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本日ご紹介するバカ親はいわゆる「バカ親」とは少しカテゴリが違うかもしれません。別のエントリでタバコの話題が出たので、思い出しました。この前、喫茶店に入ったら、頭の悪そうなヤンキーがそのまま大きくなったようなオバハン(といっても20代前半だと思う)2人組が店の一角を占領し、メシをモゾモゾ食ってた。デブだった。どっちか一方の子供だと思いますが、一人、子供がいて、大人しくメシを食っていた。結構、いい子ちゃんだった。しかし、母親のマナーが最悪で、大声でゲラゲラ笑いながら、喋っている。見苦しい。ここまでなら、マナーの悪いヤンキー風のデブバカ親の愚行ということで、大して珍しくありません。けど、このバカ女どもは、子供を前にして、タバコを吸っていた。子供は慣れているのか、意にも介さず、メシを食う。女2人組はタバコを吸い続ける。子供は煙を吸わされ続ける。胸が痛んだのを覚えています。この件以来、子供の近くでタバコを吸う奴がいるかどうか、観察することにしました。結構、いるもんです。公園のベンチで、赤ちゃんが乗ったベビーカーを前に一服するお母さん。屋外だけど、風向きによっては赤ちゃんに煙がかかってしまいます。ショッピングセンターの前の灰皿(注:入店者の消煙用であり、喫煙コーナーではない)付近でタバコを吸う母親、それにまとわりついている子供。もちろん、同様のことをやっている父親も見かけました。こういうのって、親の資格があるんでしょうか。私もタバコを吸いますが、自分の子供を連れているときはもちろん、喫茶店などで付近に子供が一人でもいたら、絶対に吸いません。タバコのケムリが身体に及ぼす悪影響を少しでも認識していれば、こういう行為には及ばない。子供の健康を考えたら、こういうことは出来ない、しないはずです。親が吸うタバコで煙たそうにしている子供、ケムリが顔にかかっても意に介さない子供。見ているだけで胸が痛みます。公開児童虐待といってもいいほど、痛々しい光景でした。⇒にほんブログ村 平和
2008.03.24
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世にはびこる非常識な親どもを、「本日のバカ親」というタイトルのエントリで、紹介されているコアラのリボン222さんのブログ、いつも楽しく読ませてもらっています。特にこれは、私も思い当たるフシがありまして、同じような例を紹介させていただきます。というよりも、ひとこと言わせてほしい。⇒本日のバカ親 コアラさんのエントリでは、モスのドライブスルーで、後続車両に何ら気を使うことなく、子供にバーガーを注文させるバカな親の話ですが、こういう連中は街にあふれ返っています。私が遭遇したのは、というよりもよく遭遇するんですが、駅の切符売り場でガキに切符買わせるバカな親。空いているときはいいんですが、後ろに何人並んでいようとお構いなしに、子供にモタモタ切符を買わせる。出てきた切符を子供が受け取ると、「よくできましたね~」と大げさに褒めたりします。後ろで並んでいるこっちとしては、もうイライラが最高潮にヒートアップです。切符買わせて、子供も親も満足かもしれない。でもね、こっちは仕事で急いでんだよ。ハードスケジュールで移動しないとだめなときもあるんだ。列作っているときくらい、さっさと買え。後ろの状況よく見ろ。お前らの小さい自己満足のために、後ろに並んでいる人たちの貴重な時間を空費させていることに気づけよ。どれだけ迷惑かけていると思ってるんだ。「社会勉強の一環」といってしまえばそれまでですが、まず親の「社会勉強」が先だ。子供連れの親、ガキ2人で歩いているような奴らもいる。こういうのはガキがガキを育てているようなもんです。ガキ連れの親の増長、歩くトラブルメーカーの増殖、全く目に余ります。ガキ連れているから何をしても許されると思ったら大間違いだ。思い当たる人は注意してね。⇒にほんブログ村 平和
2008.03.23
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<租税特措法>与党に奇策浮上 野党対案可決=政府案否決3月20日21時24分配信 毎日新聞>揮発油(ガソリン)税の暫定税率延長などを盛り込んだ政府提出の租税特別措置法改正案をめぐり、民主党が提出した対案の可決を政府案の否決あるいは修正とみなして、政府案を衆院の3分の2以上の賛成で可決させる「奇策」が与党内で浮上している。やめとけ。ここは厳しいでしょうが、正攻法しかない。「奇策」を使えば民主党の思うつぼです。ここはじっとガマンです。つけこまれる隙をつくるだけです。>政府案は現在、参院に送られたまま審議入りすらできない状態が続く。与党は野党に修正協議を呼びかけているが、民主党は政府案の年度内採決には応じない構えだ。民主党、政権をとることしか頭にないようで、何を言ってももうムダです。日銀総裁の件もそうですが、自分達の政権のためにはどんなことも平気でやる。周囲の迷惑、国民生活への影響、そんなものはお構いなしです。