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(0) Aug 1, 2022
北海道のリゾート地の地方財政の矛盾→制度そのものを改める必要があるのでは？～刹那的な短期的視点、租税回避地などを本拠にする外国人投資家には長期的視点の地方税制を創設すべきであろう。投資を呼び込むだけの政策では日本経済を破綻させる！ゼロ金利政策も投資家には魅力なし！
(8)カテゴリ： 政治・経済(国内統計etc.)
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PC画像
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・・・北海道のリゾート地の地方財政の矛盾・・・
北海道では夕張炭鉱が全山廃坑（1990年）になり～
その再生に数々の観光施設を建設し
再興を図ってきたが上手く行かず(2007年財政再生団体)、
多額の地方債を抱えて自治体では苦しんでおり、
更には～再生のための減価償却が嵩み住民は 「塗炭の苦しみ」 にある。
ところが、 「ニセコ・エリア」 ではパウダースキーを楽しむ
裕福な外国人の投資家が注目している～～～
NHKの取り上げた局面を見てみる。
北海道のニセコ・エリア（倶知安町） の3年前の建設の
超高級別荘500㎡が~10億円以上＝ 「@200万円/ ㎡」 という。
このように「ニセコ・エリア」のリゾート物件は外国人投資家
(刹那的な短期的視点）にとって魅力がある物件である。
しかし、小生が思うに～これらの投資家は現実には地元に
住むのではなく、投資で儲けるために取得するのである。
現実には、リゾートを運営する施設を含めた地域に住む
住民(労働者を含む）はこれらの裕福な外国人投資家でなくて、
地元の労働者、農家、商人、バス事業者、役場の職員などである。
負担はこれらに住む住人の肩に懸るから～税の負担能力のある
住民の肩に重く圧し掛かる。
地元住民はリゾートを使用する恩恵を受けるよりも、
リゾートを建設した後の「インフラの減価償却」
を負担しなければならない。
何故なら～投資家は新規投資を試み赤字すれすれの
損益を出せば税金を免れ、いつでもその地を離れられるが、
その土地に住む住民(課税負担能力のある)、地方自治体は
其の後の減価償却費を負担せねばならない。
税制から改める必要があるが～一介の自治体では難しい。
本来的に、住民、自治体、国はインフラ設備を賄わねばならない。
我が町でもそうだが～収入が低い世帯では税負担が異なる。
税金と言うと収入が少ない方は無税、または「人頭税」のみとなり～
収入に連れて段々と重くなり、また企業は他所に行けばいいのだ。
北海道のような膨大な土地では～道路・電気・水道・下水などの
公共インフラ設備は莫大な費用を伴う。
地方税制でも節税には努力する外国人投資家に対しては
今までと違う長期的見地の税制で対応すべきである。
オーストラリアの政府のように思い切ってリゾート地に
投資家への短期的視点(儲け重視)でなく～～～
長期的視点で地元住民優先の施策を熟慮すべきである。
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PC画像の説明＞
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・・・北海道のリゾート地の地方財政の矛盾・・・
北海道では夕張炭鉱が全山廃坑（1990年）になり～
その再生に数々の観光施設を建設し
再興を図ってきたが上手く行かず(2007年財政再生団体)、
多額の地方債を抱えて自治体では苦しんでおり、
更には～再生のための減価償却が嵩み住民は 「塗炭の苦しみ」 にある。
ところが、 「ニセコ・エリア」 ではパウダースキーを楽しむ
裕福な外国人の投資家が注目している～～～
NHKの取り上げた局面を見てみる。
北海道のニセコ・エリア（倶知安町） の3年前の建設の
超高級別荘500㎡が~10億円以上＝ 「@200万円/ ㎡」 という。
このように「ニセコ・エリア」のリゾート物件は外国人投資家
(刹那的な短期的視点）にとって魅力がある物件である。
しかし、小生が思うに～これらの投資家は現実には地元に
住むのではなく、投資で儲けるために取得するのである。
現実には、リゾートを運営する施設を含めた地域に住む
住民(労働者を含む）はこれらの裕福な外国人投資家でなくて、
地元の労働者、農家、商人、バス事業者、役場の職員などである。
負担はこれらに住む住人の肩に懸るから～税の負担能力のある
住民の肩に重く圧し掛かる。
地元住民はリゾートを使用する恩恵を受けるよりも、
リゾートを建設した後の「インフラの減価償却」
を負担しなければならない。
何故なら～投資家は新規投資を試み赤字すれすれの
損益を出せば税金を免れ、いつでもその地を離れられるが、
その土地に住む住民(課税負担能力のある)、地方自治体は
其の後の減価償却費を負担せねばならない。
税制から改める必要があるが～一介の自治体では難しい。
本来的に、住民、自治体、国はインフラ設備を賄わねばならない。
我が町でもそうだが～収入が低い世帯では税負担が異なる。
税金と言うと収入が少ない方は無税、または「人頭税」のみとなり～
収入に連れて段々と重くなり、また企業は他所に行けばいいのだ。
北海道のような膨大な土地では～道路・電気・水道・下水などの
公共インフラ設備は莫大な費用を伴う。
地方税制でも節税には努力する外国人投資家に対しては
今までと違う長期的見地の税制で対応すべきである。
オーストラリアの政府のように思い切ってリゾート地に
投資家への短期的視点(儲け重視)でなく～～～
長期的視点で地元住民優先の施策を熟慮すべきである。
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