2022年06月の記事一覧 | “しょう”のブログ

日本人は世界の１５％しか見ていない？

遠藤誉が注目すべき記事を連続して公開していますので、抜粋・紹介します。　「西側諸国の『常識』が世界の常識であるという見方を相対化」し、歴史的文脈に目を向けることで、「ウクライナ侵略も事前に止められた」、「もっと早い段階（トルコの仲介）で停められた」、「現在、困難であっても停めるためにこそ『国際社会』は力を尽くすべき」、「今後の戦争を未然に防ぐためには軍拡競争以外の道を選択する必要がある」といった視点も見えてくると考えるのですが、いかがでしょうか。　遠藤誉の記事、抜粋だけでもかなり長くなったので、このたびは紹介にとどめますが、ぜひ全文をご一読ください。ロシアが「新世界G8」を提唱＿日本人には見えてない世界　１、6月15日から18日にかけて、ロシアのサンクトペテルブルクで第25回国際経済フォーラムが開催された。ウクライナ侵攻などで多くの国が対露制裁をしているので、閑散としているものと思ったところ、なんと「127ヵ国も！」参加している。２、国連加盟国は現在193ヵ国だが、193－48＝145（ヵ国）は、対露制裁をしていないのだ。この世界の約75％の国々の「視点」を日本は知っているだろうか？　彼らはアメリカがどれだけ残忍な形で捏造事実（例えばベトナム戦争ではトンキン湾事件、イラク戦争では「大量破壊兵器」）をでっちあげて他国を侵略したか、ベトナムでは100万人以上の、幼児や胎児を含めた一般庶民が残虐無比な形で殺され、イラクでも他の地域でも同様のことをアメリカが繰り返してきたかを知っている。　なぜアメリカだけは他国をいきなり攻撃しても許されるのか、どんなに残虐な形で他国の一般庶民を殺してもアメリカだけは非難されないのか、こういった対露制裁をしていない75％の国々は「アメリカへの怒り」を共有しているのである。　それは日本では絶対に見えない世界だ。アメリカに追随する西側諸国だけで世界は成り立っているわけではない。　ロシアの侵略行動を誰も許してはいないが、アメリカだけは何をやっても許される理不尽さを共有している国々が、人口数的に計算すれば、人類の約85％（84.82%）もいるという事実を日本人は知らない。見ようともしない。　逆に言えば、人類の15％だけを「世界」と思っているのが日本なのだ。米ノーベル賞学者が「アメリカは新冷戦に負ける」 6月22日、米ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学の教授でもあるジョセフ・スティグリッツは、米メディアで「アメリカはいかにして新冷戦に負けるのか」と述べている。彼の論理は、おおむね以下のようなものである。１．ソ連崩壊後20年近く、アメリカは「ナンバーワンだった」が、中国とロシアを覇権争いの相手とした「新冷戦」では、アメリカに勝ち目はない。２．米国はソ連崩壊後、中東での悲惨な誤った戦争、2008年の金融危機、（米国内における）不平等の拡大など、その他の危機が起きたからだ。さらに、大統領選挙期間におけるクーデターの試み（米議会議事堂乱入事件）などがあった。アメリカの政治的・社会的生活が深く病的になったことを示唆するに十分な証拠だ。３．アメリカが「新冷戦」に乗り出すのであれば、勝つために何が必要かを理解しなければならない。冷戦は最終的には「魅力と説得力のソフトパワー」によって勝つ。世界のトップに立つには、「残りの人々」を説得しなければならない。　４．トップに立つには米国の製品（爆撃機とミサイル・システム等々）だけでなく、開発途上国や新興市場国の人々への社会的、政治的あるいは経済的システムをも考慮しなければならない。５．中国が経済的に米国を凌駕することは、どのような公式指標を使用しても避けられない。中国の人口は米国の4倍であるだけでなく、その経済はまた、長年にわたって３倍の速さで成長し、実際、2015年にはすでに購買力平価の面でアメリカを上回っている。６．「新冷戦」構造は、ロシアがウクライナに侵攻するずっと前から始まっていた。だから米国高官は戦争が長引くことの脅威に注意せよ。中国から注意をそらしてはならない。