4月になって、暫定税率が廃止になる。混乱が起きるかもしれない。暫定税率維持へ緊急声明=期限切れに危機感-全国知事会3月20日19時0分配信 時事通信全国の知事も気にしているようですが、相手が民主党であるので、多分、ムダでしょう。今のうちから4月の混乱に向けた準備をしておいた方がいい。道路財源は全額一般化=福田首相が検討指示、暫定税率廃止も対象-時期は示さず3月19日21時1分配信 時事通信福田康夫首相は19日夕、首相官邸で自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長と会談し、今国会最大の焦点となっている揮発油(ガソリン)税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の年度内成立に向けて、道路特定財源の全額一般化の検討を指示した。また、民主党が求める暫定税率廃止も「考えていいのではないか」と記者団に表明した。租特法改正案の年度内成立は絶望的となっているが、攻勢を強める民主党との接点を探るため、世論の動向も踏まえ、首相自らが打開に乗り出した。ただ、首相は時期に関しては「税制抜本改革に合わせて」と明示しなかった。これに関し、谷垣氏は「割に近い時期に行わないといけない」と調整を急ぐ考えを示した。 福田さん、これはないですよ。世間がどう受け止めるか。民主党に屈したと受け取られるか、それとも今さら何を言うのかと受け取られるか。どちらにしても自民党にとってメリットは薄い。世論は暫定税率廃止が有利ですが、廃止したからといって、自民党の票につながらない。民主党に持っていかれる可能性の方が高い。民主党を話し合いのテーブルにつかせるためのエサであったとしても、「退いた」と受け止められても仕方がない。自民党内はもちろん、地方や産業界への影響もある。もうここまでくればジタバタしても始まらないですよ。福田さん、首相へ就任してから、自然体で民主党を上手にさばいてきた。福田さんの政治的なスタンスには共感できない部分もあるけど、その手法、自然体で、柔らかく相手を受け流すような手法、結構、好きなんですよ。上手くやってきたと思います。ここは落ち着いて、相手のペースに巻き込まれず、4月の混乱を前提に動いた方がいいと思う。少なくとも、奇策に走ったり、相手の言い分に寄りかかるようなマネはやっちゃいけない。新テロ特措法のときに見せた見事な手腕をもう一度見せてほしい。話し合う気の無い奴らと話し合いが成立するわけがない。反対しか能のない連中に政権を渡す方よりも、4月はじめの多少の混乱の方が100倍マシです。⇒にほんブログ村 平和
2008.03.20
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府職員、勤務時間中は「禁煙」=30分の休息は廃止に-橋下大阪知事3月18日23時1分配信 時事通信「勤務時間中は禁煙としたい」-。大阪府の橋下徹知事は18日、府議会健康福祉委員会で、職員の勤務時間中の喫煙を認めず、1日30分間の休息時間も廃止するよう担当部局に検討を指示したことを明らかにした。府の受動喫煙対策に関する公明党議員の質問に答えた。 府は条例で、職員が1日に45分の昼休みのほか、15分ずつ2回の休息時間を取れるよう規定している。府人事課によると、府職員の喫煙率は26%で、庁舎の喫煙スペースで休息時間に喫煙する職員は多いという。 大阪府が未だに「休息時間」を残していたことにびっくりしました。全国的に見て、「休息時間」は廃止の方向にあり、8割以上の自治体が、平成20年3月末までに廃止の予定です。有給の休息時間廃止の動き 批判受け、8割の自治体で職員に有給で認めていた15-30分の「休息時間」を取りやめる動きが地方自治体で広がっている。公務員の待遇に対する批判を受けたためで、総務省の調査によると来年3月末までに制度を廃止する措置を取っているのは都道府県と市区町村を合わせた計1874自治体(4月現在)の84%の1567に上っている。この期に及んで廃止の検討が始まったのは遅いくらいです。これは橋下知事の責任ではなく、前の知事、そして既得権益を死守しようとしていた大阪府職員の責任であるといえます。橋下さんが言い出さなければ、「休息時間」を続けるつもりだった、全国的にみて、廃止しない2割に入っていた。前の知事、赤字まみれの自治体のトップとして自覚が足りないというしかない。大阪府職員、橋下知事のいうとおり破綻(寸前)企業の従業員としての自覚が足りないというしかない。さらに、「府職員、勤務時間中は「禁煙」=30分の休息は廃止に-橋下大阪知事」の記事に、以下のようなコメントがついていました。4:2008年3月19日 0時13分1,217点 禁煙は問題ないと思うけど、休息時間の廃止って労働基準法に抵触するんじゃないのか?抵触しません。そもそも労働基準法に「休息時間」という概念はない。5:2008年3月19日 0時39分1,203点 就業規則の改定には、労働組合または労働者の代表者と合意しなければなりません。