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佐藤優(元外務省主任分析官)が第三次世界大戦の可能性について具体的に考察・発信しています。 私も過去記事で「ロシア・NATO間の全面戦争に突入する危険性、さらには核戦争にも拡大しうる危険性」について考えてみました。そして、「鍵を握るのはポーランドとロシアとの関係だ」という結論は佐藤優と共通しています。 ウクライナの反撃が、国境を超えて大規模にロシア領内へ及んだとき、ロシアが「自衛権」を行使して、武器供与国を攻撃する可能性はないか。〔特に、NATO加盟国であり武器支援の“前線基地”であるポーランドに対してロシアが戦端を切る可能性(現在NATOの兵器の多くはポーランド経由で送られており、ウクライナ兵の訓練所もポーランドにある)といった不安要素、危惧を(伊勢崎賢治を引きながら)指摘しました。〕 それでは、佐藤優の見解を要約・紹介します。(できれば全文をご一読ください。)〇フィンランド、スウェーデンがNATOに加盟しても、さし当たって大きな変化はない。Q なぜか?A(両国はアメリカの「傀儡政権」ではないから)スウェーデンとフィンランドに米軍が常駐する巨大基地が建設され、核兵器が配備される可能性は低いとロシアが考えているから。対してウクライナがNATOに加盟すれば直ちに基地が米軍に提供され、核配備がなされるとプーチン大統領やロシアの政治・軍事エリートは考えている。Q この間の大きな問題は?A 戦争が始まって以来、アメリカとロシアの間で対話が途絶えていたこと。しかし、5月13日、アメリカのオースティン国防長官とロシアのショイグ国防相が電話会談を行った。〔停戦に向けた進展はなかったが、対話の窓口は常に開けておくことが大切。外交channelがあれば直接電話をかけ、大使館を通したやり取りができる。また両国に対話継続の意思があれば、CIAとSVR(ロシア対外情報庁)が、水面下で連絡を取り合うことも可能。〕Q 対話が成立する直前の状況は? A ラブロフ外相は、核戦争を起こさないことがロシアの基本的な立場だが、現状は1962年のキューバ危機よりも緊張していると述べた。 キューバ危機の時期には、行動上ルールは明確で、モスクワはワシントンがどう行動するかを理解し、ワシントンもモスクワがどういう振る舞いをするかを理解していた。現在はルールがほとんど残っていない。(ただし、そのあと、前述したオースティン国防長官とショイグ国防相の電話会談が実現したので、この時点での緊張は少し緩和された。)〇「問題はポーランド」とロシアが警戒 ラブロフ外相が強調したのは、アメリカもNATOもロシアも、(全面的な)戦争はしたくないと思っている。問題はポーランドだ、という点。ポーランドは3月半ばに、ウクライナに平和維持部隊を派遣するようNATO加盟国に要請する意向を示した。アメリカやNATO本部はウクライナ派兵を完全に否定している中での提案であり、その点では急進的だ。Q なぜか?A 歴史を振り返ると、ポーランドは第2次世界大戦時にはソ連とドイツから侵攻され、分割占領された。その苦い経験からロシアの脅威を強く感じ、断固たる対応を取りたいと考えているのだろう。だが、ことはそれだけにはとどまらない可能性がある。 同国は4月28現時点でジョー・バイデン米政権と今後の作業について議論。暫定的合意によれば、ポーランドはNATOの委任ではなく「有志国」の参加=有志国を募って、独自の判断でウクライナに平和維持部隊(軍隊)を派遣するという計画。 ウクライナ西部のガリツィア地方は歴史的にポーランド領。SVR(ロシア対外情報庁)は、ポーランドの狙いはウクライナ支援にとどまらず、第2次世界大戦で失った領土を回復することだと捉えている。 〇ポーランドが「平和維持軍」を派兵すれば、第3次世界大戦に – ポーランドが「平和維持軍」の名目でウクライナに派兵すれば、ロシアは敵対行動と見なしてポーランドへの攻撃を検討する。 要約・紹介は以上です。 上記の事態は第3次世界大戦に発展しうるというラブロフ外相の警告を、ただの脅しと考えるのは危険ではないでしょうか。前回指摘したように、ロシアとポーランドの関係は穏やかならざる現状があります。にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2022.05.31
