2008年01月の記事
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道路特定財源の使途のこと。
道路特定財源廃止による減収を語る自民党の指摘は根拠がない 会見で菅代表代行が指摘＞記者からの道路特定財源の使途についての質問に対しては、詳細に説明を受けた結果、官舎の建設費、福利厚生費、人件費などが計上されていた事実を述べ、「社会保険庁がレクリエーション費、福利厚生費などに年金を流用していた問題と基本的に同じ構造である」と問題視。時代に合わないもので、制度が不透明であることに加えて、国土交通省の道路族議員が自由に使えるこのような特定財源の性質を改める必要性を強調した。さすが、民主党。愚劣ぶりが日に日にパワーアップしているようです。まず、「道路族議員が自由に使える」とは一体、どういう意味なんでしょうか。実際に「道路族議員が自由に使った」具体例、証拠を出してもらいたい。誰が、どのように「自由に使ったのか」を明示しろ。そもそも議員には、予算を使う権限はない。自由に使えるわけでもはない。もし、本当に「自由に使った」のであれば犯罪行為であり、ホームページでクダまいている場合ではありません。いい加減なコトほざくなよ。「官舎の建設費、福利厚生費、人件費などが計上されていた事実」は確かにありますが、それがどのくらいなのかも書くべきではないですか。道路財源、スポーツ用品購入に支出 国交省、一転“中止”１９年度予算ベースで福利厚生経費が約６７００万円、宿舎の建設や管理、補修などに約２５億円、ガソリン税など特定財源の全体からすれば、ほんのごく一部です。これが不適切というのであれば、こういった使途を見直せばすむ話ではないでしょうか。道路財源の可否にまで波及するような話とも思えない。それに、適法に使用されていたのであれば、何も問題にはならない。論点は、法に適しているかどうか（適法性）、支出が「道路関係の建設」という目的に合致しているかどうか（合目的性）の部分であり、制度自体がどうのこうのというようなものでもない。むしろ、道路建設・管理・維持等と密接に関係のある職員の福利厚生関係や官舎の建設費を道路財源から支出することは、一般財源の負担を軽減する意味でも、目的に合致しているという意味でも、そんなに無茶な話でもない。人件費については、特定財源で行なわれる事業にも当然のことながら、人員は必要であるし、この人件費を特定財源から出すことのどこが問題なのかと逆に聞きたいところです。にほんブログ村 平和
2008.01.26
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Yes！「台湾島」地球儀のこと。５
先日から、「台湾島」地球儀のことを書いていますが、またこの人からお返事を頂戴しました。日本の「常識」でも台湾は独立国ではない Max Heart ＞キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!! こんなものを書いたりして、妙に情緒的でちょっと残念です。この点は、ちょっと反省しています。ただ、ここでいう「>キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!! 」については、現在の法理論や判例・通説に真っ向から喧嘩を売るような豪快な意見を拝聴させていただいたことの喜びに対する「>キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!! 」であり、悪気は一切無かったことだけはご理解願います。今回は真面目にやるよ。うん。まず、私の「Aからすれば、「警察がＢを潰す場合」⇒少なくとも、Aは何ら法的責任を負わない。「暴力団Ａが自力でＢを排除」⇒排除の方法が違法・不法であれば、Aは刑事上、民事上の責任を負うことになる。となります。」という記載に対し、＞え～、ここでまずお詫びを。＞上で引用されている私の書き込みの「暴力団Ａにしてみれば効果は一緒」は、「暴力団Ｂにしてみれば効果は一緒」の書き間違いです。この方のエントリを読むまで本当に気がつきませんでした。＞今回、大連の税関で日本人学校がやられたこと、そして学研が回収、子会社解散に追い込まれたこと、いずれも「Ｂ］の立場での話ですから。というお返事をちょうだいしました。しかし、この場合も、暴力団Bにしてみれば、効果は一緒ではない。Bからすれば、「警察がＢを潰す場合」⇒「潰される」＋「刑事罰、行政罰が科せられる」「暴力団Ａが自力でＢを排除」⇒「潰される」全く違います。私の記載「報道のこの事件を例にとれば、「２人を呼びつけ「どう対応するんや」などとすごみ」＝暴行を用いて「念書を無理やり書かせた」＝人に義務のないことを行わせとなります。」に対して、こういうことをおっしゃっています。＞ですから「すごみ」とか「無理やり」とか、所詮は主観でしょってことです。「主観」ではありません。判例・通説が示すところです。そもそも、「強要罪」における「暴行」とは何か。概ね、判例・通説では「人に向けられた有形力の行使。但し、間接暴行を含む。人の身体に物理的に強い影響を与え得るものであれば足りる。」とされています。「すごむ」という行為が、この定義に該当するかどうか、これまでの判例から判断されることになります。言うまでもないですが、「すごむ」という行為が「暴行」に該当するかどうかについては、終局的には、刑法の条文、趣旨そしてこれまでの判例、場合によっては通説や社会情勢などから総合的に判断されることとなります。＞この政治団体総裁の行為がそういうものだったというなら、産経のそれも学研が回収を発表する前の記事に「一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない」などと、その名誉が傷つけられることが「告知」されており、その発表後には「夕刊フジがすっぱ抜き、小紙にも転載された」「販売中止、回収などの判断は当然」と書いているのですから、人に義務のないことを行わせたと自分から言っているではありませんか。「一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない」、これが刑法第２２３条の「告知」「脅迫」に該当するかどうか。「脅迫」とは、「一般人をして畏怖せしめるに足る害悪の告知」をいい、判例は、第三者による加害の予告の場合には、脅迫には当たらない、としています。（名古屋高判昭和45年10月28日刑月2巻10号1030頁、「君には厳烈な審判が下されるであろう」と告げるのは、害悪の告知に当たらないとされた判決。）＞私には産経のやっていることも「すごみ」「無理やり」にしか見えませんでしたけどね。＞学研に回収すべき義務は全く無かったんですから。これは、この人の主観であり、別に異議を唱えるつもりはありません。ありませんが、しょせんはこの人の主観であり、普遍性を持ちうるものではありません。＞「昭文社」の一件は法人への強要ではないのでしょうか？全く違います。あくまでも、「昭文社の社員」に対して「念書を書かせた」という行為の強要です。そもそも、強要罪は「個人の自由」を保護法益としているため、法人に対する「強要」は成立しないというのが通説です。また、脅迫・暴行の相手方と被強要者が異なる場合は、第２２３条第２項に列挙されている「親族」に対するものを除き、刑法上は原則として処罰されないと解されています。（←罪刑法定主義による）「会社に地図を回収させる」行為が「人に義務のないことを行わせた」とされたわけではありません。（※地図を回収するのは会社（＝被強要者）、社員２人＝（暴行の相手方）であり、会社（もっといえば回収を決定する意思決定者）は「親族」には当たらない。）例えば、テロリストが人質を取って、政府なりその人質が所属する会社なりに、無茶な要求をした場合、脅迫・暴行の相手方と、被強要者が違う。