こういったイロハのイを無視した発言をする政治家をデマゴーグと呼びます。地方公務員の場合、団体交渉権が一部、制約されている。「労働組合、労働者の代表者との合意」は必要ありません。地方公務員法に明文の規定があります。地方公務員法(交渉)第55条第2項 職員団体と地方公共団体の当局との交渉は、団体協約を締結する権利を含まないものとする。同条第9項職員団体は、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程にてい触しない限りにおいて、当該地方公共団体の当局と書面による協定を結ぶことができる。書面による協定を結んだところで、条例はもちろん、規則、規程といった議会の議決が不要なものよりも効力が弱い。「休息時間」は、大阪府条例及び規程で定められています。○職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(休息時間)第六条 任命権者は、第二条から第四条までの規定により定められる勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)のうちに、その勤務時間四時間につき十五分の休息時間を置くことができる。○職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程(休息時間)第四条 職員の休息時間は、一日二回各十五分とする。「休息時間」をなくすには、いわゆる「労使交渉」は必要ない。少なくとも、府議会の議決をとって条例を変えればすぐに廃止できる。条例が「できる」と定めているので、うまくいけば、規程を変えるだけでも(議会の議決不要)「休息時間」を廃止できるのではないでしょうか。「休息時間」については「勤務時間中の禁煙」とは関係なく、全国的な流れから考えても、やめるべきものだと思います。勤務時間中の喫煙の是非についてですが、「公共の施設等における禁煙化を原則とする受動喫煙防止」を推進していたり、「全面禁煙に取組んでいる施設等の募集」している以上、大阪府だけが分煙でごまかすというわけにはいきません。これらの取り組みは橋下さんが知事になる前からやっていたようで、民間含む他者には全面禁煙を勧めておきながら、大阪府自身は全面禁煙していなかったという、おかしなことになっています。そういう観点からいけば、橋下知事の「勤務時間中禁煙」は妥当であるといえます。勤務時間中といわず「休憩時間中」も禁煙にすべきでしょう。むしろ、今まで放っときすぎたともいえます。私もタバコを人並みに吸います。1日10本も吸わないのですが、禁煙までに至りません。やめろといってもやめられるわけではない。やめたいけどやめられない。厳しいと思える反面、大阪府のような措置であれば、タバコをやめるいい機会であるとも思えます。強制的に禁止してもらえれば、やめるきっかけにもなります。大阪府の喫煙率が2割強というのにも驚いた。非喫煙者が主流派、喫煙者は少数派だったのですね。もっとたくさん吸っているのかと思った。大阪府職員は甘えるのもいい加減にしろ⇒にほんブログ村 平和
2008.03.19
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チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言3月16日13時49分配信 ロイター[北京 16日 ロイター] 中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。「人民戦争」という表現が何を指すのか良く分かりませんが、中国政府はこれを全力で鎮圧するでしょう。チベットはいわゆる占領地であり、人権蹂躙が日常的に行なわれている地域でもあります。当然、世界中が注目しているわけで、あんまり大々的に鎮圧すると、何かと都合が悪い。オリンピックを控えている現在であればなおさらです。欧米も、オリンピックボイコットまでは考えていない。中国の市場と安価で豊富な労働力は欧米にとって少なくとも現在では魅力的であり、オリンピックボイコットしたところで商売に支障を来すだけでメリットが無い。今のところ様子を見る、対話を呼びかけるくらいです。日本に至ってはひたすら見てみないふりを決め込んでいる。中国政府はこれ以上、拡散しないよう、チベットを徹底的に弾圧する。そして弾圧を徹底的に隠蔽する。EU・米もそっちの方が都合がいいので、中国の「公式見解」を信じるふりをする。あるいは、EU・米としては、自国内の世論が反中に大きく傾かないように、中国に自制を「お願い」するのが関の山です。もう天安門事件のように、EU・米としても強硬な態度には出られません。経済制裁でもやろうものなら、自分の首を締めてしまう。ただ、あんまり強硬にやると世界のマスコミのターゲットになってしまう。これは中国としては避けたい。自国内のマスコミならコントロールは効きますが、民主主義国家のマスコミ、これはコントロールできない。外国人記者の締め出しも、かえって不信感を持たせることになる。