2022年10月の記事一覧 | “しょう”のブログ

「汚い爆弾」報道について

　ロシア高官による相次ぐ発言（＝「ウクライナが汚い爆弾を使うかもしれない」「目的は、ロシアがウクライナで大量破壊兵器を使用したと非難し、それによってロシアの信用を失墜させることだ」）がさかんに報道されています。これに対してウクライナやNATO諸国は「ロシアによる情報操作だ、ロシアこそがその爆弾を使おうとしている」と主張します。　このような報道を受けて、「ロシアがまた大嘘を拡散している」と考える人は多いでしょう。私もその可能性はかなりあると考えています。しかし、「そうでない可能性がある」という思いも禁じえません。　理由は次の通りです。１、ロシアやウクライナなどの「戦争当事国」が「戦意高揚」や「国際的支援の拡大」をめざして嘘の情報を流したり事実を隠す可能性は(両国とも)常に存在する。国際的な人権NGOであるamnestyも「ウクライナ軍が民間人を人間の盾として利用する作戦を行っていた事実（隠されていた事実）」を報告した。２、この戦争において米国やNATO諸国も実質的な「戦争当事国」となっており、その報道内容を鵜呑みにするべきではない。（日本やNATO諸国の報道にかんする見解は過去記事で明らかにした。「仮に、各国のmediaが『侵攻したロシア側』の発表や主張だけを報道し、『ウクライナ側、侵攻された側』の発表、主張を無視したとすれば、そのようなことは許されないだろう。だが現実に『湾岸戦争』や『イラク戦争』では『侵攻した側』の米・英の発表や主張、両国の視点からの報道で埋め尽くされていた。」現在の報道は、その真逆に近い。）３、ロシアに侵攻以前にウクライナで「生物兵器」が製造されていた事実は米国上院でヌーランドが認めている。（当初、安全保障理事会に訴えたロシアの主張は大嘘だということになっていたが、そうでないことが明らかになった･･･。）４、過去において「汚い弾丸＝劣化ウラン弾」が使われた例がある　1991年の湾岸戦争で、米軍がイラク戦車部隊に使用。使用量は公式には約300トン。その後、NATO による多国籍軍がボスニア紛争およびコソボ紛争に介入し、ボスニアで約1万発、コソボでは約3万発の劣化ウラン弾を使用したことを公式に認めている。また、イラク戦争でも、米軍は劣化ウラン弾を大量に使用したといわれる。イラクに派遣された陸上自衛隊が駐留したサマーワ郊外においても、米軍がイラク戦争時に使用したものとみられる劣化ウラン弾が複数発見された。５、過去において「偽旗作戦」や虚偽に基づいて戦争が行われた例がある　ベトナム戦争開戦時のトンキン湾事件、湾岸戦争開戦時の「ナイラ証言」、イラク戦争開戦時の「大量破壊兵器保有疑惑」。いずれも大嘘を機に侵攻が行われた。　ウクライナ戦争の「汚い爆弾」問題にしても、ロシア側の大嘘である可能性はあるが、「爆発させた汚い爆弾の被害」をロシアのせいにして、「ウクライナ支援疲れ」が見えるNATO諸国からの支援拡大につなげようとした可能性も否定できない。（主語はウクライナ或いはNATO関係者、或いは米国CIA関係者。）にほんブログ村　← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