強要罪として原則、処罰されないと解される。でも、これじゃあ困っちゃう。だから１９７７年のいわゆる「ダッカ事件」をきっかけとして、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」（いわゆる「人質強要罪」 ※ 人質が無関係の第三者でもよく、法人や政府も含まれる）が新設されました。＞以前にそういう強要事例を報じていた産経が、今度は自分達が似たようなことをしているのでは。そこで産経のは「すごみ」でも「無理やり」でもないと言うなら、それはかつて言われた「東側の核はきれいな核」のような、主観の差でしかないということを私は指摘したまでのことです。主観の差でなく、「この人の主観」と「現在の法理論、判例」との差です。現在の法理論、判例に基づき、その差異があることは、客観的に見て明らかです。一方で「似たようなこと」と判断するのは、この人の主観に過ぎず、普遍性を持ち得ない。これで、まだ「似たようなこと」とおっしゃるのであれば、もはや何もいうことはありません。私は、他人の主観までも変えようとする程、傲慢でもない。ただ、「この人の主観は、現在の法理論、判例とは異なっている」という事実のみ指摘し、これ以上の議論は不要であると考えます。なお、今回のエントリについては、私自身の主観によるものではなく、あくまでも判例・通説に基づいて記載していることを申し添えます。刑法の入門書に記載されている程度のことをまとめたに過ぎません。但し、当方は法律の専門家ではないので、誤りがあるかもしれません。にほんブログ村 平和
2008.01.25
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「台湾島」地球儀のこと。 Splash Star
さて、過去２回にわたって取り上げてきた、「台湾島」地球儀の件、そろそろオチといきましょう。まずは状況整理、というか事実を列記してみましょう。・「学研」は企業・「産経新聞」も同じく企業・学研の販売した地球儀では、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現している・法的責任を問われたとしても、民事上の話に限定され、公権力による規制対象には該当しない。（食品偽装や鉛含有玩具の問題と根本的に異なる点です。）・事前説明があれば、民事上の法的責任すら問われない。このあたりまでは事実として挙げられると思います。これらを踏まえて、産経の「主張」をもういちど読んでみたいと思います。【主張】学研地球儀 主権問題はもっと敏感に出版・教材大手、学習研究社の子会社が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現する地球儀を販売していたことが明るみに出た。同社は当初、「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していたが、報道後、「不適切な表現・表記があった」として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。「販売中止、回収などの判断は当然」ではありません。「学研」は一民間企業であり、株主の利潤が最大になるように動くことこそ当然です。（従業員の利益や顧客満足も重視すべきですが。）いずれにせよ、利潤が最大になるように動くのが企業原理であることについては、異論はないはずです。さて、ここで、販売中止、回収すべきかどうか。「販売中止、回収」した場合と、「販売続行・回収しない」場合と、どちらが利潤が最大になるかを検討し、より利潤が最大になるように行動するのが企業としてのあるべき姿です。あるいは、「事前説明を加えて販売続行」という選択肢もある。結果として、「学研」は（グループのイメージ低下という目に見えないリスクも含めて）「販売中止、回収」しただけです。産経の主張するように、「販売中止、回収」は当然ではなく、選択肢の一つに過ぎません。むしろ、「領土や主権」など企業にとって余計なことを考えて、利潤追求を犠牲にする方が、企業として失格です。「ウチは儲けよりも社会貢献第一です。」といいながら、公益重視の経営をして、赤字続きで従業員を安月給でこき使う社長は、社長失格です。もっとも、産経が大量にこの地球儀を買い取ってくれるのであれば、顧客満足の観点から「領土や主権」に配慮する必要はあると思いますが。産経の「主張」に対する批判として、「産経の異常なキャンペーンのおかげで学研の子会社が解散に追い込まれました。」という意見も同様。産経は、取材し、報道し、記事を書く。記事に対して論評する。マスコミというお仕事上、当然のことをやっているだけで、適法にやっている以上、何の問題もない。（※ 個人的には、朝日や産経といった、正義の味方面をして、自分の意見にそぐわないものをたたきまくる連中は、大嫌いです。）そのキャンペーンとやらによって、新聞が売れ、広告収入がアップすれば、それだけ株主にも利益還元できるし、従業員のお給料も上がる。学研子会社が解散したのは結果に過ぎません。一方の利益が結果として他方の損失につながることは、よくあることです。適法になされている以上、正常な企業活動といえます。（※ ただし、会社が解散したのは、心情的には気の毒というしかありません。特に、「中国の圧力に屈するような企業は潰れて当然」というような意見には賛同しかねます。従業員の方々がリストラされるというようなことがないように、親会社の学研さんにはお願いしたいと思います。）また、「産経さんが一人で騒いでいるって気配もありますが。」という意見、これは、産経に対する褒め言葉でしょうか。他紙が目を付けていないところにこそ、ビジネスチャンスがある。記事の内容も、コアな読者受けするようなもので、顧客満足にも配慮しているし、いうことありません。今回の件を無理やり「領土や主権」や、「台湾に対する認識」に結びつけること自体、無理があります。不良品かそうでないかのライン上にある製品、返品クレームへの対応とそれに絡んできたマスコミなど企業活動のひとつの結果として捉えるべきであると思います。そういうケースってこれだけじゃなく、他にもたくさんありますよ。にほんブログ村 平和
2008.01.24
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「台湾島」地球儀のこと。 Max Heart
昨日、「台湾島」の件で、ある人のブログをもとに、記事を書いたのですが、お返事を頂戴しました。私もお返事を書くことにします。日本の「常識」でも台湾は独立国ではない ＞もちろん、報道することでメーカーに回収するように仕向けていることですね。＞産経がメーカーによる回収、販売中止がなされるべきだという意図を持ってあの記事が書かれているのは明らかでしょ。「販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。」と言っているんですから。＞効果として税関の没収と同じことをしようとしているのですから、名目上の強制力云々は全く関係ないでしょう。＞（略）キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!! すごくCoooooooooLです。延々と独自の法律解釈論を展開されていますが、法律を少しでもかじったことのある人なら、この人の理論のどこがおかしいか、すぐに分かると思います。いわゆる「行政法」と「民法」の区別がついてない。だから、こんな「独自の法解釈」も行なわれる。＞ある暴力団Ａと敵対する暴力団Ｂが潰れるのに、警察がＢを潰すのも、暴力団Ａが自力でＢを排除するのも、名目は違っても暴力団Ａにしてみれば効果は一緒。説明の必要すらありませんが、「効果は一緒」という部分が誤り。Aからすれば、「警察がＢを潰す場合」⇒少なくとも、Aは何ら法的責任を負わない。