くわえて、スピルバーグに袖にされたり、ビョークが「チベット独立」を叫んだりと、有名人の一部から評判が悪い。強硬にやればマスコミのターゲット、弾圧を手抜きすれば拡大。加減が難しいうえに、対応を誤ったときのダメージが大きい。落としどころが難しいうえに、さらに暴動・デモが拡大する向きもあります。これから、どうなるか分かりません。しかし、中国という国の危なさを再認識するにはいい機会ではないでしょうか。経済発展やオリンピックばかりに目を向けるのではなく、人権蹂躙、弾圧といった負の部分を認識したうえで、日中関係を考えていくべきです。チベットの人たちへの残虐な弾圧、何とかならないものでしょうか。一人でも多く助かることを願わずにはおれません。⇒にほんブログ村 平和
2008.03.17
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<橋下知事>若手職員集めた初朝礼で激論3月13日14時30分配信 毎日新聞朝礼は始業時刻の9時15分に開始。橋下知事は「9時にやりたいと言ったら『超過勤務になる』と言われた。民間なら始業前にやるのが普通」と主張。「たかだか15分、始業前の朝礼で超過勤務手当だと言うなら、税金で給料が賄われている皆さんの執務時間、私語やたばこ休憩は全部(給与を)減額させてもらう」とまくし立てた。根本的に間違ってるよ。大阪府の始業時刻は9時15分ではない。9時からやりたければやってもいいし、超過勤務手当(いわゆる「残業代」)も発生しません。大阪府条例及び規程で決まっているから。○職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年三月十七日 大阪府条例第四号)(週休日及び勤務時間の割振り)第三条第2項任命権者は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき八時間の勤務時間を割り振るものとする。○職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程(昭和四十一年一月十七日 大阪府訓令第一号)(勤務時間、勤務時間の割振り及び週休日)第二条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、午前九時から午後五時四十五分までとする。じゃあ、どうして9時15分から始業なのか。おかしいじゃねえか。条例及び規程に違反しているじゃあないか。考えられるのは、「休息時間」を使って、9時00から9時15分の間を「休息時間」としているのではないかと。そうでもないと、説明がつきません。では、「休息時間」とはなんでしょうか。(休憩時間)第三条 職員の休憩時間は、午後零時十五分から午後一時までとする。「休憩時間」とはいわゆるお昼休みですね。普通の人はお昼ごはんを食べる時間。(休息時間)第四条 職員の休息時間は、一日二回各十五分とする。お昼休みとは別に、一日2回、「休息」として15分ずつ取ることができるようです。休憩と休息の違い、休憩は無給、休息は有給(休んでいる間も給料が出る)と説明すれば分かり易いと思います。この15分を、始業直後に持ってきて、9時15分からの始業となっているのではないでしょうか。だから、橋下知事は、9時から朝礼を行なう、そして朝礼終了後、適宜、休息取るようにすれば良かった。それこそ、15分間、私語を好きなだけすればいいし、好きなだけタバコでも何でも吸えばいい。そもそも、「休息時間」というようなものが残っていること自体、今の時代、珍しい存在です。有給の休息時間廃止の動き 批判受け、8割の自治体で全国的に見ても、休息時間を廃止する動きがあり、今年の3月末で廃止する自治体が8割です。8割の中に、大阪府がこの中に入っているのでしょうか。入っているのであれば、「始業時間9時15分」などというふざけたことは4月からはなくなる。4月以降も休息時間を残すというのであれば、業務適正化の観点から、なくすよう議論すべきです。もうひとつ考えられるのは、規程第5条で勤務時間を変更している場合。(季節的事情等による特例)第五条 通勤に利用する交通機関の混雑等の季節的又は地域的な事情により、前三条の規定によるときは、職員の事務能率を著しく阻害することとなる場合においては、これらの規定にかかわらず、勤務時間の割振り、休憩時間及び休息時間について別に定める。いわゆる「時差出勤」を認めていることも考えられますが、原則は9時からが勤務時間なので、朝礼のある日だけ「9時スタート」にすればいい。「今日は朝礼があるから全員9時に集合してね」とすれば済むお話です。>これに対し、女性職員(30)が「ちょっと待って下さい」と立ち上がり、「今どれだけサービス残業をやっていると思っているんですか。きれいなことを言っているが、あなたは労働者をバラバラにするようなことばっかり言っている」と反論した。橋下知事は「そういう議論をぜひ起こしてください。ありがたい意見だ」と答え、朝礼後も記者団に「彼女は立派だと思う」と話した。