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前回、3.11東日本大震災(原発震災ともいわれる複合災害)=一丸となって向き合う必要があった緊急事態に直面して、野党自民党がとった対応のあまりに大きな問題点の「振り返り」をしました。当時の菅内閣への執拗な攻撃〔含む:菅首相が無理やりに原子炉への海水注入を停めさせたという「安倍晋三議員(当時)の発信したデマ」〕と「復興予算を人質にした駆け引き」(予算を通してほしければ民主党の看板政策を降ろせ)それ自体が許しがたいものだと考えています。 そのような攻撃と駆け引きは結局、永年「原発推進政策」をとってきた自民党の責任を民主党に転嫁するものでしかなかったのでは? しかも自民党は未曽有の原発事故に対して何の責任も取らなかっただけでなく、政権復帰後、脱「原発依存」の方針さえなし崩しにして(60年の稼働も可とするなど)あきれ果てた対応を積み上げています。しかし、現在も双葉町の85%が帰宅困難地域のまま(2024.3.9の報道特集)、甲状腺がんの原因を原発事故の影響として東電を相手どった裁判も行われている、にもかかわらず・・・。3.11を機に「未来」を考えていくためには、福島原発事故の徹底した検証が大切になってくると思われるのですが、そのような検証作業のすぐれた営みとして『検証・福島原発事故・官邸の100時間』(岩波書店)をあげることができます。〔読書メーターのレビュー〕この書籍に関する以前の拙ブログ記事を再掲しておきましょう。〔以下、2012.11.28の記事を再掲〕 これは、朝日新聞記者である木村英昭が、大震災と事故勃発の100時間(3月11日から15日までの5日間)首相官邸で何が起きていたかを、主要人物の証言や関係者への徹底的な取材をとおして再現したものです。 もちろん、各人の記憶には曖昧さがともなうわけですが、首相秘書官など関係する人たちがその場のやり取りについて多くのメモを残しており、それらのメモと複数の証言を照らし合わせてその内容を裏づけていくという、実に根気のいる取材と作業を積み上げています。 著者がそのような徹底した検証に取り組むことになった大きな動機は、原発事故に関するマスコミの報道が「大本営発表」と批判されたことです。そのような批判も意識しながら木村は次のように述べます。 例えば事故の検証は、政府や国会の事故調に任せるのではなく、ジャーナリズムの責任で検証していい(・・・)。何か公的なものによりかかって記事の信頼性を確保する手法こそが〈3.11〉を契機にして読者から投げかけられた批判だったはずだ。私たちが直接当事者にあたり、この事故はこうだったという結論を読者に提示すべきで、揺らいだジャーナリズムへの信頼感はそこにしか醸成されない。(300頁) 以下は、私自身の印象に強く残った部分ですが、いわゆる福島第一原発からの東電の撤退問題に関しても、実名のやりとりが以下のように記されています。 元警視総監の伊藤は応接室でのやりとりを鮮明に記憶している。 伊藤「第一原発から退避するというが、そんなことを言えば1号機から4号機はどうなるのか」 東電「放棄せざるを得ません」 伊藤「5号機と6号機は?」 東電「同じです。いずれコントロールできなくなりますから」 伊藤「第二原発はどうか」 東電「そちらもいずれ撤退ということになります」 その東電幹部は伊藤に「放棄」「撤退」と明言した。政府事故調の「中間報告書」は撤退問題を官邸の政治家側が勘違いしたかのように片づけている。国会事故調も「全員」か「一部」かという問題の立て方から出発している。この問題は全員撤退問題ではないのだ。(…) これは原発放棄事件なのだ。(233)(・・・) 菅に見せられた東電の稟議書の件名はこうだった。 《本部機能移転について(東電側の紙)》 東電は本部機能を福島第一原発に置くことを断念するつもりだった。本部機能といえば作業を指揮する最重要の部隊だ。それを福島第一原発から撤退させるというのだ。(249) 菅や枝野、海江田ら官邸中枢は「東電が撤退する」と聞き、その対応に追われた。(…) 東電は原発のコントロールを諦め、放棄しようとしていた――。これが取材を通じて浮かび上がる事実だ。重ねて言う。この原発放棄事件はこれからの原発の稼働を東電が担う資格があるかどうかを問う、極めて重要な論点だ。(254)(・・・) 原発事故対応の最高責任者は内閣総理大臣である。その首相の座にあった菅には、一切の責任を背負う義務がある。それは言を俟たない。(…) 最高責任者である菅の責任を問うてもなお、今回の事故では、その根底に対応に当たるべき、保安院、文科省、原子力安全委員会といった原子力関連の官僚組織の機能不全が横たわっていたことを見逃すわけにはいかない。そして専門家の責任だ。方針を決定すべき政治家に、適切で十分な情報を与えず、右往左往して口を噤んだのは、事故対応の中心的な役割を担うはずだった原子力に関係する官僚と専門家たちだった。(278) そして、原因企業である東電はどうだったか――。(…)東電社長の清水に会おうと広報課係長の長谷川和弘を通じて取材を申し入れたが、結局応じてもらえなかった。(…) 「俺は二度と過去のことを語ることはない」(清水発言) この事故により県内外へ避難している福島の人たちは今も16万人を超えている。 (279頁 引用は以上) 福島第一原発の事故とその後の経過を通して、電力会社、経済産業省を中心とする官僚、旧来の政治家、多くの「専門家」、そして電力会社からの広告収入をあてにしてきた報道機関が「原子力村」ともいうべき共同体を作ってきたことが明らかになりました。 『検証・福島原発事故・官邸の100時間』から浮かび上がってくるのは、原子力村の住人たちが適切な対応どころか事態の把握さえまともにできず、官邸に必要な情報を上げることも、助言をすることもできなかったという状況です。そして、事故そのものに全く責任をとらないどころか、原発の再稼動と「原発必要キャンペーン」には奔走する「原子力村」。 報道機関のなかから、上記のような「事故検証」(「原子力村」の実態を浮き彫りにする著書)が生み出されたのは注目すべきことです。報道機関や報道人について十把ひとからげに判断することはできないという例でしょう。〔再掲は以上、以下は2024.3.10に付記〕 引用した『検証・福島原発事故・官邸の100時間』によれば、菅首相は東京電力の役員に「撤退などありえない!」と通告したとのこと。また、このルポルタージュの作成者木村英昭は、詳細な検証をもとにこれは「東電による原発放棄事件だ」という結論を述べます。確かに、東京電力の撤退は首都圏に住む全員が避難するという事態=「首都圏機能の崩壊」に直結することを考えると、菅首相が「撤退などありえない」と言い切ったことも理解できるでしょう。 ただし、後で冷静に考えれば実際「撤退は一つの選択肢としてありえた」と思うのです。つまり、事故対応が収拾不可能で「まもなく致死量の放射線が出る」と判断すれば、「たとえ短時間で死ぬことがあっても第一原発に残れ」とは誰も命令できないでしょう。1号機・3号機に続いて2号機の爆発が迫る危機の中、あの吉田所長が「もうだめかもしれない」といったことを考えれば、東電が一時期本気で「撤退」を考えたこと自体を責めることはできない。 しかしながら、撤退を考えていたにもかかわらず、それを事故調査委員会の聴き取りの段階でごまかそうとしたことには大きな問題があります。私が東電を信用できないと考えている主な理由の一つです。なお、2号機の爆発が迫る緊迫した状況については『朝日新聞・吉田調書報道は誤報ではない』に詳しくまとめられています。にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など
2024.03.09
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徹底抗戦の方針貫けなかった立憲民主、「腰砕け」の対応に (3.2 読売新聞) 上記リンク先にある読売新聞の記事は、民主党が「裏金問題追及のために徹底抗戦できなかった腰砕け」を揶揄(やゆ)する内容です。今朝ほど目に留まった「見出し」ですが、夕食後、ようやく確認して目を通しました。正直「この記事はいかがなものか」というのが私の感想です。結果「年度内の予算成立」が確実になり、民主党は「予算を人質にして与党と駆け引きする」道を手放したことになりますが、それはよくないことだったのでしょうか。能登半島地震による被災地の状況は今なお深刻で、迅速な対応・復興を進めていくためには、予算成立が4月にずれ込むことに害はあっても益はないでしょう。 もちろん「徹底抗戦しなかった理由」は(読売新聞が指摘するように)被災地への配慮だけではないしょうが、東日本大震災発生から13年目の3.11が近づく中、2011年前半の「自民党による悪夢のような対応」を鮮明に覚えている私としては、あの時の「野党自民党」がやったことと比べれば立憲民主党の対応は100倍ましだ!と言いたくなります。 被災者による怒りのブログ記事もご一読ください。 「私は絶対に忘れない」ー【東日本大震災の「国難」で、野党自民党は民主党の復興政策案の全てに反対し | 「山と土と樹を好きな漁師」ー21年目のブログ (ameblo.jp) 例えば当時の民主党が「コンクリートから人へ」の方針に沿って導入した制度に「子ども手当」(現在、自民党も少子化対策ということでそれを「復活」させようとしている)がありますが、当時の野党自民党はいったい何をしたのでしょうか。「復興のための補正予算成立を人質にして」、子ども手当など民主党の看板政策の撤回をしつこくしつこく求めたのです。 石破茂幹事長(当時)のもと、そのような駆け引きを繰り返したことを鮮明に覚えています。党利党略のため(「何もできない与党」、「看板政策を次々におろす民主党」というイメージ操作のために)復興予算を利用したのです。未曽有の震災と原発事故に苦しむ被災地への迅速な対応こそ政治の役割だったにもかかわらず。 確かに当時の民主党政権が大震災・津波・原発の大事故という複合災害に直面して、十分な対応ができなかったとはいえるでしょう。しかしながら、きわめて重要な対応の迅速な遂行を徹底して妨害したのが当時の「野党自民党」であったという事実を忘れてはならないと考えます。そしてまた、一丸となって復興に力を注ぐべき時に、「混乱をさらに拡大するような報道姿勢」がなかったのかどうか。(読売新聞だけではありませんが)真摯な振り返り・検証を求めるものです。 「東日本大震災時の菅直人首相の対応がひどすぎた」、というのが読売新聞(「原子力村」の一部?)をはじめ、いくつもの報道機関がひろめた情報ですが、本当にそうでしょうか。よろしければ、以下の記事もご一読ください。菅内閣の英断と、原発事故の「主犯」 | “しょう”のブログ - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)原発と国家 頓挫した官僚の決起 | “しょう”のブログ - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)菅首相は奮闘した?(週刊朝日) | “しょう”のブログ - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)劇場型民主主義、観客型民主主義から・・・ | “しょう”のブログ - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など
2024.03.03
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「能登地震」現地を自分の目で見て、人々の話を聴いた上での提案(山本太郎による提案)の一部です。 当然の内容だと考えていますが、いかがでしょう。リンク先の全文もご一読下さい。 【提案◎ いつまでに出来るかの見通しを示せ】 今回、聴き取りを行った全ての被災者に、最後の質問として「政府が一つだけ何でもやってくれると言うなら何を望むか」と聞いた。 この災害で自宅全壊となった者でも国のお金で自宅を再建して欲しい、とは言わなかった。 出された要望は、「水」「食事」「トイレ」「お風呂」「電波」が最も多かった。 控えめで自立心旺盛、我慢強い能登の人々が望んだことは目の前のこと。 加えて、欲しいものは「見通し」であった。 元旦からお風呂に入っていない被災者たち。 いつお風呂に入れるか、見通しがわかれば待てる、という。 避難所で自前の灯油で暖をとる被災者。 いつ灯油が届くかの見通しがあれば、節約しながら何とか凌ぐという。 でもそのようなインフォメーションはない。 暗闇の中にいるようだと話されていた。被災者は無理なお願いを政府にしているのだろうか? 見通しを示してほしい。現実的で最低限のお願いではないだろうか。【提案◎ 現場を見ろ。安心させろ】 交通渋滞による物資の滞りを理由に総理が被災地入りを見合わせるとの報道があった。 国会議員の視察を含めて控えることを与野党でも合意されたと。 それについてどう思うかを被災者に聞いた。「意味がわからないんですけど」「どうしてですか?」「ヘリで来れば良いじゃないですか」との意見が相次いだ。 総理や政治家が役人からの報告やテキストだけでわかった気になり、被災地のことを決めていくことへの不安感ではないだろうか。 この極限状態を前に、現場を自分の眼で見ずに知らずに政治決定を行えるというなら、AIが代行すれば良いのではないか? AIなら裏金問題や一部の者だけへの忖度も、権力維持のことしか考えない振る舞いもしないだろう。 一方で、目の前で困っているのは血の通った人間で、この国に生きる大切な宝だ。 総理の被災地訪問の見合わせに対して、現場を直接見て、被災者の声を聞いて、しっかり取り組むと約束をして欲しい、との声が多かった。 心配するな。国がちゃんとやる、と能登半島で約束をして、不安の中にいる能登の人々を安心させていただきたい。にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など
2024.01.08
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「ウクライナ」戦争開始以降の主な記事(PDF版) 福島第一原発「処理水」の海洋放出にかかわる報道について、複数の新聞社・放送局に以下の「ご意見」を送りました。 大切な視点が報道から抜け落ちているのは残念です。国際的な対立・緊張を激化させず緩和するために重要なことは「もし、逆の立場だったらどのように感じるだろうか」という想像力でしょう。仮に、原発事故を起こしたのが中国で、「処理水」を日本海に放出しようとしていたら、どうでしょうか。少なくとも、中国だけが決定していい問題ではなく「国際的な合意」が必要であると考えませんか。もし中国が日本を含む周辺諸国との「対話・合意」のプロセスを無視して「先送りできない」と放出を一方的に強行したらどのように感じるでしょうか。逆の立場を少し想像するだけでわかることがあるはずです。日本政府や東電が、中国や太平洋島しょ国との合意を経ないで放出を強行したという重要な問題点に触れないまま、いかにも「中国は悪」という報道をするのは筋が違うのではないか、と考えます。(以上)科学的な検証も含めて大きな疑問がいくつもあります。ただ、周辺諸国との「合意」もなく(「理解」もなく)一方的に放出する、というのは様々な検証以前の大問題でしょう。(確かに、宿泊施設等に対する「抗議・いやがらせ」はお門違いではありますが・・・。日本政府や東京電力への抗議はむしろ当然です。) また、そもそも「処理水」の海洋放出に反対しているのは中国や太平洋島しょ国だけではない、ということは確認しておきましょう。たとえば、ドイツの環境大臣は、米国(多くの人たちは「処理水問題」そのものを知らない)のブリンケンとは全く異なる見解を発信しています。ドイツ連邦環境省の公式ツイッター(X)アカウントが、環境大臣 Steffi Lemke名義で投稿、日本の福島第1原発のAPLS処理水の海洋放出を強く批判した。 https://twitter.com/BMUV/status/1694717897271279716以下、翻訳。「環境大臣として、放射能の海への追加放出には極めて批判的だ。このような放射性物質の海洋放出は、他のすべての道が閉ざされた場合の最後の選択肢としてのみ可能である」にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など
2023.09.03
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「ウクライナ」戦争開始以降の主な記事(PDF版) 「処理水」海洋放出にかかわる根本的な問題は、日本政府や東京電力が太平洋島しょ国や日本全国に在住する地域住民を含む「すべての関係者」に充分信用されていないことだと私は考えています。それでは、信頼を得るためにはどうすればよかったのでしょうか。 8月26日の「報道特集」で「福島原発事故によって生じた処理水」の問題が特集されていました。その中で米国における「スリーマイル島原発事故後の双方向の対話」が紹介されていましたが、学ぶべき取り組みだと感じました。そもそも、「起こらないと説明してきた重大事故」が起こって信頼を失ったわけですから、それを回復するためには「本当の対話」が必要でしょう。 〔取り組みの概略〕スリーマイル島原発の事故処理にあたって、当初の計画としては「処理水」の濃度を基準値以下にして川に流す方針だったが、住民たちから反対の声が上がった。それをうけ、しっかり対話・協議をおこなうことで合意をつくり上げていった、というもの。廃炉作業を指揮したレイク・バレット氏 東京電力が改善しなければならないのは国民や世界とのコミュニケーションだ。スリーマイル島では住民たちとのコミュニケーションを改善するため、「助言委員会」と呼ばれる組織を立ち上げた。それは12人からなる反原発の科学者、大学関係者、主婦などによる委員会だ。お互いに何かを主張し合うだけではなく、かみ合った話し合いで、双方にとって最善の解決策を見出そうとするもの。話し合いの様子はテレビでも放送され、市民を巻き込んだ議論が十年にわたって行われた。そして最終的に処理水は蒸気として大気中に放出された。助言委員会と市民らは議論し、悪影響を最低限にできる措置が何なのか考えた。福島の場合、スリーマイル島よりも処理水の量が遥かに多いので単純に比較することはできないが、共通して重要なのは対話なのだ。日本政府や東京電力は公聴会や委員会を開き、いろんな形で国民に伝えようとしたが、双方向のやり取りが無いように見える。我々は他のやり方を探しもとめたし、対話をほかの人たちの目にも届くようにしたことで、安心感を広げていくことができた。〔スリーマイル島における取り組みは以上〕 「助言委員会」を立ち上げて双方向の対話をつくりだす取り組み、非常に素晴らしいと思います。対して、わが国の対応はどうでしょうか。「双方向のやり取りが無いように見える」、というバレット氏の見解をどう受け止めるべきか。この見解は、不十分ながらも報道されている地元住民の声(「どうすればいいか一緒に考えるというならわかるが海洋放出を決定してから話し合いましょう、というのは順序が逆だ」、「海洋放出ありきで、いくら意見を言ってもていねいに説明するというだけ、まともな応答がなかった」という声)とも一致します。科学的安全性などについては政府・東京電力と地元住民・漁業従事者との間では圧倒的に「情報の非対称性」があるわけですから、その問題を解消していくためにも政府は「助言委員会」を立ち上げ「本当の話し合い」を積み上げるべきだったでしょう。(2013年時点でバレット氏は日本政府と東京電力に対してそのような「助言」をしています。)海洋放出という「決定」を先行させて事実上「一方的に説明を繰り返し、関係者の意見を聴かない」ような形だけの対話では全く意味がないわけです。 環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也が、「処理水放出は安全で問題ない派」と「汚染水放出は危険・問題派」それぞれの論点を整理しています。末尾に紹介しますので参考にしていただければと思います。もちろん私は「汚染水放出は危険・問題」という立場ですが、両者の間で本当の対話が全くなされない状態にあることが一番の問題でしょう。政府・東京電力がスリーマイル島の貴重な経験に学ぼうとしなかったことが残念でなりません。また、海は共有財産であり、広くつながっていることを考えると住民や「国民」との対話のみならず海洋放出を憂慮する周辺諸国(太平洋島しょ国や中国など)の理解がなければならないことも当然なのです。 