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「ウクライナ戦争」の長期化は当然であるかのような報道ばかりですが、「ますます多くの命が失われる」、「核戦争の危機や気候危機への無策は世界終末時計を破滅に近づける」といった意味において問題が大きすぎます。私は、即時停戦を主張する伊勢崎賢治に賛同するものですが、停戦の条件を生み出すためには現在の報道機関の姿勢には大きな問題があります。 「一方的にアゾフ連隊を美化し、ロシア軍を悪魔化する西側を中心とする報道」は、大量の武器を援助し、長期戦の火に油を注ぎ続ける欧米の行為を正当化するだけです。しかし、事実はどうなのでしょうか。 ロシア側が制圧したといわれるマリウポリから脱出した市民の証言動画は多数ありますが、「ロシア側と欧米側とのそれを丁寧に比較検証したHP」がありました。本来は、報道機関がしなければならない検証だと思いますが、ぜひご一読ください。 https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12742032826.html また、人道支援を目的にウクライナへ赴き滞在した元フランス兵の証言も視聴していただければと思います。にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2022.05.20
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伊勢崎賢治が重要な発言をしています。 ロシア・NATO間の全面戦争に突入する危険性、さらには核戦争にも拡大しうる危険性についてです。一部抜粋・紹介します。 ・戦前のハーグ条約では、他国の戦争からの「中立」を定義する条項があり、紛争当事国は武器の移動を含めて中立国を侵害してはならないとする。では、①中立国は紛争当事国の一方を応援した時点で、国際法上の中立性を失い、紛争当事国の一つになるのか? そして、②中立性を失った中立国は、もう一方の紛争当事国から、交戦法規上の攻撃対象となるのか? (・・・)グレーな部分だ。 その中で現在、アメリカやNATO諸国の武器供与が、個人携帯武器から重火器にシフトする中、上記②の問いはどうなるのか。このままウクライナとロシア間の戦闘能力の均衡化が進み、すでに小規模だが始まったように、ウクライナの反撃が、国境を超えて大規模にロシア領内へ及んだとき、はたしてロシアには、国連憲章で認められた自衛権を行使して、そういう武器供与国を攻撃する根拠が生まれるのか。特に、NATO加盟国であり武器支援の“前線基地”であるポーランドに対してロシアが戦端を切る戦況の出現だ。(現在NATOの兵器の多くはポーランド経由でウクライナに送られており、ウクライナ兵に兵器の扱い方を教える訓練所もポーランドにある。:補) こうなると、軍事同盟であるNATOが集団防衛を連動する可能性が高まる。結果的にすべての加盟国が紛争当事国になる可能性が生まれる。(核戦争の危険性も高まる:補)だからこそ、即時停戦を実現しなければならないのだ。 停戦形成の現実と課題 必要となる緩衝地帯 人道的措置(人道回廊の設置)は、停戦の“とっかかり”をつくるための初期目的(口実)と捉えるべきだ。今回の戦争では、開戦二週間目からそれを目的として停戦協議がおこなわれたことは、他のケースに比べれば一つのいいサインである。避難民の救出や人道援助を入れるというのが人道回廊の考え方だが、これをいかに保護して定着させ、そして“拡大”させるか。「定着」とは、外部の目の介入だ。現在、マリウポリで進むように国連関連団体と国際赤十字などが主体となる。一般論として、こういう「人道停戦」は必ず破られる。しかし、やり続けるしかない。このマインドセットが重要だ。 この戦争においては、初期目的として人道回廊の設置のほかにも、原発と原発周辺地域の「非武装緩衝化」が考えられる。チェルノブイリについてはすでにIAEA(国際原子力機関)が入っているが、南東部にあと二つの原発(ザポリージャ、南ウクライナ)がある。原発周辺半径何キロというように非武装緩衝地帯をつくり、国連監視団を常駐させることも、停戦の醸成に向けてのもう一つの初期目的になり得る。(以下略)〔comment〕 ポーランド経由で大量の武器が運び込まれ、ウクライナ兵に兵器操作の訓練を行っているのがポーランド。