女性職員の反論、実は反論にすらなっていない。「今どれだけサービス残業をやっていると思っているんですか。」橋下さんはいわゆる「サービス残業」を肯定するような発言は一言もしていない。朝礼は、「サービス残業」問題について話し合う場でもない。橋下さんの話とサービス残業は全く関係ない。「あなたは労働者をバラバラにするようなことばっかり言っている」分かった、分かった。では、「職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程」第二条に明記されている勤務時間「午前九時から午後五時四十五分」と始業開始が9時15分からと、違う理由を説明してよ。それで労働者が納得するのか?府民が納得するのか?橋下さんも橋下さんだ。相手の既得権益を認めるところからスタートしてどうすんの。規程どおり9時から朝礼スタートすればいいんですよ。9時から勤務時間なんだから。しっかりしてくださいよ。ちょっと厳しい言い方になっちゃったけど、橋下さんには期待してるんだよ。頼むよ。全国の自治体のお手本となるような抜本的な改革をたのんます。⇒にほんブログ村 平和
2008.03.15
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当ブログが参加しているにほんブログ村で見つけたのですが、「日本の基地問題について考える」というブログで、岩国での海兵隊員による事件について、声明・公開質問状への賛同を募っている団体があり、それを紹介していました。(犯人が「有罪」であったとすれば)事件の被害者に対しては、かわいそうだとも思います。しかしながら、声明文の内容については、疑問を呈せざるを得ない部分があります。米軍岩国基地所属海兵隊員集団レイプ事件に対する声明・公開質問状への賛同のお願い>私たちは、不起訴処分の決定に重大な疑問と懸念を表明し、広島地検および広島県警に対し、不起訴処分取り消しと市民に対する説明責任を果たすよう要求しましたが、今日に至るまで何の応答もありません。 >広島県警が米兵に対する強制捜査を行わないこと、広島地検がこの事件を不起訴処分としたことに対して、強く抗議を表明してきました。>広島県警・広島地検が速やかに回答して説明責任を果たし、不起訴処分を撤回し、捜査を再開するように求めます。 残念ですが、求める先が違います。「何の応答もない」のが当たり前です。そもそも、検察が不起訴としたことについて、それが妥当かどうか、判断できません。私にも、この声明を出した団体にもできない。判断する権限がないから。で、あれば、判断できる権限を持ったところへ求めないと、応答なんかあるわけがない。検察審査会で判断してもらわないと、検察の不起訴処分が妥当かどうか、客観的に判断できません。検察審査会の判断には法的拘束力はないとはいえ、声明文に審査会の審査結果を付け加えるだけで、不起訴不当の主張の説得力が増大します。不起訴不当の主張が、客観的に妥当といえることになります。検察へ事件の再検討を促す効果もある。今のままでは団体の主張である「不起訴不当」が正しいのかどうか、まったく判断できません。だから、賛同にまでは至らない人がいてもやむを得ないのではないでしょうか。にほんブログ村 平和
2008.03.13
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ステージで「チベット独立」叫んだ歌手ビョーク、当局激怒で法的手段に―中国3月10日7時19分配信 Record China>2008年3月7日、世界中で熱狂的なファンを持つアイスランドの女性歌手ビョークが中国公演のステージ上で「チベット独立」を叫んだ事件で、事態を重く見た中国文化部は彼女に対し法的措置をとると発表した。>今月2日に上海市で行われたコンサートで、ビョークはステージ上で中国当局から許可を得ていない楽曲「Declare Independence(独立宣言)」を歌い始め、突然「チベット!チベット!」と叫んだという。これには中国の聴衆も驚き、事件は瞬く間に内外に報道された。>ビョークには法的措置をとると述べたうえで、今後中国を訪れる海外のアーチストや団体の芸術活動について、より厳しいチェックを行うことを明らかにした。中国政府の愚劣さ、ギョーザ事件でいやというほど見せつけられました。オリンピックを控えて、世界中の印象を良くしたいという考えがあるというのはよく分かりますが、完全に空回りしています。今回、アーチストの歌に対して、法的措置を取ったり、外交ルートを通じて抗議したり、愚劣なことがよくできたものです。この事件、中国政府のミス、ミスの積み重ねによって起きたと言っても過言ではありません。もともとビョークさん、チベット独立のコンサートをやっているように、中国政府にとって都合が悪い人物です。「チベット独立」支持の歌手ビョークさんを非難=在アイスランド中国大使館が声明3月7日13時9分配信 時事通信ビョークさんはチベット独立支持派として知られ、1996年には米サンフランシスコで「自由チベット」コンサートを行っている。