７．米国はまた、世界の発展途上国や新興市場の何十億人もの人々の心と精神を勝ち取らなければならない。他の国々を搾取してきたその長い歴史は米国の役に立たず、深く根付いた人種差別主義も役に立たない。　８．気候変動に関しては、信頼性の低下はさらに大きく、主要な新興市場が温室効果ガス排出の主要な発生源となっているが、米国自身の累積排出量は依然として圧倒的に大きい。　９．ヨーロッパとアメリカは、道徳的に正しく、経済的に賢明なことについて、他人に講義しようとする。しかし、米国はもはや、助言を分配する信頼性を持っていない。同時に、中国は講義を行っておらず、貧しい国々にハード・インフラを提供することに優れている。これらの国々はしばしば多額の借金を負っているが、発展途上国における債権者としての欧米銀行自身の行動を考えると、欧米諸国が偉そうに他国に指をさす立場にはない。10．米国はたとえば銃による暴力、環境規制、不平等と人種差別など、多くのことを改善しなければならない。米国が世界のリーダーたる資格があることを証明できるまでは、米国が中国やロシアを相手に「新冷戦」に突進するのは賢明ではない。　　以上、実に示唆に富む指摘だ。◆スティグリッツ博士の指摘に関する解釈A：人類の85％（「３」と「４」と「７」に関して）　これはまさに、6月19日のコラム＜ロシアが「新世界G8」を提唱＿日本人には見えてない世界＞に書いた内容を、言葉を変えて言っているようなものだ。　習近平国家主席が6月17日にロシアのサンクトペテルブルク国際経済フォーラムのビデオ演説で言っていた「新興国と発展途上国の声を広め、その発展を促進する必要がある」とロシア側が6月11日に提唱した「新世界G8」を提唱する論理と同じだ。　特にスティグリッツ論の「３」に書いてある「残りの人々」とは筆者が当該コラムで分析した「人類の85％」に相当する。　アメリカを筆頭とする西側先進諸国は、この「人類の85％」を「下等人種」とみなす傾向にある。　日本もその例外ではない。　先進７ヵ国「G７」に入っている「アジアの国は日本だけだ」と岸田首相も何かにつけて「豪語」しており、遥か昔の「脱亜入欧」から出発した「欧米崇拝アジア蔑視」から抜け出していない。これは即ち、筆者がコラムに書いた言葉を使えば、「わが日本国は、残り85％とは違います！」と宣言しているようなものなのだが、日本はこのことにも気が付いていない。〔紹介は以上〕関連して、ウクライナ東部（ドンバス、現在の激戦地リシチャンスク）の住民の多くがロシア軍を支持していることなども全く見えていなかったのですが、ＮＨＫのＢＳのワールドニュース（６月２４日）でフランスの放送局が制作した動画（「私たちを攻撃し、子どもたちを殺しているのはウクライナ軍です」という住民の証言）がついに流されました。※註　　やはり急がれるのは、停戦。東部問題の解決も含め、これ以上の殺戮が起こらないような話し合い・仲介を「国連を中心とする国際社会」が進めることでしょう。〔※linkの先は「世に倦む日日」のTwitterでしたが、このNHKニュースの紹介がツイッター社による統制を受けたことが過日判明しました。（7月3日付記）〕にほんブログ村　 ← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

防衛費の大幅な増額について考える

　半月以上経ちましたが、東京新聞の記事を一部紹介します。　防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年6月3日　自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。（村上一樹）【関連記事】「結論ありきではない」岸田首相、防衛費「相当な増額」の財源は明言せず　「コロナで国民の生活は萎縮し、物価高で生活苦に沈む年金生活者やワーキングプアはあふれている」「防衛装備より環境問題や貧困・格差問題に充てるべきだ」。政府や自民党が防衛費の大幅増を打ち出して以降、本紙には読者から切実な訴えが寄せられている。