しかも、その兵器(例えば軍事用ドローン)によるロシア本土への本格的攻撃が始まれば、ロシアによるポーランド攻撃はありうると考えなければなりません。 その場合、ロシア軍は地上部隊や戦車をさらに分散させて戦うのではなく、ミサイル(場合によっては核ミサイル)を使うでしょう。〔小泉悠も5月17日のNHKニュース9で「ロシアが戦術核を用いる可能性」について触れていました。(末尾註:5月18日付記)〕ポーランドに攻撃がなされれば、NATOは集団的自衛権を発動して全面的に戦争当事国となる。6000発の核ミサイル保有しているロシアとの全面核戦争の可能性も・・・。 米国をはじめとするNATO諸国は、ウクライナに大量の武器を提供することで、長期戦をあおる行動に出ています。しかしながら、どこからどこまでが「プーチンのレッドライン」かを把握しているのでしょうか。世界終末時計を破滅の24時に限りなく近づける危険な賭け!それをエスカレートさせているとしか思えません。 あらゆる努力・方策を尽くして「即時停戦を!」という伊勢崎の主張に賛同します。(ロシア領内へのミサイル攻撃がなされたとする映像がウクライナmediaで公開されました。いよいよ私の危惧した状況が進みつつあります。ロシア本土のへの攻撃がこのままエスカレートすれば、「核ミサイル使用などこけおどしだ」という話で済まなくなるのでは・・・:16日付記)註『男子国民は片っ端から動けるやつから軍隊に招集します』ということをやって、軍隊の規模を今の2倍、3倍にする。でなければ、核兵器を使って暴力の烈度を一気に上げるか。このいずれか、あるいはその両方の合わせ技が今後考えられると思いますし、その2つが両方とも排除されない可能性もあると思う」にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2022.05.15
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遠藤誉が注目すべき新しい記事(題名は上記)を公開しています。冒頭の文を引用しておきましょう。「ヌーランドの会話録音の中にバイデンという言葉があり、バイデンの自叙伝を詳細に分析したところ、マイダン革命の首謀者がバイデンで、ヤヌコーヴィチ大統領(※註)に亡命を迫ったのもバイデンだったことが判明した。」〔※註:この大統領の政権は、西側のmediaでは「親ロ政権」と報道される。この言葉からは「ロシアの傀儡政権」のような印象を受けるが、軍事的にはNATOにも入らずロシアとの軍事同盟にも入らない中立政策(この点ベラルーシとは決定的に異なり、フィンランドの中立政策とほぼ同じ)をとっていた。この時代は「東部における内戦」もなく、ウクライナは平和だったのだ。〕 Pointを列挙すると①ヌーランドの会話録音の中に一ヵ所「バイデン」が <2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」>でヌーランドの音声を拾った。〔この録音内容は、ヤヌコーヴィチ政権を倒すためのマイダン革命において、米国が背後で動いていたというもの。新たな政権の人事にまで介入していたことが判明〕が、そのとき、後半に出てくるバイデンという言葉には言及しなかった。②なぜなら、バイデンに関しては、マイダン革命が起きてから、親露派のヤヌコーヴィチ大統領がロシアに亡命するまでの3ヵ月の間に9回も電話しているという情報があり、そのことはバイデン自叙伝に書いてあるとのことなので、真相を確認してから書こうと思っていたからだ。③革命への米政権の関与は2015年1月に当時のオバマ大統領がCNNの取材でも認めており、その具体的な動きに関する会話(当時のヌーランド国務次官補と駐ウクライナのアメリカ大使との会話がリークされた。「背後でアメリカが動いていた」その人物たちのトップには「バイデン副大統領がいた」という。)④バイデンの自叙伝に書いてあるヤヌコーヴィチとの電話●私はヤヌコーヴィチとは2009年にウクライナに行った時から接触している。●2014年2月下旬(2月20日)に掛けた電話で、私(バイデン)はヤヌコーヴィチに「あなたは立ち去らなければならないという時が来た(=立ち去るべきだ)」と言った。「あなたの唯一の支持者は、政治の後援者とクレムリンだけだ」ということを、私は彼に忠告した。