〔オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアなどの太平洋島しょ国が加盟する『太平洋諸島フォーラム(PIF)』は、6月26日、プナ事務局長が「放射性廃棄物その他の放射性物質」の海洋投棄は「太平洋島しょ国にとって、大きな影響と長期的な憂慮をもたらす」ため、「代替案を含む新たなアプローチが必要であり責任ある前進の道である」と、海洋放出に反対する態度を表明した。〕 〔飯田哲也の整理〕・「処理水放出は安全で問題ない派」を「処理水派」(処)と呼ぶ。・「汚染水放出は危険・問題派」を「汚染水派」(汚)と呼ぶ。▪️主要論点と双方の食い違い(1)廃炉に必要?(処)福島第一原発の「廃炉」には避けて通れない(汚) 「廃炉」には無関係、むしろ優先度の高いことが数多くある(地下水流入の防止や水冷却から空気冷却への転換など)・デブリ取り出しが可能か、可能だとしてそれが「廃炉」か? そもそも「廃炉」の定義もなく、「廃炉の在り方」から再検討が必要(2)代替案(処)他にスペースもなく、放水が最も低コスト(汚)すでに放出案は風評被害対策評価を考慮すると高コスト。水蒸気放出、コンクリート化、巨大タンク化など多くの代替案がある。(3)安全論(処)トリチウムは安全、濃度も告示限度以下に抑えている・IAEAも安全と評価している(汚)トリチウム以外の多種多様な放射性物質核分裂生成物(約200種)が含まれており、多くは計測すらされていない・トリチウムも有機結合型トリチウムは生物濃縮を起こす可能性がある・告示限度は敷地境界1mSv/年以下に過ぎないが、こうした一般環境への放出には、長期かつ集団被曝の確率的な影響を考えて少なくとも100倍の安全裕度が必要・IAEAは日本政府と東電の出したデータと評価を承認しただけ、そもそも原子力推進機関で、チェルノブイリ事故後にも被害を大きく過小評価した前科がある。・人類が過去半世紀以上の公害、オゾン層破壊、気候変動などを引き起こす中で学んだ予防原則に立てば、未知・不可知のリスクを恐れるべき(4)他もやっている(処)中国、韓国の原発からもトリチウムは大量に出ている(汚)原発から必然的に出るトリチウムと、メルトダウンデブリの核汚染水とは根本的に違う。・排水口から「出てしまう」トリチウムと、いったん地上で保管している「核汚染水」をわざわざ放出する行為は、意味合いが全く違う。・再処理工場の排水は、トリチウム以外の汚染も懸念されるが、そもそも破綻した核燃料サイクルも再処理工場も止めることがベスト。(5)呼称(処)処理済みであり「処理水」と呼ぶことが妥当・汚染水と呼ぶと風評被害を招く(汚)処理しても、なお汚染しており、正しく呼ぶことが重要・風評被害以前に実害リスクも考慮すべき・国がメディアに「処理水」と呼ばせる言論ファシズムの気配がある・海外メディアは汚染水(Radioactive contaminated water) と呼んでいる(6)風評被害(処)汚染水と呼ぶことや被曝リスクの主張をすることは風評被害を招く(汚)「風評被害」という言葉でリスクの問題定義を封じ込めることは実害リスクの隠蔽に繋がる・汚染水放出そのものがすでに中国や香港など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいるブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など。
2023.08.27
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「ウクライナ」戦争開始以降の主な記事(PDF版) 拙ブログの前記事「処理水(汚染水)」海洋放出の問題点(08.05)において自分なりに簡単な検討を行いましたが、すでにFoE Japan が科学的な検討を行うとともに「海洋放出への明確な対案」も提出していました。 ぜひご一読ください。このような検討結果が公開されている以上、東電も政府も応答していくことは当然です。報道機関としても以下の「検証と対案」が存在するという事実を視聴者・読者に知らせるとともに、それについて政府が応答していくことを強く求めていくべきでしょう。〔以下、引用〕FoE Japan(Friends of the EarthInternational に所属するNGO)原発/【Q&A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイントQ1:「処理水」? 「汚染水」?Q2:何が含まれている?Q3:東電はすべてのタンクについて放射性物質を測っている?Q4:トリチウムって何?Q5:トリチウムは安全?Q6:トリチウムは世界中の原発から排出されているから問題ないのでは?Q7:トリチウム濃度を排出濃度基準の『40分の1』に希釈する?Q8:海に流すしかないのでは?Q9:「大型タンク貯蔵案」と「モルタル固化案」は検討された?Q10:敷地は本当に足りないの?Q11:「関係者の理解」って何? 「関係者の理解」は得られるの?Q12:福島県内の自治体の意見は? 近隣県は? Q13:公聴会は開かれたの?Q14:汚染水を増やさない対策は?Q15:IAEA(国際原子力機関)の「お墨付き」をどう考える?〔上記はHPに掲載されている質問項目。ただし、番号は引用者〕 私が検討した内容と重なる部分は当然ありますが、例えばQ9~Q10など、「実現可能な対案」をきちんと示しています。また、Q15ではIAEAの「お墨付き」が極めて不充分な理由も明確に述べられています。 政府や東電が上記のような「公開されている声明」を黙殺し、「判断材料」をきちんと提示しないまま、一方的に「大丈夫だ」と繰り返し、海洋放出を進めようとしていることは、重大な問題を含んでいます。 さて、今年も8月に入ってから「戦争」にかかわる様々な番組が放送され、当時の報道の問題点等も検証されていますが、そのような検証を「処理水海洋放出」の問題にも生かすべきだと考えます。いったん放出を始めてしまえば「軌道修正」は極めて困難だと言わなければなりません。この点についても、まさに「戦争」時の教訓を生かすべきではないでしょうか。ブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など。
2023.08.16
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「ウクライナ」戦争開始以降の主な記事(PDF版) 福島第一原発のタンクに保管されている「処理水(7割は基準に照らしても汚染水)」を八月中にも海洋放出という予定・方針を東電も政府も変更していませんが、どのような問題があるでしょうか。おもに、『BUSINESS INSIDER』に掲載された岡田充の記事を参考にまとめておきます。まず、反対しているのは地元の漁協や「反原発」の立場の人々、中国などだけではない言うことを確認しておきましょう。上記記事によると、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアなどの太平洋島しょ国が加盟する『太平洋諸島フォーラム(PIF)』は、IAEAが報告書を公表する直前の6月26日、プナ事務局長が以下の声明を発表した」ということです。「放射性廃棄物その他の放射性物質」の海洋投棄は「太平洋島しょ国にとって、大きな影響と長期的な憂慮をもたらす」ため、「代替案を含む新たなアプローチが必要であり責任ある前進の道である」と、プナ事務局長は海洋放出に反対する態度を表明した。 また、中国外務省は七月四日、以下の見解を明らかにしています。 1,日本側は周辺近隣国など利害関係者と協議せず、(海洋放出を)一方的に決定したが、原発事故で生じた汚染水を海に放出した前例はない。(「各国も原発から汚染水を排出している」と日本政府は主張するが、「排出しているのは冷却水であり、事故で溶けた炉心に接触した汚染水ではない」。)2,発生源が異なり、含まれる放射性核種が異なり、処理の難度が異なり、比較にならない。3,IAEAは日本の浄化設備の有効性と長期的信頼性を評価しておらず、今後30年間、すべての放射能汚染水が処理基準をクリアすることを保証することはできない。などの根拠をあげ、「日本が原発の正常運転による排水を持ち出し、海洋放出の誤った決定を“白”としようとするのは、科学の看板を掲げて国際社会をミスリードするものだ」としているのです。 中国の上記見解は簡潔なもので、それについてのコメントは、容易にできます。 まず、1については紛れもない事実です。したがって、2「含まれる放射性核種が異なり処理の難度が異なる」という見解も全く妥当です。 福島第一原発の大事故から12年経過した今日も、汚染水(直接核燃料デブリに接触した高濃度の放射能汚染水)の発生は1日当り100トンに達しています。東電は、この汚染水を多核種除去設備=ALPS(アルプス)に送り、沈殿処理や活性炭などの吸着により放射性物質をとり除くとしていますが、実際はどうなのでしょう。 タンクに溜まった「処理水」の7割はトリチウム以外の62の放射線核種が全体として濃度基準をこえ、最大で1万9909倍になっていることがメディアのスクープで明らかになりました。残っている核種は主に、ストロンチウム90、セシウム137、セシウム134、コバルト60、アンチモン125、ルテニウム90、ヨウ素129などです。 東電はそれまで、トリチウム以外の核種はALPSにより除去できているとのデータのみを示していましたが、上記報道後、東電も日本政府もトリチウム以外の放射性物質を含んだ原発汚染水がタンクに貯蔵されていることを認めざるをえなくなりました。 そもそも「報道されてからようやく『処理水』とされてきたものの70%以上が基準濃度を超えていたことを認める」という現状こそが危険ではないでしょうか。 東電と政府は「事故発生からしばらくの間、貯蔵されている水が原発敷地外に与える影響を急いで下げるため、処理量を優先して実施したため」と言い訳を述べていますが、現在も日々100トン以上の汚染水が出続けてその処理が必要とされている中、タンクに溜められている70%以上の汚染水を「急がずにしっかりと再浄化する」ことが本当に可能なのでしょうか。 そして、中国の指摘=「IAEAは日本の浄化設備の有効性と長期的信頼性を評価しておらず、今後30年間、すべての放射能汚染水が処理基準をクリアすることを保証することはできない」は全く妥当でしょう。IAEAの報告書(日本政府と東電が海洋放出の根拠になると主張している報告書)が、わざわざ海洋放出の方針を「推奨するものでも承認するものでもない」と記載していることがその正しさを証明しているように見えます。 海洋放出を実施した場合、増え続ける汚染水と放射性物質の総量がどこまで膨れ上がるのか、環境への負荷が許容範囲に収まるか、という点についてもIAEAは保証できないのです。(汚染水の原因である)核燃料デブリを取り出す見通しなど全くたっていないわけですから。 そもそも、環境汚染に関する規制がなぜ「濃度規制から総量規制に変わっていったのか(例えば水と混ぜれば濃度は薄まるが、環境への負荷は汚染物質の総量によって決まる)」というのは公害・環境問題の基本です。自民党の茂木敏充幹事長は7月25日の記者会見で、海洋放出を批判する中国に対して「科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めたい」と述べたそうですが、それは日本政府や東京電力にブーメランとして返ってくる言葉でしょう。〔それにしても、「処理水問題」に関する報道の多くは「日本政府の発表・主張」の垂れ流しが多く、上記の事実(例えば中国外務省の見解)さえまともに確認しているのか疑わしいのは遺憾です。:8月9日追記〕ブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など。
2023.08.05
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「ウクライナ」戦争開始以降の主な記事(PDF版) 福島第一原発の「処理水海洋放出」の問題についてIAEAが「無視できる程度」という報告を出し、日本政府・岸田首相は「国際機関のお墨付き」を追い風に「予定通りの海洋放出」を進める意向のようです。 上記IAEA報告に「科学的な間違い・問題」があるかどうか、については報告書そのものを詳細に検討することが必要なので断定は控えますが、「報告そのものがあまり信用できない」、「報告書以前の問題として岸田政権の原発政策は支持できない」と考えている人は少なくないでしょう。それには決して理由がないわけではありません。列挙しておきましょう。 1,そもそもIAEAというのは「原子力の平和利用」、「原子力発電を推進していくため」につくられた国際機関であるということ。〔推進にとって「不都合な真実」は、あまり公表したがらない強い傾向がうかがえること。例えば、IAEA の国際諮問委員会はチェルノブイリ原発事故(1986)の影響を一年近く(1990~91)調査したが、事故直後の対応にあたった作業員の急性放射線障害以外には(小児甲状腺がんの増加などの)影響は認められない、という報告を出した。当時においても、「記述は楽観的過ぎる」といった批判がなされている。また、その後、明らかな小児甲状腺がんの増加は、国際的に確認された。〕 2,日本においては「重大事故」は決して起こらないと主張しつつ、原発を長年推進してきた自民党政権が「福島の大事故」に対してまともに責任を取らないまま、推進政策に舞い戻っていること。被ばくによる健康被害や不安の訴えをまともに受け止め・検証しようとする姿勢が全く感じられないこと。 私自身、現政権の原発推進政策には強い不信感を抱いています。過去記事のlinkを貼り付けておきますので、ぜひご一読いただければ幸いです。2013.09.29 被曝による健康被害を防ぐには〔上記記事のPDF版〕2019.04.20 「美味しんぼ」の雁屋哲さんの発言〔HP版 美味しんぼ 雁屋哲 (shchan-3.punyu.jp)〕2022.02.05 「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」批判への反論2022.02.11 原発事故と公害裁判〔上記二つの記事のPDF版〕2022.09.01 突然の原発推進!?〔突然の原発推進!?のPDF版〕にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など
2023.07.08
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岸田政権の突然の原発推進姿勢への転換に対して、原自連から以下のメッセージが出されました。全文紹介します。 2022年8月30日 岸田政権は「原発カルト」から脱会し再エネ100%を目指せ 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 火事場泥棒的な政策転換は止め、原発再稼働せずに速やかに廃止せよ ロシアによるウクライナ侵攻とエネルギー危機、そして国内の電力不足騒ぎなどに乗じて、原発再稼働に圧力を掛け、運転期間延長や次世代革新炉の開発・建設などを打ち出した岸田政権は、ドサクサ紛れの火事場泥棒的な政策転換であり、直ちに撤回すべきである。ウクライナでは、ロシアに占拠されたザボリージャ原発が砲撃・断線などで、日本が福島原発事故で経験したメルトダウンの恐れに震撼として注視しているなか、当事者の日本が原発再稼働や新増設に前のめりになる姿勢は、「原発カルト」というほかない。現実を直視すれば、原発に固執する合理的な理由は見当たらない。むしろ地震や津波への原発安全性は不充分であり、住民避難も現実的ではなく、核のゴミの行方すら見通しの立たない原発は、再稼働せずに速やかに廃止すべきである。*原発は電力不足には役立たないそもそも、原発は電力不足には役立たない。電力不足は電力最大需要(ピーク)時の需給の過不足の問題であり、ベースロードの原発を再稼働しても役立たない。1年間のうち0.5%・約50時間の需要ピークを下げるかシフトするだけで、約10%(東京電力管内で約5百万kW)も最大需要は下がる。これに最も有効なのは、節電と蓄電池であり、国はすでに導入を始めている需要側応答(デマンド・リスポンス)や需要側の蓄電池の拡大を急ぐべきである。*原発は気候変動対策にも役立たない気候変動対策は、中長期的、そして恒久的な対策が求められており、省エネと同時に、再生可能エネルギーへの転換が王道である。日本の原発はすでに相当に老朽化しており、今後は大量廃炉時代に直面する。一方で、原発の新増設をしようにも、欧米などの現実を見ても明らかなとおり、高コスト化と建設期間の遅延に次ぐ遅延で、ほとんど当てにならない。さらに、原発自体が気候変動に対して脆弱である。高温化・暴風雨・洪水の瓦礫などで、現在のフランスで起きているように、予期しない長期間の停止を余儀なくされる。*小型原発は始める前に終わっている国内外が小型原発(SMR)や次世代革新炉に注目しているが「根拠のない熱狂」である。一応実用化されている既存の大型原発さえ、英・仏・フィンランドなどで高コストと建設遅延で苦しんでいるのに対して、数十も炉型のあるSMRや次世代炉は、はるかに高いコストからの出発点となる。炉型もバラバラで需要もほとんどないため、量産効果によるコストダウンは望めない。原発に不可分の核のゴミも発生する。SMRは一箇所に大量立地が想定されているため、福島第一原発のような連鎖メルトダウンの恐れもありうる。すなわち、小型原発は明らかに無駄な開発投資であり、即刻中止すべきである。*「再エネ100%が可能」が世界の科学者のコンセンサス本年7月に、2050年までに世界全体を再生可能エネルギー100%とすることが経済合理的に可能であるという科学者によるコンセンサスが報告された(注)。人類にとって、無尽蔵かつ膨大にある太陽エネルギーで、温室効果ガスも放射能も出さない、地産地消も国産も可能であるならば、もはや原発など新規開発はおろか既存の原発再稼働も無用である。国は、全力をあげて再生可能エネルギー100%を目指すべきである。 注:フィンランドLUT大学プレスリリース 2022年8月9日 「世界は2050年までに100%再生可能エネルギーシステムに到達することができることに世界の科学者は同意した」 https://www.lut.fi/.../researchers-agree-world-can-reach... にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2022.09.01
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前記事で述べた汚染物質による健康被害の立証責任について、私は以下のように述べました。 「1月27日には小児甲状腺がんに罹り、摘出手術を受けた若者たち6名が、東京電力を相手取り訴訟を起こし」ました。因果関係(が無いという)立証責任は被告である企業の側にあることは、四大公害裁判でも確定しています。 上記はかなりおおざっぱな記述になっていますので、環境白書〔1973(昭和48)年版の「第1節 四大公害裁判の教訓」〕をもとに補足をしておきます。 企業側に立証責任があることをわかりやすく述べている判決は、新潟水俣病のものです。 1971(昭和46)年9月の判決において、まず、因果関係については、原因物質および汚染径路について様々の情況証拠により、関係諸科学との関連においても矛盾なく説明でき、汚染源の追求が被告企業の門前に達した時には、被告企業において汚染源でないことの証明をしない限り、原因物質を排出したことが事実上推認され、その結果工場排水の放出と本疾病の発生とは、法的因果関係が存在するものと判断すべきであるとされた。(熊本の水俣病の場合、遅まきながら被告が因果関係を認めた。) また、イタイイタイ病の場合は「被告が主張するカドミウムの人体に対する作用を数量的な厳密さをもって確定することや経口的に摂取されたカドミウムが人間の骨中に蓄積されるものかどうかの問題はいずれもカドミウムと本病との間の因果関係の存否の判断に必要でない」とされ、原告による定量的な立証責任が免除されました。 さらに、四日市ぜんそくの訴訟で、企業側が「大気汚染防止措置を講じて、結果回避義務を尽した以上被告に責任はないと主張したことに対して」は、「生命、身体に危険のあることを知りうる汚染物質の排出については、企業は経済性を度外視して、世界最高の技術、知識を動員して防止措置を講ずべきであり、そのような措置を怠れば過失は免れない」という判決が下されています。 いずれも、因果関係の厳密な定量的・科学的立証責任を原告側に負わせることなく、健康被害に関する企業側の責任を明確に認めています。東京電力を相手取って起こされたこの度の訴訟も、過去における公害裁判の判例が重要な意味を持ってくるはずです。にほんブログ村教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2022.02.11