（抜粋・紹介は以上　後略）　ウクライナ戦争に関する一連の記事で、これは未然に防ぐことのできた戦争であり、歴史的文脈をしっかり踏まえれば、停戦・解決への道、今後どうすべきかも見えてくる、ということを述べてきました。「ウクライナ戦争」は「プーチンの戦争」であると同時に「バイデンの戦争」であり、実質「米国－NATO対ロシアの代理戦争」であるという視点で私は事態を見ています。　当然、一刻も早い停戦・解決を主張するものですが、アジアにおける今後の問題として、「台湾海峡」でも同様の代理戦争（台湾が「独立宣言」をするよう米国がそそのかして戦争を引き起こす⇒台湾や韓国・日本に戦争をさせ米国は「兵器の援助」だけで軍需産業を潤す）は起こりうる事態であり、そのような「謀略」にのせられるべきではないと考えています。　そもそも「中国は一つ」という基本的立場を了承し「中華人民共和国だけを常任理事国として国連に加盟させる」という政策をとってきたのはほかならぬ米国なのです。すでに、「中国は一つ」という立場を堅持している中華人民共和国は、台湾が明確に独立を宣言しない限り「統一のために台湾への武力侵攻をおこなう」ことはないでしょう。「台湾有事の危機を煽り立てる米国」に乗せられて、日本が中国との「軍拡競争」にのめりこむこと、ましてや自衛隊を台湾海峡に派遣することなど絶対避けるべき愚かなことであると考えています。　むしろ日本はノルウェーの政策（軍事的緊張を引き起こさないために、ロシアとの国境付近には国軍を配置せず軍事演習も行わない）に学びつつ、緊張の緩和と外交による平和構築を模索するべきでしょう。防衛費の倍額をめざし沖縄・南西諸島の軍事要塞化によって緊張を激化させることは一番避けるべきではないでしょうか。　例えば、ロシアとの戦争の危機に備えて自衛隊の大部分を北海道に集中させ、米国製のミサイルを大量に配備することで北海道における敵基地攻撃暴力を高め、米軍との大規模な軍事演習を北方で展開すれば安心が得られるなどと考える人がいるとすれば、国際関係の現実がよほど見えていないといわざるを得ません。（なお、「ウクライナ戦争」前の１2月、米軍・NATO軍とウクライナ軍の大規模な合同軍事演習が黒海で行われ、米国から兵器を大量に購入しつつウクライナ政府軍による「ドンバス（ロシア語話者を中心に独立を宣言していた地域）」へのトルコ製ドローンによる攻撃をおこない、２月１６日からはさらに砲撃を激化させていましたが、そのような「積極的な軍事演習や軍備の充実等」が戦争を未然に防がなかったことは事実によって証明されています。）　　以上のような判断も踏まえ、私自身は東京新聞と同様の立場（「大軍拡に走るべきではない」、「もっと急がなければならないことは山ほどあるだろう」という立場）です。参議院議員選挙も迫っていますが、防衛費増額についての見解も含め、各党の立ち位置も明確になっていますので、ご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6月18日付「日本海新聞」よりにほんブログ村　 ← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

『夜と霧』、そして現在の戦争

　　久しぶりにヴィクトール・フランクルの『夜と霧』を開いてみました。フランクルがユダヤ人強制収容所での体験を思い起こし、記録した有名な書ですが、実に７０年以上世界各国で読み継がれています。昨日、特に私の目に入ってきたのは、著者が「新版」を発行する際に新しい逸話（彼が最後に移送された収容所の所長〔ユダヤ人への残虐行為を行わず必要な援助を惜しまなかった〕の処遇を巡ってユダヤ人グループが米軍司令官と交渉した話）が挿入されたことでした。　　パレスティナを巡って多くの血が流される中、「『夜と霧』の作者は、立場を異にする者同士が許しあい、尊厳を認め合うことの重要性を訴えるため、この逸話を新たに挿入したのだろう」（翻訳者）ということでした。さらに、訳者あとがきの最後の段落で次のように述べています。　「しかし、フランクルの思いとは裏腹に、『夜と霧』はいまだに過去のものではない。