中国の体制と日本　考えるべきこと

　中国共産党大会について、連日マスコミで報道されています。「個人独裁」、「個人崇拝」の強化など、問題点の指摘については的を得ていると考えますが、「他国の問題に照らして自国の問題を見る」という観点、「他国と比べればいくらかまし」といった発想に立つのではなく、「自国より優れた点は何か」を見出していく発想こそ大切ではないでしょうか。　そのような趣旨で、以下、遠藤誉の記事を抜粋・要約して紹介します。 ◆岸田首相長男抜擢に関する中国ネットのコメント　中国のネットではその「非民主性」に首をかしげるコメントが散見される。「選挙を経ずに政府中央に肉親を抜擢して、やがて選挙に出馬させて政治家に持って行くという、封建時代並みの日本」というコメントが多い。　たとえば、　―日本の岸田文雄首相は、政治経験の全くない息子を首相秘書官に抜擢し、官邸で政務の業務を担当させ、政治資本を蓄えさせようとしている。福田康夫も自分の息子を首相秘書に起用した。他の行政部門ならまだしも、直接首相官邸に配置するとは。「日本は表面上、資本主義民主を掲げているが、実際は封建的世襲が慣例になっている」。問題を見る時は、表面だけを見てはならない。（･･･）　アメリカの友人からは、「とんでもない話だ。あのバイデンでさえ、自分の息子を大統領秘書官にさせようとはしていないよ」というメールが来た。◆中国共産党政権においては、世襲はない　中国共産党政権には言論弾圧などさまざまな問題があるにせよ、こういった世襲のような問題はない。・毛沢東は自分の息子を後継者に考えたことはなく、一人は朝鮮戦争に参戦させて北朝鮮で戦死している。・鄧小平も息子が文化大革命で「身障者」になったので、「身障者」関係の団体の長などにはさせているが、後継者に考えたことはない。（･･･）　このように中国共産党政権においては、世襲は皆無と言っていい。　中共中央のトップに立つためには基本的に少年先鋒隊隊員（2010年データで約1.3億人）、共青団（共産主義青年団）の団員（2021年12月31日データで約7371.5万人）を経て、中国共産党の党員になる。　実に20年間ほどの思想的・実践的な訓練を受け、優秀な共産党員であれば、党大会に参加するための全国的な選挙を経て、ようやく「代表」になれる（今年は代表者数約2300人）。　たとえば6歳から14歳を対象とした少年先鋒隊は、紅いネクタイを首に巻くのだが、これに入隊するだけでも厳しい審査があり、拙著『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』第七章に書いたように、紅いネクタイを首に巻けるのは、40人ほどのクラスで2、3名しかいなかった。共青団、党員となると、もっと厳しくなる。　日本のようにタレントで人気があったから議員に立候補するなどという生易しいものではない。何十年もかけて選び抜かれた党員の中の一部が党大会に集まるのだ。　党大会では、その中から中国共産党中央委員会委員約200人が選ばれる。岸田首相長男のような首相秘書官に相当する職位の人物は、この中央委員会委員の中から選挙で選ばれるのであって、岸田首相のように、ほぼ一存で選ぶなどということは絶対に許されない。◆中国共産党政権における「聞く力」　習近平政権は以下の図表に示したように、チャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員）の一人一人がトップになって、それぞれ数多くのワーキンググループを担当している。※ 中共中央ワーキンググループ遠藤誉作成（一覧表の後半は引用者が省略）　このワーキンググループが行政省庁の現状と意見を取りまとめて協議し、その結果をチャイナ・セブン会議に報告して審議し、国家戦略を決定していく。◆日中の国力と戦略性の差　三期目を目指すという意味での独裁性は否めないが、その背景には『習近平　父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いた執念があるのと、米中覇権争いの真っただ中という一歩も引けないタイミングもある。また、独裁だけでは正しい国家戦略を決定することができず、こうして、「聞く力」を実にシステマティックに形成した組織を通して発揮し、初めて方針が決定するのが中国共産党の統治の仕方だ。　言論弾圧をする共産党統治には絶対に反対だが、しかし日本の世襲的＆封建的民主主義が良いのかと言ったら、そうではないだろう。　「聞く力」が、選挙を応援してくれる旧統一教会の意向や、常にそばにいる長男の危機判断では、国家戦略など無いに等しく、日本という国家の行く末が危ぶまれる。　民主主義体制の脆弱さを見せつけられる、中国の大規模な戦略性と、日本の戦略の無さをまざまざと見せつけられる思いだ。特に、世襲までが入り込むこの「聞く力」の差異は、そのまま国力の差異に直結するのではないかと憂う。にほんブログ村　← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