中国政府にとって、都合の悪いアーチストを入国させ、コンサートをやらせる。非常にリスクの高い行為です。オリンピックも控えていることだし、「ここはいっちょう、度量が大きいところを見せるアルヨ」とでも考えたのかもしれません。人権蹂躙、言論統制に喘ぐ国民のガス抜きを考えていたのかもしれません。とにかくコンサートを許可した。中国のコンサート、事前に曲目を申請し、許可がいる。中国政府も許可されていない曲目を歌うということまで頭が回らなかったのでしょうか。そもそもアーチストに歌ってもいいですよ、と許可を出すこと自体、挑発行為であり、火に油を注ぐことにしかならない。禁止されていることにチャレンジする、それがアーチストです。まあ、歌ってしまったものはしょうがない。ここで、冷静にスルーする、大騒ぎしなければ、何事もなかったかのように、済んだのに、騒ぎにしてしまった。無視していれば良かったんですよ。「法的措置を取る」とまでしてしまうと、引っ込みがつかない。多分、国外追放くらいが落としどころになるとは思いますが、あんまり処分が軽すぎると、中国国内の民衆の手前、示しがつかない。処分が重いと、国際世論の集中砲火を浴びる。どっちにしてもあんまりいい結果にはなりません。「今後中国を訪れる海外のアーチストや団体の芸術活動について、より厳しいチェックを行う」つもりらしいですが、これでは大物アーチストを呼ぶことが難しくなる。中国が国際的な文化から取り残されてしまいますよ。中国が言論弾圧、一党独裁、人権蹂躙の大国であることは周知の事実ですが、そういう事実を国際社会へアピールしてどうするのでしょうか。人権蹂躙の方法があまりにも稚拙で、お話になりません。オリンピックの開会式のプロデュースを、スピルバーグが断る理由がよく分かります。中国政府は、人権蹂躙の金メダリストです。⇒にほんブログ村 平和
2008.03.11
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この事件について、何回かエントリを書いてきました。米兵が不起訴になり、釈放された。もう終わったことです。終わったことですが、最初、この事件の第一報に際して、違和感を感じた。疑問点と言い換えてもいいのですが、何かもやもやしたものが拭いきれない。終わったことをあれこれ言っても始まりません。しかし、書かずにはおれません。もういちど、事件発生当時の記事に戻って考えてみましょう。女子中学生暴行:「家に送る」と車に乗せ…米兵逮捕 沖縄毎日新聞 2008年2月11日 21時00分 沖縄署は11日、女子中学生を乗用車内で暴行したとして、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー通信中隊所属の2曹、タイロン・ハドナット容疑者(38)=沖縄県北中城村(きたなかぐすくそん)=を強かん(ごうかん)容疑で逮捕した。調べでは、ハドナット容疑者は10日午後10時35分ごろ、沖縄県北谷(ちゃたん)町の公園前に止めた乗用車内で、中学3年の女子生徒(14)に性的暴行をした疑い。ハドナット容疑者は同8時半ごろ、沖縄市内で友人2人といた生徒に声をかけ、「送ってくれる?」と応じた生徒をオートバイの後ろに乗せ、自分の家に連れ込んでキスしようとしたり、抱きつこうとした。抵抗して屋外に逃げ出した生徒に「家に送るから」と言って車に乗せたという。何かヘンだと思いませんか。「中学3年の女子生徒(14)に性的暴行をした」のであれば、強かん容疑は理解できます。しかし、「オートバイの後ろに乗せ、自分の家に連れ込んで」「『家に送るから』と言って車に乗せた」のであれば、「未成年者略取及び誘拐」(刑法第224条)または「営利目的等略取及び誘拐」(刑法第225条)等の容疑もあるはずです。通常、「連れ去り」事件では、略取・誘拐の方と、わいせつ又は性的暴行の方と、二本立てで逮捕されることが多い。今回の事件では「強かん容疑」のみで逮捕されているのはなぜでしょう。オートバイで連れ回したり、家へ連れ込む行為も同じく犯罪要件を構成する可能性が高いのに、逮捕すらされていないのはどうしてなのでしょうか。この点が納得できない限り、事件についてのメディア報道や米兵批判が空虚なものに思えてなりません。事件の全体像が全く見えてこない。そして、この点については、いろいろな可能性があるでしょう。敢えてここでは書きませんが。当事者のみにしか知りようもない事情があるのかもしれません。ただ言えることは、この事件の真相が解明される機会は永遠にやってこないことです。もう終わったことです。真実を知りたいと願っても、それはかなえられることはない。もはやどうでもいいことですが、このもやもやとした気持ちを誰かと共有できればと思い、書いてみました。もやもやもやもやもやもや・・・⇒にほんブログ村 平和
2008.03.10