「暴力団Ａが自力でＢを排除」⇒排除の方法が違法・不法であれば、Aは刑事上、民事上の責任を負うことになる。となります。では次。＞ちなみに、以下のような事件が以前ありました。＞地図誤記で「昭文社」脅す 大阪の政治団体総裁逮捕＞http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/96752/＞この政治団体総裁も何の権限も持っていないし、昭文社に金品を要求した訳でもない。回収しろと言っただけ。瑕疵担保責任を問うただけ。でも逮捕。今回の産経の行為とどう違うんでしょう。キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!! とってもCoooooooooooLです。まずは新聞記事を見てみよう。＞県別地図にミスがあったことを理由に地図を回収する念書を無理やり書かせたとして、大阪府警捜査４課と淀川署は２日、強要の疑いで（中略）＞羽曳野市内の事務所に同社企画編集課長（３９）ら２人を呼びつけ「どう対応するんや」などとすごみ、地図を回収してその数量を報告する念書を作成させた疑い。いわゆる刑法第２２３条ですね。（強要） 第二二三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。 2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。 3 前二項の罪の未遂は、罰する。 産経の記事は、報道機関として、「報道の自由」により認められた権利に基づいて報道しているだけで、「主張」という形で、報道事実に対して、意見を表明しているだけで、違法性はありません。刑法第２２３条による「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫」わけでも、「暴行を用いた」わけでもない。そもそも「強要」の要件を満たしていない。この新聞記事にある事件を例にとれば、「２人を呼びつけ「どう対応するんや」などとすごみ」＝暴行を用いて「地図を回収する念書を無理やり書かせた」＝人に義務のないことを行わせとなります。さらに、刑法第２２３条において、被強要者が法人の場合、強要は成立するか否かという論点もあります。現在のところ、判例としてはありませんが、通説は、否定しています。（※肯定する少数説あり）少なくとも、「学研トイズ」に対する「強要」については、通説によれば成立しない、ということになります。というか、「報道被害」「風評被害」といえば、民事の名誉毀損から考察するのが普通なんですが。刑事の「強要」から来るとはマニアックですね。見っ直そう～ 見直そう (⌒) .(⌒) (⌒) .(⌒) (⌒) .(⌒) （ ´・●・）つ （ ´・●・）つ （ ´・●・）つ （ 二つ （ 二つ （ 二つ ＼./ /、 ＼./ /、 ＼./ /、 ∪`Ｊ ∪`Ｊ ∪`Ｊ 法律の知識を見直そう 知ったかぶりは禁物だ (ｻｧ) こ、んどうだ 混同だ ＼＼ ｼｬﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞｰ ／／ ＼＼ ｼｬﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞｰ ／／ (⌒) .(⌒) (⌒) .(⌒) (⌒) .(⌒) （ ´・д・.】) （ ´・д・.】) （ ´・∀・.】) （ ノ （ ノ （ ノ＜あ、もしもしブログの法律知識がアレな件なんですが （byハナコアラ）さて、次に、産経の「主張」についても少々。＞報道後、「不適切な表現・表記があった」として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。＞領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。学習教材大手であればなおさらである。これは、産経新聞の取材不足といっても過言ではありません。確かに、学研トイズ及び親会社の学研は、学習教材大手という側面はある。一方で、学研は、「ムー」というオカルト雑誌を発売している「キワドイ」会社であるという側面もあります。オカルト雑誌、といっても、女性週刊誌のような、心霊スポットがどうのとか、そんなライトなもんではない。私が愛読していたころは、ユダヤ、フリーメーソン、イルミナティなどの陰謀論やUFOと米政府の密約、エリア５５、超古代文明や火星の人面岩、フィラデルフィアエクスペリメントなど、非常にコアな内容でした。（もちろん心霊スポット情報もちゃんとあります。）一般の科学的知識からいえば、雑誌自体が「不適切な表現・表記」のカタマリであることは間違いありません。でも当時は楽しく読んでいました。元・愛読者からすると、「学研」と聞けば、真っ先に「ムー」が浮かびます。広告といえば、怪しげな開運グッズの類や、新興宗教まがいの能力開発法などがこれでもか、これでもかと掲載されていました。オウム真理教の広告が掲載されていたのもこの頃です。いや、広告だけではない。オウム真理教を、「ヨガ団体」として取材、空中浮揚の写真を載せていたのは有名な話です。（ちなみに、私も昔、毎号、買っていました。オウムの広告が載っていたのを覚えています。）地下鉄サリン事件の後、テレビなどではオカルトを自粛する動きがあり、世間でもオカルトが下火になった。ムーを読むのをやめて久しいのですが、まだ存続していたとはビックリです。ちょっとやりすぎたかも・・・反省。気分害したのなら、ごめんよ～⇒にほんブログ村 平和
2008.01.23
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「ガソリン値下げ隊」がんばっています。
民主党の暫定税率廃止を訴える「ガソリン値下げ隊」。その頑張っている姿を追っかけてみます。暫定税率廃止に向け「ガソリン値下げ隊」始動＞山岡国対委員長がマイクを握り、ガソリンや灯油などの税金を廃止し、皆さんの家計を助けるため「ガソリン値下げ隊」を昨日結成したと述べた。あれ、灯油には消費税以外の税金はかかっていなかったはずでは？揮発油税の暫定税率廃止への党方針を改めて説明 両院議員総会で菅代表代行＞つまり、民主党が目指しているのはこうした見直しを行った上で、「本来の筋に税制を戻すことだ」と菅代表代行は説明。「そのこと（本来の税制）の方が透明性が高いし、国土交通省の巨大利権になっている今の制度を本来の透明性のある制度に戻す、それが結果において、高騰しているガソリンや灯油の値下げに繋がっていく」と語り、少なくとも、現在の税制と灯油の高騰は関係ない。「国民の生活が第一」の政治を実現するため、通常国会を一致団結して戦い抜く 代議士会＞同時に、「我々は一致団結してガソリン税廃止を実現するため、この決戦に挑んでいく」と語った。この「決戦」とやらで「ガソリン税の暫定税率廃止を実現」であれば分かるが、「ガソリン税廃止」っていったら、本則の基本税率まで変えないと。何か法案出していくのかな？ガソリン値下げ隊、ガソリン税の暫定税率廃止についての街頭アンケート 青森県八戸市＞市中心部の三日町商店街でも、若者や子ども連れの女性などにアンケートを実施し、１３０名を越える市民から、調査ボードにシールを貼るアンケートに回答を得た。アンケートの結果、ガソリン暫定税率を廃止して「値下げに賛成」と回答したのは１１９人で、「道路整備のために暫定税率維持が必要」と回答した６人を大きく上回った。はいはい、シール投票、シール投票。これで「ほとんどが民主党の政策を支持している」とかいうような白昼夢を見る民主党支持者もいるんだろうな～＞田名部匡代衆議院議員 は「アンケートでは値下げして欲しいという意見が圧倒的に多く、これが有権者の声だ。多くの知事や自治体関係者が特定財源維持を陳情しているが、それは使う側の視点であり、私たち民主党は税金を払う側の生活者の視点に立っている。何を優先して税金を使うか、特定財源にして国が一方的に決めるのはおかしい。税財源を地方に移し、市民が道路を求めているのであれば地域でそう決めればいい」と訴えた。税財源を地方に移すだけだったら、市民の負担は変わらない。それに、税財源を委譲した場合、裕福な地域とそうでない地域の格差が生じるのはどうするつもりなんでしょうか。ほんとうに大丈夫か？「ガソリン値下げ隊」⇒にほんブログ村 平和