●この不名誉な大統領は翌日、ウクライナから逃亡し・・・。 ウクライナの国営放送のウェブサイトにある通り、「バイデンがヤヌコーヴィチをロシア亡命へと追いやった」のである。ヤヌコーヴィチがウクライナからいなくなれば、「親ロ政権」は完全に崩壊し、ウクライナはバイデンたちが人事まで決めている親米政権になる。(抜粋・引用は以上) 本人が自叙伝に書いているのですから内容に間違いはありません。中立政策をとり平和な暮らしをしていたウクライナの政権を転覆させただけではなく、その後のバイデンはNATOへの加盟をたきつけ、2021年12月にはウクライナ・米国・NATO軍の大規模な合同軍事演習を行い、爆撃用のドローンや対戦車砲を数多くウクライナに提供し、「レッドラインを越えるな」と警告するプーチンに対して、「戦闘が始まっても米軍は動かない」ことをわざわざ伝える。 現在、米国の軍需企業の株価は上がり、大量のシェールガスが欧州各国に購入される状況になっていますが、一連のバイデンの行動は極めて犯罪的だといわざるを得ません。そして現在も大量の兵器をウクライナに提供することで、長期戦へと煽り続けているのです。(米国をはじめとする軍需産業界は色めきたっている) オリバーストーンが制作にかかわった「ウクライナ・オン・ファイアー」(陰謀論として一蹴する人もいるが、私なりに検証した)の末尾には、世界終末時計が出てきます。「世界終末時計は(破滅を意味する)午前0時まであと3分に迫っています。なぜなら、各国の指導者たちは最も大切な義務を果たしていないからです。」 まさにそのとおりであることを確信しました。バイデンとプーチン(70歳をこえる大国の指導者)の暴挙によって、多くの犠牲者を生み出す戦闘・さらに核戦争の危機は拡大し、喫緊の問題である気候変動への取り組みも押しやられてしまっています。 若者の、そして世界全体の運命をこのような「指導者」によって決めさせてはならない。即時停戦と、紛争解決への対話、そして持続可能な世界の創造のために、私たちは事実に基づいて発言・行動・意思表示をすべきではないでしょうか。にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2022.05.07
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本日は憲法記念日。ロシアによるウクライナ侵攻を機に、憲法9条改正の動きが勢いづいています。 「1945年への道」で新たに公開されている動画、しっかりとした事実確認にもとづいて簡潔・明解にまとめられたものです。是非、ご視聴ください。にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2022.05.03
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ウクライナで政府による圧迫に抗しつつ活動している平和運動家ユリイ・シェリアジェンコの発言を紹介します。(やや時機を逸した感はありますが、基本的な立場・見解を簡潔に述べたものです。) 「ウクライナにいま必要なのは包括的な和平協議をすることだ」という主張は全く当然のことではないでしょうか。 我々にいま必要なのはさらなる武器でもなく、さらなる制裁でもなく、ロシアと中国に対するさらなる憎悪によって紛争を激化させることでもありません。包括的な和平協議をすることです。アメリカはこの紛争に関わりのない当事者ではありません。逆に、この紛争はウクライナを超えるものです。この紛争には二つの側面があります。西と東の対立。そしてロシアとウクライナの対立です。NATOの拡大が先にあって、そのあと2014年にキーウでウクライナ民族主義者らによる暴力的な権力奪取-そのスポンサーが西側-※そして同じ年にロシア民族主義者らとロシア軍によるクリミアとドンバスにおける暴力的な権力奪取が起きました。〔※「親ロ派」のヤヌーコヴィチ大統領を追放した革命。なお2015年1月31日、オバマ大統領(当時)はCNNのインタビューに答えて米国がこの政権転覆のためのクーデターに関与したことを認めている。欧米や日本のmediaでは「親ロ派=ロシアの傀儡」のように描かれるが、実際はNATOにもロシアを中心とする軍事同盟にも加盟しない「中立政策」(フィンランドやスウェーデンと同じ)をとっていた。