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自転車3人乗り容認検討 母親ら反発受け警察庁『専用車』前提に2008年3月4日 朝刊(東京新聞)六歳未満の幼児二人を自転車の前後に乗せた「三人乗り」について警察庁は三日、「安定性が確保できる自転車の開発」を前提に許容する方向で検討に入った。自転車業界に開発の可否を打診する。三人乗りは道路交通法などで、もともと禁止行為だが、同庁が昨年末、「乗車幼児は一人まで」とする原則の周知徹底を図る方針をあらためて示したところ、「女性の社会進出を無視する政策」などと若い母親を中心に反発する意見が同庁などに相次いだ。自転車に小さな子供を前後に乗せて、よたよたと危なげに走行する奴らを見かけることがあります。法令で禁止されている3人乗りを堂々とやっているうえ、車道でも歩道でも、そして人がたくさん歩いている商店街でも、傍若無人に、我が者顔で疾走する姿を見ていると、恐ろしくなります。当然、危険性が高いから法令で禁止されているわけで、これらが徹底されていないので、原則「乗車幼児は一人まで」の原則を周知徹底する。これは当たり前のことです。同乗している子供の安全はもちろん、運転者、そして周囲のことを考えれば、当然、徹底的にやるべきです。親も、子供を2人も乗せるという危険行為を、子供のためにもやめるべきで、危険であれば1人も乗せてはならない。子供の安全を何だと思っているのでしょうか。「女性の社会進出を無視する政策」という意見もあるようですが、これは完全に間違っています。子供を乗せて、事故を起こした場合、子供がケガをした場合、病院につれていかねばなりません。入院するかもしれない。その間、当然仕事を休むことになる。子供に後遺症が残れば、介護の必要も出てくるわけで、仕事に支障をきたす。3人乗りをはじめとする、自転車による危険走行を容認する方が女性の社会進出にとってはマイナスです。それ以前に、子供にとっては痛い思い、辛い思いをしなければならず、とてもかわいそうです。親が、自分の利便を追求するあまり、有無を言わさず危険な走行につき合わされ、下手をすれば大怪我をして重い障害に苦しむことになるか、命を落としかねない。子供は親を選べないというけれど、これではあまりにも理不尽です。こういう非常識な親にとっては自分達が事故に合うという想像力が欠如しているのか、それとも自分の利便のみを追及したいのか、いずれにしても親失格と言わざるを得ません。身勝手です。安全な自転車の開発はいいと思いますが、子供の命がかかっていることなので、安全性の検討・検証をしっかりとやってほしい。そして、安全な自転車ができるまでは、現行の自転車の3人乗り、徹底的に取り締まるべきです。親失格、親の資格のない連中の、子供の安全を無視した、全く身勝手としかいいようのない意見に、耳を貸す必要はありません。イツカコロサレル・・・⇒にほんブログ村 平和
2008.03.09
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私もどっちかというと保守的ですが、こんなのと一緒にされたくない。★★花岡信昭メールマガジン★★536号[2008・3・2]<<14歳少女はこれを教訓に人生を生きてほしい>>>「強かん」容疑での逮捕だったが、少女が告訴を取り下げたことで、結論的には、事件はなかったことになる。「強かん」はなかったのだ。この部分は概ね正しい。「なかった」というのはちょっと言いすぎとしても、不起訴になった以上、「犯罪者」として取り扱うことはもちろん「犯罪事実が存在する」ことを前提とすることはできません。正確にいうならば、「あったかどうかはわかんないけど、なかったと推定される」となります。この後、米兵を犯人扱いし、あるいは犯罪事実があったものとして取り扱えば、即ち米兵自身の「個人的保護法益の侵害」となり、許されることではありません。>米兵にはこの少女を誣告罪(最近は虚偽告訴罪というらしい)や名誉毀損で訴えるという道が残されている。産経の報道では、少女側はこのことを気にして、訴えないよう求めたという。これは完全に虚偽告訴罪について勘違いしているとしか思えません。虚偽告訴罪は、「客観的真実に反する事実」を自己の確信に反して(虚偽であると知りつつ故意に)告訴すること、つまり被害者少女が故意にウソをついている場合にしか成立しない。(強かんされていないけど、パニックに陥ったか何かで「された」と信じていた場合はもちろん虚偽告訴の対象にはなりません。)加えて、目的。今回の場合はこの米兵を「刑事または懲戒処分を受けさせる」ことを目的としていることが必要です。ぶっちゃけ、「ウソをついていた」という行為があり、この米兵を「陥れてやろう」という目的があり、なおかつ、それが立証可能でないとダメです。花岡さんは、被害者をどういう目で見ているのでしょうか。そもそも、こんなマヌケな報道があったのかどうか、それが気になります。と思っていたら、3月3日付けのエントリで記事がアップされていました。>少女側は弁護士を付け、軍曹が沖縄県外に出ることや不起訴となっても賠償請求訴訟を起こさないよう求めたという。 虚偽告訴について一切、触れられていません。「賠償請求訴訟」は民事の話で、刑事の「虚偽告訴」とは全く関係がない。