めいてい君のブログ

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​​Ⅰ．中国の２０２３年実質GDP
      126兆582億元→/7.033522941
      17兆9,224.8億ドル
      (中国貿易額の年間ﾚｰﾄ)
　　　　　↓
　　米国2023年Q3年率
　　　　22兆5,064億ドルには届かず ​❣​
　　　　　　II　　




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Ⅱ．報道
１．NHK
「中国 去年のGDP伸び率 前年比+3.0％
　2020年以来の低水準に​ 」

​　　 2023年1月17日 18時26分



中国の去年のGDP＝国内総生産の伸び率は、前の年
と比べてプラス3.0％でした。
厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が影響し、
政府が掲げたプラス5.5％前後という目標を大きく
下回りました。

中国の国家統計局が17日に発表した去年1年間の
GDPの伸び率は物価の変動を除いた実質で前の年
と比べてプラス3.0％と、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響が最初に広がった2020年以来の
低い水準となりました。

中国政府は去年の経済成長率についてプラス5.5％
前後という目標を掲げていましたが、目標を大きく
下回るのは極めて異例です。

中国では去年「ゼロコロナ」政策のもと、最大の
経済都市の上海など各地で外出制限がたびたび行
われた影響で消費が冷え込み、各地で工場の操業
停止や物流の混乱が相次ぎました。

また、主要産業の不動産業界ではマンション建設
の中断などの問題が続いて、景気を停滞させる
要因になりました。

同時に発表された去年10月から先月までのGDPの
伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス2.9％
でした。

先月、感染対策が緩和されたものの、その後感染
が急拡大した影響もあり伸び率は前の3か月と比べ
て1ポイント縮小し、減速が目立つ形となりました。

中国政府は今月「ゼロコロナ」政策を終了し、経済
の立て直しを急いでいますが感染拡大が続く中、
景気回復が進むかが焦点となります。

日本の大手バイクメーカーの現地法人は

中国経済の停滞は厳しい行動制限を伴う「ゼロ
コロナ」政策が最大の要因で、国内の企業の生産
活動に大きな影響を与えました。

内陸部の重慶にある日本の大手バイクメーカーの
現地法人では、去年11月、地区で感染が拡大して
外出制限が実施されたため11日間にわたり操業の
停止を余儀なくされました。

生産再開のため従業員を工場の敷地から出さない
いわゆる「バブル方式」での操業を求められ、
ベッドや寝袋まで持ち込んで対応しましたが、
従業員は通常の半分ほどになり生産力も落ち込み
ました。

先月の感染対策の緩和後は従業員の感染が広がって
全体の6割ほどが感染したとみられ、会社では漢方
薬の成分を参考に栄養に配慮した飲み物を配って
対応したということです。

今月は通常の体制に戻り、会社では今後の経済の
正常化に期待しています。
ただ、部品の調達先で感染が広がると、生産に支障
が出るため取引先の感染状況の把握に努めていると
いうことです。

「重慶建設ヤマハモーターサイクル」の三好隆
総経理は「従業員からは家族に感染が広がるのが
怖いという声も聞かれた。
今後は『ゼロコロナ』政策でのロックダウンも
なくなり、中国全体が通常の状態に戻っていく
ことを期待したい」と話していました。

観光地からは先行きに不安の声も

中国では「ゼロコロナ」政策が終了したものの、
観光地からは景気の先行きについて不安の声も
聞かれました。

このうち世界遺産にも登録され、城壁に囲まれた
町並みが有名な、内陸部の山西省の平遙は去年は
たびたび外出制限がとられて主要産業の観光が
大きな打撃を受けました。

先月から感染が急拡大しましたが、今月に入って
ようやく観光客が戻り始めたということです。

観光客の1人は「以前は感染対策が面倒でしたが、
今は面倒なこともなくなって便利になりました」
と話していました。

街では今月下旬の旧正月の春節にあわせた大型
連休に向けてイベントを開催して、これまでの
落ち込みを取り戻そうと観光需要の回復に大きな
期待を寄せています。

ただ、今のところ観光客の数は少なく、民宿の1つ
では連休期間にもまだ予約がない日が多いという
ことです。

民宿では、去年の売り上げがコロナ前と比べて
半分以下に落ち込んでいて、人件費などを差し
引くと手取りはわずかで苦しい状況が続いて
いるということです。

経営者の侯立勇さんは「感染対策が緩和されても
まだ怖いという人も多く商売は悪い状況のままだ。
経営は悲惨な状況でことしもよくならないと予想
しています」と話していました。

