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Jul 26, 2021

宇治見氏の特別寄稿：「シュンペーター賞」に２度目の日本人→早稲田大学商学部学術院清水洋教授　：「シュンペーター賞」の裏側

カテゴリ：寄稿（宇治見、マドレーヌ、トキめき橋氏ほか）

★

国際シュンペーター学会

１. ２００６年６月、チェコで開催された、

　ネオ・シュンペーター会議（Neo-Schumpeterian Economics）

　に先立つ1週間前、フランスのニースで 「国際 シュンペーター学会」

　の総会があった。

　総会では、優秀な論文に、 「シュンペー ター賞」 が授与された。

　そのファンドは、１９９２年京都で開催された設立総会時、

　日本が好景気で、寄付がよく集まり（数千万円）

「シュンペーター賞」 ファ ンドとして蓄積され、

　また有力出版社からの支援もあった。

　ニースの総会には、日本からも若い人が７～８人出席した。

　パーテイはロスチャイルド家で行われ、すばらしかったとのこと。

美味しいワイン も出たようだ。

２. 「国際シュンペーター学会」 は、本部をドイツに置き、

2年に1回、　アメリカ、ヨーロッパの諸都市で持ち回りで行われる。

初代会長は塩野谷祐一一橋大学学長 、設立総会 基調講演 は、

都留重人教授 が行った。

３. 学会設立にあたっては、ノーベル経済学賞受賞者の クズネッツ教授

　からの助言が大きかった。

　彼がロシアの学生であったころ、 シュンペーターの経済発展理 論が

　「ロマンチック」 であるのに心を動かされた。

　「学者は自分のテーマに満足しているかどうかが重要だ」と語り、

　学会の設立を後押ししてくれた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

★

　この欄には～シュンペーターにお詳しい宇治見氏に

時々ご寄稿いただいている。

　2016/9/16~10/4

　宇治見氏の特別寄稿：

　” Třešť ” - Josef Alois Schumpeter 　の生まれ故郷

　2019/7/11

　宇治見氏の特別寄稿：

「シュンペーター」 と「源氏物語」

　 2020/10/16~10/21

　宇治見氏の特別寄稿：

J.A.Schumpeter の補論

　　生まれ故郷：Třešť

　　一家

　　産業革命

★

　 シュンペーター賞に２度目の日本人 →

早稲田大学商学部学術院　 清水洋教授 と日本経済新聞にある。

（一度目はスタンフォード大学名誉教授　 青木昌彦 氏。

　東京大学経済学部から同大学大学院経済学研究科修士課程を

終了、ミネソタ大学博士課程修了（Ph.D）。

　スタンフォード大学、ハーバード大学、京都大学の助教授を経て、

教授となり、スタンフォード大学に戻る。

　同大学を退職後、 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科客員教授、

さらに特任教授に就任。

　2015/7/15逝去）

　清水洋氏は横浜市生まれで、中央大学商学部を卒業し、

一橋大学大学院 商学研究科修士課程修了後、

ノースウェスタン大学歴史学研究科修士課程修了、

ロンドン・スクール・オブ・エコノミックスPh.D取得（経済史）、

アイントホーフェン工科大学リサーチフェローなどを務めた後は、

一橋大学大学院経営管理研究科・イノベーション研究センター教授

を経て、２０１９年から早稲田大学商学部学術院教授である。

　一橋大学大学院では経営学者の米倉誠一郎氏に師事した。

　「技術革新」を研究テーマに選んだのは

「資本主義のエンジンであるのに未解明な部分が多いからであり、

半導体レーザー産業を題材として～日米のイノベーションの型を

分析する。

　スタートアップ企業が主導する米国は汎用性が高い技術を

短期的に多く生み出す強みがあり、

他方で大企業が主役の日本は

技術を長期的に洗練させる傾向がある～ことを確かめた。」

　米国では国防当局による基礎研究助成が歴史的に技術革新の

土壌を形成した。

　日本も政府が本腰を入れて基礎研究を支援しなければ、

技術革新の種が途絶えてしまうと～警鐘を鳴らす。

★

　めいてい君の呆け頭でも～

日本の技術には米国の軍事技術を応用した「ライセンス」取得も

多いように思う。

　また、日本の技術には～本当は「特許」に現れない、奥の深い

個人技術者だけに受け継がれている分野にも凄い技術が潜んでいる。

（「特許」取得は～技術を守ってくれる半面で、その内容を

　　世間に周知させるから「マネシタ」さんを生むことにもなる。

　　外部の目が届かない企業の生産工程には企業秘密が多いのである。）

　政府は、大企業だけでなく、このような中小企業の技術者に

代々受け継がれてきた～マル秘の技術を円滑に伝授しないと～

日本の強みが徐々に剥ぎ取られることを懼れるべきであろう。

　中国のように～米国の技術をタダで利用するのは楽であるが～

その技術の利用を禁止される場合は「痛い目に合う」のである。

　世界が サプライチェーン を見直す動きに転じたのを見ても～

中国のような技術のタダ乗りが何時までも続くことはありえない。

　今の技術に甘んじることも～同様に許されない

「新しい技術革新の時代」に突入しているのである。

★　

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