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欧州委員会議長に宛てた 5 人の元首相の書簡「脱炭素・脱原発は可能ですーEU タクソノミーから原発の除外をー」を巡って色々な批判が出ており、環境大臣からの抗議も正式に出されたようです。 それに対し、5 人の元首相の意見をとりまとめ、事務局を務める原自連から反論と公開質問状が出されました。(以下に、一部引用) 「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」が誤った記載であると書かれていますが、これは真実です。福島原発事故前は、年間 100 万人に一人か二人の発病しかなかった小児甲状腺がんですが、事故から 10 年で、事故当時福島県内で18 歳以下だった 38 万人の中で既に 266 名の発症が判明しています。その内 222名が甲状腺摘出手術を受けています。これは、大臣が根拠とされている福島県の県民健康調査委員会で判明した数字です。・・・」 出された反論と質問内容はもっともだと考えています。 ぜひ、「全文」をご一読いただければと思います。 なお、「1月27日には小児甲状腺がんに罹り、摘出手術を受けた若者たち6名が、東京電力を相手取り訴訟を起こし」ました。因果関係(が無いという)立証責任は被告である企業の側にあることは、四大公害裁判でも確定しています。 5人の元首相が「差別や偏見を助長する」かのような批判もありますが、本当の差別者は、これから「原告を攻撃する人たち」です。大切なのは、放射線による健康被害から現地の人々を守ることでしょう。また、原発事故と健康破壊との因果関係(が無いこと)が立証できなければ、補償を受ける権利・移住する権利を否定できないはずです。 関連して、以前のblog記事の一部を再度紹介します。 「美味しんぼー鼻血問題」をめぐる状況について、わたしも当時(2014年)の「某機関紙のコラム」で以下のように触れました。しかし、事態はもっと悪質で深刻だったようです。▼漫画『美味しんぼ』の内容(例えば福島県双葉町井戸川元町長の鼻血に関する証言)が物議をかもした。この間、一連の「美味しんぼたたき」には集団同調的な不健全さを感じていたが、首相をはじめとする政府要人の発言は不健全では済まされない。例えば石原環境大臣は「被ばくと鼻血は無関係。風評被害を引き起こす云々」と述べたが、「現地の実態や体験に基づいた証言」を封殺するかのような発言は大きな問題だろう。▼福島県の調査(今年三月)では、県内三〇万人の子どもの中で甲状腺癌発症が確定されたのは五〇人に上った。「十代の甲状腺癌は百万人に一~九人程度」(国立がん研究センター)という確率と照合すれば相当な発症率だが、首相・環境大臣はじめ政府の要人はそれを黙殺している。▼環境省の前身である環境庁が設置されたのは1971年7月。高度経済成長の過程で起こった公害問題や裁判闘争が設置の背景にある。「健康破壊と企業活動との因果関係はない」といった不適切な政府の対応によって被害を拡大し、多くの人々の健康と命を奪った公害の歴史。現在の環境大臣はそこから一つでも学んでいるのか。▼日本では旧ソ連で法制化されていた人権(年間1m㏜以上の被曝を避けて移住する権利)さえ保障されていない。そのような中、自らの体験をもとに不安・危険を訴える権利を封殺するようなことは許されることではない。「命と健康を守る権利」は無条件に保障されるべきであろう。にほんブログ村教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2022.02.05
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「美味しんぼ」の雁屋哲さんが重要なことを発言されています。 全文はこちらですが、ポイントは以下のとおりです。奇怪なこと1、2014年4月に発売された「ビッグコミックスピリッツ」誌の「美味しんぼ 福島の真実編」22話が掲載されると、突然、新聞、テレビ、週刊誌、インターネットで私に対する非難が巻き起こり、しかも、国会議員、大臣、最後には総理大臣まで乗り出してきた。(風評被害を巻き起こすという非難。)2、主人公の山岡が鼻血を出す場面が問題になったが、それは根拠のないことではなく、私自身が福島の取材後に突然鼻血をだしたのだ。(その後も繰り返し)さらに、その頃から、非常な疲労感を覚えるようになった。実際の体験であってデマや風評ではない。3、攻撃の理不尽さにはらわたが煮えくり返ったが、スピリッツの編集部はもっと大変な目に合っていた。編集部に引いてある20回線の電話に朝10時の業務開始時間から夜7時、時には10時近くまで電話が鳴り止まないというのだ。それもいきなり怒鳴る、喚く。電話を受けた編集者が返事をすると、その返事が気にいらないと喚く。それが、1時間にわたって続く。4、普通の抗議電話とは違い、明らかに「スピリッツ」誌の編集を妨害して小学館を傷つけ、「鼻血問題」について謝罪させようという意図を持ったものだ。編集部員に対する脅迫の仕方が、あまりに手慣れている。(政党による組織工作を匂わせる:引用者)5、話は2019年に飛ぶ。当時の編集長からメールが来た。昨年12月に中国と日本の出版ビジネスを手がけている会社から日中のデジタルゲーム関係のフォーラムに出席を依頼され承諾したが、のちにその会社から「大使館からNGが出ました」という連絡があったというのだ。6、私も同じような体験をした。今年(2019)の3月半ば過ぎのこと。あるテレビ局のディレクターが番組である食べ物を取り扱うことになったが、その食べ物は、かつて、「美味しんぼ」で取り上げられたことがある。そこで、「美味しんぼ」のその場面を取り上げたい、と言う内容だった。ところが、その次の週の初めに、そのディレクターから、「上司からの進言で方針が変わってしまい、『美味しんぼ』のカットを使用するという演出自体がなくなった」という。7、安倍晋三首相が私のことを「風評被害を流す人間」と非難するのがテレビで流れて以来、テレビ、雑誌、などのジャーナリズム関係の人が、妙に私に対して白々しい態度を取るようになった。8、鼻血問題を通じて言えることは、この国では真実を語ってはいけないと言うことだ。反対に、安倍晋三首相とその取り巻きたちはどんな嘘を言ってもとがめられない。安倍首相は2013年のIOC総会で、「福島第原発からの放射能に汚染された水は福島第一原発の港湾から0.3キロ平方メートル以内に完全にブロックした」「福島の現状は完全にコントロールされている」と言ったがすべて嘘である。9、そんな嘘を言った人間が、私が実際に体験した鼻血を風評だというのだから呆れる。また、その嘘を見逃すこの日本の社会にも呆れるばかりだ。一番悲しいのは、腐敗した支配者を糾弾することはせず、逆に支配者にとっては不都合な真実を語る人間を、つまはじきする日本の社会の姿である。 「美味しんぼー鼻血問題」をめぐる状況について、わたしも当時(2014年)の「某機関紙のコラム」で以下のように触れました。しかし、上記のとおり、事態はもっと悪質で深刻だったようです。▼漫画『美味しんぼ』の内容(例えば福島県双葉町井戸川元町長の鼻血に関する証言)が物議をかもした。この間、一連の「美味しんぼたたき」には集団同調的な不健全さを感じていたが、首相をはじめとする政府要人の発言は不健全では済まされない。例えば石原環境大臣は「被ばくと鼻血は無関係。風評被害を引き起こす云々」と述べたが、「現地の実態や体験に基づいた証言」を封殺するかのような発言は大きな問題だろう。▼福島県の調査(今年三月)では、県内三〇万人の子どもの中で甲状腺癌発症が確定されたのは五〇人に上った。「十代の甲状腺癌は百万人に一~九人程度」(国立がん研究センター)という確率と照合すれば相当な発症率だが、首相・環境大臣はじめ政府の要人はそれを黙殺している。▼環境省の前身である環境庁が設置されたのは1971年7月。高度経済成長の過程で起こった公害問題や裁判闘争が設置の背景にある。「健康破壊と企業活動との因果関係はない」といった不適切な政府の対応によって被害を拡大し、多くの人々の健康と命を奪った公害の歴史。現在の環境大臣はそこから一つでも学んでいるのか。▼日本では旧ソ連で法制化されていた人権(年間1m㏜以上の被曝を避けて移住する権利)さえ保障されていない。そのような中、自らの体験をもとに不安・危険を訴える権利を封殺するようなことは許されることではない。「命と健康を守る権利」は無条件に保障されるべきであろう。にほんブログ村 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2019.04.20
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東京電力福島第1原発事故で、当時の首相官邸が「炉心溶融(メルトダウン)」の言葉を使わないよう東電に指示したと推認されるとした東電の第三者検証委員会の報告書を巡り、当時官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長は17日、報告書の内容に強く反発した。参院選応援で訪れた福島市で「指示したことはない」と関与を全面否定した。【図解】東京電力が炉心溶融を認めるまでの経緯 枝野氏は記者団に対し「(報告書で)東電社長と面談したとされる3時間前、(官邸での)記者会見で炉心溶融の可能性に言及した。(その後に使うなと指示する)こんな矛盾はない」と強調。検証委は東電関係者への聞き取りしか行っていないとし「独立性に疑義がある」とした。 枝野氏は「東電や検証委の弁護士に対して法的措置も含めた対応に着手する」と説明。「恣意(しい)的な報告は選挙妨害の疑いがある」と語った。 〔以上、河北新報 6月18日(土)12時29分配信 〕 「第三者検証委員会の報告」(しかも、炉心溶融隠ぺいの責任は民主党政権にあったといわんばかりの報告)がなぜこのタイミングで、と思ったのは私だけではないでしょう。仕掛け人は誰でしょうね。 少なくとも、原発震災という状況下で安倍晋三が当時の菅首相を攻撃するデマ情報を流し続け、危機と混乱を拡大すると同時に、自分たちの責任の隠ぺい(責任転嫁)を図った事実は疑いえないと考えています。(過去記事にリンクを貼っておきます。) 原発事故 なぜ検証が必要か? あきれたなぁ ~原発事故を防ぐチャンスを捨てた内閣~ 私は、このように無責任で厚顔無恥な言動を忘れることができません。 もっとも、現首相の厚顔無恥はこの時だけではありません。去年、「安保法制成立」後に京大の有志が発信したメッセージにも強い共感を覚えています。ぜひ、ご一読を。 というより、メッセージ画像を見ていただいたほうがいいですね。 わたしたちは、忘れない。 人びとの声に耳をふさぎ、まともに答弁もせず法案を通した首相の厚顔を。 戦争に行きたくないと叫ぶ若者を「利己的」と罵った議員の無恥を。 強行採決も連休を過ぎれば忘れると言い放った官房長官の傲慢を。 わたしたちは、忘れない。 マスコミを懲らしめる、と恫喝した議員の思い上がりを。 権力に媚び、おもねるだけの報道人と言論人の醜さを。 居眠りに耽る議員たちの弛緩を。 わたしたちは、忘れない。 声を上げた若者たちの美しさを。 街頭に立ったお年寄りたちの威厳を。 内部からの告発に踏み切った人びとの勇気を。 わたしたちは、忘れない。 戦争の体験者が学生のデモに加わっていた姿を。 路上で、職場で、田んぼで、プラカードを掲げた人びとの決意を。 聞き届けられない声を、それでも上げつづけてきた人びとの苦しく切ない歴史を。 きょうは、はじまりの日。 憲法を貶めた法律を葬り去る作業のはじまり。 賛成票を投じたツケを議員たちが苦々しく噛みしめる日々のはじまり。 人の生命を軽んじ、人の尊厳を踏みにじる独裁政治の終わりのはじまり。 自由と平和への願いをさらに深く、さらに広く共有するための、あらゆる試みのはじまり。 わたしたちは、忘れない、あきらめない、屈しない。 にほんブログ村教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。) 〔 「しょう」のブログ(2) 〕もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2016.06.19
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同書は「吉田調書」に関わる朝日新聞報道と、その後の「誤報問題」を証拠資料などを基に検証し、実際は誤報ではなかったことを明らかにしています。 周知のように朝日新聞の「吉田調書」報道は、多くのバッシングにあい、社長が同記事を取り消し謝罪する事態になりました。そのような状況に危機感を抱きながら、『週刊金曜日』も、2014年10月10日号の特集「吉田調書と官邸」の記事を配信しましたが、それを部分的に引用しながら紹介します。 「誤報かどうかを判断するには2011年3月15日の状況を総合的に判断する必要がある」。 東日本壊滅の危機 東日本大震災は2011年3月11日午後2時46分に発生した。福島第一原子力発電所では外部からの電力を運ぶための鉄塔が倒壊したことなどから外部電源を失ってしまう。(・・・) 12日午後3時36分、1号機が水素爆発。そして、14日午前11時1分には3号機が爆発。 14日夜の状況について、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)はどのような危機感を抱いていたのか。(・・・)〔丸カッコ内は筆者注、以下同〕。 〈2号機はだめだと思ったんです、(・・・)水入らないんですもの。(・・・)放射性物質が全部出て、まき散らしてしまうわけですから、我々のイメージは東日本壊滅ですよ。〉 〈減圧もできない、水も入らないという状態が来ましたので、(・・・)ここで本当に死んだと思ったんです。(・・・)〉、〈そうすると、1号、3号の注水も停止しないといけない。(・・・)そうなると、結局、ここから退避しないといけない。たくさん被害者が出てしまう。(・・・)まず、ここにいる人間が、ここというのは免震重要棟の近くにいる人間の命に関わると思っていましたから〉 「要は、事故が進行して放射線量が高まれば被曝で死ぬため、最小限の人員を残して退避させようと考え、準備を進めていたということだ。(・・・)そして、問題の15日朝を迎える。」 東電本店の報道資料 15日午前6時すぎ、2号機で大きな衝撃音が起きた。(・・・) 実は衝撃音後も放射線量が上昇していない。ここがポイントだ。事故を取材してきたベテラン記者はこう語る。「放射線量が上昇していないということは、格納容器が破損したわけではない、という可能性が出てきたことを意味しています。深刻な事態でなければ、わざわざ福島第二まで所員が退避する必要はありません。」(・・・) 原発と東電本店を結んで対策を話し合ったテレビ会議(について)、柏崎刈羽原発(新潟県)で筆記されたメモが東電内部に残されている。吉田所長が「福島第二への移動」から「現場近くでの一時待機」に判断を変えた(・・・)。〈構内の線量の低いエリアで退避すること!〉 だが、実際には所員の大半が福島第二に移動してしまった。一方、東京電力は3月15日午前8時30分過ぎから本店で開いた記者会見で、実態とは符合しない次のような発表をしている。 「午前6時14分頃、福島第一原子力発電所2号機の圧力抑制室付近で異音が発生するとともに、同室内の圧力が低下したことから、同室で何らかの異常が発生した可能性があると判断しました。今後とも、原子炉圧力容器への注水作業を全力で継続してまいりますが、同作業に直接関わりのない協力企業作業員および当社職員を一時的に同発電所の安全な場所などへ移動開始しました」 「同発電所」とは福島第一を指している。この時間はすでに所員が福島第二に到着している時間だ。東電はなぜ福島第二に所員が行ってしまったことを会見で発表しなかったのだろうか。(「所長の命令」に違反する事実が発生したことを、隠していたのだ:引用者) 『朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない』(彩流社)の検証の流れは週刊金曜日と大きくは違いませんが、上記著書は朝日新聞の記事は誤報や捏造ではなく、会社が「経営を守る」ために、第一線の記者と彼らの調査報道を切り捨てたのだと判断するのです。 そのほか、後半は東京電力の津波対策の根本的な問題点に迫っています。福島第一原発の事故対応において、吉田所長の奮闘ぶりは非常に印象的でしたが、こと津波対策に関しては判断を誤ったとしか思えないことも含めて、明確にしています。 さらに、朝日新聞を叩かせるために官邸(安倍内閣)が吉田調書をほかのメディアにリークしたことなどを指摘するのです。 自由な報道が圧力にさらされ、本格的な「調査報道」が後退し、記者クラブを中心とする「発表報道」が世間の空気を左右している現在、ぜひ多くの人にお読みいただきたいと考えています。(関連:新聞労連は2015年1月28日、ジャーナリズム大賞の授賞式で、朝日新聞の「吉田調書」報道に特別賞を授与しました。) ジャーナリズム大賞受賞については、リンク先の記事が削除されていたので、残っている記事にリンクを張りなおしました。(2024.3.10 付記) にほんブログ村 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)
2016.01.04
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久しぶりに記事を公開します。 「美味しんぼ休載」というニュースと、その背景にある「美味しんぼたたき」にあきれ果てたからです。〔5月19日:ようやく「売り切れ状態のスピリッツ6月2日号」を読む機会を得ました。その結果、「美味しんぼ休載」の理由は「美味しんぼたたき」ではなく、かねてから予定していたものであることが確認できましたので、この点は追記しておきます。ただし、「美味しんぼたたき」に関する以下の論旨に変更はありません。〕 過去記事でも述べたように、日本においては旧ソ連で保障されていた人権(原発事故による被曝を避けて移住する権利)さえ保障されていません。 旧ソ連で原発事故に伴って制定された「チェルノブイリ法」の骨子は「年間被曝量1msVを越える地域に居住する人たちには『移住する権利』を国家として保障する」、「5msVを越える地域は居住を禁止する」というもの。 健康で安全に生活していくという「住民の権利」は当然保障されなければならないわけですが、旧ソ連に劣る日本の現状について「美味しんぼたたき」をした人たちはどのように認識しているのでしょうか? そして、「被曝をしない権利」「健康な生活を送る権利」を実質的に保障していくためには、現地の人たち(もちろん全ての人でないにしても)の「体験に基づく発言」を知らせていくことは重要であり、「風評被害」を振りかざしてそのような表現を圧殺する社会には大きな問題があるといわなければなりません。 「被曝しない権利」の保障を求めて活動している福島の市民団体の抗議は当然であると考えます。 確かに、各個人の「体験に基づいた見解」は根拠が薄い、という見方もあるでしょう。 しかしながら、下の表の通り、原発労働者(20万人)を対象とした疫学調査の結果、「低線量被曝」による健康への影響は従来考えられていたものをかなり上回る、ということも報告されています。〈上記データは、内部被曝研究会の記者会見で報告されたもの〉 人権(「被曝をしない権利」や「知る権利」、「表現の自由」)を押し潰す現実については、福島の市民団体とともに、強く抗議の意思を表明いたします。 なお、市民団体の抗議の概略は以下の通りです。〔引用〕 「週刊ビッグコミックスピリッツ」4月28日及び5月12日発売号の「美味しんぼ」の表現に対し、福島県が表明した抗議文『週刊ビッグコミックスピリッツ「美味しんぼ」に関する本県の対応について』に対し、本日、ふくしま集団疎開裁判の会は、以下の抗議を福島県に申し入れました。 (・・・中略・・・) 前述の「美味しんぼ」に紹介された双葉町の前町長や福島大学の准教授の見解も今日の科学の限界を踏まえて、自身の被ばく体験と同様の境遇に置かれた市民たちから得た情報から導かれる範囲で、自身の見解を述べたものであって、根拠のない噂=風評ではありません。事実、被ばくの鼻血と関係を明言する専門家(西尾正道北海道がんセンター名誉院長)もいれば、除染の効果が十分上がらないことがチェルノブイリで証明済みであることもつとに指摘されている専門家も存在します(菅谷昭松本市長「これから100年放射能と付き合うために」67頁以下)。 しかし、福島県は、この「灰色の評価」をめぐって、福島県の見解と異なるというだけで、これらの見解を根拠のない噂=風評と決めつけ、「本県への風評被害を助長するものとして断固容認できず」と非難しています。 それは前述した「権威の座にある人たちの気に食わない意見を発表する自由」を保障しないことにほかならず、表現の自由に対する重大な侵害です。 のみならず、双葉町の前町長や福島大学の准教授の見解は彼らの個人的な見解にとどまらず、世界で最も過酷な「福島の現実」と向き合おうとしている多くの人たちにとって注目し共感せずにおれない重要な見解です。福島県の非難は、こうした人々の声を上げる自由をも抑圧するものであり、民主主義社会の基盤である自由な発言と討論の広場を奪う結果になっているという由々しき事態を深く自覚すべきです。〔引用終了〕☆【声明】漫画「美味しんぼ」の表現の自由を抑圧する福島県に抗議するURL http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/05/blog-post.html より にほんブログ村 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)
