“しょう”のブログ

　これまで選挙が終わるたびに私が覚えていた違和感は、 「政治家は選挙結果を都合よく勝手に解釈する」 ということでした。正直、このたびも選挙前にはそのような結果になりはしないか、と危惧していたものです。

　ところが、「 選挙の出口調査と同時に行われていたアンケート結果 」を報道によって知り、大変興味深く思っています。

　朝日新聞によれば、投票を終えた有権者に原発を今後どうするべきか三択のアンケートをしたところ、 『今すぐゼロ』(14%)、『徐々にゼロ』(64%)、『ゼロにはしない』(15%)という結果 が出たのだそうです。

調査結果分析の記事 結果の表

  「 原発ゼロを求める有権者の票が分散し、必ずしも選挙結果に反映しなかった 」というのが記事の分析ですが、私は、 選挙の出口調査と同時にこのようなアンケートが行われ、結果が公表されること自体、大きな意義がある と考えました。

　なぜなら、投票行動の直後に 「具体的なテーマ」に関する有権者の考えを確認することは、 勝手な解釈（例えば「このたびの選挙によって国民は原発の新規建設も容認した」といった解釈）に歯止めをかけ 、 選挙後に白紙委任されたかのように振舞おうとする政治家の恣意を抑制することになる からです。

  周知のように、政府の行った パブリックコメントや「討論型世論調査」の結果、2030年時点での原発ゼロを求める意見が多数（約８割）を占めました 。 （このたびの「出口調査・アンケート」でも「今すぐゼロ」と「徐々にゼロ」を合わせると７８％！）

  そもそも「脱原発」を掲げる政党が輩出したこと自体、 パブリックコメントを中心とする「意思表示」の結果 と見るべきでしょう。そして又、 大飯原発の再稼動を決定した政府民主党が原発ゼロを打ち出したのも同じ理由からです。

　さらに言えば、自民党の 「原発に関する政権公約」 も従来の政策とは大きく転換しており、 河野太郎氏の公式ブログ にも明記されています。

〔「 これまで原子力政策を推進してきたわが党は、このような事故を引き起こしたことに対してお詫びする･･･ 」と 従来の原発推進の責任を認め 、「 全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指します 」と公約している。〕

（従来の姿勢から上記のように転換したからこそ「脱原発」が争点になりにくかったという点は否めないでしょうが･･･）、そのような「謝罪を含む政権公約」も「当然守られるべき」と釘をさしていくことが大切であり、 具体的テーマでの意思確認という点では「マスコミによる出口調査」もなかなか有効だな、と感心した次第です。

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〔 「しょう」のブログ（２） 〕もよろしくお願いします。 生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ 、 『綴方教師の誕生』から･･･  （ 生活指導と学校の力 、 教育をつくりかえる道すじ　教育評価１ など）