“しょう”のブログ

ブリンケン米国務長官が「中国がロシアに武器提供を検討している」と発言した背景・理由について遠藤誉（ ​​​ ​ 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授​ ​​ ​ ）が発信しています。 「（そ のような発言は） ゼレンスキーが中国を警戒する原因となり得るからだ」というのが結論ですが、「 ​ アメリカは常に停戦させない方向に動いてきた、 」という開戦以来の流れ・事実を列挙し、明確な論拠を示しています。　
　以下、ポイントのみ紹介しますが、ぜひ​ 遠藤誉自身の論考 ​をご一読ください。​

◆ ゼレンスキー大統領、初めて中国に警告

・もともと中国とウクライナは非常に仲が良く、プーチンがウクライナ侵攻を始める寸前まで、緊密な関係を維持していた。ウクライナ戦争が始まってからも、中国の立場（軍事的には侵攻に賛同しない）を「中立」とみなして、ゼレンスキー大統領は中国を高く評価する傾向にあった。

・今年 2 月 18 日、ドイツのミュンヘンで安全保障会議が開催される中、アメリカのブリンケン国務長官が「中国はロシアに武器の提供を検討している」と発言し、大きな問題になった。

　中国はすぐさま否定。「武器の提供という意味では、アメリカほど戦場に武器を提供している国はなく、そのようなことを言う資格はない」と強く反発。

Ｑ　なぜブリンケンがこのような発言をしたのか？

Ａ 　ミュンヘン会議後のゼレンスキーの言葉から推測できる。

・「もし、中国がロシアと同盟を結ぶならば、第三次世界大戦が起こるだろう。中国はそれを分かっているはずだ。」

（もっとも、ロシアに対する中国の軍事援助の兆候は見られないが。）

​ ゼレンスキーが中国に「 警告を発する 」類の発言をしたことは初めてのこと。 ​

　ブリンケンは何を言えば、ゼレンスキーが中国を最も嫌うかを心得ていたのだ。武器を中国がロシアに提供しているとなれば、王毅がミュンヘン会議で伝える「習近平の提唱する 和平論 」には絶対乗らないだろう。ブリンケンの発言は、習近平の唱える「和平論」にゼレンスキーが乗らないようにするためだったにちがいない。
◆ アメリカは停戦になりそうになると、必ずそれを阻止してきた

Ｑ 　なぜそのような推論が成り立つか？

Ａ 　ウクライナ戦争を通して、アメリカが如何に「停戦」をさせないように動いてきたかを見れば一目瞭然。時系列的な図表を作成してみた。

​​　 「停戦」に関する米中ウ（米国・中国・ウクライナ）の言動 。 赤色で示したのは、アメリカが「停戦させまいとして動いた言動」 を指している。


​​
遠藤誉　作成

2022 年 2 月 24 日にプーチンによるウクライナ侵攻が始まると、その翌日の 25 日に習近平はプーチンに電話し、「話し合いによる解決」を呼びかけた （ No.1 ）。

​　プーチンがそれに応じようとすると、 アメリカのプライス報道官が「停戦交渉のオファーなど無意味だ」として、ゼレンスキーに「騙されるな」と警告 （ No.2 ）。​

​　それでもベラルーシ国境付近で第一回の和平交渉が始まり (No.3 ）、少しずつ進み、 3 月 10 日から舞台はトルコに移っていったが（ No.7 ）、 3 月 17 日にブリンケンが「中国がロシアに軍・装備品の支援を検討している」と大々的に言い始めた (No.9) 。「停戦だけはさせたくない」と思ったからではないか。その証拠に、 2022 年 4 月 20 日に トルコの外相が「いくつかの NATO 加盟国が、戦争が続くことを望んでいる」と発言した。 （ No.13 ）​

　基本的にゼレンスキーは中国に対して好意的で、中国に警告を発するようなことをしたことがない。ところが、王毅が、 「和平案」をウクライナ戦争１周年に合わせて中国（習近平）が発表すると言った瞬間、ブリンケンは又もや「中国がロシアを軍事的に支援しようとしている」と発言した。 （ No.22 ）

​　 両者に共通するのは、「停戦が進みそうだ（進むかもしれない）」というタイミングである。 ということは、アメリカは「停戦させたくない」と思っていることの論拠になり得る。​

　現時点では誰もプーチンの狂気を是正させることはできない。ならば、せめて、ウクライナへの果てしない武器支援が、結果的に侵略を激化させ、ウクライナの庶民の命を奪っていくことにも目を向け、停戦に向かわせていく努力をするしかないのではないか。

そうでなければ、日本は台湾問題により第二のウクライナとなり、アメリカの餌食になっていく。

​ 「ロシアがウクライナの国境周辺で軍を増強させ緊張が高まる中、アメ リカのジョー・バイデン大統領は（2021 年12 月）8 日、ロシアが侵攻した場合に米軍をウクライナに派遣することは検討していないと述べた」事実 ​、 （ バイデンは前日 7 日、 プーチン大統領 と ビデオ会談 したが、 一貫して NATO 不拡大に関するロシアとの対話には一切応じなかったという事実 ）などから判断しても、本気で侵攻を防ごうとしなかったことは明らかだと私も考えています。
​ 　そして、中国（習近平）との電話会談やトルコの仲介で 「ウクライナ中立化」、「ロシア軍撤退」という線で停戦が実現しかけた矢先に、「ウクライナへの戦車提供を検討する」とバイデン大統領が表明したことについては、強い憤りを覚えたものです。 ​

遠藤誉がまとめたように、米国が一貫して長期戦をあおっていることは明らかでしょう。

ロシアによる侵略を「成功」に終わらせてはならない。これは言うまでもありませんが、他方、 米国による代理戦争が「成功」してさらに長期化すれば、何が起こるでしょうか。 （ウクライナ人に戦わせ、米国兵士は一兵も失うことなく米国軍需産業・シェールガスの業界が莫大な利益をあげている）。米国が中国を挑発し、 ​ 「台湾有事」の「代理戦争」に台湾と日本を巻き込む可能性 ​は、遠藤誉や私の杞憂ではないと考えるのですが･･･。

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