2008.01.21
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「台湾島」地球儀のこと。
先日、米大統領選挙のことを書いていた人が、こんどは中国産の地球儀のことを書いています。産経さん、中国を見習えって言いたいの？＞----＞（引用）＞３年前には、中国大連の税関が、尖閣諸島を日本領とした日本の地図などの副教材を多数差し押さえ、大連日本人学校が一部没収や罰金に泣いた事例もあった。日本の税関が逆のことをした事例があるだろうか。（引用ここまで）＞----＞その「逆のこと」を今やらせているのが、産経グループでしょ？「逆のこと」を産経グループがやらせている、というのは一体、どういう意味なんでしょうか。中国の税関は国家機関、公権力であり、大連日本人学校に対して強制力を持っている。産経グループはマスコミとはいえ一企業、オモチャ会社に対して強制力を持っていない。中国の場合は、国家機関が地図などの副教材を没収している。日本の場合は、おもちゃ会社が自ら回収している。たとえ、産経の記事を読んでも商品に納得すれば、返品・返金は要求しない。逆に産経の記事を読まなくても、お客さんは返品・返金を要求するかもしれない。産経は、報道を行なっただけで、メーカーが自主的に返品・返金に応じる旨のアナウンスを行なったに過ぎません。報道を無視して販売を続けるという選択肢もあります。その「逆のこと」とは何のことなのでしょうか。では、この中国産地球儀を購入したお客さん、法的に返品を要求できるのでしょうか。中国産地球儀の現物を見たわけではありませんが、民法第５７０条に基づき、契約の解除ができる可能性はあると思います。第570条売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。 第566条売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。 台湾部分が、「台湾島」となっている、「中華人民共和国」の音声が出る、といった部分、外箱パッケージにそういった記載がなされていないのであれば、十分に瑕疵担保責任を問いうる可能性はある。（※このあたりは、実際に裁判をやってみないと何ともいえません。）（※詐欺による取り消し及び債務不履行の面からも検討したかったのですが、紙面及び時間の関係でできませんでした。）学研地球儀、中国圧力に屈す…台湾を「台湾島」（産経新聞の記事）＞購入者からは「事前説明なしに売るなら食品偽装と同じ」といった苦情があったという。瑕疵担保責任を示唆するような苦情です。＞文科省や外務省は「教科書や正規の学校教材でない以上、官庁の検定の範囲外だが、非常に珍しいケース。一般購入者が『見慣れない地図』という違和感があっても不思議ではない」という。「隠れたる瑕疵」に該当する可能性を示唆するような意見です。おもちゃ会社としては、ここで苦情を無視する、返品・返金に応じない、文句は法廷で聞いてやらア、と裁判に持ち込むこともできる。で、おもちゃ会社の判断としては、回収という選択をした。あくまでも、会社の経営上の判断であり、買い手と売り手の関係に過ぎず、中国税関のように、公権力は一切、からんでいません。まあ、私がこの地球儀を買ってたら、絶対に申し出ませんよ。可能ならば、もう１個、同じモノを購入します。そして封を切らずに置いておく。２０年後くらいに価値が出るかもしれないから。超レアモノですね。お宝鑑定団にでも出してみますか。２０年後にお宝鑑定団があればの話ですが。産経グループが、誰にやらせているのでしょうか。産経グループがやらせる際の強制力の根拠となる権限は、どういう法律に基づき、誰に付与されたものなのか。法に基づかず、かつ権限を持っていないのであれば、どういう方法で「やらせている」のか、どうやって「やる」ように命じたのか。その証拠はあるのか。全く分かりません。つぎ行ってみましょうかそもそも現状では台湾の人は「台湾」表記を望んじゃいないでしょ ＞中華民国政府の現総統は、「台湾」としての独立を志向しているようではありますけど、中華民国政府の公式見解は、現在中華人民共和国の領土と世界が認識している地域やモンゴルまで含めて中華民国の領土としているし、一方で、「国土」という概念で、現在の管轄地域を捉えている「台北駐日経済文化交流処」の見解もあります。台湾の概要では次。そんなに日本人の無知を世界に印象付けたいの？＞「台湾島」表記の問題ではそれが現在の国際社会の常識だということ、そして何よりも「台湾」などという国名は当の台湾島を統治する政体も使っていないということをきちんと説明しないのは何とも情けない。中華民国（台湾）総統府のトップページに、（ ）付きで「台湾」と書いてある以上、そういう説明は通用しないんじゃないかなあ。（それに、日本の外務省のサイトでも、あの地域を「台湾島」ではなく、「台湾」と表記しています。）そもそも、日本で使用する地球儀なので、もし国際社会の常識とやらがそうであったとしても、日本の文部科学省なり外務省の見解から外れるモノを、断りもなしに販売したら、瑕疵担保責任を問われる可能性を覚悟しないと。もしどうしても、国際的な常識とやらに基づいたモノを売りたければ、事前に説明するべきではないでしょうか。＞あのエリアに「台湾」なんて国名を表記した地図を作ったら、「中華民国に失礼」と言わなければならないかもしれない話だというのに、何を的外れなことを言っているのか。実際、中華民国交通部観光局のサイト中、右上のほうに台湾の小さい地図がありますが、この上に、「？台湾はどこにある」というボタンがありますが、それをクリックすると、「あのエリア」が赤く塗られていますよ。にほんブログ村 平和
2008.01.21
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ブラジャーも透けることがあるかもしれない
広末の「ブラジャーが…」CM 消費者から「不快」指摘で変更＞「ブラジャーが透けるほど汗をかいた最後っていつだろう？」――日本コカ・コーラの飲料「からだ巡茶」のテレビCMのなかで女優・広末涼子さんが述べるセリフが、一部の消費者から「不快」との指摘を受けて、急きょ変更されていた。同社によれば、CMの評判はおおむね良かったらしいのだが、「多くの方に受け入れられるように改良した」と説明している。＞また、「ブラジャーが透けるほど汗をかいた最後っていつだろう？」というナレーションについては、「どきっとするナレーション」と表現した上で、よく分かりませんが、ブラジャーのどこが不快だ？このCMの本質を理解せず、いや理解しようともせず、表面のことばのみを捉えて不快だとけちをつける。世にエッチ、あるいはちょっとエッチなものは、たくさんある。水着や下着の類を出せば、エッチ度は上昇する。エッチなもの、エロを感じるものを不快だと感じる気持ち、分からないでもない。しかし、一般向け商品の宣伝、ハダカや水着を出さないという宣伝上の制約の中、ここまでエロを感じさせるCMを作り上げた。製作者の並以上の技量を感じないわけにはいきません。「ブラジャーが透けるほど汗をかいた最後っていつだろう？」という台詞も素晴らしい。広末の色気、女の魅力、もっといえば「メスのにおい」を１２０％、引き出している。ハダカや水着といった直接的な手段を用いずに、ことばの表現力のみで、それら以上のエロを表現している。ことばの持つ力を再認識させられました。