今後の中国経済の見通しなどについて専門家は

（日本総研 野木森稔主任研究員）

Q.中国のGDPが3.0％の伸び率だったことについて
受け止めは

A.「ゼロコロナ」政策を続けたことが2022年に関し
ては大きな下押しの要因になったと考えられる。
中国政府は「ゼロコロナ」政策を続けながらも
プラス5.5％前後という目標を達成できると見て
いたが、目標を大きく下回ったことで新型コロナの
感染拡大による経済への影響を見誤ったことが明ら
かになったと思う。

Q.ことしの中国経済の見通しは

A.中国政府は「ゼロコロナ」政策を大きく転換し、
ウィズコロナへ向かっていくことを明言した。
このため、ことし前半はサービス消費が盛り上がり
旅行や映画に行く人が増えるなどして経済は急速に
回復するとみられる。
しかし、後半にかけては米中対立による製造業の
低迷や不動産市場も構造的な問題を抱えている
ことから、経済全体の勢いが落ちて厳しい状況に
なると考えられる。

Q.GDPと合わせて中国の人口が61年ぶりに減少に
転じたと発表された。経済への影響については

A.厳しい「ゼロコロナ」政策の下で人の行き来が
制限され、子どもがなかなか産めないといった
状況もあり、特殊な環境にあったことを考慮しても、
人口減少が速いペースで進んでいる。
中国はこれまで世界の工場として世界経済の需要を
取り込んで経済発展をしてきたが、必要なのは豊富
な労働力だった。
そこがどんどん縮小していくと、製造業で大きな力
を持つことが難しくなり経済成長が低下していく
可能性がある。

Q.中国の人口減少のトレンドは今後も続くか

A.中国では都会に出て行く女性も増えている中で、
子供を産むことに弊害を感じるようになってきて
いる可能性がある。
経済がしっかり回復するような状況にならないと、
中国の人たちが子どもを安心して産める環境には
ならない。
中国がしっかり回復基調に経済を乗せていけるか
が重要なポイントになってくるとみている。

国家統計局局長「ことしの中国経済は好転する」

GDPの伸び率が政府目標を大きく下回った去年の
中国の経済状況について、国家統計局の康義局長は
「予想を超える要因によるショックに対して効果的
に対応したことで、マクロ経済はおおむね安定して
いた」と述べました。

そのうえで、今後の見通しについては「世界経済が
スタグフレーションに入るリスクが高まっている
ほか、国内経済は回復の基礎がまだ固まっては
いないが、ことしの中国経済は全体として好転する
だろう」と述べ、懸念はあるとしながらも景気の
回復に自信を見せました。

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２．Bloomberg
「 米中のＧＤＰ逆転は37年、
　日本は４位を堅持－英シンクタンク予測 」
　　​2023/12/26 10:12更新

・​中国が37年に米国を追い抜き、
　世界一の経済大国になる見込み

・38年までにインド３位、ブラジル８位、
　日本は23年と同じ４位に

​中国が2037年に米国を追い抜いて世界一の経済
大国となり、先進国に追い付く新興国・地域が、
世界の国内総生産（ＧＤＰ）倍増をけん引する
と 英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・
センター（ＣＥＢＲ） が予想した。​

​​　26日に公表した長期予測によれば、 イタリアは
38年までに世界のＧＤＰトップ10から脱落し、
代わりに韓国がトップ10入り。
米国とドイツが共に順位を落とす一方、
インドが３位、ブラジルが８位となり、日本は
23年と同じ世界４位の経済大国 にとどまる見込
みだ。​​

​　 英国は今後15年間、欧州で最も好調な経済と
なり、ＧＤＰ規模でドイツとの差を縮め、
フランスに対するリードを広げるとの見通し も
示された。​

　ＣＥＢＲは、英国が38年まで1.6－1.8％成長
を続けると予測。６位の経済大国の地位を維持
するという。

　英経済は欧州連合（ＥＵ）離脱後の混乱や
新型コロナウイルス禍、インフレ急上昇と
いったここ数年続いているショックを克服する
とＣＥＢＲは想定している。

　ＣＥＢＲの長期世界経済ランキングによると、
英経済はフランスとドイツ、イタリア、スペイン
というユーロ圏の４大経済より速いペースで成長
するが、米経済ほどの高成長にはならない。

　ＣＥＢＲのシニアエコノミスト、プッシュピン・
シン氏は「英経済のファンダメンタルズ（基礎的
諸条件）はなお非常に強い」と指摘し、「金融・
アドバイス業の中心地としてのロンドンの地位が
続き、英経済全体に広がるサービスセクターの
強さが英国の成長を押し上げる」と分析した。

　ＥＵ離脱の経済的影響は「誇張されているか、
まだ十分検証されていない」との見解も示した。

​シン氏によれば、フランスは公共セクターの
大きさと高水準の税率が影響し英国を下回る成長
となり、ドイツは製造業が減速し、英国との
ＧＤＰギャップが縮小していくという。​

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​３．​読売新聞
​        2023/01/18​







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