2014.05.18
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山本太郎参議院議員の「天皇直訴」問題に関しておしどりマコさんが記事をまとめておられます。 http://no-border.asia/archives/16100 内容は「1.山本太郎議員の手紙の内容 2.福島第一原発作業員の感想 3.福島県民の感想」ですが、まず手紙の内容を山本議員に確認し、福島第一原発の作業員と福島県民に取材をしたものだそうです。 このたびの記事をまとめた理由に関しておしどりさんは次のように述べておられます。 「山本太郎議員が陛下に直訴するという騒動のあと、マナー違反の部分だけが取り沙汰されており、山本議員の書簡の内容、その内容の主旨であった福島第一原発の作業員、福島県民がどのように感じたかが報じられていないので取材した。」 それでは、取材に協力した原発労働者・福島県民の声を、ごく一部ですが引用しておきましょう。 「ルール違反ではあったが、声をあげてもらえるのはありがたい」「ただ、ビックリ。実直なんだよね、山本太郎。福島の現状と子どもたちのことを伝えてくれたのはありがたかったけど、政治家として違う勝負は無かったのかな」「山本太郎を叩いている議員は、我々のために何かしてくれたのか。山本太郎を叩いている議員に、書簡の内容をどうとらえているか、聞きたい」 30名の取材を振り返っておしどりさんは次のようにまとめておられます。「『作業員や福島県民の受け止めは・山本太郎議員の行った行動は、軽率ではあるが、代弁してくれたという感はある』『山本太郎議員は甘いが、彼を批判している議員、著名人は、福島原発事故に関して何か動いてくれたのだろうか?』に集約されていたように思う。 特に、取材をしていてオリンピック誘致の際の皇族の方への思いに触れ、こんな激しいものだったのかと筆者は驚いた、」ということでした。(再度:http://no-border.asia/archives/16100) これまで報じられていない本質的な問題についてきちんと取材することは大切であり、このような記事が世に出ることは貴重なことだと思います。 いろいろ考えさせられましたが、今、本当に大切なことは「山本議員のマナー違反」についての騒ぎをどんどん大きくしていくことなのでしょうか。騒ぎを大きくしている人たちは、「原発事故の根本的な処理」や「被曝問題」についてきちんと取り組んでいる人たちなのでしょうか? にほんブログ村 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。) 〔 「しょう」のブログ(2) 〕もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2013.11.04
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前記事「あきれた話が多い首相」 の続きになりますが、福島第一原発の状況をめぐる安倍首相の発言にもう少しこだわってみたいと思います。 IOC総会で「健康問題は『将来も』まったく問題ない」と言い切ったことについて、「そんなことを断定できるはずがないだろう」と多くの人は思うでしょう。 しかし、「あきれた」といって済ますわけにはいきません。一国の首相たるもの、(まさか東京への影響以外は無関心ということではないでしょうから)、当然福島に居住する人たちを含む「健康問題」に対してしっかり現実を認識し、本当に問題が無くなるよう対処するべきではないでしょうか。 今年、3月11日に行われた内部被曝問題研究会の記者会見は被曝に伴う「健康問題」を考えていく上で私たちが共有すべき重要な情報を提供しています。そして、そこで示された事実を踏まえれば、「事故収束に向けての対応」だけでなく、「移住(疎開)する権利」を国として保障することが絶対に必要であると考えます。 記者会見の中で、原発事故に伴って制定された「チェルノブイリ法」の内容が紹介されていましたが、その骨子は「年間被曝量1msVを越える地域に居住する人たちには『移住する権利』を国家として保障する」、「5msVを越える地域は居住を禁止する」というものでした。 健康で安全に生活していくという「国民の権利」は当然保障されなければならないわけですが、旧ソ連に劣る現状について安倍首相はどのように認識しているのでしょうか? そして、近年の研究から、そのような「人権」に配慮した対応の重要性がますます明らかになってきています。 以下は、「記者会見」で紹介されたデータの一部です。 「放射線被曝の影響は小さいはずだ」という信念(信仰?)は、健康被害を防止するためには極めて有害であるといわなければなりません。 「専門家」はもちろんのこと、国家の「指導者」たるものは、当然のことながら最新の科学的知見に基づいて事実に向き合い、最善の対応をとる必要があります。 内部被曝問題研究会 会見 においても「現在、流通を許可されている食品の放射能レベルは、原発内でドラム缶につめて保管される低レベル放射性廃棄物と同等のものがある」という指摘もなされましたが、私たち自身、重要な情報を共有しつつ、適切な対応を強く求めていくことが大切だと考えるのです。 にほんブログ村 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。) 〔 「しょう」のブログ(2) 〕もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2013.09.29
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「放射能は完全にブロックされている」、「コントロール下にある」 IOC総会における首相発言に数多くの批判が出されていますが、何といっても重みのあるのは小出裕章氏の発言でしょう。 「ほとほと呆れました。一体何を根拠にコントロールできていると言っているのでしょうか。冗談ではありません。福島原発は今、人類が初めて遭遇する困難に直面していて、想像を絶する状況が進行しているのです。(・・・)」 「そもそも、原発政策を推し進めてきた自民党政権は、原発を安全だと説明してきたが、安全神話は事故で崩れた。それなのに『コントロール』なんて、よく言えたもので、本当に恥知らずです。」 (小出氏へのインタビュー記事の全文) 普段は温厚な小出氏の憤りがよく伝わってきます。 「対策に責任を持つ」という意思表示はともかく、いい加減なことは言わないでいただきたいですね。 このたびだけでなく、首相発言には呆れることがしばしばあります。例えば、衆議院議員選挙直後の首相発言(「事故を起こした(東京電力福島)第一原発のものとは全然違う原発」の新規建設にに含みを持たせた発言)にも呆れました。 原発事故を回避する最大の好機を投げ捨てた責任者があまりにいいかげんなことを言っているのではないか、ということで、私も2013年1月3日に批判記事を公開しています。〔恥知らずといえば、原発事故の処理どころか原因解明さえ充分行われていない(地震の揺れによる事故への影響が解明されていない)状況のまま、日本の原発を海外に売り込むというのも相当恥知らずだと思いますが・・・。〕 さて、そもそもこのたび五輪招致をめぐって欧州メディアからの批判が噴出した背景には、「東京電力の破綻処理を回避して、汚染水や事故処理の問題について東電任せにしたまま放置してきた問題」があります。 確かに、遅まきながら解決に向けて(国際社会の監視も受けつつ)政府が本気で取り組んでいくというのは歓迎すべきことでしょうが、筋道としては「東京電力の破綻処理」が前提になります。そのことに全く触れないというのも、首相としては無責任ではないでしょうか。 それに関する河野太郎氏の見解(政府は汚染水問題の対応に国費を投入するんだったら、明確に東電を破綻させないと、政府のお金で東電の株主と貸手を守りますということになるので、極めておかしい)は当然であると考えるのです。 さて、実際の汚染水処理は「凍土方式」で壁をつくるのにもかなりの期間を要するということですが、それ自体急場しのぎになるかどうか、という対策でしかありません。汚染水等に関する根本的な対策を完成させ、廃炉も含めて事故処理を終息させるには、想像できないほどの国費を投入しなければならないわけです。 さらに、東日本大震災による被災地の復興、これら(原発事故の根本的な処理も含めて)は「必ず進めていく必要がある事業」です。さらに付け加えて言えば、極端な高温・台風・豪雨が増えている今日、全国各地の水害防止などにも万全の対策をとる必要があります。 天文学的な借金を抱えるこの日本で「五輪に巨費を投じる」ことよりも大切なことが山ほどあるのではないのか、そう感じるのは私だけではないと思うのです。 安倍首相としては経済対策の「第四の矢」として何が何でも五輪に乗りたかったのかもしれませんが、IOC総会で「健康問題は『将来も』まったく問題ない」と言い切ったことも含めて、「いいかげんであきれた話」が多いのはいただけません。 にほんブログ村 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。) 〔 「しょう」のブログ(2) 〕もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2013.09.15
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安倍晋三首相は30日、TBSの番組に出演し、原発について「新たにつくっていく原発は事故を起こした(東京電力福島)第一原発のものとは全然違う。国民的な理解を得ながら新規につくっていくことになるだろうと思う」と新設に含みを持たせた。朝日新聞 DEGITARU 2012.12.31 上記の報道には正直あきれました。 安倍内閣は2006年12月の国会で「日本の原発は(電源喪失事故を引き起こした)海外とは原発の構造が違うから同様の事態が起こるとは考えられない(従って対策は必要ない)」という答弁をしているのです。 つまり、同じ「電源喪失事故を引き起こす原発」であったのにもかかわらず、違うから大丈夫だと強弁していたわけです。同じ首相が、「新たにつくっていく原発は事故を起こした(東京電力福島)第一原発のものとは全然違う(大丈夫だ)」と主張しているわけですが、信用できますか? あるいは信用することが私たちの未来にとって適切な判断なのでしょうか。 念のため、2006年、衆議院で安倍内閣に対して出された質問・答弁にリンクをはっておきます。 ただし、長すぎるので、そのポイントのみ後述します。衆議院 ■2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書■2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書〔質問・答弁のポイント〕 質問 1-1 原発からの高圧送電塔が倒壊すると、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。答弁 1-1 原子炉施設の外部電源系は二回線以上の送電線が用いられている。また、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。(二重にバックアップされている)質問 1-4 海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか答弁 1-4 海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない質問 1-6 外部電源と内部電源が働かなくなった場合、機器冷却系は働かないことになる。原子力安全委員会、原子力安全保安員ではこうした場合の安全性について日本のすべての原発の一つひとつについて調査・検討を行っているか。答弁 1-6 経済産業省が審査し、その妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、ご指摘のような事態が起こらないように万全の対応をしている。質問 1-7 停止した後の原発では崩壊熱を除去できなかったら、核燃料棒は燃損(いわゆるメルトダウン)するのではないか。その場合、原発事故がどのような規模の事故になるのかについてどういう評価を行っているか。答弁 1-7 お尋ねのような評価は行っていない。原子炉の冷却ができない事態が生じないよう安全の確保に万全を期している。 以上のように、「大地震に伴って全電源が喪失した場合にはどうなるのか」という質問に対して、2006年の安倍内閣は「海外の原発と日本の原発は構造が違うから大丈夫だ」、「万全を期しているから、そのような場合については考えていない」という答弁をしているわけです。 2006年時点で、大地震を想定した対策の必要性が国会において明確に指摘されたことは大きな意味を持っています。この時点できちんと対応していれば、福島第一原発の事故も防げた可能性があるからです。この対策をとらなかった結果は重大なものだったと言わなければなりません。安倍首相はその責任をどうとるのでしょうか。 「原発の構造が違うから大丈夫だ」、と強弁して新規建設を進めるより前に、しなければならないことがあるのではないですか? (経済産業省も同様ですが・・・) 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。) 〔 「しょう」のブログ(2) 〕もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2013.01.02
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「神様が自民党に政権を戻したのは、原発の後始末を自分でしなさいということよ」。12月28日午後のテレビ番組に出演した茂木経産相に対し、長崎に投下された原爆で被曝した歌手の美輪明宏さんはこういい、使用済み核燃料の最終処分場も決まらないのに再稼動に突き進む姿勢を批判した。 押される一方の茂木氏だったが、原発を動かすのは大前提だと言わんばかりにこう言った。「すでに使用済み核燃料はある。再稼動しようがしまいが、大きな問題は残っていく」。 (2012年12月29日付朝日新聞) 最後の茂木氏の言葉についてどう思われますか・・・? 「大きな問題をさらに大きくしていくか、問題の拡大に歯止めをかけていくのか」という選択は重要な問題ではないのでしょうか。 問題はあるんだから、原発再稼動(さらには新規増設!)で問題が拡大してもどうと言うことはない? 長年の原発推進政策によって「大きな問題」(膨大な核廃棄物の処理、敷地内で複数の原子炉建屋が次々に爆発するという未曾有の大事故と放射能汚染)を引き起こした責任に対する居直りでは? 生まれたときにはすでに膨大な核廃棄物が存在していて、その処理を請け負わなければならない未来世代、前世代の残した膨大な国の借金返済を受け負わなければならい未来世代、前世代の「経済活動」によって破壊された環境の中で苦しみながら生き延びていかなければならない未来世代・・・、理不尽なこととは思いませんか? 新政権は原発の維持・推進にも公共事業の拡大(「人からコンクリートへ?」)にも熱心なようですが、上記の「理不尽な問題」をどんどん拡大していくことにならないでしょうか。 1992年、リオデジャネイロの環境サミットで12歳の少女、セヴァン・スズキは語りました。「私がここに立って話をしているのは、未来に生きる子どもたちのためです」。(・・・)「どうやって直すのかわからないものを、こわしつづけるのはもうやめてください」。 今読み返しても、心に響くものがあります。 私たちは、未来世代からどのような問いを受けることになるのでしょうか。「取り返しがつかないほど問題が拡大しつつあったのになぜそれを放置したのか」、それとも、「拡大しつつあった問題に勇気を持って向き合い、解決に向けて一緒に踏み出せたのはなぜなのか」。 「誰もが自分たちの子どもや孫(その世代)の幸せを願う気持ちを持っているはずだ」、とアル・ゴアは語り、同趣旨の自問自答をしていますが、今の子どもたちを含む「未来世代への責任」を軽視してはならないと思うのです。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。) 〔 「しょう」のブログ(2) 〕もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2012.12.31
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これまで選挙が終わるたびに私が覚えていた違和感は、「政治家は選挙結果を都合よく勝手に解釈する」ということでした。正直、このたびも選挙前にはそのような結果になりはしないか、と危惧していたものです。 ところが、「選挙の出口調査と同時に行われていたアンケート結果」を報道によって知り、大変興味深く思っています。 朝日新聞によれば、投票を終えた有権者に原発を今後どうするべきか三択のアンケートをしたところ、『今すぐゼロ』(14%)、『徐々にゼロ』(64%)、『ゼロにはしない』(15%)という結果が出たのだそうです。 調査結果分析の記事 結果の表 「原発ゼロを求める有権者の票が分散し、必ずしも選挙結果に反映しなかった」というのが記事の分析ですが、私は、選挙の出口調査と同時にこのようなアンケートが行われ、結果が公表されること自体、大きな意義がある と考えました。 なぜなら、投票行動の直後に 「具体的なテーマ」に関する有権者の考えを確認することは、勝手な解釈(例えば「このたびの選挙によって国民は原発の新規建設も容認した」といった解釈)に歯止めをかけ、選挙後に白紙委任されたかのように振舞おうとする政治家の恣意を抑制することになるからです。 周知のように、政府の行ったパブリックコメントや「討論型世論調査」の結果、2030年時点での原発ゼロを求める意見が多数(約8割)を占めました。(このたびの「出口調査・アンケート」でも「今すぐゼロ」と「徐々にゼロ」を合わせると78%!) そもそも「脱原発」を掲げる政党が輩出したこと自体、パブリックコメントを中心とする「意思表示」の結果と見るべきでしょう。そして又、大飯原発の再稼動を決定した政府民主党が原発ゼロを打ち出したのも同じ理由からです。 さらに言えば、自民党の「原発に関する政権公約」も従来の政策とは大きく転換しており、河野太郎氏の公式ブログにも明記されています。〔「これまで原子力政策を推進してきたわが党は、このような事故を引き起こしたことに対してお詫びする・・・」と従来の原発推進の責任を認め、「全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指します」と公約している。〕(従来の姿勢から上記のように転換したからこそ「脱原発」が争点になりにくかったという点は否めないでしょうが・・・)、そのような「謝罪を含む政権公約」も「当然守られるべき」と釘をさしていくことが大切であり、具体的テーマでの意思確認という点では「マスコミによる出口調査」もなかなか有効だな、と感心した次第です。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。) 〔 「しょう」のブログ(2) 〕もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2012.12.19