これほど秀逸なできばえのものを、一部の偏狭な連中のクレームで、変更してしまったのは残念だというしかありません。＞同社広報部はJ-CASTニュースに対し、「CM自体の評判は良かった。リフレッシュというコンセプトのなかで間違ったメッセージではなかった」とした上で、 「一部のお客様が、『ブラジャー』とういう具体的な名詞について『不快だ』と指摘されたことを受け、その声を反映させていただき、より多くの方に受け入れられるように改良した」とCMの内容変更の理由を説明している。その一方で、一部の消費者が「ブラジャー」をなぜ「不快」に感じたのかという問いには、「細かいところまで把握していない」と話している。メーカーも、安易に偏狭な連中のいうことに迎合せず、多くの好意的な意見があるのだから、もう少しがんばってほしかった。まあ、メーカーも商売なので、そこまで求めるのは酷かもしれませんが。＞ちなみに、ネット上では「ブラジャーは透けない」「透けるという意味がわからない」「汗臭い嫌なイメージ」といった指摘がなされていた。言葉を失うくらい愚劣な意見です。CMという映像表現の中ということを全く考慮にいれていない愚劣かつ低レベルの意見です。「ブラジャーは透けない」汗をかいて、服がぬれれば、ブラジャーは透けて見える。ブラジャー自体が透けるという意味にとれば、ブラジャーが透ければ乳首が丸見えになるが、こんなことは現実には起こらない、というのはこれがCMという映像表現であることを忘れている。高村光太郎の「智恵子抄」の中に、「智恵子は東京には空がないというほんとうの空が見たいという私は驚いて空を見る」とありますが、これに対して「東京にはちゃんと空がある」というような反論を行なうのと同じくらい愚劣。表現の何たるかを分かっていない。「透けるという意味がわからない」透けるんだよ。ブラジャーが透けて乳首丸見えになるか、あるいは服が汗まみれになって、中のブラジャーが服の上から確認できるようになるかのどちらかでしょうが、これは答えを出す必要はない。見た人が、自分なりの解釈をすればいい。「汗臭い嫌なイメージ」違うよ。汗の匂いは広末の女の匂い、メスのにおいなんだよ。広末の色気を表現したものを、こんな風にしか受け取れない人間の、感受性のなさこそ問われるべきです。にほんブログ村 平和
2008.01.20
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暫定税率あれこれ
本通常国会がはじまり、暫定税率を撤廃するか、それとも延長するか、これから審議していくことになりますが、民主党が「ガソリン２５円値下げ」とか愚劣なコトをやっているうちに、政府与党のほうは、着実に、延長に向けて手を打っています。全自治体の首長、議長に親書＝予算関連法案成立へ協力要請－増田総務相＞増田寛也総務相は15日の閣議後記者会見で、18日召集の通常国会に提出される2007年度補正予算関連の地方交付税法等改正案や、道路特定財源の暫定税率延長のための租税特別措置法改正案などの年度内成立に向け、約1800ある全地方自治体の首長と議会議長に協力を求める親書を近く送付することを明らかにした。道路特定財源：暫定税率期限切れ 地方困惑「９０００億円穴も」地方自治体のほうも、増田さんに言われるまでもなく、危機感を感じています。生活道路を含めた道路整備が立ち行かなくなるだけでなく、財政悪化や地域経済の落ち込みにもつながりかねない。まともな自治体のトップなら、ナントカしてくれというのが普通です。いくつかの自治体のトップは、すでに各党に陳情に行っています。地元の選挙のことを考えたら、民主党所属の議員といえども、これらの声を全く無視するわけにはいきません。世論調査によると、延長賛成：反対の割合は、賛成が３で反対が７くらいです。反対世論の方が強い。地方自治体、あるいは地方議員を抱きこんで、世論を引っ張るというのは有効なやり方だと思います。さて、民主党がいうように、暫定税率が撤廃されたとして、揮発油税２４．３円／リットル、地方道路税０．８円／円、計２５．１円／リットルが本当に安くなるかどうか、これも何ともいえません。日本の石油精製技術、設備は規模が大きく、優秀な性能を持っています。アメリカやヨーロッパにガソリン、軽油などを輸出しているくらいです。市場の需要を超えた生産ができる。だから、遊ばせておくよりは、「薄利多売」であっても、生産する。供給が需要を上回っている状態です。販売者であるガソリンスタンドも競争が激しく、１円でも他店より安く売ろうと努力しているわけです。こういう事情で、原油価格が上昇しても、なかなか市場価格には反映されにくい。（町村さんがいうように「日本のガソリン安い」というのはこういう事情によるものです）暫定税率が廃止になったとして、ガソリン屋さんにしても、石油精製会社にしても、ガソリンの値段を下げた方が利潤最大化できるという場合に下げ幅を決定するわけで、全国一律に、２５円／リットル下がるというのは考えにくい。競争が激しい地域では、結構下がるんじゃないかとも思いますが、そんなに下がらない地域もあるんじゃないでしょうか。まあ、減税分のうちいくらかが石油会社の利潤に転化することもある、と考えれば分かり易いです。だから民主党のいう「ガソリン代２５円値下げ」というのは厳密にいえば、「ガソリン代最大２５円値下げの可能性」というのが本当は正しい。暫定税率が延長された場合とそうでない場合を比較して、（あくまでも理論上の話として）「２５円の差が出ます。」というのであればまだ分かる。民主党のいうように「値下げ」、つまり現在の価格から２５円、値段が下がるかどうかは分からない。実際、市場でどのくらい値下げされるのか、というのは、需給バランスや市場競争、地域性や原油価格などの要素によって変わってくるわけで、一概に「ガソリン税を廃止したから２５円値下げ」、ということはいえません。（値下げの「要素」のひとつにはなりうるけど）民主党が“違法ビラ”、慌てて回収 ガソリン税引き下げめぐり＞「『（暫定税率を）やめるべきだ』とお考えの方はこのチラシをフロントガラスに貼って下さい」との表記。道路運送車両法では、自動車のフロントガラスに張ることができるのは検査標章や保険標章などに限っており、「保安基準不適合で違法」後先考えずにやるところなんかは、民主党らしいといえば、民主党らしいです。＞党役員室は「業者が作った原案の段階のものを誰かが配ったのかもしれない。最終的に問題のある個所は削除した」と釈明している。チェックくらいしてから配れよ。内部の管理体制、一体どうなってんだ？ずさんにも程がある。というか、配れるくらい印刷する前に、チェックするのが普通じゃないのか？相変わらずの愚劣ぶりだ⇒にほんブログ村 平和
2008.01.20
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みんなだいすきおざわさん