花岡さんが、産経の報道のどこを読んで「虚偽告訴罪」の可能性に至ったのか、全く分かりません。>「損害賠償1億円」でもおかしくない。それがアメリカだ。おかしいよ。そんな額の賠償、よっぽどでないと、日本の裁判では認められない。「それがアメリカだ。」⇒刑事訴訟法第4条第1項をよく読んでくれとしか、もはやいいようがありません。>おそらくは、逆告訴しないことを条件に、少女側が告訴を取り下げた、ということなのであろう。ありえんよ。マトモな弁護士がついていればそういう判断はありえない。どういう事情があれ、無罪の人間を犯罪者扱いすることは許されない。その一方で、被害者が「ウソをついている」と決め付けることも許されない。米兵が犯人にちがいないという「決め付け」、被害者少女がウソをついているという「決め付け」、右左どちらにしても極端になるとロクなことがありませんな。にほんブログ村 平和
2008.03.03
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米兵を釈放、不起訴=少女側、告訴取り下げ-沖縄中学生暴行事件・那覇地検 時事通信2008/03/01-01:44 >沖縄県北谷町で米兵が14歳の女子中学生を暴行したとして強かん(ごうかん)容疑で逮捕された事件で、那覇地検は29日夜、米海兵隊キャンプ・コートニー(うるま市)所属のタイロン・ルーサー・ハドナット2等軍曹(38)を釈放した。少女側は地検に告訴取り下げ書を提出し、地検が同日、軍曹を不起訴とした。米兵暴行事件:呼び掛け団体複雑 県民大会開催>米兵女子中学生暴行事件で容疑の米兵が不起訴処分で釈放されたものの、県子ども会育成連絡協議会(沖子連)の玉寄哲永会長と県婦人連合会の小渡ハル子会長が1日、県民大会を予定通り開催する意向を示したことを受け、他の呼び掛け団体からも「声を上げるべき」「行動しなければ悲劇が繰り返される」と開催を強く求める意見が多く上がった。その一方で被害者への配慮から「抗議の仕方についてはもう一度考える必要がある」と慎重な声も聞かれた。>「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」(仮称)は23日午後2時に北谷公園野球場前広場で開催が予定されている。 (琉球新報)2008年3月2日どのような事情であれ、不起訴処分になった以上は、無罪です。この米兵は犯罪者ではない。犯罪者として取り扱うことは不適当だし、米兵の行為も犯罪として取り扱うわけにはいきません。推定無罪の原則により、「何人も有罪判決を受けるまでは無罪と推定される」わけで、そもそも不起訴である以上、もはやこの米兵は無罪です。もはや無罪となった者の行為、犯罪事実があるかどうかすらハッキリとしていないのに、「米兵=やったにちがいない」と決め付けて、抗議することは少なくとも許されることではありません。もっとも、大会の名称が「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」(仮称)であるので、この事件以外の事件・事故に対する抗議かもしれませんが、今回の事件を含めることは不適切です。犯罪は、一方の言い分のみを信じて真相を判断できるものではありません。だから裁判では双方の言い分を聞いて、第三者である裁判官がその事件に対して判断する。(被害者の言い分が全てならば、冤罪いっぱいです。)今回の米兵を犯罪者として、やったことを「犯罪行為」もしくは「事件」として取り扱うことは、現時点では誰にもできません。もし今回の「事件」、無罪である米兵への抗議集会をやるのであれば、それはもはやうっぷん晴らしのための私刑(リンチ)か、あるいは事件をダシにした政治活動といわざるを得ません。被害者への配慮はされていても、もう一方への配慮は一切、なされていないのは何故なんでしょうか。「被害者への配慮」という観点から考えてもおかしな話です。「そっとしておいてほしい」から告訴を取り下げたのであり、こんな形で大騒ぎすることを、果たして被害者が望んでいるのかどうか疑問です。<石原都知事>「日米安保条約いったん解消」2月29日23時18分配信 毎日新聞>また、石原知事は在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件にも触れ「地位協定を完全にパリティ(同等)なものにしないと、こんな問題は後を絶たない」と強調した。石原知事、随分とヘンなことを言い出したモンです。今回の事件、容疑者である米兵は日本の警察に逮捕され、日本の法により取り調べられた。仮に起訴されていたら日本の裁判により裁かれた。地位協定とは全く関係ありません。それに、東京都職員が同種の事件を起こしたらどうすんだろう?東京都庁を無人島にでも移転するか?それともそのたびに都知事選挙やって、知事変えるのか?この人も個人の犯罪と組織の責任をごっちゃにしているようです。にほんブログ村 平和
2008.03.02
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