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この間、福島第一原発事故の検証にかかわる記事を二度にわたってアップしました。 検証・福島原発事故・官邸の100時間 官邸の作成していた「福島原発-最悪のシナリオ」 木村英昭をはじめとする朝日新聞の記者が「事故検証」のルポルタージュをまとめた意義の一つは「報道機関の信頼を取り戻す」ことでしょうが、それは同時に「垂れ流された不確かな情報」をただしていくことにもつながります。 私は、上記記事に関連した用語でネット検索をしてみたところ、以下のような興味深いものを見つけました。 「デマ情報を流した安倍晋三の配信」と、それをほとんどそのまま報道した新聞 内容が関連する別のブログ記事 これが事実であるとすれば大きな問題だ、と私は考えましたが・・・。政治家個人による情報配信は事実として行われているようです。 「福島原発事故について誰も責任を取らないだろう」という趣旨の発言をしたのは小出裕章氏ですが、私自身も 「本来責任を取るべき人たちが責任逃れをするために、時の政府・首相を攻撃したのではないか」、という疑問を強く感じて記事にまとめました。 1年以上前のものですが・・・。 同趣旨の意見もネット上にありました。 国会における「事故対応の追及」の問題点(yahoo知恵袋 ベストアンサーの意見) 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。) 〔 「しょう」のブログ(2) 〕もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2012.12.14
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官邸が2011年3月に作成した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」という資料があります。 これは、福島第一原発が完全に制御不能となり、致死量の放射線によって作業員が撤退せざるを得なくなった場合、一体どの程度被害が拡大していくのか、技術的に予測したものです。 その中には概略、次のようなことが記されています。 「水素爆発で一号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したとの想定で、注水による冷却ができなくなった二号機、三号機の原子炉や、一号機から四号機の使用済み核燃料プールから放射性物質が放出されると、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性がある」(『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』幻冬舎新書21~22頁) 上記著書はもちろん、当時総理大臣だった菅直人が書いたものですが、朝日新聞記者である木村英昭のルポ『検証・福島原発事故・官邸の100時間』(岩波書店)の内容ともよく合致していました。 そして、『検証・福島原発事故…』以上の切迫感とともに伝わってくるのは、「半径250キロ圏の高濃度汚染、想像を絶する規模の避難」という悪夢と向き合いながら対処せざるを得なかった「最高責任者の苦悩」です。 例えば一号機と三号機爆発後の危機的な状況について、次のように記されています。 「二号機は先に爆発した一号機と三号機の間にあったため、二つの爆発事故の被害を受けてしまったのだ。負の連鎖の恐怖だ。 海水注入がなかなか始まらない段階で、細野補佐官のもとに(信頼していた)吉田所長から、『これは駄目かもしれない』と電話があったという。このことを細野補佐官から聞いた時は、私も言葉が出なかった。吉田所長がそう漏らすからには、かなり危機的な状況と判断するしかない。」〔『同書』106頁( )内は引用者〕 上記は、極めて切迫した場面の一つですが、この著書の中で菅直人はシミュレーションした「最悪の事態」について次のように述べています。 「それにしても、半径250キロとなると、青森県を除く東北地方のほぼすべてと、新潟県のほぼすべて、長野県の一部、そして首都圏を含む関東の大部分となり、約5000万人が居住している。」(23頁)「そしてこれは空想の話ではない。紙一重で現実となった話なのだ。」(25頁) まさに、当時、最高責任者として原発事故対応にあたった前首相が、5000万人避難のシナリオが紙一重の現実だったと証言しているのです。 「もしベントが遅れた格納容器が、ゴム風船が割れるように全体が崩壊する爆発を起こしていたら最悪のシナリオは避けられなかった。 しかし格納容器は全体としては崩壊せず、二号炉ではサプレッションチャンバーに穴が開いたと推定されている。原子炉が、いわば紙風船にガスを入れた時に、弱い継ぎ目に穴が開いて内部のガスが漏れるような状態になったと思われるのだ。 その結果、一挙に致死量の放射性物質が出ることにはならず、また圧力が低下したので外部からの注水が可能になった。 破滅を免れることができたのは、現場の努力も大きかったが、最後は幸運な偶然が重なった結果だと思う。 四号炉の使用済み核燃料プールに水があったこともその一つだ。工事の遅れで事故当時、四号機の原子炉が水で満たされており、衝撃など何かの理由でその水が核燃料プールに流れ込んだとされている。もしプールの水が沸騰してなくなっていれば、最悪のシナリオは避けられなかった。まさに神の御加護があったのだ。 こうして(…)具体的な避難計画の立案を指示するという事態にまでは至らず、『5000万人避難のシミュレーション』は私の頭の中にとどまった。」(36-37頁) 確かに現場で命がけの対応がなされたことはまちがいない。しかし、最悪のシナリオを回避できたのは幸運に助けられた面が大きい、という前首相の証言を私達はどのように受け止めるべきでしょうか。 去る11月30日、原子力規制委員会は「110万キロワット級の原発1基から福島第一原発事故のおよそ半分の量の放射性物質が放出されたと仮定して」住民被ばく対策の試算を公表しました。 しかし、「紙一重だった最悪の事態(全人口の半数近くの避難によって、首都機能も含め、日本全体が壊滅的な打撃を受ける)」を考えると、そのような想定は本当に充分なのでしょうか。「そんなことを考えていたら原発が稼働できなくなるから『最悪の事態』など考えない、」ということで果たしていいのでしょうか。 そしてまた、5000万人が直面することになったかもしれない苦悩を、まさに現在味わっている福島の人たちについて、さらに、私達の次世代への責任・「未来への責任」についてどう考えていくべきなのか。 「原子力村」の宣伝に惑わされない、しっかりした判断・行動をしていきたいものです。 日本の原発における冷却系統の欠陥 停止中の原発の燃料プールにも警戒を 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。) 〔 「しょう」のブログ(2) 〕もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2012.12.04
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環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏を代表代行とする日本未来の党が結成され、原子力発電の問題が総選挙の大きな争点になってきました。 さて、文字通り「日本の未来」を考えていくためには、福島原発事故の徹底した検証が大切になってくると思われるのですが、そのような検証作業のすぐれた営みとして『検証・福島原発事故・官邸の100時間』(岩波書店)をあげることができます。 これは、朝日新聞記者である木村英昭が、大震災と事故勃発の100時間(3月11日から15日までの5日間)首相官邸で何が起きていたかを、主要人物の証言や関係者への徹底的な取材をとおして再現したものです。 もちろん、各人の記憶には曖昧さがともなうわけですが、首相秘書官など関係する人たちがその場のやり取りについて多くのメモを残しており、それらのメモと複数の証言を照らし合わせてその内容を裏づけていくという、実に根気のいる取材と作業を積み上げています。 著者がそのような徹底した検証に取り組むことになった大きな動機は、原発事故に関するマスコミの報道が「大本営発表」と批判されたことです。そのような批判も意識しながら木村は次のように述べます。 例えば事故の検証は、政府や国会の事故調に任せるのではなく、ジャーナリズムの責任で検証していい(・・・)。何か公的なものによりかかって記事の信頼性を確保する手法こそが〈3.11〉を契機にして読者から投げかけられた批判だったはずだ。私たちが直接当事者にあたり、この事故はこうだったという結論を読者に提示すべきで、揺らいだジャーナリズムへの信頼感はそこにしか醸成されない。(300頁) 西谷修一氏がブログ上でこの著書に関する要を得た説明をされていますのでそちらもぜひご参照ください。 また、この著書に先立って刊行された『プロメテウスの罠』(朝日新聞特別報道部)の書評はこちらです。 以下は、私自身の印象に強く残った部分ですが、いわゆる福島第一原発からの東電の撤退問題に関しても、実名のやりとりが以下のように記されています。 元警視総監の伊藤は応接室でのやりとりを鮮明に記憶している。 伊藤「第一原発から退避するというが、そんなことを言えば1号機から4号機はどうなるのか」 東電「放棄せざるを得ません」 伊藤「5号機と6号機は?」 東電「同じです。いずれコントロールできなくなりますから」 伊藤「第二原発はどうか」 東電「そちらもいずれ撤退ということになります」 その東電幹部は伊藤に「放棄」「撤退」と明言した。政府事故調の「中間報告書」は撤退問題を官邸の政治家側が勘違いしたかのように片づけている。国会事故調も「全員」か「一部」かという問題の立て方から出発している。この問題は全員撤退問題ではないのだ。(…) これは原発放棄事件なのだ。(233) (・・・) 菅に見せられた東電の稟議書の件名はこうだった。 《本部機能移転について(東電側の紙)》 東電は本部機能を福島第一原発に置くことを断念するつもりだった。本部機能といえば作業を指揮する最重要の部隊だ。それを福島第一原発から撤退させるというのだ。(249) 菅や枝野、海江田ら官邸中枢は「東電が撤退する」と聞き、その対応に追われた。(…) 東電は原発のコントロールを諦め、放棄しようとしていた――。これが取材を通じて浮かび上がる事実だ。重ねて言う。この原発放棄事件はこれからの原発の稼働を東電が担う資格があるかどうかを問う、極めて重要な論点だ。(254) (・・・) 原発事故対応の最高責任者は内閣総理大臣である。その首相の座にあった菅には、一切の責任を背負う義務がある。それは言を俟たない。(…) 最高責任者である菅の責任を問うてもなお、今回の事故では、その根底に対応に当たるべき、保安院、文科省、原子力安全委員会といった原子力関連の官僚組織の機能不全が横たわっていたことを見逃すわけにはいかない。そして専門家の責任だ。方針を決定すべき政治家に、適切で十分な情報を与えず、右往左往して口を噤んだのは、事故対応の中心的な役割を担うはずだった原子力に関係する官僚と専門家たちだった。(278) そして、原因企業である東電はどうだったか――。(…)東電社長の清水に会おうと広報課係長の長谷川和弘を通じて取材を申し入れたが、結局応じてもらえなかった。(…) 「俺は二度と過去のことを語ることはない」(清水発言) この事故により県内外へ避難している福島の人たちは今も16万人を超えている。 (279頁 引用は以上) 福島第一原発の事故とその後の経過を通して、電力会社、経済産業省を中心とする官僚、旧来の政治家、多くの「専門家」、そして電力会社からの広告収入をあてにしてきた報道機関が「原子力村」ともいうべき共同体を作ってきたことが明らかになりました。(その実態、一端はこちら) 『検証・福島原発事故・官邸の100時間』から浮かび上がってくるのは、原子力村の住人たちが適切な対応どころか事態の把握さえまともにできず、官邸に必要な情報を上げることも、助言をすることもできなかったという状況です。そして、事故そのものに全く責任をとらないどころか、原発の再稼動と「原発必要キャンペーン」には奔走する「原子力村」。 報道機関のなかから、上記のような「事故検証」(「原子力村」の実態を浮き彫りにする著書)が生み出されたのは注目すべきことです。報道機関や報道人について十把ひとからげに判断することはできないという例でしょう。 さて、新旧たくさんの政党が選挙戦に入りますが、真っ向から「原子力村」と対峙できる政党・政治家は・・・? 日本の将来を大きく左右するこの問題について、しっかりと判断・意思表示していくことが求められていると考えるのです。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。) 〔 「しょう」のブログ(2) 〕もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2012.11.28
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昨日(7月31日)の早朝、NHKに対して久しぶりに意見を送りました。(HPの「ご意見・ご要望」入力のフォームから) 理由は、7月30日の「おはよう日本」の報道(広島で行われた「意見聴取会」に関する)報道姿勢が腹に据えかねたからです。 「ご意見・ご要望」として送ったのは下記の内容です。 記 30日の「おはよう日本」における広島市での意見聴取会(エネルギー・環境会議から、2030年時点におけるエネルギーの選択肢を問うもの)の報道に際して、 「原発ゼロ」、「原発15%」、「原発20-25%」の意見が一人ずつ紹介された。 これは一見公平な扱いのようであるが、結局、2030年時点での原発容認・推進意見を2つ紹介し、反対意見を一つ紹介した形になっている。 「原発ゼロ訴え相次ぐ~広島、那覇で意見聴取会~(7月30日付日本海新聞)」といった報道もあるが、NHKの報道は、果たして聴取会の実態を適切に伝えたといえるのか。 そもそも3つの選択肢が示されたこと自体、(真ん中の)「原発15%」に誘導するための世論操作ではないか、といった批判的な視点を報道機関であれば、持つべきではないか。 原発事故以来、NHKの報道はあまりに政府・電力会社よりである。事故直後の「情報隠し」に対する批判的視点を欠いたまま、「当局」の発表を垂れ流しにしてきた姿勢は致命的であると考える。(電力会社の広告収入に頼る民放は論外としても、NHKも東京電力の大株主であるがために、報道内容を偏向させているのではないか、報道機関の持つべき批判的姿勢を欠落させているのではないか、と思わずにはいられない。私のような視聴者の批判をもっと受け止めつつ、報道姿勢を問い直していただきたい。) 残念ながら( )内は、字数オーバーのため入力できませんでしたが・・・。 結果はどうだったのでしょうか? 回答がすぐ来ることはないだろう、と思っていましたが、本日(8月1日)19時台のニュース(福島における意見聴取会)の報道は全く趣の異なるものでした! 報道の力点は「原発ゼロを求める意見が続々出された」ところに置かれ、数字が明記されました 〔抽選で選ばれた30人のうち、2030年時点での原発ゼロ(または即時停止)を求めた意見は28名・・・〕。 さらに、それだけでなく、生活が破壊されてしまった個人の体験を具体的に伝えるものでした。 他方、「こんな意見もありました」ということで、一人の意見、(現時点で代替エネルギーは不充分であるから期限を限定して再稼動を容認する意見)が紹介されました。 私が注目すべきと感じたのは、同じニュースで沖縄・広島の意見聴取会にもさかのぼって、原発ゼロを求める意見は全体の7割を超えていた、という事実が報道されたことです。ある意味これは、「7月30日の問題報道」を修正・フォローする意味を持つと考えられます。 これは、「私が意見を出したからか!?」、と一瞬考えました・・・(笑)・・・がまさかそんなことはないでしょう。考えられることは、私と同じような意見をNHKに寄せた視聴者がおびただしい数にのぼったのではないか、ということです。 その可能性は高いでしょう。だとすれば、毎週金曜のデモが規模を拡大することによってついに大きく報道されるに至ったのと同じように、たくさんの視聴者の声が報道機関に寄せられれば、「配慮して報道せざるを得ない」状況が生まれるのではないでしょうか。 原子力村の実態、それに追随する報道機関の実態など、一時は絶望的な気分になりかけることもありましたが、「現実は変えられる!」と感じることのできた貴重な体験でした。8月2日付記: 8月1日のニュースを振り返ってみると、当日だけでなく事前に取材・準備したことがうかがえます。実は報道機関の中にも、産・官・学が一体となった「原子力村」に対する批判的な報道の必要性を感じている人も数多くいるのではないでしょうか。公正で妥当な報道を求めて(そのような人たちをしっかり応援するためにも)、視聴者や読者が明確に声を届けていくことが大切だと考えるのです。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)(アメーバブログ〔= 「しょう」のブログ(2) 〕を復活させました。『綴方教師の誕生』から・・・ 、生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2012.08.01
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枝廣淳子氏(幸せ経済社会研究所所長、『不都合な真実』の翻訳者)による転送歓迎のメールを最初に掲載します。 記 エネルギー・環境会議から、エネルギーの選択肢が提示され、8月中の決定に向けて、国民的議論の段階が始まりました。 パブリックコメントは当初7月末までとなっていましたが、いくら何でも国民の声を聴くのに短すぎるとの批判を受け、8月12日までとなりました。 こちらの特設ウェブサイトに、選択肢の説明等があり、パブリックコメントへの入口も載っています。http://www.sentakushi.go.jp/ この「国民的議論」はどういう位置づけなのか、エネルギーミックスはどのようなプロセスで考えるのか、現在の選択肢の前提はどのようなものなのかなど、基本的な背景を私(枝廣)が説明している動画(約10分)をアップしました。よかったらご参考までにご覧下さい。「これからの日本のエネルギーどう考える?~選択肢と国民的議論~」http://youtu.be/0oidaqJAIw8※幸せ経済社会研究所:You Tubeサイトより 転載以上(まだ間に合いますので、是非、多くの皆さんにパブリックコメントを寄せていただきますよう、私〔ブログ主である"しょう"〕としても強く呼びかけたいと思います。) さて、「エネルギー・環境会議」は2030年までの日本の原発のあり方を、以下の3つシナリオで示しています。これを元に、今まさにこれからの日本の未来が決められよう としているのです。 「原発ゼロシナリオ」・・・唯一の脱原発シナリオ 「原発15シナリオ」・・・原発増やせるシナリオ 「原発20-25シナリオ」・・・原発どんどん進めるシナリオ http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html 私自身は最初の「原発ゼロシナリオ」以外にとるべき選択肢はない、と考えていますが、そのように考える理由を「技術的な問題」を中心にまとめておきます。○「科学技術」上の危険性 「絶対安全」な原発をめざすよりも、別の発電方法をめざすことが現実的であることは、原子格納容器の設計に携わってきた後藤 政志氏(元東芝・原子炉格納容器設計者)も述べるとおりです。 機械は故障したり壊れる可能性をつねに持っています。故障したために工場のラインが一時ストップしてしまった、という程度であれば受忍もできるでしょうが、そのレベルの問題にとどめることができないことは、福島の事故が証明したとおりです。 実は、核分裂の連鎖反応の制御が極めて難しいということは、電力会社の技術者自身がよく理解しています。原発の出力を100%にするためになぜ1週間以上も時間をかけるのでしょうか。原子炉内における核分裂の暴走を防ぐためです。まったく正常に機器が作動しているときでさえ、それほどまでに慎重を期する必要のある施設なのです。 また、小出裕章氏も述べるとおり、原発は、地震によってパイプ一本折れれば炉心溶融を起こします。裂け目から水が噴出して、原子炉の水がぬけてしまうからです。 電力会社がその存在を強調する緊急炉心冷却装置などは一時しのぎに過ぎず(高圧をかけて水を注入してもまたすぐにぬけてしまう)、さらに、緊急炉心冷却装置から水を注入するパイプも折れてしまえば一時しのぎの役にさえ立ちません。 放射性物質を含んだ水がパイプの裂け目から噴出してくれば、一体誰がそれをふさぐのか。噴出している最中に裂け目をふさぐといった「緊急の対応」はいかなる人間にも不可能でしょう。 そのような事態に際して炉心溶融を防ぐ根本的な方策はありません。だから原子力村は「想定外」ということにしてきたのです。 東日本大震災の地震の揺れによって福島第一原発のパイプや機器が損傷した可能性が大きいという指摘があるにもかかわらず、東京電力がそれを確かめるデータを出そうとしないのはなぜでしょうか。もし出せば、福島だけでなく日本中のどの原発においても「大地震→パイプ損傷」への対応が不可能であることが明らかになるからでしょう。 以上、技術的な問題の一点だけをとってみても、2030年段階での「原発ゼロ」以外に妥当な選択肢はない、と考えています。 ただ、同時に枝廣氏が上記リンク先の動画でも述べている「悪魔の選択」(原発を推進するか、原発をゼロにするかわりに火力発電の稼働率を上げて地球温暖化を進めるかという二者択一)はなんとしても避ける必要があると考えます。 原発が莫大な量の(しかも半永久的に管理を必要とする)放射性廃棄物を出し続けることと、「化石燃料の過剰消費⇒二酸化炭素の大量排出」によって温暖化を進行させること、これらは現在の排出に何の責任もない将来世代に大きなリスクを負わせる という点では極めて似通った問題なのです。 「もっと省エネルギーの取り組みを進めること」、「自然エネルギーを推進できるような仕組みを整えること」、「地域分散型のエネルギー供給を進めるよう、電力システムを改革していくこと」など、総合的な改革を「原発ゼロシナリオ」とセットでつくり上げ、実行していく必要があると考えるのです。付記:上記の記事では問題点をかなり絞って述べましたが、その他にも例えばアーニーガンダーセン博士は日本の原発における海水による冷却装置の欠陥を指摘しています。〔リンク先インタビュー記事の中ほど〕「福島第一原発 真相と展望」アーニーガンダーセン(集英社)の内容を要約したブログ記事はこちら 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)(アメーバブログ〔= 「しょう」のブログ(2) 〕を復活させました。『綴方教師の誕生』から・・・ 、生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など)