新テロ特措法ではその愚劣さをこれでもか、というほど見せてくれた小沢さん、そして民主党。さすがに衆院本会議の欠席、民主党内からも批判がでています。支持者でも、ついていけないと感じる人もいるでしょう。しかし、それでもまだ小沢さんを信じている、応援している人がいます。それも熱いんだ。熱すぎてヤケドしそうなくらい、情熱的に。いわゆる「小沢シンパ」が集合しているのがYahoo みんなの政治！！ 小沢 一郎。最後まであなたを信じます！＞それに年末くらいからテレビ局も政権批判が視聴率を取れることを知り与野党を呼んで討論させてますが、いまだ与党の圧力におびえ一部を除きほとんどの番組では司会者及びコメンテーターによる二人三脚で最終的には与党有利で結論を出しています。＞こんな番組の司会者に言いたい。あなたの醜い保身の為、悪徳政権の犬に成り下がり結果的に国民生活の困窮、自殺増加の原因に加担した罪は保身による自分の生活を守る為などと言ういい訳は罪の大きさからして通用しませんよ。即刻改心しないと必ずあなたに帰ってくると思いますよ。真のジャーナリズムの無さに悲しくなります。小沢さんが政権取れないのはマスコミのせいだといわんばかりですが、テレビ番組のコメンテーターを口汚く罵っています。「悪徳政権の犬」「国民生活の困窮、自殺増加の原因に加担した罪」何かに憑かれているんでしょうか。「Yahoo! みんなの政治」では、こういう評価に対し、支持するかしないかを投票できるしくみになっており、これを122人中105人が支持しています。次は東京１２区ですか？この評価を支持：170人中136人＞岩手４区を捨て、創価公明つぶしのためにあえて東京１２区からの出馬が一部噂されていますが本当に立派です。岩手４区には分身を立てる。これで小沢さんが事実上一人２議席です。＞私は最後まで信じたい！！政治生命をかけて頑張ってください。やたらと小沢さんを持ち上げる。何をやっても持ち上げる。噂レベルでも持ち上げる。政権交代に戦略をこの評価を支持：190人中168人＞我々庶民は民主党を平成の維新を期待している。 もはや日本語になっていないし。＞政府は事あるごとにフラマライバランスを唱えが800兆円の国の負債は50有余年に及ぶ自民党と公明党の作った負債でり責任である、国民を脅すのは筋違いである。 フライマイバランスってなんだよ。ひょっとして「プライマリーバランス」のことか？＞最後に小沢民主党代表に政権交代の日までくれぐれもマスコミの誘導諮問に注意するようにお願いしたい。やっぱりマスコミが悪いのか。ぶれることない支持と結束のお願いと・・・この評価を支持：264人中203人＞小沢さんに聞いたわけではなく、直接は聞くすべもなく、聞くまでもありませんが小沢さんはおそらく「いてもいなくても可決されることは決まっているのにいても単なる時間の無駄だ。 それより貴重な時間は大阪府知事選の民主党推薦候補の応援に使いたい。 と言うような気がします。「と言うような気がします。」→妄想ですか？平成の徳川家康になって欲しいです。この評価を支持：254人中227人謝れ！いますぐ家康公に謝れ！さて、このトピックスの傾向として、小沢賛歌は高い支持を得ているようです。たとえ、民主党支持者で、真剣に民主党のことを考えているが故の批判であったとしても、小沢さん批判を行なえば、高い支持が得られないようです。小沢さんを批判したものは、ほとんどが半分以下の支持しか得られていません。これでも最近はかなりマシになってきたほうです。昨年の参院選前後は、もっと小沢さんを持ち上げまくっていたのを覚えています。今の民主党に、ロクな人材がいないので、小沢さんにすがってしまうしかないのは分かる。小沢さん程度の人材でも、民主党にとっては貴重であることも分かる。でもね、こういう態度って、ほんとうに小沢さん、そして民主党のためになるんだろうか。ひいきの引き倒しで、何をやっても持ち上げるっていう態度、ただの自己満足でしかない。批判するところは批判し、改善を求めるべきところは求めるというのが本当の支持者だと思いますよ。にほんブログ村 平和
2008.01.15
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こんどは歳入関連法案が政争の具に
新テロ特措法をめぐる与野党攻防では、さんざん迷走ぶりを見せていた民主党ですが、今度のターゲットは揮発油税などの暫定税率撤廃のようですが、これは難しい。「揮発油税」「自動車重量税」「自動車取得税」「地方道路税」「軽油引取税」の税率を、本来より高く設定して、道路整備の財源を確保してきましたが、これらのうち、「「自動車重量税」以外の暫定税率が本年３月末で切れちゃう。（いわゆる世間で「ガソリン税」といわれているのは、「揮発油税」と「地方道路税」をあわせたもの）暫定税率は再延長を繰り返してきましたが、歳入関連法案が成立しないと、暫定税率が元に戻り、減税になるとともに、道路関連の予算が入ってこない。例えば歳入関連法案のひとつである、揮発油税。現在の揮発油税、本則では２４．３円／リットルですが、暫定税率では４８．６円／リットル。１リットルあたり約２５円の税率が乗っかっているわけです。（地方道路税上乗せ分は０．８円／リットル）これを廃止すれば２５円／リットル、ガソリンが安くなってバンザイ、という単純なお話ではない。これらの税は、道路特定財源として道路の維持につかわれているわけで、道路整備の財源が足りなくなってしまう。「地方道路税」「軽油引取税」なんかは地方自治体の道路整備のために使われていますので、自治体なんかは道路整備に支障を来してしまいます。既に一部の自治体は悲鳴をあげています。道路財源の暫定税率廃止で島根４００億、鳥取２４２億円減 道路整備が滞ると、当然、道路を使う人たちが困るのはもちろんですが、いわゆる公共事業として行なう道路工事、これは非常に経済波及効果が大きい。地元の景気に直結する話です。ロクな産業がない田舎なんかは公共事業がなくなると、いっぺんに不景気になってしまう。ガソリン暫定税率 廃止か維持か＞民主党は「ガソリン代２５円値下げ」を大書したビラも作製。あいかわらず愚劣なコトやってらあ。こういうことやってるからいつまでたってもダメなんだ。例えば、１日に１００ｋｍ車に乗る人の場合を考えてみましょう。（１００ｋｍって結構乗る方じゃないかと思います。）・燃費は車によって、使用状況によって違いますが、１０ｋｍ／リットルとします。（かなり燃費悪めで考えます）・この場合、１日１０リットル、年間毎日土日も車を使ったとして、３６５０リットル。・暫定税率が延長されなければ、年間３６５０リットル×２５円＝約９２０００円の減税になる。年間１０万円足らずが高いか安いかは各人の経済状況によって変わりますが、その代わりとして、勤め先や経営する店が不景気のあおりをくらって、経営不振になる、ボーナスなどに影響するのであれば一概に得をしたとはいえないし、リストラに合ったり、倒産でもすれば本末転倒です。自動車・石油関連業界は、暫定税率延長に反対しています。昨年末に緊急の抗議声明を発表しています。（ただし、これら業界は「道路特定財源の一般財源化」にも反対しています。）暫定税率10年延長…与党案に自動車・石油業界が抗議声明ざっと見ただけでも、歳入関係の法案は、利害関係が非常に複雑で、たとえ自動車ユーザーといえども、その人の置かれた状況、職業や収入、住居、自動車利用の頻度などによって、利害が対立する。ただ「ガソリン値下げになりますよ」といった単純な問題ではない。民主の議員の中でも、地域によっては暫定税率延長に賛成せざるを得ない人もいる。新テロ特措法のときみたいに、「反対のための反対」「政争の具」にするには、あまりにも複雑で、そしてリスクの高い事項です。扱いを間違えたら世間から袋叩き、次の選挙（いつになるか分からんが）にも影響しかねない。それは自民も同じで、新テロのときみたいに、淡々と衆院再議決、とはいかないと思います。こういうときこそ、与野党間での調整、政策協議が必要になるんでしょうが、その度量が民主党にあるのかどうか。民主党のこれまでの動きを見ていると、またまた愚かな行動をしてしまいそうな気がするのは私だけでしょうか。まさか「ガソリン安くなりますよ」と、世論を煽って何とか乗り切るつもりじゃないだろうな、民主党は。麻生前幹事長、租特法改正案再可決に慎重＝自民各派総会で発言相次ぐ＞１０日の自民党各派総会で、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の処理に関し、発言が相次いだ。麻生派総会では、麻生太郎前幹事長が「きちっとした話し合いの下に政党間協議がなされていくことが望ましい。たびたび３分の２を使えばいいというものではない」と述べ、租特法改正案の衆院再可決には慎重姿勢を示した。私が見る限りでは、麻生さんが一番マトモなことを言っているような気がします。にほんブログ村 平和
2008.01.14
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米大統領選挙のこと。