クリミア大橋の爆破とロシアによる攻撃のエスカレーション

　１０月１３日付、ＩＷＪ記事の紹介（要点のみ）　クリミア橋の爆破とその後のロシアによる「報復」のエスカレーションは、核戦争の危機を引き寄せている。この間、徐々にクリミア橋爆破の実態が明らかになってきた。　8日の段階で、ゼレンスキー大統領の顧問、ミハイロ・ポドリャク氏がツイート　「クリミア、橋、始まり。違法なものはすべて破壊し、盗まれたものはすべてウクライナに返還し、ロシアに占領されたものはすべて追放しなければならない」とツイートし、爆破したのがウクライナ軍であることを早々に匂わせている。　10日付『ニューヨーク・タイムズ』2人のウクライナ高官が匿名を条件に、この攻撃の背後にウクライナ情報機関が存在したと語った。ウクライナ軍高官は、今回の攻撃の成功について『素晴らしい』と評価した。　ミハイロ・ポドリャク氏の8日のツイートおよび10日付『ニューヨーク・タイムズ』に語った2人のウクライナ軍高官の証言から、クリミア橋を爆破したのがウクライナ情報機関であることは、ほぼ確実。これらの発言や証言の訂正や反論などは、ウクライナ政府から出ていない。　クリミア内部で8月中に起きていた一連の爆破事件も、当初、ウクライナ政府は関与を否定していたが、約1ヶ月後、関与を認めている。　他方、ロシア連邦保安庁は、クリミア大橋爆破のテロ首謀者を発表した。　12日付スプートニク　「爆発物は建築用ポリフィルムを巻いてカモフラージュされ、ウクライナ南部オデッサからブルガリア、グルジア、アルメニアを経由して運ばれた」、「ロシア連邦保安庁によると、テロの準備行為に共同で参加した12人が特定され、ロシア人5人、ウクライナ人とアルメニア人3人の計8人が拘束された」　10日付『グレイゾーン』の記事キット・クラーレンバーグ記者が、クリミアのケルチ橋を爆破するという英国情報機関の極秘計画が存在したことを、内部文書と電子メールから明らかにしている。「『ザ・グレイゾーン』は、特別に訓練されたウクライナ人兵士の関与により、クリミアのケルチ橋を爆破するという精巧な計画を練り上げた2022年4月の英国情報機関の上級士官向けプレゼンテーション資料を入手した。　この計画が流布されてから約半年後、ケルチ橋は10月8日の自爆テロで攻撃され、ウクライナの情報機関SBUが監督していたことが明らかになった」　ウクライナ紛争は、英国・米国がウクライナの陰に隠れた黒子となり、一体となって、ロシアとの戦争を遂行している構図が明らかになってきた。ウクライナ自身による、ウクライナのための聖なる、大義ある戦争とみなす報道などは、米英の存在と彼らの悪意を見ようともしない「幻想」。　恐ろしいのは、黒子の米英は、民間人犠牲者も、報復のエスカレーションも、考慮していない点。戦争の拡大に責任をもつべきだが、無責任なまま戦禍は拡大し、核戦争リスクすら現実に引き寄せている。米英への、国際的な指弾が必要。　こうした米英主導の陰険な戦争に同調し、対露制裁に加わる必要があるのか、日本は本気で再考すべき。対露制裁は欧州とともに日本をも苦しめている。輸入インフレで自らの首をしめ、いたずらに国益を失っている状況は看過できない。〔ｃｏｍｍｅｎｔ〕　私の印象に残っているのは、「クリミア橋爆破とロシアによるミサイル攻撃」直前のバイデン米大統領の言葉です。〔ニューヨークで行われた民主党の会合〕でアメリカのジョー・バイデン大統領は6日、ウクライナでの戦争をめぐり、核兵器による「アルマゲドン（最終戦争）」のリスクは1962年のキューバ危機以来最も高い水準にあると述べた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナの前線で敗退を喫した後に、戦術核兵器を使用すると語った時、プーチン氏は「冗談を言っているわけではなかった」と述べた。その上で、アメリカはプーチン氏が戦争から脱出する方法を「解明しようと」していると話した。　　これは、核戦争を回避するために警戒すべきこととして、（１）「プーチン大統領を追い詰めすぎないこと」、（２）「ウクライナ軍（当局）が勢いに乗ってプーチン大統領のレッドラインを超えないこと」を意識した発言でしょう。ところが、クリミア大橋が爆破され（上記ＩＷＪ記事のとおり、ウクライナ情報機関の関与はほぼ明らか）、それへの「報復」としてロシアによる大規模なミサイル攻撃が行われ（しかもかなりの犠牲者を出した）現時点では、「代償を払わせる」としてＮＡＴＯによる軍事支援の継続・強化が確認されることになりました。　　 ↑ クリミア大橋爆破記念切手〔上記は、ウクライナでクリミア大橋爆破の直後に発行された記念切手。これをロシアが挑発と受け取り「報復」を激化させるとは考えなかったのか。大統領がウクライナ国民の安全を本当に考えているのか、極めて疑問。：補〕　警戒していたはずの「攻撃の応酬、そのエスカレーション」に踏み込んでしまったのです。さすがに米国民も戦争の実質的当事者であることを意識してか、「対ロシア政策」に対する支持率が３割台にまで下がっているようです。「最新の世論調査では、バイデン大統領の対ウクライナ政策を支持する人は46％だが、対ロ政策を支持する人は38％。対ロ政策を支持しない背景には戦争のエスカレートを案ずる人が65％、核戦争の可能性を懸念する人が58％にまで上昇していることがある。このままの状況が続けば、米国が核戦争に巻き込まれるという危機感が草の根レベルに急速に浸透している」というわけです。　われわれとしても、「深刻な現実」を正面から見すえ、日本がどうかかわるべきか意思表示していくことが大切だと考えています。にほんブログ村　← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