2012.07.28
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さて、前回記事等で紹介した札埜実践(「国語としてできること」)は、近年注目されている欧州発の「シチズンシップ教育」の典型だ、と言えるのでしょうか。 確かに、そのように主張することも可能でしょう。しかし、私としてはむしろ、私たちが生きているこの日本社会における過去の営みとの共通性を強く感じるのです。 ここでは主に『教室をひらく』(中内敏夫著)で述べられて いる「過去の取り組み」と似た点を見ていきたいと思います。 中内は『教室をひらく』の第4章「目標づくりの組織論」のなかで、1960年代以降急速に進められた「巨大開発」(国土総合開発計画)の弊害に向き合っていった事例として、「『環境権』その他いくつかの人権概念を発展させた地域住民運動」に注目します。そして、この運動に関わりつつ学んでいった教師たちの実践(新たな教育目標の設定・実現)を分析し、その意義を明らかにするのです。(詳細な内容はこちら) 私は「札埜実践」と「教育課程再編成に大きな影響をあたえた公害学習運動」との間に大きな共通点を見るのです。全国各地の教師たちが、地域で活動する人々との出会い、運動との出会いを通して自らの姿勢や教育内容を問い直していったように、札埜実践に登場する生徒たちは、「作品」や「生身の人間」との出会いを通して「学びを思想化」していきます。 それらは、1)「具体的経験」の厚みを充分に踏まえた実践・学習であること、2)「上から」ではない「生活者」の営みの側から学びが深まっていること、この2点において欧州発の「シチズンシップ教育」を超えた性格を充分備えている、と考えるのです。 さて、公害学習運動に取り組んだ教職員や札埜氏の設定した「目標」は、端的にはどのように表現できるでしょう。個々人の権利(人権・生存権)を支え、実質的なものとして創造していく力(「平和的な国家及び社会の形成者」としての力)を一人ひとりが身につけていくことではないでしょうか。 その際、例えば地域住民運動と「出会い」、水俣病訴訟原告と、原発震災の被災者と、反貧困ネットワークのメンバーなどと直接間接に「出会う」こと(広義の「教材」と出会い、深く考えること)は、「モノ、コト、ヒトと相互交渉をしつつ世界を構成し、それに関与・参加していく(世界に批判的に介入していく)」上で、重要な契機になっていくと考えられるのです。 ところで、上記のような視点はこれまで全生研、高生研が追求してきた生活指導(具体的な生活を通して子どもたちは学び成長していく)という視点とどのように絡んでいくのでしょうか。 教育学者の故宮坂哲史は『生活指導の基礎理論』(1962年)のなかで、戦前・戦中の「生活綴方」運動もふまえながら、教科指導と生活指導の統一の契機について次のように述べています。 国民教育の統一的課題である人間像が「それぞれ固有の任務をもつ両者の統一」を要請する、と。つまり、「平和的な国家および社会の形成者」の育成という目標が、1)社会や自然に対する科学的・芸術的認識力(札埜実践はこの力を高めている例)と、2)民主的な集団的諸能力という二つの基礎能力の統一的形成を要求する、というのです。〔( )内は引用者〕 この一例だけをみても、「具体的生活や経験を重視しつつ『社会の形成者』としての力を育成していく」という視点は、50年以上前から明確に提起されていることがわかります。 いま、必要なことは、近年注目されている「シチズンシップ教育」の流れに乗ってこの言葉を多用することよりも、生活そのものの厚みや、これまで積み上げられてきた実践の厚みを充分振り返りながら、「18歳を市民に」する教育実践を豊かなものにしていくことだと考えるのです。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)(開店休業中だったアメーバブログ〔= 「しょう」のブログ(2) 〕を復活させました。『綴方教師の誕生』から・・・ 、生活綴方教育における集団の問題 など)
2012.02.20
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東日本大震災を考える授業(1)の続きです 竹内常一(教育学者)は、「本来の学びとは(単に知識を身につけることではなく)モノ、コト、ヒトと相互交渉をしつつ世界を構成し、それに関与・参加していく」ことだと述べていますが、私もその点に異論はありません。 しかし、そこにおいては当然、学習者自身の「意思」が決定的な意味を持つわけです。そのような意思=「当事者として世界に向かう姿勢」というのは、いかにして形成されるのでしょうか。(この問いは、前記事の最後の問いに重なると考えています。) 一般論としていえば、「深い創造的な学び」が、学習者自身の「世界に向かう姿勢」(=さまざまな問題を当事者として受け止めつつ考え、解決へと一歩踏み出していく「市民としての姿勢」)を形成していく、ということになるでしょう。そして、しっかり考える材料(教材・学習材)と出会い、いろいろな角度から仲間と一緒に考えていくことが、創造的で深い学びにつながると考えられます。 札埜実践の場合、この「教材」というのは「文学作品をも含む言葉」です。この点について札埜氏は「文学や語りといった個人の言葉を媒介に学び考えた…」という表現でサラリと述べています。しかしながら、そこには以下のような「具体的経験そのものとの出会い」が決定的だったと考えられるのです。1)「永訣の朝」、「後生の桜」といった作品との出会い(古文では「大地震(おはなゐ)」や谷口慶祐さんとの出会い) 優れた文学作品は日常言語の中では語りきれない「体験そのもの」を見事に表現し、読むものの心を打ちます。上記の文学作品への共感・感動は、生徒たちが東北や水俣の現実を「当事者」の立場に身をおいて受けとめていく大切な契機になったと考えられるのです。2)宮沢賢治との出会い 詩人宮沢賢治は、科学と宗教と芸術の力で、冷害・凶作の多かった東北地方の農民を、少しでも幸せにしようと考え、そのことに一生を捧げたと言われます。その生き方に触れ、 「賢治が考えた『われわれに必要な科学』とは何か」という出題に向かうことは、「人々の具体的経験にとって必要な科学」のありようを考える契機になったのではないでしょうか。3)「小笹めぐみさん」、との出合い 自分の弱さと向き合いつつ「水俣病の理不尽な現実」と闘ってきた小笹さんの体験に触れることで、「権力の使い方を間違えてはならない」という言葉を高校生は「当事者の立場に共感しつつ」受け止めています。4)「研修旅行先の地域の人たち」との出会い 研修旅行を通じて「地域で生きている」人々と出会いその生活から学ぶことで、「住んでいるところに根ざして(科学的探究の成果を)提供したり与えられたり」を大切にする思想に到達しています。 以上、さまざまな出会いの意味、生徒がそれまでの「日常体験」を超えて様々な事柄について真剣に受けとめ考えていく契機となった出会いについて挙げてきました。上記の出会いに加えて、実践者札埜氏との出会いが生徒にとって決定的な意味を持っていたことは言うまでもありません。 「国語としてできること」は、「震災の現実に向き合う実践」・「国語で『東北』を意識する実践」の模索を通して、授業者なりの目標(例えば「科学のあるべき姿について深く考察し、学びを思想化する」という目標)を新たに設定・達成していった実践といえるのではないでしょうか。 ここで、生徒の感想を中心に「思想化された学び」と思われるものをあえてまとめるとすれば、 「科学のあるべき姿は本来人々の具体的生活・経験を充実させ豊かにするものであるはず」、 「(そのために)文系と理系の枠を越えること(自然科学と社会科学を統一すること)も必要」、 「権力の使い方を間違わず公的機関のあるべき姿を追求することが大切」、 「国民自身が自らのあるべき姿を問い、意思表示の権利をきちんと行使するべきだ」、といったことになるのではないでしょうか。 文字どおり「現実を批判的に意識化し、自らの立場や実践を問う」学び、「どう生きて」「どう社会に関わって」「どう人々に還元するか」(札埜氏)を真剣に考えていく学びになっていると言えるでしょう。 東日本大震災を考える授業(3)に続く 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)(開店休業中だったアメーバブログ〔= 「しょう」のブログ(2) 〕を復活させました。『綴方教師の誕生』から・・・ 、生活綴方教育における集団の問題 など)
2012.02.13
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ブログ「教育の窓」でtoshiさんが高校の実践をとりあげてくださいました。 私たちは だれも 一人じゃない!!(4)~大震災の単元構成に感激~ 私も札埜氏の「国語でできること」を紹介しながら「この授業でできたこと」、そして、「なぜできたのか」という点を取り上げてみたいと思います。国語として「できた」こと さて、『高校生活指導』191号掲載の「国語としてできること」は大規模災害に対する「募金」、「ボランティア」に対して違和感を覚える札埜氏がおこなった「国語で『東北』を意識する」授業実践です。これに対しては「すごい」、「素晴らしい」、「自分もがんばらなければと思った」といった感想・声を、私の知る人からいくつも聞きました。 おそらく実践記録にも出てくる「学びの思想化」が生徒自身の感想文や報告書からはっきり読み取れることが大きいでしょう。私自身も素晴らしいと思うこの実践において、注目すべき点を列挙したいと思います。「古典講読」での取り組み(実践部分をそのままリンク先に引用) まず、『方丈記』所収「大地震(おはなゐ)」等を題材にした古典の学習と、地震研究者谷口慶祐さんとのコラボ授業(「古典を科学する~」)の学習について。1)古典(「大地震(おほなゐ)」を読んで「現代と似ているところ」、「疑問と仮説」を意見交換しながら出していく学習は、「直接的な体験を超えた過去の事実」を生徒自身がリアルにとらえなおすものとなっています。2)それに続く谷口慶祐さんの「古典を科学する」の学習は、次のような注目すべき生徒の感想につながっています。 「古典文献から情報を引き出し、科学的研究により法則が見いだされ、更に古典文献から実証される南海地震の研究プロセスはとても面白い」、「人の...幸せや健康...、それらがよりよく実現されるために、過去に問いかけそして問いかけられているものの解明に近づこうとする。その姿勢はずっと変わらずにあるべきだ」、「普段私たちは文系理系などと大きく境をつけられるけれど、過去から学ぶことにおいては文系理系の区別などない」。現代文での取組み(実践部分をそのままリンク先に引用) 続いて現代文〔宮沢賢治「永訣の朝」、丸山真男「『である』ことと『する』こと」、石牟礼道子「後生の桜」(水俣病のエッセイ)、「水俣病訴訟原告の小笹恵さんを招いて」等〕について。1)現代文においても「直接的な体験を超えた事実」をリアルにとらえる学習が成立していることが生徒たちの感想、報告書から伝わってきます。2)「賢治が考えた『われわれに必要な科学』とは何か」という出題や、「水俣病が地震や原発問題で揺れている今の社会に投げかける問題」に関する問いかけ、「小笹恵さんを招いての授業」は、生徒における「学びの思想化」を一歩進めているように見えるのです。例えば「今原発問題で水俣病とリンクする所があり、同じ過ちを繰り返しているなと思い、悲しくなりました。(...)」といった感想。 さらに注目すべきことは、研修旅行と授業の学びが融合している点です。そのことは次のような生徒の作品(テーマ:一学期の授業内容と研修旅行で...知ったこと、感じたことを融合させながら「東北・水俣・鹿児島~京都・関西の地より( )を問い考える」)からもうかがえます。 (関西から鹿児島に移住して塩づくりを生業に地域に根ざして暮らす方の所に民泊した生徒の作品)「(・・・)地面に足をつけて生きること、一人よがりじゃなくて周りの自然や人々と共に生きてゆきたいと私は一学期の授業内容と研修旅行を通じて思いました。 もし将来科学をやることがあったとしても、どんな職業でどこに住もうとも、住んでいる所に根差して提供したり与えられたりしながら暮らしていきたい。私は科学をそんな風に使えたらいいし、別に科学を使わなくたって地域で暮らしていくことはできると、民泊でMさんが教えて下さいました」 「科学技術の恩恵と害は平等に分配されてはいない。・・・科学は科学者だけのものではない」 「これまでの話を聴いてとても宮沢賢治の思想に似ている部分があるなあと思った。人の役に立つことを生き甲斐として暮らしていらっしゃる姿は私にはとてもまぶしかった。(・・・)そして『今私にできることは何だろう』と考えさせられると同時に自分の無力さや行動力の無さに腹が立った。私は今、思うがままに生きている。 果たしてそんな人生でいいのかとすごく悩まされた。そして今の自分がとても悔しくて仕方がなかった。『誰かの役に立ちたい。そういう人生を歩みたい』と強く思うようになり、今自分ができること、誰かの役に立てることを常に考えて行動できる人になりたいと思った」 「国民だって原子力発電が危険性の高い発電方法だと理解していたはずだ。国民には意思表示の自由権が与えられているにも関わらず今更になって原発反対だの『東電もっとしっかりしろ』だの言い始める。(・・・)国民にはたくさんの権利が与えられている。それを日々使わず放置して自分が身の危機に迫られると必死になってその権力を使おうとする。こんな民を抱えてよく国が成り立つなと思った。メディアが取り上げる旬の情報に左右されすぎではないか。 そして権力を持っているにも関わらず受動的でメディア界が政権を揺さぶるような『民主国家』に私は疑問が尽きない。『しっかりせえよ』は私たち国民ではないか。社会をつくつているのは私たちであって、その私たちが変わらずして今の日本が良くなるなんて考えられるだろうか」 (上のような感想に関する、toshiさんのコメントはこちらの記事です) 以上、実践の全体を通して「学びが生徒自身の思想として血肉化されつつある」様子が見てとれますが、その前提は何でしょうか。 まず、大地震や水俣、さらには社会批判(社会創造)の問題を生徒たちが当事者意識を持ってリアルな問題として受けとめていることが重要だと思われます。それが、真の学びや「学びの思想化」へ踏み出そうという意思を形成するでしょう。それを可能にした要因はいったい何だったのでしょうか。 東日本大震災を考える授業(2)に 続く (教育問題に関する特集も含めてHP"しょう"のページに・・・)(開店休業中だったアメーバブログ〔= 「しょう」のブログ(2) 〕を復活させました。『綴方教師の誕生』から・・・ 、生活綴方教育における集団の問題 など)
2012.01.29
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「死の町」という言葉は、以前にもきいたことがあります。 10年以上前に行われた「広河隆一写真展」で見たタイトルの中にあった「死の町 プリピヤチ」です。(広河隆一氏はパレスティナやチェルノブイリの取材を精力的に行い、各地で写真展を行っているフォト・ジャーナリスト。) プリピヤチというのはチェルノブイリ原子力発電所の従業員ら4万8千人が住んでいた町で、同発電所は市中心部の4キロ南に位置していたのだそうです。町に住む全員が避難したため、現在は人の全くいない町になっています。 広河隆一氏が、プリピヤチに入って取材した時に浮かんだ言葉が「死の町」だったのです。 さて、経済産業相の発言(特に「もうひとつの問題発言」)が、全く配慮に欠けたものだったことについては同意できますが、「追及の“まと”が出来た」と勢いづく野党の姿に大きな違和感を覚えるのは私だけでしょうか。 「足を踏み入れたときの印象をそのように表現したくなるほど悲惨だと感じた、」ということだと思いますが、上記の発言以上にそのような「悲惨な状況を引き起こした人たち」、政界であれば、現在の与党以上に「以前の与党」の責任こそ極めて重いといわざるを得ません。 「以前の与党」としては、「国が努力すれば住民が帰還できる」ことにしておきたいのでしょう。しかし、現実の深刻さを隠そうとする日本のマスコミと違って、海外のメディアは学者たちの見解をはっきりと報道しています。例えば・・・ 海外の見方 オーストラリア 4分35秒あたりから(引用) 日本政府は避難は一時的であり避難している方々は戻ることが出来ると言っているのですが、私はちょっと困惑してしまいます。 何故かと言うと、多くの場所において汚染レベルはチェルノブイリの避難地域のレベルに匹敵し、25年後も状況は変わらないことを我々はわかっているからです。 これらの地域は、あまりに高濃度に汚染されているので、少なくとも200年間は住居には適さないのです。(ピーター・カラモスコス博士 放射線医師 オーストラリア保健省放射能核安全局 放射能保健委員会代表) なるほど、確かに政治家は自らの軽率な発言・言動に対する責任を負わなければならないでしょう。 「死の町」という言葉に胸をえぐられるような気持ちになった被災者も少なくないと思います。 しかしながら、胸をえぐられる根本的な原因は、安心できる普通の生活が現実に破壊されたからではないでしょうか。何にもまして「安心して住める環境を破壊するような悲惨な汚染を引き起こした責任」こそ追及されるべきです。 軽率発言に大騒ぎをする一方で、根本的な責任を覆す(報道しない)とすれば、マスコミのやっていることも、犯罪的では? もちろん、責任はマスコミだけにあるわけではありません。残念ながら私たちも「地震帯のど真ん中に50基以上の原発の建設・稼動を許してきた責任」があります。 だからこそ、根本的な事故の責任追及を怠ってはならないと考えるのです。 「莫大な税金も投入して原発建設を推進してきた」最も責任を負うべき政党の幹事長は、原発を止めてほしいと願う多くの人たちの運動に対して「反原発ヒステリー」という言葉を投げつけました。 いったい どこに、「真摯に自らの政治的責任に向き合う姿勢」が見られるでしょうか。 閣僚発言に、追求のまとができたと勢いづく前に、政治家としてしなければならないことはありませんか。(⇒例えばブログ記事:自民党はどこで間違えたのか) 責任をきちんと認めた上で、最優先しなければならないことこそ考えるべきでしょう。 「国会は何をやっているんですか!」という状況を早急に変えていくことではないですか。9月12日付記 上記(「もう一つの問題発言」)に関して、マスコミによれば記者に向かって「放射能をつけるぞ」と述べた、という概略が報道されていますが、新聞社によっても発言内容が違い、そのように声をかけられた記者の証言もないことから、報道そのものを疑ってみたほうがよさそうです。 コジネンコさんのブログ記事もぜひご一読ください。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)