米大統領選挙が盛り上がっているようです。これに関連したエントリを書いておられる方もおられますが・・・ニューハンプシャーでクリントン勝利＞前にも書いたこと（2006年11月29日）ですけど、過去の実績を見れば、日本にネガティブな影響を及ぼした出来事のほとんどが、共和党政権下で起きているんですけどね。１９６０ ６０年安保１９７０ ７０年安保１９７１ ドルショック１９７２ 頭越しのニクソン訪中１９７６ ロッキード事件発覚１９８１ 自動車対米輸出自主規制１９８６ プラザ合意１９８７ 半導体問題で対日報復措置１９８７ 東芝ココム違反事件１９８７ ＦＳＸ国産開発断念１９８９ トロンのスーパー３０１条対象指定１９９０ 日米構造問題協議（公共投資６３０兆円計画）１９９１ 湾岸戦争戦費負担２００１ 京都議定書離脱２００２ 対テロ戦争支援２００３ イラク自衛隊派遣本当に日本は共和党の方が与しやすいの？＞これに匹敵するような重要事件って、民主党政権の時にあるんでしょうか。まあ強いて上げればコメ開放が決まったウルグアイラウンドってところでしょうか。でも牛肉、オレンジ自由化は共和党（１９９１）だし。「日本にネガティブな影響を及ぼした出来事」として、いくつかの事件を挙げるとともに、「これに匹敵するような重要事件って、民主党政権の時にあるんでしょうか。」とも書いておられます。そもそも、「ネガティブ」かどうか、それを誰が判断し得るのでしょうか。その時代に生きた人々でしょうか？それとも後世の人々でしょうか？「日米安保」や「対テロ戦争支援」「イラク自衛隊派遣」などは、その評価が難しい。その評価は分かれています。例えば、「対テロ戦争支援」の一環として行なわれているインド洋給油活動、ごく数日前に新テロ特措法が成立しましたが、世論調査の結果は、各新聞社によって多少のずれがあるものの、賛成が約４割、反対が約４割と拮抗しています。世間では「ネガティブ」な評価ばかりではありません。（私自身も、新テロ特措法、成立してよかったと思うよ。）終局的に「ネガティブ」かどうかを評価するのであれば、それこそ１００年、２００年のスパンで見ないと、その事件の本当の意義なり意味なりが、見えてこないことはいうまでもありませんが。まあ、この人なりに基準を決めて、ご自身が「ネガティブ」だと思うものをピックアップされたんだと思いますが、それにしては抜けているものがあります。「自動車対米輸出自主規制」など、日米貿易摩擦関係の事件が多いのですが、それにしては、☆１９７８年 トリガー価格(ダンピングの判断のための基準価格)の導入☆１９７７年 カラーテレビ対米輸出規制がスタート☆１９７８年 工作機械の最低価格規制がスタートといった事件が何故か除外されています。（当時の大統領はカーター、民主党）それに、半導体問題やトロンが挙げられているのに、あの事件はどこへった？？？１９９６年、NECのスパコン、SX-４に対するスーパー３０１条の発動。上乗せ関税４５４％という無茶苦茶ぶりで、しかも対象はNECのみならず、日本のスパコンベンダーにまで及ぶという徹底ぶり。当時の大統領はクリントン、もちろん民主党です。あと、細かい点になりますが、「トロンのスーパー３０１条対象指定」、これは厳密にいえば、最終的にはスーパー３０１の対象から外れたので、正確には「指定されそうになった」あるいは「リストに上がっていたが最終的には対象外となった」というのが正解です。それに、指定されそうになったのは、トロンではなく、ビジネス用のトロン、「BTRON」です。次に、イラク戦争や対テロ戦争、湾岸戦争がらみの事件が取り上げられているのにも関わらず、何故かベトナム戦争が一切、スルーされているのが気になりました。1961年、ジョン・F・ケネディ（民主党）がアメリカ大統領に就任し、同年１１月からアメリカが南ベトナムに軍事顧問団を派遣し、以後、アメリカは泥沼化したベトナム戦争を戦うわけですが、 日本はというと、補給基地としてアメリカ政府を一貫して支え続けています。まあ、日本もこの協力のおかげで沖縄や小笠原諸島が帰ってきたり、好景気になったりと、「ネガティブ」な側面ばかりではないとは思いますが。それならば、日本がベトナム戦争で米軍を支えたのも、「日米安全保障条約」に基づいたものなので、「安保」も「ネガティブ」な側面ばかりとはいえないのではないでしょうか。さて、次は「７０年安保」です。「日米安全保障条約第１０条」後半部分第十条 もつとも，この条約が十年間効力を存続した後は，いずれの締約国も，他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ，その場合には，この条約は，そのような通告が行なわれた後一年で終了する。 確かに、１９７０年、「日米安保条約」締結から１０年の期限を迎え、自動延長する際に、これを阻止して条約破棄を通告させようとする運動が日本国内で起こりました。しかし、これは１０年後自動延長というもともとの条約の決め事だったので、当時のアメリカの大統領が民主党、共和党どちらであったとしても、起こりうるものでした。それに、当時の世論は「安保自動延長」を「ネガティブ」にはとらえていないと思います。なぜなら、安保延長を行なった当時の首相は、有名な佐藤栄作（自民党）ですが、次の選挙で自民党は国会での議席を増やしました。「安保延長」に反対した社会党は約50議席を減らして大敗。佐藤政権は1972年まで継続し、長期政権となりました。（原因は安保だけではないと思いますが。）最後に、オレ自身の意見を。アメリカの大統領が民主党であれ、共和党であれ、どちらが組みし易いかは、一概にはいえないと思います。だから、どちらになっても、協力すべきは協力すればいいし、距離を置くべきは置けばいいと思います。にほんブログ村 平和
2008.01.13
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「姫」と出版社の策略にはまってしまいそうです
悪ノリコスプレ“買って姫”…姫井議員自伝「姫の告白」サイン会＞“ぶって姫”こと民主党の姫井由美子参院議員（４８）が１０日、東京駅前の書店「丸善」で自伝「姫の告白」のサイン会を行った。姫井氏は「姫のコスプレ」として原宿で購入したという「姫Ｔシャツ」で現れ、約３００人と握手した。たかがオバサンの不倫ドロドロの話を書いただけの本が、ここまで大人気とは、ちょっと理解し難いと思う人もいると思います。確かに、写真で見る限りでは、姫井さん、４８歳にしてはキレイな方ですが、所詮はオバハンです。オバサンのコスプレ、セクシードレス姿がそんなに見たいのか、と聞かれて「見たい」と即答できる人は、かなり特殊な趣味を持った、マニアックな部類に入るのではないでしょうか。＞だが東京での大熱狂をよそに、地元岡山は冷ややかだ。この日、県連では新年会が開かれており当然、姫井氏は欠席。同氏は報道陣からの質問に「参議院は明日も早朝から本会議があるので…」と釈明。県連では今月７日の常任幹事会で、自伝を強行出版した姫井氏の処分を見送ったばかりだが、関係者は「『党本部に除名を申請するべきだ』という声は今も多い」と怒りを隠さない。サイン会が１０日ということは、翌日に「新テロ特措法」の参院採決を控えている。にもかかわらず、姫Tシャツで大はしゃぎというのはヒンシュクを買っても仕方がない行為です。地元岡山の反応は正常だと思いますよ。思いますが、私もこの本、欲しくなってしまいました。いや別に、４８歳のオバハンの性遍歴にも、肩出しセクシードレスにも、それほど興味はありません。ちょっとは興味があるけど、セクシーな女性を見たいのであれば、もっと過激で魅力的なヌードが巷にはあふれている。しかし、それらに匹敵する魅力をこの本から感じずにはおれません。通常であればもはや女としては終わっているはずの年齢で、なお女として輝こうとしている「姫」。消える前のロウソクが一瞬、きらめくような、終焉の前の美しさ。そういうものを見たいとは思いませんか。と、まあ、私みたいな人間がいるから、こういう本が出版されるんだろうなあ。危うく「姫」と出版社の策略にはまってしまうところでした。買うか、買わないか。もう少しゆっくり考えてみることにします。もし本は買っても、民主党には投票しませんけどね。絶対に。⇒にほんブログ村 平和