国連安全保障理事会を受けて　現在の危機

この間、ロシアによる「ウクライナ侵攻」や、その在り方に関する記事を自分なりに情報収集しながらまとめてきました。そして、日本や「NATO諸国」の報道姿勢に対する根本的疑問を前回記事で端的に提示するとともに、９月に入ってからの新たな情勢について紹介しました。　　このたびもIWJの記事（一部）を抜粋、要約して紹介します。そこで述べられている内容は、「杞憂だ」といって済ませられるものでしょうか。〔以下紹介〕常任理事国であるロシアが拒否権を行使することは予想されていたが、同じく常任理事国の中国が棄権しただけでなく、インド、ブラジルといったBRICSの大国、そしてアフリカのガボンまでもが棄権に回ったことで、国際社会が、一致結束して非難しているわけではなく、亀裂があることがわかる。※安保理、「併合」非難の決議案否決　ロシアが拒否権（ロイター、2022年10月1日）　ゼレンスキー大統領は、9月30日、簡素手続きによる北大西洋条約機構（NATO）加盟の申請書に署名したという動画を公開した。ゼレンスキー大統領「私たちは、実質的に同盟者である。それはもう達成された。実質的に、私たちはもうNATOへの道を通り抜けた。実質的に、私たちはもうNATO基準との相互運用性を証明した。それらは、ウクライナにとって、戦場でも私たちの連携のあらゆる側面でも現実となっている。（中略）　今日、ウクライナは、それ（同盟）を法的なものにすべく、申請書を提出する。私たちのコミュニティ全体の防衛の重要性に合致した手続き、すなわち簡素手続きによる加盟申請だ」※ウクライナ、NATO簡素手続加盟の申請提出を発表（UKRINFORM、2022年9月30日）Q　加盟手続きの申請以上に重要なことはなにか？A　ウクライナの大統領が、ロシアと交戦中の自国の軍隊が、すでにNATOと実質的に一体化している、と明らかにしたこと。　「米国を含むNATOは、ロシアと直接には戦わない」と、バイデン大統領は何度も繰り返してきた。「米軍とロシア軍が直接戦争するということは（核を用いた）第三次世界大戦となるからだ」というのがその理由。　人類全体の破局は避けたいと言いながら、実際には米軍主導のNATO軍が（作戦計画や装備提供・軍事衛星等の情報提供において：補）ウクライナ軍と一体化して、ロシア軍と戦うまでに至っている。Q　ウクライナ軍の実質的なNATO軍化という「秘密」を、ゼレンスキー大統領に暴露され、バイデン大統領は困ってはいないのか。困っていないとすれば・・・　NATO軍の密かなウクライナ軍との一体化と、宣戦布告なきロシア軍との交戦が、ロシアの核兵器の使用、そしておそらくはNATO側も核兵器で反撃することまで想定しているのか？　現在の西側メディアは、「ロシアが核を使う！」と絶叫するところまでで止まっている。　しかし、ロシアの核攻撃に対して、NATO軍が反撃しない理由はない。次の段階としてはロシアが米本土へ戦略核を撃つかどうかの決断に追い込まれる、というシナリオが即座に想定されるはず。　米露、どちらかが相手国の本土に戦略核を撃てば全面核戦争となり、人類全体の存続の危機。そこまでの想定が現時点でできるのだから、すべてのメディアが、あるいは各国の政府が、この紛争を核攻撃に至る手前で停戦すべきだと求めなければならないはず。しかし、ゼレンスキー政権も後に引けなくなっている。　同時にプーチン大統領は「西側は、攻撃的反ロシア政策においてあらゆる線を越えた」として、「わが国の領土の一体性が脅かされる場合には、ロシアとわが国民を守るため、われわれは、当然、保有するあらゆる手段を行使する。これは脅しではない」と核使用にも言及。※【演説全文】プーチン大統領 “予備役”部分的動員発表なぜ？（NHK、2022年9月22日）〔comment〕　ロシア軍が「追い込まれている」ことは確かでしょう。ウクライナ軍とNATOとの一体化（共同での作戦計画・装備提供・軍事衛星等の情報提供）によって。そのことは、前回記事でも触れました。しかし、必ずしも喜んでいられない状況にこそ目を向け、破局的な事態の回避に全力を挙げるべきではないでしょうか。　前回も述べたとおり、このたびの戦争は「未然に防ぐことができた」、そして「トルコが仲介して協議を進めた３月の時点で停戦は可能だった」と考えています。「プーチンやバイデンの間違った判断・行為」によって、破局的な事態につき進むことは、何としても避けるべきです。双方(政治権力者)の「面子」をカッコに入れ、「軍事援助」や「ウクライナ軍とNATO軍の実質的一体化」とは別の道を早急に切り拓いていくべきであると考えるのです。　10月４日付記　　去る１０月１日、「ウクライナ戦争が招く核危機の世界」と題してジャーナリストの田中良紹が自身の見解を発信していました。〔３月時点で「ウクライナの中立化」を基本に精力的に仲介を行っていたトルコの外務大臣の発言（「国葬」出席の来日時、記者から質問されて回答した内容）も紹介されています。〕　わたしも、田中良紹の現状認識には、かなりの部分において賛同するものです。ただし「行きつくところまで行った場合の破局的事態」は何としても避けなければ、と考えています。にほんブログ村　← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)