2011.09.10
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マスコミは連日、当然のように民主党の代表選挙や、新しい内閣の構成にかかわる報道をしていますが、「妊婦や子どもの安全を守り、国土をどこまできれいにするかという問題が、総理選びの基準になっていない」(児玉教授)ことをまともに取り上げていません。 「野田新代表のエネルギー政策は、民主党の中でも最も電力会社よりとされる議員が関わっており、偏ったものになるおそれが強い」という情報もあるのですが・・・。 「マスコミも国会も機能不全」という児玉龍彦氏の記者会見にかかわるゲンダイネットの記事を以下に転載しておきますので、ぜひご一読ください。◆「国会は誰のためにあるんですか!」熱血東大教授・児玉龍彦氏 2011年08月26日10時00分 ゲンダイネット<「マスコミも国会も機能不全」と一刀両断> 国の放射能対策の怠慢をめぐり、「満身の怒りを表明します!」と国会で議員らを叱り飛ばした東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授(58)。 このときの映像は動画サイトで54万回も視聴され、話題を呼んだのは日刊ゲンダイ本紙も報じたとおりだ。 その児玉教授が22日、東大先端科学技術研究センターで緊急会見を開いた。 今月15日、首相の意向で官邸に呼ばれた児玉教授が、菅首相や細野原発事故相にどんな進言をしたのかをマスコミに詳しく説明するためである。 児玉教授によると、菅首相への提言の論点は大まかに3つ。(1)放射線や地下水への漏出を遮断できる障壁「人工バリアー」を地下に建設し、セシウム汚染土壌の処分場とする(2)ガンマカメラやCCDカメラを使ったベルトコンベヤーによる食品検査システムの開発と加速化(3)無人ヘリコプターを使った地上10メートルからの放射能汚染マップの作成――。 いずれの実現にも国策としての取り組みが絶対不可欠だが、児玉教授は「その後の進捗については懸念している」と言い、こう訴えたのだ。 「菅総理に会ったときに、これはぜひやってくださいとお願いした。しかし、総理がそのことについて動かれたかというと、私はまだ存じていません」 「汚染土壌の処分と保管は、すぐさま国策としてやるべき問題なのに、国会の会期が閉会するという。私には全く理解できない! 国会は一体、誰のためにあるんですか! 同じことを、きょうも申し上げなければならないことに……」 こう言って声を詰まらせ、目を真っ赤にした児玉教授。 これまで国会や勉強会でも熱血漢ぶりを見せてきたが、今回、その憤りは、連日バカ騒ぎが続く民主党代表選とマスコミにも向けられた。 「民主党は政権党だから代表を選ぶことをやっても構わないが、国政は国民のためにあるのではないのですか!……(再び声を詰まらせ)マスコミの報道も大きな疑問です。これだけ福島県や関東各地で原発事故による異常な事態が進んでいるのに、まったく住民本位の報道がなされていません」 「妊婦や子どもの安全を守り、国土をどこまできれいにするかという問題が、総理選びの基準になっていない。小沢派か仙谷派かなんて、どうでもいいことだと思います。政府だけでなく、学会やマスコミも機能不全を起こしています」 児玉教授はまた、こうも主張している。 「現在の原子力政策および、原子力災害に対する決定がほとんど原子炉関係者によって行われている。しかし、今までの失敗に責任を持つ人が、これからの政策を決めるのはやめてもらいたい」 今後はゲノムやイメージング(視覚化)、コンピューターなど各分野の研究者、民間企業も含めた「清新でチェック可能な専門家委員会」の設置を主張するのだ。 児玉教授と会った翌16日に本屋を訪れ、今さらのように「緊急解説!福島第一原発事故と放射線」を買った菅首相に、児玉教授の訴えが届いているのかどうか。 (日刊ゲンダイ2011年8月23日掲載) もっといえば、新総理はどうでしょうね。「緊急解説!福島第一原発事故と放射線」を購入しているかどうかも疑問です。しかし、児玉教授の訴えは受け流してすむような問題ではないはず。 それさえも、まともに取り上げないマスコミをどうみるべきなのでしょうか? 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)
2011.08.31
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私の? いえいえ 在日イタリア人から石原伸晃氏に寄せられた意見・質問です。 脱原発を求める多くの意見(twitterなどでの)に対して感情的だ(異常だ)といった書き込みがネット上でしばしば見られますが、既に一ヶ月以上前に石原伸晃氏は脱原発を求める多くの声があがっていることについて「集団ヒステリー」という言葉を用いていました。 それに対する、在日イタリア人からの意見は今こそ確認する必要がありそうです。 東日本大震災、素人のための情報まとめサイトで意見の原文と邦訳が掲載されていました。邦訳部分を抜粋・紹介いたします。1)在日イタリア人(アンジェロ・デローザ氏)からの意見イタリアの原発に関する国民投票に対して、貴方の「イタリア人は集団ヒステリー状態にある」との発言を目にしました。(・・・)貴方が原発に賛成であるという意見は言う権利はあるかもしれませんが、イタリア人が精神的におかしい状態にあるというような発言をする権利はないと思います。貴方の発言は、私達イタリア人を大変侮辱し傷つけました。私達は大変怒っています。私は25.643.625人のイタリア人を代表して、公式なイタリア国民への早急な謝罪を要求します。(・・・)2)石原事務所からの「回答」アンジェロ・デローザ様よりのお手紙を拝読致しました。(・・・)石原が批判したのは(イタリア国民ではなく)、何ら科学的な根拠を示さず、かつ法的に何の根拠もなく、浜岡原発に停止を要請し、さらには現状の把握と将来への展望、国民的な議論なしに新エネルギーへの転換を言う管総理、また政府の姿勢です。(・・・)日本での電力の三割が原発によってまかなわれている現状を考えれば、仮に原発依存を脱する方向に政策を転換するにしても、その代替エネルギーを何に求めるのか、そのためのコストは誰が負担するのか等について、国民的な議論を行い、国民が納得した上で、政策転換すべきだと、石原は考えます。(・・・)3)回答を受けて石原伸晃氏に再度出された質問・意見お忙しい中、早速のお返事ありがとうございました。お返事の中に書いてありましたように、イタリアの国民投票について論評したのではないとの事でしたので、この事について質問です。なぜ、何日もこの発言について、朝日、毎日、東京新聞及び、ネットのニュース、テレビ報道で報道がなされた(ご返答の中にあったような一部報道ではなく、大多数のメディアで殆ど同じ内容の報道がなされました)事に対して、私へのご返答のように、それは間違いであるとクレームをつけなかったのですか?ご自分の発言が曲げられた事に対して正式な抗議をされたのですか?誠実な政治家であれば、他の国を侮辱するような発言をしていないのに、そのようにメディアに報道されたら、抗議するのが筋ではないのでしょうか。そうしないと国際間の問題になり、石原様の名誉にも係わるのではないでしょうか。これらの事から、お返事にありましたように、イタリアの国民投票への批判ではなく、管総理、政府の批判であったという事が私には理解しがたいのです。石原様が日本のメディアの報道を全く目にしていないかと思いました。また、浜岡原発に対しての政府へのご批判(科学的な根拠を示さず、かつ法的に何の根拠も無い)との事ですが、何人もの各国の科学者が何通りもの根拠を示しており、確実に首都壊滅になり得る根拠が浜岡原発にある事は、専門家や科学者だけでなく、国民の多くが知る所であり、科学的な根拠が無いとのご指摘は、今現在あり得ない言い訳だと思われます。本当に知らなかったのか、もしくは知らないふりをしているのでしょうか。石原様は、国民的な議論と納得の上で決定するべきと何度か書いて下さいましたが、昔の話になりますが、40年前に原子力発電を進めるにあたり、国民的な議論が本当にあったのですか?国民の納得の上に進められたのですか?また、現在国民の意思を尊重する為の、議論の場があり、国民が納得する形での、福島の事故の後の被災者、被爆者の救済が進められていますか?又他の原発の運用を巡り、国民との議論が本当にもたれているとお思いですか?石原様にとって、国民との議論とはどんな事なのでしょうか?例えば今日行われた佐賀県での玄海原発の国民7人を招いて行われた公開ミーティングのような事でしょうか。国民から見れば私達を馬鹿にしているとしか思えません。石原様はご存知ないか、もしくは知らないふりをしているのかと思いますが、国民の多くは明確に意思表示をしています。3ヶ月に渡り、大きな声を出して国に向けて訴えています。一般国民だけではなく、原発の専門家、技術者(日本、他国を含む)と力を併せて、即刻日本中の原発を廃止するようにと訴えているのです。また、3ヶ月間に日本中で何百ものデモが行われました。 石原様は、国民と議論をといいますが、このデモをしているこの何万人もの人々は誰だとお思いでしょうか。「アナーキー、革マル派、中核派、原水協(毎日新聞6月19日)がいるのに普通の人が集まっている」との発言ですが、こう言った団体が居るとしても、一般の国民は各団体とは全く別のレベルで各自の意思でデモに参加しているのです。色んな考えがある、一人一人が国民なのではないでしょうか。管総理の決定した、浜岡原発停止について批判しておられますが、一つ質問をさせて下さい。石原様にとって、一番悪いのは何ですか?明らかに危ない原発を例え法的な根拠がなく、将来への展望国民的な議論なしに、批判を覚悟で責任を持って止める事か、または、自民党が今迄やってきたように、事故が起きた時の対策が全くないのに、原発を始める事ですか。石原様は知らないか、知らないふりをしているのか分かりませんが、福島の今回の事故は、世界中に原発の事故が一度起きたら誰にもコントロールができないという事を知らしめました。これから永遠に放射能の被害を日本中の人が世界中の人が受けていくデメリットしか残りません。日本は、世界中から今回の人災の事を永遠に批判されていく運命になってしまったのです。これだけの事故の後でも石原様は、地震が起こる国に多くの原発があっても絶対安全と言えるのですか?(・・・)現在の子ども達と未来の子ども達の命が脅かされる原発はもう一つも欲しくないのです。(・・・)私達に一番大切なのは命です。経済よりもエネルギーよりも便利な生活よりも。貴方にとって一番大切なのは何ですか?酷い考えの人は、政治家は全て経済の為に原子力発電がしたいのだと言います。私にはこんなに悪い人達が存在するとは信じたくありません。私は石原様は、悪い考えに基づいているのではなく、余り現状を認識していないだけだと信じたいです。(・・・)私たちは7月中に原発に関する勉強会を開催しようと計画しています。(・・・)100人程の一般の人を呼んで行いたいと思います。その際にパネリストとして、是非石原様をお招きしたいと思います。まだ日時は決まっていないので、石原様の都合の良い時間をご指定して頂ければ、それを受けて会場を押さえたり、他のパネリストを招いたりしたいきたいと思います。もし、石原様が国民と議論を本心から思っているのなら、是非この誘いを受けて頂きたいと願っています。(・・・) アンジェロ氏は上記のとおり誠意を持って呼びかけられたのですが、いまだに「回答」はないようです。 日本ブログ村と人気ブログランキングに参加しています 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)
2011.08.17
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7月下旬の地方紙(日本海新聞)に「原発、核燃料サイクル」に関する以下のような記事(ルポルタージュ)が掲載されました。原発と国家 電力改革の攻防「19兆円の請求書」 ~頓挫した官僚の決起~ 「19兆円ですよ。そんな巨額の金を、こっそりと電気料金に上乗せしていいんですか。」 2004年の春、経済産業省の一室で上司に詰め寄る若い官僚たちがいた。使用済み燃料を再処理、プルトニウムなどを取り出す核燃料サイクル事業。これに膨大な費用をかける愚かしさを、推進する立場の経産官僚が説いた。クーデターの始まりだった。 東京電力福島第一原発事故でサイクル事業も岐路に立つ。7年前の官僚たちの行動が今再び、重い問いを投げかける。▽最後のチャンス 「19兆円の請求書 - 止まらない核燃料サイクル - 」と題する文書が霞ヶ関や永田町を飛び交った。作成者は彼らだ。文書は1、再処理工場を運用すると、総額で19兆円、場合によっては50兆円がかかる、2、高速増殖炉の実用化のめどが立っていない、3、放射性物質の体積が大幅に増加するなどと指摘。「国は時代遅れになった政策の誤りを認められない。費用は国民の負担に転嫁されようとしている」と告発した。 青森県六カ所村の再処理工場では、プルトニウムなどを使った試運転が始まろうとしていた。一度始まると施設が汚染され、中止にも膨大な費用がかかる。彼らは「今が最後の機会」と思った。(・・・) 一時(この文書は)、サイクル路線中止への流れをつくるかに見えた。 だが、結局は、サイクル推進の立場の政治家や電力業界にあっけなくつぶされ、官僚たちは左遷。クーデターは頓挫し、ある者は役所を去った。 再処理費用の"前払い"は開始され、これまでにすでに2兆円超が積み立てられている。(・・・) ▽廃止にも難問 原発事故を受け、菅直人首相はサイクル事業の見直しを表明。廃止も現実味を帯びてきた。(・・・) 六ヶ所村の再処理工場も、技術的な問題でつまずき、07年末から事実上停止状態だ。既に機器は汚染され、解体にも数千億円以上がかかるという。(・・・) 一方、再処理工場や各原発では使用済み燃料がたまり続けている。(・・・) 前進も後退もままならない使用済み核燃料の再処理問題。原発事故で露呈した原子力政策の長年の矛盾が、行政と業界にのしかかっている。 さて、この間私は電力業界と政治家、官僚、マスコミなどの癒着や国民への情報操作について、『週間金曜日』に掲載されている横田一氏のルポルタージュを引用・抜粋しながら述べてきましたが、一般の新聞においても上記のようなルポルタージュが掲載されるようになったことは、重要な意味を持っていると思います。 当時は葬り去られてしまった「若手官僚の決起」が今、掘り起こされてきたこと、国会で東京大学児玉龍彦教授の発言が取り上げられるようになったこと、には希望を感じます。 それにしても、教授の発言の最後、「国会は一体何をやっているのですか」という発言に関わって・・・。これまで国会もマスコミも喫緊の問題を脇において「菅たたき」にエネルギーを注いできたように見えます。 原発事故の直後から菅首相は「原子力村の現状」を問題にし「原子力安全保安院の経産省からの分離」、「エネルギー政策を白紙から見直す」、 「電力会社による地域独占を見直して発送電の分離を検討」、「核燃料サイクル政策の見直し」などの政策転換を表明し、 「浜岡原発の停止要請」、さらには「再生可能エネルギー法の成立」や「脱原発の方向性」を打ち出すにいたっています。 その菅首相がなぜここまで(退陣に向けて)追い込まれていったのでしょうか。「原発というタブーに挑戦した菅首相をよってたかって電力会社と癒着した(マスコミを含む)勢力が追い落とそうとした」、という仮説によってかなり多くのことが説明できるように思われます。(同様の見解を述べている記事はこちら)(菅首相の対応に多くの問題があることも確かですが、別の人ならよりよい方向に向かったのか、という点で私は大きな疑問を持っています。) 調整不足を理由に菅首相をたたく論調は今も消えていないようです。しかし、電力会社と癒着してきた自民党は論外としても、「原発に反対しないことを条件に電力会社の労組から応援を受けていた議員が極めて多い民主党」のなかで調整の結果は逆になった可能性が高いでしょう。それは、問題の拡大でしかないのでは? 菅直人氏が市民運動出身で、電力会社からの献金、そして電力労組からの献金を受け取っていない「数少ない有力政治家」であることは、事実としておさえておく必要があると考えます。 8月1日付記 電力労組、民主に一億円超、岡田幹事長ら33人に 自民党側には電力会社役員らが35年前から個人献金として資金提供を続けていた 労使一体で原発推進 といった記事が新聞等(8.1付日本海新聞、及び 共同通信)に掲載されました 袋叩きにあっていた菅総理の名前はありません。さて、「悪玉」は叩かれていた側なのでしょうか? 打ち砕かれた経産省の「原発再稼働シナリオ」 その1 その2 その3 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)
2011.07.30
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「津波災害を過小評価」=調査団、報告書要旨を提出―福島第1原発事故でIAEA 時事通信 6月1日(水)13時9分配信 東京電力福島第1原発事故で、来日中の国際原子力機関(IAEA)の調査団は1日、「日本の原発が津波災害を過小評価していた」などとする事故報告書の要旨をまとめ、政府に提出した。 報告書は、福島第1原発が地震直後に運転を停止できたものの、14メートルを超える津波でほぼ全ての非常用電源を失ったことが事故の要因と認定。同原発では困難な状況の下、懸命の作業でベストの対応が取られたと評価した。 一方で、日本の原発が津波災害を過小評価してきたと指摘。原発を運転する電力会社などが全ての自然災害のリスクについて、適切に防御策を講じるべきだとした。 さらに、原子力規制行政のあり方にも言及。経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会による規制についても、各機関の独立性担保と役割の明確化を進めるべきだと提言した。 さて、そもそも国際原子力機関(IAEA)というのはどのような団体なのでしょうか。 核拡散防止のための査察を担うことから「核の番人」と呼ばれ、原子力の平和利用促進と軍事転用防止を図る国際機関。本部はウィーン。 〔朝日新聞 キーワード解説より〕 この団体の報告によると福島第一原発では「ベストの対応がとられた」 (言い換えれば「被災した時点で大事故(メルトダウン)を防ぐための有効な対応はなかった」)ということであり、私が5月17日の記事で述べたことと同じ結論になっています。 ただ、用語解説のとおり国際原子力機関は原子力の平和利用(つまり原子力発電)を促進するための専門機関なのですから、「原発反対」の私の見解よりもはるかに説得力がありますね。 原発の安全性を強調して建設を促進する専門家たちが「(福島第一原発で)大事故を防ぐよりよい方法はなかった」、「あれがベストの対応だった」と評価しているのですから。〔国会で野党は「原発事故への対処の悪さ」も含めて追及の的にしているようですが、IAEAの見解は参考にしないのでしょうか。「東電と政府が責任をなすり合っている」という発言もあったそうですが、自らの責任を棚に上げて現政府に責任を押しつけようとしているのは「前政権政党」では? (5月17日の記事) 緊急に対処すべきことが山積みの状況で政争に明け暮れるのか! 「内閣不信任案」への憤りは被災者の中にも広がってるようです。 全く当然でありましょう。〕 ただ、IAEAの後半の見解については一致する点とそうでない点があります。 IAEAは(1)「津波災害を過小評価してきた」、(2)「全ての自然災害のリスクについて、適切に防御策を講じるべきだ」、(3)「保安院と原子力安全委員会による規制についても、各機関の独立性担保と役割の明確化を進めるべき」と述べています。 まず、(3)については菅首相も報道機関も述べるとおり「あたり前のこと」です。 しかし、(1)については異議があります。 「想定外の大津波」のせいにしているように読めるからです。(日本の各地の電力会社も「原子力村」全体もそうですが・・・) 福島第一原発1号機では、津波以前に地震の揺れによって緊急冷却系のパイプが破断し、放射性物質が漏れ出したことが明らかになっています。いざというときの命綱である緊急冷却系が役に立たなくなっていたということは、津波以前の地震の段階で「重大事故に向かっていた」と考えなければなりません。 また、(2)についてですが、IAEAの見解には「適切な防御策が可能であり、それを講じて原発を推進すべきだ」という含みがあります。 しかし、それは本当に可能でしょうか。仮に津波をさえぎるための「高い壁」を建設したとしても、津波は大地震にともなって発生するわけですから「高い壁」が地震で倒壊・破損する危険性があります。仮にひびが入るという程度で済んだとしても、そのあと巨大な津波によって簡単に破壊されてしまう危険性は大きいのではないでしょうか。 「絶対に安全な原子力施設」をつくろうとするよりも、別の発電(自然エネルギー)などに切り替えるほうが現実的だ、と参議院行政監査委員会で発言したのは、もともと原子炉格納容器の製造に関わっていた後藤政志さんです。 今後、どのようにしていくべきか? エネルギー政策についてソフトバンクの孫社長を中心にソーラーパネルの建設を一気に進めていく構想が具体化しつつありますが、好ましい方向であると思います。 しかしながら、そのためにも「原発を批判すれば芸能人は干される」、「原発を真っ向から批判するジャーナリストは干される(一年前、あるフリーのジャーナリストに聞きました)」、このようなとんでもない現実! は明らかにしつつ打破していかなければ、と考えるのです。 日本ブログ村と人気ブログランキングに参加しています 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)