:引用者註〕ですから、もちろん2014年から、政府と分離独立派の暴力的な紛争が始まっていたのです。そしてそのあと、大きな戦闘があって、和平が結ばれて、しかしこのミンスク合意は双方が遵守せず、OSCE(欧州安全保障協力機構)の客観的な報告書でも双方に停戦合意違反が報告されています。そしてそれらの停戦合意違反が激しくなったあと、ロシアの侵略-ウクライナへのこの違法な侵略が起きたのです。問題は、このときの平和的な解決策-国連安保理も承認した国際的なものですが、それが守られなかったというところにあります。ですから今、バイデン、ゼレンスキー、プーチン、習近平が交渉のテーブルに着いてこの世界をいかにしてより良いものにするか、覇権を排除し、調和を確立するかということを論じ合うというのではなく、アメリカからロシアへの脅迫、アメリカから中国への脅迫という政策がなされ、さらには、戦争を求めるウクライナ市民社会から飛行禁止空域を設置せよといった要求がなされているの(が問題)です。ところで、いまウクライナにはロシア人に対する物凄い憎悪があります。そしてこの憎悪が世界中に広がっていって、それは戦争をやりたがる人たちだけにだけでなく、ロシア人にも向けられています。しかしロシア人にもこの戦争に反対している人は少なくありません。そして私が感謝したいのは-非暴力的なやり方で戦争に反対し、戦争したがることに反対する全ての勇気ある人々に、そして、ウクライナのケルソンの町でロシア軍の占領に抗議した人たちに、私は感謝しています。そして軍は、侵略してきたロシア軍は彼らに発砲しました。残念なことです。(中略) ここで「ロシア良心的兵役拒否運動」の声明をEBCO(欧州良心的兵役拒否協会)年次報告書から引用したいと思います。「ウクライナでいま起きているのはロシアが口火を切った戦争である。良心的兵役拒否運動はロシア軍の侵略を非難し、ロシアに戦争を止めるよう求める。良心的兵役拒否運動はロシア軍兵士に対し敵対行為に加わらないよう求める。戦争犯罪人にならないこと。良心的兵役拒否運動はすべての召集兵に対し兵役を拒否するよう呼びかけるものである。その替わりとなる社会奉活動を申請すること、あるいは医学的な根拠に基づき兵役免除の道をさぐること。」そしてもちろん、ウクライナの平和運動はウクライナの軍事的な対応を非難し、交渉の停滞を非難するものです。交渉が停滞しているのは軍事的な解決を求めた結果であると私たちは考えます。紛争の激化は軍需産業の求めに応じるものです。私たちはアメリカの国防長官ロイド・オースティンがレイセオン社とつながることを知っています。※彼は以前、この会社の重役でした。そしてレイセオンの株がニューヨーク証券取引所で6%上昇していることを私たちは知っています。彼らはウクライナにスティンガー・ミサイルを提供しています。ジャヴェリン・ミサイルの製造元(レイセオンとロッキード・マーチンの合弁)は38%の上昇です。そしてもちろんロッキード・マーチンです。F35型戦闘機を提供しています。株価は14%の上昇。〔※停戦交渉の仲介に入ったトルコ(NATO加盟国)の外相はNATOのいくつかの加盟国がウクライナ戦争の継続を望んでいると証言している。:引用者註〕 彼らは戦争で儲けます。そして戦争をやりたがります。そして流血から、破壊から、もっと儲けを得たいと思っています。そして核兵器まではなんとか拡大しないでほしいと。人々は政府に対し戦争をする代わりに交渉をしろと要求すべきです。今、戦争を求める動きに反対する行動がアメリカとヨーロッパでいろいろ起きようとしています。デモクラシー・ナウ!のインタビュー動画:https://www.democracynow.org/.../yurii_sheliazhenko... ユリイ・シェリアジェンコは、これまで平和運動家、兵役拒否者、「徴兵に批判的なジャーナリスト」に対してウクライナ政府が行ってきた弾圧についても告発しています。 平和への結集第2ブログ: ウクライナのすさまじい軍国主義と反戦運動弾圧:ウクライナの政治家・左翼数百人が誘拐・拘束され行方不明か (seesaa.net)にほんブログ村教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2022.05.01
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