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Mar 11, 2021

「東北新社」の問題は→両方が違反でした。～　首相息子の接待攻勢に応じたことが問題（国家公務員倫理法違反）か　or 外資規制法違反が問題か？

(2)

カテゴリ：金融（事件含む）

★

PC画像

マダガスカル島（日本の1.5倍、世界第4位の島）
　　　　　　　：衛星写真
19世紀半ば、イギリスの動物学者フィリップ・スクレーター
（1829-1913）は、キツネザルを中心とした原猿類のなかま
レミュール が、マダガスカル島およびマダガスカル島から
5000kmも離れたスマトラ島やスリランカに生息している
にも拘らず、 アフリカ大陸に居ない ことに気が付いた。
スクレーターは、1864年に Quarterly Journal of Science
に発表した論文で、海により隔てられているにもかかわらず、
上記レミュール類など哺乳類の分布に共通点を持つ
マダガスカル島、マスカレーニュ諸島、スリランカ島、
スマトラ島を含む広い地域を、レムリア（Lemuria）と呼ぶ、
動物分類学上の地域区分のひとつとして位置づけた。

WIKIPEDIA

http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/quest/20150212/

源動力＝地球は宇宙軌道を回転しながら飛んでいます！

　東北大震災から１０年目の日。

　それに伴う～福島第一原発事故は～

人災かも？

　人災はなくせるかもしれない。

　原発は自然エネルギーに代替可能です。

　大震災には水からの～

出ｴｼﾞﾌﾟﾄ記
最大限の逃亡作戦＝「大脱走」しかありません。

＜呆けの小生は～大陸移動説と、アフリカと

BC2600年ごろ
南米の同時期にピラミッドが存在する事実の

（時間設定が合わない→地球物理学・歴史等の欠陥）を

解明してもらいたいのですが・・・＞

★

　申し訳ございませんでした。

　東北新社の外資規制法違反については～これも「違反」です。

　放送業界では下記のように厳しい扱いがあります。

https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/law-others/
12100502law-others.pdf

https://www.ntvhd.co.jp/ir/holder/foreign/

　放送法では、外国人及び政府が単独で１０%以上

保有する場合のほかに、制限割合で～

総体として外国人が株式を２０％以上持つ ことはできない

という取り決めがあります。

　議決権を主張しない外国人であれば、株主として

記載しなければいいのですが～記載する場合では

２０％未満に抑えなければいけない～ということでしょう。

★

すが
　菅総理の息子が入社した会社が

放送法を所管する政府機関との接待問題で揺れて いる。

　山田（旧姓）真貴子元内閣広報官については～

”お誘いを断らない”体質とは驚いた次第で、

国家公務員倫理法を知らないのだろうか。

　日本学術会議での任命権問題で～菅総理に任命権があると

直接の電話苦情を首相に代わり」申し入れる 「忖度」 も

していたようだ。

　謂わば～菅首相の懐刀でもあったようだ。

お上の威光の言葉や 癒着で御政道が歪められる のは～

映画での悪代官との癒着を見るようで～

気持ちのいいものではない。

せいえん
（ 澁澤　栄一 ＝ 青淵翁 の 大河ドラマ でもそう感じる。）

WIKIPEDIAから

　会社自体は

それほどの問題会社なのだろうか。

「会社の株主構成」 は次のようであるが、

外資比率は累積では２２％だが 、小生には～

一般に言うような 外国資本が支配する ような

組み合わせには 見えない ように思う。

　外資はバラバラであり、 支配するような構造

ではない ようだが、これでも外資規制問題

になるのだろうか。

　米国系、中国系などを見ると～個個では

それほど高くはないようだが～見間違いなのか。

有価証券報告書から抜粋

★

　小生は法律には疎い素人なのだが、

この放送法の規則は単純に外資による投資を規制するよりも、

実質的な外資による実効支配を禁ずる ものではないかと思う。

　実質的な支配を許さない構造と、そのような以前の体勢への

復帰を促すような法的に強靭な構造があるのではないだろうか。

　つまり、意図しなくても、誤って～そこに踏み込んだ場合の

対処手段～法的な違反を起こさない状態への復帰までの猶予期間

があるのではなかろうか。

　（免許取り消しの猶予期間）

　ここまでは～資料が十分にそろっていないが、

単純に～ばらばらとした外資を集めるよりも、

現実に実効支配するような外資を扱うべき であり、

外資が実効支配権を行使できない～強靭な 法的構造こそが

あるべきであろう。

　如何に～民間ベースで～合併をしようとしても

独占禁止法に抵触すればその行為は無効とされる ような

強靭な法的構造があるように、

放送法にも強靭な法的構造が存在すると思う。

　素人だから解らないのかもしれないが、

現在の国会での法的構造の取り上げ方だけでは～

なんだか底が 浅いような気がする 。

　　↓（よくよく調べると）

　放送法の規定では～

単独の外国人の 議決権 比率が１０％以上の場合や

総体として外国人の 議決権が ２０％以上の場合も

違反となるので注意が必要である。

★

　また～呆け老人の気の迷いであった！・・・

★

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