相変わらず情報操作という『アメリカの夜』〔人工的な夜を指す映画用語〕が私たちの目をくらませようとしている今、私たちは目覚めていたい。」　　　これは、２００２年に書かれた「あとがき」ですから、まさにイラク戦争（大量破壊兵器の製造・保有疑惑を口実に、米英両軍がイラクを攻撃し、政権を崩壊させたのみならず、５０万人を超える犠牲者を出したイラク戦争）の前夜にあたります。明らかに国連憲章違反にあたるこの戦争を日本政府は全面的に支持したわけですが、いまだに米国の戦争犯罪について（国連や米政府は）まともな調査さえ行っていません。「イラク侵略戦争」に加担した日本政府の責任も、私たち自身、まともに追及できていません。この時のような情報操作は、まさに現在、繰り返し行われていないでしょうか。私たちは、イラク戦争時の報道仕方と、「ウクライナ戦争」の報道仕方の大きな違いにまず注目すべきではないでしょうか。　　さて、本blogでも何度か紹介した遠藤誉がスイスの平和energy研究所、ガンザー所長の見解を紹介しています。要約、抜粋しておきます。2013年末の反政府デモ（マイダン革命）　スイスのガンザー博士がウクライナ戦争に関してアメリカが国際法違反をしていることを証明。日本（欧米）はこれを完全に無視し事実の半分の側面だけしか見ていない。戦争はこうして起こる。（･･･）　　◆スイス平和エネルギー研究所のガンザー所長が語るウクライナ戦争:真実の裏側　2022年4月12日、スイス平和エネルギー研究所の所長であるダニエル・ガンザー博士がRubikon.newsに寄稿し、「8年前のオバマ大統領の国際法違反がなければ、プーチンの違法な軍事侵攻はおそらく起こらなかったでしょう」と語った。　動画のタイトルは＜ガンザー博士が語るウクライナ紛争：真実の裏側＞。　なぜ、この動画にたどり着いたかというと、実は映画監督オリバー・ストーンのトークを見て、彼がドキュメンタリー『ウクライナ・オン・ファイヤー』を制作していたことを知ったからだ。ところがこの映画は、「あまりに真実を語っている」ことからか、アメリカ政府が妨害して見られないようにしているため、規制がかかってなかなかアクセスできない。さまざまなルートがあり、こちらもアクセスしたが、うまくいかない。民主主義国家のはずなのに、偏った事実しか知らせず、都合の悪い事実は知られないようにするという、まるで中国大陸のようなやり方だ。　そこで若手のパソコンに強い人にお願いしてやっとたどり着いたのが、このスイス平和エネルギー研究所の動画である。（･･･）概略をご紹介したい。◆ウクライナ戦争の出発点　2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領は軍隊にウクライナへの侵攻を命じたが、これは国連の暴力禁止規定に違反するため違法だ。一方、そのほぼ8年前の2014年2月20日、アメリカのバラク・オバマ大統領は、ウクライナをNATOに引き込むためにウクライナ政府を転覆させた。このクーデターがウクライナ戦争の出発点だ。　　（･･･）メディアではプーチンの侵攻について多く報道され、正しく批判されている。しかし、オバマのクーデターについては、ほとんど報じられていない。なぜ、物語の半分しか語られないのか？「欧米が主導したクーデターであることは間違いない」と、元CIA職員のレイ・マクガバンは認めている。（･･･）◆NATOの東方拡大　米国はロシアにNATO不拡大を約束していたにもかかわらず、NATOは拡大され続けた。ロシアは激怒し、米国でも注意喚起の声が上がった。「もし中国が強力な軍事同盟を結び、カナダやメキシコを参加させようとしたら、そのときのワシントンの怒りを想像してみたらよい」と、シカゴ大学の政治学者ジョン・ミアシャイマー氏が警告した。（･･･）◆マイダンでのジョン・マケイン上院議員　2013年末、ウクライナの首都キエフの中央広場「マイダン」では、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領の政権に反対するデモが行われていた。（･･･）この緊迫した状況の中、米国の有力上院議員ジョン・マケインがウクライナに飛び、12月15日、マイダンの抗議者陣営を訪問し、米国の上院議員がデモ隊にウクライナ政府転覆を促した。　