2011.06.01
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自民党総裁が17日の役員会で「国民の不安を解消できないならば内閣不信任案も考えなければいけない」と表明したのだそうです。 政局がらみの発信は個人的判断でなるべく控えめにしてきましたが、1、少なくとも「原発事故にかかわる国民の不安」に関する責任の多くは、これまでの自民党中心の政権にあること、2、菅内閣は自民党中心の内閣ではできなかったであろう英断を実行していること、の二点についてはこの際明言しておきたいと思います。 まず2、「菅内閣の英断」について。 いうまでもなく、「浜岡原発の停止要請を行い現実に停止させたこと」、「原子力に傾斜していたエネルギー計画を白紙に戻して検討し直す方針を明確に打ち出したこと」、の2点です。歴代の政権が政・官・財一体でつくってきた「原子力村の雰囲気(菅首相)」に抗して、上記の方針を明確に打ち出したことは間違いなく英断だと考えます。 浜岡原発だけでいいのか、という問題はもちろんありますが、今後進めるべきエネルギー政策としては、全く妥当な方向性だと考えるものです。 次に1、「原発事故の責任」について。 私は、現政権の対応が全く適切だったと主張しているわけではありません。とりわけ、事故や汚染にかかわる「情報公開」に関しては、国民のパニックを恐れるあまり適切さを欠いていたと考えます。〔このことは、すでに拙ブログ記事(3月16日と4月17日)にも明記しておきました。〕確かに、情報公開の遅れが住民の被曝につながったという一点に関しては、致命的な間違いだったといえるでしょう。(下記2012年12月14日の追記参照) しかしながら、「原発事故への初期対応が悪かったからメルトダウンなどの大事故になった」といった主張に対しては根本的に疑問があります。冷静に考えれば考えるほど、「有効な処置はなかったのではないか」と思えるのです。(この点については、3月16日の見解を一部修正することになります。) まず3月11日、福島原発の全電源が喪失して「事故時の命綱」ともいうべき「緊急炉心冷却装置(高い圧力をかけて原子炉に水を注入する装置)」が作動しなくなってしまいました。原子炉内は「高圧」だからこそ「圧力容器」といわれるわけです。淡水だろうと海水だろうと通常の方法で水を注入することは不可能です。 それではどうすればいいのか。放射性物質を大量に含んだ原子炉内の「空気」を外に出して原子炉内の圧力を1気圧にすれば、注入も可能だったでしょう。しかし、あまりにも放射線が強すぎて人間が近づけず「初期の段階でその操作は不可能だった」とも報道されています。 したがって、消防用のホースなどで海水を注ぎ続けた作業は「核燃料プール」の水を補うには一定有効だったかもしれませんが、原子炉に水を注入することには当然ならなかったわけです。「核燃料の過熱⇒メルトダウン」は福島第一原発が被災した時点でほとんど必然の流れであったと考えられます。(⇒2012年12月14日追記) 私は昨日、別の原発の職員に率直な質問をぶつけました。「このたびのような被災を受けてメルトダウンを防ぐような初期対応は果たして可能だったのか」と。「極めて難しい。ほとんど不可能だったのではないか。」 これが、従来原発の安全性を強調してきた職員の回答だったのです。 『チェルノブイリの真実』(講談社)で広河隆一氏が述べたこと「私をがく然とさせているのは、大事故が起こったときにどう対処すればいいか、いまだにわかっていないということだ」という言葉が思い起こされます。 「想定外の災害」ということを「原子力村」の人々はいいたがるようですが、過去に起こったことのある地震や津波は当然「想定」しておかなければなりません。 〔例:M9.3のスマトラ沖地震と津波(地形によっては34mに達した)〕 東北の海岸地形は津波が高くなりやすいということは従来から指摘されていた事実です。 以上から判断して、地震や大規模な津波の起こりやすいこの日本列島において事故を防ぐ最善の対応は、「最初から原発を建設しないこと」であり、次善の対応は「チェルノブイリ事故後に稼動を停止して、使用済み燃料プールも低温で安定した状態にもっていくこと」以外になかった、と考えるのです。〔従って、根本的な政策の転換が必要だった(現時点においても必要である)というのが私の立場です。実際、2004年にスマトラ島沖地震、そしてこのたびの大地震、10年以内にM9.0以上の地震が「西太平洋のプレートの境界」で立て続けに起こっているわけです。 これから10年以内に同規模(それ以上)の地震が起きないと断言できる人は誰もいないでしょう。(5月20日付記)〕 私が、「菅内閣の浜岡原発停止要請は英断である」、「このたびの原発事故の責任の多くはこれまでの自民党中心の政権にある」と判断している根拠は以上です。 緊急に対処すべき事柄が山ほどある現在、「本来の責任者たち」は「内閣不信任案」を出して政局を有利に持っていこうというのでしょうか。そんな党利党略はいい加減にしてほしいと考えるのは私だけではないと思います。5月24日追記 : 23日の国会を見ても「本来の責任者」の代表は、 「『海水注入の中断』という初動のミスが大事故を引き起こした」といった揚げ足取りをしながら、「政局」に持っていこうとしているようです。この批判が的外れであることについては「日本経済新聞(電子版)」でも専門家の言葉として紹介されていますので、ごらんいただければと思います。重大事故は、全電源喪失後、はるかに早い段階で進行していたのです。 もっとも、現政府も従来の政策を踏襲していた点では責任があるわけですが、前政権政党が「ひとごとのように」責任追及できるような問題ではありませんね。 2012年12月14日 追記1 なお、『検証・福島原発事故・官邸の100時間』(木村英昭著)によれば、「文科省はSPEEDIをもっており、事態の深刻さを危惧した米軍の要請で、ある職員はその情報をパソコンで自動的にアメリカに流すことになるが、そのSPEEDIの存在を、文科省担当者も経産省保安院も、政府首脳に伝えることをしなかった」ということです! ここでは、政治家というよりも保安院をはじめ危機に対応すべき官僚組織こそが機能不全に陥っており、必要な情報を総理大臣にさえも伝えていなかった、という問題が浮かび上がります。 追記2 原発の全電源喪失の直後に「海水注入」は不可能だったのではないか、と上記記事で私は述べました。それは、理論的にも実際的にもそのとおりなのですが、ある段階で「幸運にも」消防車による海水注入が可能となったことを、菅直人は「回想記」で次のように述べています。 「原子炉が、いわば紙風船にガスを入れた時に、弱い継ぎ目に穴が開いて内部のガスが漏れるような状態になったと思われるのだ。 その結果、一挙に致死量の放射性物質が出ることにはならず、また圧力が低下したので外部からの注水が可能になった。 破滅を免れることができたのは、現場の努力も大きかったが、最後は幸運な偶然が重なった結果だと思う。」 日本ブログ村と人気ブログランキングに参加しています 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)
2011.05.17
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福島原発 情報公開と適切な対応を(3月16日にアップした拙ブログ記事)に対して切実なコメントがよせられました。 私にできる範囲でともかく応答したいと思います。>チリ落盤事故では 救出用の穴が壊れた時のために他の穴も掘り進め、わざと長めに「クリスマスまでには助ける」と知らせました。実際はそれより早く救出され、精神的不安が最少で済みました。>原発も、ぬか喜びさせては奈落に突き落とすことを何度も繰り返す愚。本当に被災者を思えば、「完全に安全宣言できるまでには●●年の予定。けれど早く帰れるように尽力する。それまで避難先で新しい生活を考えて下さい」と知らせるべきなのでは。 全くそのとおりです。大体、政府は4月12日にもなって国際評価尺度「レベル7の事故だ」と発表しました(事故発生当初は「レベル4」だといっていた)が、原子炉建屋が爆発・損傷した1ヶ月前の時点で「レベル5」のスリーマイル島の事故をはるかに上回っていること は 私でさえわかっていたのです。 政府や東京電力が「ぬか喜びさせる」傾向が強い理由は、主に次の点でしょう。 (危険性が指摘されても「安全」を唱えながら)「国策として推進してきた原発建設」の結果、とんでもない事態が発生してしまった。責任を背負いきれない状況の中で、政府自身が「被害を小さく見せたい、これ以上悪い状況にならないと思いたい」ということでしょう。 しかしながら、数ヶ月で収束する可能性はきわめて低いというのが現実です。なぜなら、原子炉や格納容器の損傷した部分をふさぐなどということはほぼ不可能である(高い放射線のために、問題の部分に近づくことさえできない)からです。 現在、原子炉から漏れ出した放射能の高い汚水を外づけのポンプで再び原子炉に戻す、という構想がたてられていますが、この工事もうまくいくかどうかわかりません。仮にうまくいったとしても何ヶ月かかるだろうか、という状況です。 もう一つの問題は、より悪い事態が起こる可能性も少なくないということです。確かに、現時点では、爆発が起こって原発の建屋が破壊された直後よりは飛散する放射性物質は減っています。また、チェルノブイリ型の暴走事故に発展することはないだろう、という「専門家」の現状把握も妥当だと思います。 しかし、今後も水素爆発・水蒸気爆発が起こったり、「炉心溶融」(核燃料が過熱して融解すること)の進行によって原子炉の底が完全にぬけてしまう可能性はあるのです。放射能の高い汚水がどんどん増えていく現状が災いして、原子炉内の冷却がままならない状況も予想されるからです。>楽観して、すぐに帰れるから転校手続きはしないという親子がたくさん残っているのです。あっという間に戻れた時は幸運として喜べばいい。そうじゃなかった時を想定して、活動開始すべきではと。 そのとおりだと思います。今後、大きな水素爆発・水蒸気爆発や炉心溶融によって原子炉の大規模な損傷が起これば、飛散する放射性物質の量も激増するからです。その場合、爆発後に急いで原発から離れる必要が生じますから、そのための時間を稼ぐためにも50キロメートルくらいは離れておいたほうがよい と考えます。>福島の被災教師は、もちろんボーナスは出ません。長期研修扱いで、仕事も無く、時間つぶししている状態。他県で講師登録するにも、戻れるかもしれないという希望が捨てきれないので行動できない。 現在、被災して別の場所への移動を余儀なくされているみなさんは、1年やそこらで戻れる可能性は極めて小さい、ということを踏まえて今後の計画を立てる必要があると思います。 行政機関からの情報に対する信頼は低い状況のなかで、個人の行動について判断も難しくなっているわけですが、スウェーデン国立スペース物理研究所の山内正敏氏が、分かりやすいアドバイスをネット上で行っておられます。 私も、知人のブログ「スウェーデンの今」で得た情報ですが、参考にしていただければ、と思います。 また、京都大学の小出裕章氏へのインタビューをまとめたブログもありましたので、ぜひご覧ください。 日本ブログ村と人気ブログランキングに参加しています 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)
2011.04.17
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以前、私が読んだ『東京に原発を』(広瀬隆著)という本には「大地震が起これば、原発の大事故は防ぎようがない」、という趣旨の記述がありましたが、不幸にして現実はそのとおりになってしまいました。〔なお、私は広瀬氏の本を読んだだけでなく直接講演を聴いたことがありますが、参考になる点と同時に問題点(不確かな情報をまじえて不安をあおる)も感じたことを付記しておきます。(3月22日)〕 私自身、原子炉の状態以上に気になっていたのは「水温の上昇している使用済み核燃料プール」でした。(何年分も貯まった「使用済み燃料」が持つ放射能は原子炉内の放射能をはるかに上回る) 平常時は、熱と放射線を出し続ける「使用済み燃料」をプールの中で(水を)撹拌しながら冷やし続けるのですが、停電のためそれが不可能になっているのは危険な状態なのです。 私は一昨日(3月14日)、移動式の「発電機」を福島原発に持ち込むことが急務であると考え、地元に近い島根原発にも問いあわせましたが、専門の作業員と「移動電源車」を派遣し、現地に到着しているはず、とのことでした。 「“破局的な事態”(⇒「より悪い事態」に修正 3月23日:末尾 注)を防ぐためには」原子炉も使用済み燃料も冷やし続けることが大切です。電力会社の相互協力を含めて、「『さらに悪い状態』を必死で食い止めようとしている社員・作業員(加えて現地に派遣されている自衛隊員や警察官、消防隊)のがんばり」に望みをかけるしかないのが現状です。(ところが、送電線の損傷等によって「移動電源車」も接続不能であった、消防隊の放水の時点で1号機は完全に炉心溶融を起こしていたこと等が、後日明らかになりました。) ただ、それとは別に私自身、政府や電力会社に言いたいことがあります。 「これまでの原発推進政策」については「現時点で」言っても仕方がないとしても、国民の命と健康を守るために「正確な情報を提供すること」は絶対に譲れないポイントです。中でも気になるのは「○○シーベルトの放射線量は健康に影響を及ぼさないレベル」といった解説。これは、次の二つの点で問題があり、補足を必要とします。1、「人体に影響がないレベル」というが、急性障害が出るか否かだけで、人体にまったく影響がない放射能はない。 小出裕章・京大原子炉実験所助教授2、仮に空中を飛び交っている放射線が「低レベル」だったとしても、その放射線を出している「放射性物質」(いわゆる死の灰)を体内に取り込んだために起こる「内部被曝」の危険性はある。 〔取り込まないための注意・対応が必要である〕 このような事実も含めてきちんと「情報公開」し、冷静でしっかりした対応を国民に呼びかけていくべきだと考えるのです。このたびの初期に行われた発表は「何か隠しているのではないか」という印象を多くの人に与え、不安を膨らませていった面がおおいにあるのではないでしょうか。 原発の危機的な状況は、(日本の観測史上空前の地震・津波を)被災された皆さんにとってあまりに「とんでもない状況」と言うほかはありません。そして、このような状況になってしまった原因として、初期の段階で東京電力が「事故の重大性を隠しながら内部で処理しようとしたこと」が大きいのではないか、と思えてならないのです。 「政府や電力会社」は国民に信頼されるような明確な姿勢で「情報公開」をおこない、それを受けて個々の国民は冷静で適切な対応をしていくこと、 「ともに生き抜いていく」ためには「緊急に支援を必要としている地域」を中心に考え、行動していくことの大切さを確認していくこと(例えば「買いだめ」をせず、被災地への物資の供給を最優先にする等)が大切ではないでしょうか。 原発をめぐる今の緊迫した状況は、被災者だけでなく全国民を「当事者」にしつつあります。不本意ながら子どもさえも巻き込んだ息の長い闘い、「何とか大人がふんばっていかなければ」と考えるのです。(注)3月16日の時点では、「破局的な事態」(⇒考えうる最も悪い事態)について充分検討できていませんでした。「チェルノブイリ型の暴走事故にはならないだろう」とは考えていましたが、「破局的な事態」という表現はそのような(暴走事故の)イメージにもつながるため修正いたします。 なお、 「想定しうる一番悪いケース」について北村正晴氏(工学博士)らが検討した結果がアップされていましたので紹介しておきます。5月18日付記 北村正晴氏の丁寧な検討と「チェルノブイリ型の暴走事故になることは考えられない」という結論は、確かに科学的検討もしっかりしており説得力がありました。しかし、3号機の爆発については「想定できなかった暴走事故であった可能性」も指摘されています。 また、事故が収束しないまま放射性物質を出し続けることで、福島県の土壌の汚染はチェルノブイリに匹敵することが現時点では明らかになっています。爆発の性格や規模にかかわらず、複数の原発が同時に被災して起こった福島原発の事故は「いまだに収束の見通しさえ立っていない史上最悪の人災」になっていることを残念ながら認めなければならないでしょう。 日本ブログ村と人気ブログランキングに参加しています 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)
2011.03.16
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あまりの惨状に言葉を失います。何ということでしょう。しかも、余震の影響以外にも・・・。 「12日午後3時36分頃、東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)1号機建屋付近で、ドーンという大きな爆発音とともに白煙が上がり、原子炉建屋が骨組みを残して吹き飛んだ。」 読売新聞 3月12日(土)16時50分配信 米国スリーマイル島の原発事故を上回る大事故になっていることは間違いないようです。 何とか、原子炉・格納容器そのものが融解するという最悪の事態にならないこと、そして被災された多くの人々がこの未曾有の苦境のなかで何とか生き抜いていかれることを祈るばかりです。 祈る以外にすぐできること(支援など)は、多く思いつかないのですが、以下にブログ友からのメッセージ、発信を転載します。〔転載1〕 阪神淡路大震災にあわれた方からのコピーです。 みんなの日記にも 貼り付けてくれると嬉しいです。 地震が起こったら、必ず窓を開けてください。 そして、家にいる人は、今、お風呂に水をためてください。 まだ、電気が通じる人は、ご飯を炊いてください。 阪神淡路大震災の経験から、皆さんに伝えます。 X字の亀裂が入っているとこはすぐに崩壊するから注意! 携帯と充電器、ラジオ、ペットボトル水必要! ヒール履いてる人は折る! 食料は最低3日間は自立しなきゃいけない。 トイレは基本ないからビニール袋を。 火事などのニ次災害に注意! パニックになったら周りもパニックになるから しゃがんで「落ち着いて!」と叫ぶ。 ストッキング履いてる女性はできるだけ脱ぐ。 火傷したら広がるから。 あとナプキンがいい止血帯になるから覚えておいてください。 安否確認はダイアル171 できるだけ安否確認で電話は使わないで! 救急ダイアルが混乱するから。 あったらいいもの お金 水 ペンライト お菓子 携帯 応急セット ハンカチ ティッシュ〔転載2〕 被災地のブログ友より 未曽有の大災害の中、パニックや暴動が起こることなく、冷静に忍耐強く、こんな時にでも、礼儀正しく気高く行動できる人々。 私は今、心から日本を、日本人を誇りに思います。 私だって、日本人である自分に、この国に生まれた人間として、恥ずかしくない冷静な行動をできると信じて。(・・・)頑張ります。 また、長い夜が始まります。 被災地の皆さんはもちろん、日本中の皆さんの、ご無事を祈っています。 原発の緊迫した状態、電力の問題。 闘いはまだまだこれからです。 一緒に生き抜きましょう。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)
2011.03.12
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