もし、ロシアの有名な国会議員がカナダに飛び、首都オタワでカナダ政府を転覆させようとするデモ隊を支援したら、米政府はどれほど怒り狂うだろうか？（･･･）◆駐キエフ米大使館が抗議行動をコーディネート　（･･･）バイデン米大統領もマイダンのデモを支持し、クーデターに直接関与していた。◆ビクトリア・ヌーランドの50億円　米国務省でクーデターを担当していたのは、ビクトリア・ヌーランドだ。ヌーランドはウクライナをNATOに加盟させるため、ヤヌコビッチ大統領を引きずり落とそうとしていた。マイダンのデモの指導者たちは、米大使館から指令を受けただけでなく、報酬も受けていた。（･･･）◆2014年2月20日、狙撃手が状況をエスカレートさせる　（･･･）2014年2月20日、正体不明の狙撃手が複数の建物から警察官やデモ隊に発砲し、40人以上の死者を出すという大虐殺が発生し、状況は混乱した。ただちに当時のヤヌコビッチ政権とその警察組織は虐殺の責任を負わされたが、彼らには事態をエスカレートさせることに何の得もない。彼らとしては政権の転覆を避けたかったからだ。（･･･）◆プーチンがクーデターについて語る　ロシア人は米国がクーデターを組織したことを知っており、激しい怒りを覚えていた。もし米国と欧州が違憲行為を行った者達に対して、「そんなやり方（議会と政府の建物を暴力的に占拠：補）で政権を取っても決して支持しない」、「選挙をやって勝てばいいんだ」と告げていたら、状況はまったく違っていただろうとプーチン大統領は語った。　◆クリミアの分離独立　プーチン大統領は、ヤヌコビッチ政権崩壊直後、クリミアの「奪還」開始を指示した。（･･･）ロシア兵がすべての戦略地点を占拠し2014年3月16日、クリミアの人口の97％がウクライナから離脱し、ロシアに加盟することに票を投じた。それ以来、クリミア半島はウクライナではなく、ロシアに属している。　ウクライナ戦争では、米国もロシアも国際法を遵守していない。まずオバマが2014年2月20日のクーデターで国際法を破った。これに対し、プーチンは2014年2月23日にクリミアを占領して国際法を破った。　ロシアのクリミア占領は「現行の国際法に対する侵犯」であり、「ウクライナの主権と領土保全が侵害された」と、西側諸国はプーチンを厳しく批判しているが、西側諸国も数々のケースで現行の国際法に繰り返し違反している。プーチンを批判する資格に疑問符が付される。◆ドンバスの分裂　キエフのクーデターとクリミアの分離独立後、ウクライナは内戦状態に陥った。新首相のヤツェニュク氏は、軍、諜報機関、警察の力で国全体を支配下に置こうとしたが、ロシアと国境を接するウクライナ東部のロシア語圏では、ドネツク地区とルガンスク地区がキエフのクーデター政権を承認しないことを宣言した。（･･･）　ヤツェニュク首相はこれに激しく反発し、分離主義者はすべてテロリストであると断じた。（･･･）2014年4月15日、ウクライナ軍は米国の支援を得て「対テロ特別作戦」を開始し、ドネツク地区のスラビャンスク市を戦車や装甲兵員輸送車などで攻撃した。　これがウクライナ内戦の始まりで、（東部、ロシア語圏を中心に）8年間で1万3千人以上の命が失われ、それが2022年2月24日のプーチンによる不法侵攻につながったのだ。　キエフでのクーデターは、プーチンのウクライナ侵攻を正当化するものではなく、それが国際法の侵犯であることに変わりはない。しかし、私たち西側諸国が2014年のクーデターを無視するならば、ウクライナ戦争を理解することはできないだろう。（抜粋は以上）　歴史的な文脈にきちんと目を向ければ、「戦争を防ぐ道」「停めるために今なすべきこと」も見えてきくるのでは？大切なのは相手を「理解不能な狂人・怪物」とみなして、戦いをあおることではないはずです。〔なお、5兆円防衛費を増やす（自民党の提言）代わりにできることを東京新聞がまとめていましたので、こちらもご一読を。〕にほんブログ村　 ← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)