2008.01.12
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さらば「新テロ特措法案」
民主党の「新テロ特措法案」を政局にするというのも、もともと無謀な挑戦だったのかもしれません。本日をもって「新テロ特措法案」が可決・成立、「新テロ特措法」となりました。淡々と、ほんとうに淡々と再可決、といった印象を受けるのは私だけでしょうか。結局、民主党が行なったことは、「新テロ特措法案」をダシに政界（野党内、民主党自身の内部も含めて）をひっかき回しただけで、民主党自身にとっても、何のプラスにもならなかったと思います。もともと、「新テロ特措法案」を政争の具にするというところから間違いです。国民にとって身近な問題でもなければ、関心がそれほど高い分野でもない。最初は民主党参院デビューの関係で大々的にマスコミで取り上げられていましたが、その後、報道されることも少なくなってしまった。関心が持続するようなものでもない。民主党の次の失敗は、訳の分からない対案を作ってしまったことです。分かりにくい上に、内容が二転三転して、最近では話題にも上らない。新テロ特措法案のオマケ的扱いに成り下がってしまいました。それに、この対案、野党内部に亀裂を入れるのにも一役買っています。社民、共産は自衛隊を海外に出すこと自体反対。民主対案の初期バージョンではISAF参加まで視野に入れていた。これでは歩み寄れません。対案を出さず、「反対のための反対」を続けていたほうがまだマシだったかもしれません。防衛省疑惑問題を持ち出したのも失敗でした。世間の目が「新テロ特措法案」よりも守屋元次官の方に向いてしまい、国民やマスコミの関心が、法案自体よりも不祥事に集まる結果となってしまいました。民主の立場としては、本来は法案反対の世論喚起をすべき局面に、守屋元次官の問題を持ち出してしまい、結果として法案自体がかすんでしまうという不本意なことになっちゃった。論点を絞るべきでした。大連立の話や小沢さんが辞める、辞めないといった騒動も、「新テロ特措法案」よりも話題性があったので、そっちに注目が集まってしまった。民主党内のゴタゴタ、これで失わなくてもいい信用を失ってしまったのではなかったでしょうか。参院否決のタイミングも悪い。引っ張るだけ引っ張っておいて、最後の最後で否決。衆院の横暴を世間に訴えるのであれば、世間の注目が集まっている参院審議入り直後がベストのタイミング。時期を逃してしまったとしかいいようがありません。民主党の今回の一連の動き、愚劣としかいいようがない。愚劣中の愚劣です。愚劣のチャンピオンです。と、思ってたら、最後の最後でまた愚劣極まりない行動が。小沢代表、再可決前に退席＝「常識ない」、民主内からも批判 1月11日19時1分配信 時事通信＞民主党の小沢一郎代表は、新テロ特措法が再可決・成立した11日午後の衆院本会議を途中退席し、反対票を投じずに棄権した。小沢氏周辺は、大阪府知事選の同党推薦候補の応援のためとしているが、与野党攻防の最終局面での「戦線離脱」に、党内や他の野党から批判が相次いだ。何もかもいやになっちゃったんでしょうか。逃げたんでしょうか。今まで反対してきた新テロ特措法が成立するのを直視できなかったのでしょうか。本音では賛成なのでしょうか。理由は分かりませんが、批判されても仕方がない。＜新テロ法＞与党の再可決に野党反発「歴史的暴挙だ」＞与党が１１日、新テロ対策特別措置法を衆院の３分の２以上の賛成で再可決したことに野党側は「暴挙だ」などと反発を強めている。与党は「憲法規定だ」と正当性を主張しているが、再可決の是非論争は通常国会でも続きそうだ。「暴挙」だと批判するのであれば、憲法改正しかない。「暴挙」とやらを許さない制度、システムを構築する必要がある。でも、「暴挙だ」と騒ぐだけで、憲法改正を主張するわけでもない、不思議な連中です。野党名物「牛歩戦術」があったほうがもっと笑えたのに⇒にほんブログ村 平和
2008.01.11
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「がんは感謝すべき細胞」であるわけがない
新年早々、いつもの「がんは感謝すべき細胞です。」という主張をされている方がエントリを書いておられるようです。真に必要なものは「身近」に ＞一人一人が自立していくには、地域に根差すしかありません。地域に根ざすとかいいながら・・・＞そのひとつの理由は、札幌に「誇るべき」ものが無いことです。＞「札幌のシンボルといわれている時計台」にしても「日本建築物」ではありません。＞サッポロ・ラーメンやサッポロ・ビール、ジンギスカンにしても「本来の飲食物」ではありません。自分も札幌に住んでいるくせに、自らの生まれ育った街に「誇るべき」ものがないとは、「地域に根差す」ことなどできません。札幌は幕末から明治初期にかけて開発された、比較的新しい街ですが、街の開発初期に「札幌開拓使麦酒醸造所」が造られています。その後、札幌でのビール造りは、紆余曲折を経て、現在のサッポロ・ビール株式会社に引き継がれていきます。札幌でのビールづくりを支えたのは野生の優良ホップが発見されたこと、そしてその栽培に成功したことが一つの要因であることは間違いないでしょう。札幌は、ミュンヘン・ミルウォーキーと並ぶ世界でも有数のビールの街であり、十分に「誇るべき」ものだと思います。この人は、サッポロ・ビールを「本来の飲食物」ではないといっていますが、札幌の発展を支え、札幌の街とともにあったサッポロ・ビールは、十分に札幌に由来する「本来の飲食物」だと言えます。あるいは、この人は「玄米・穀物こそ本来の飲食物」というようなことを自分のブログで主張しているので、ひょっとしたらアルコール飲料を認めていないのかもしれません。しかし、この人の信奉してやまない森下敬一氏（国際自然医学会会長）の著書である「世界の長寿食―１００歳元気老人徹底調査」（出版芸術社、1991年11月1日 第1刷）の著者紹介では、「分刻みのスケジュールの中でもスキンダイビングとスキーそして酒（ブランデーと泡盛の古酒）を忘れない」とあります。別にアルコール飲料がダメ、というわけでもなさそうだ。この人のいう「本来の飲食物ではない」とは、何を意味するのでしょうか。（参考）札幌の歴史（NPO法人日本都市計画家協会北海道支部）サッポロビール物語（サッポロ・ビール株式会社）森下敬一（もりした けいいち）続いて、こっちのエントリについても事実誤認を指摘してみたいと思います。「医師」と「医者」との違い ＞少なくとも野生動物には「病気」はなく野生動物にも病気はありますよ。犬ジステンパー野生動物の間で流行：紀伊民報(5月15日付け)＞3月下旬から5月中旬にかけて、田辺市内で衰弱したタヌキなどの野生動物9匹が相次いで見つかった。＞犬ジステンパーはイヌ科やイタチ科などに感染する病気。紀南地方で生息する動物ではイヌやイタチのほか、タヌキ、アライグマ、キツネ、テン、アナグマが感染する。ペットのフェレットなどにも感染する。北米ではたびたびアライグマで流行している。実は、「野生動物には病気がない」というような主張は、怪しげな健康法や擬似医学で使い古されたフレーズで、特に今さら新しくもない。少しでも調べれば、分かることです。＞現代科学や現代医学は「気」の存在を認めていません。＞彼らは「（電子顕微鏡を使用してでも）目に見える物」しか、みえていません。＞「見えない物」は「無い物」なのです。現代医学は、「気」の存在を認めていなくても、少なくとも「無い物」としては扱ってはいません。例えば、鍼灸。「経絡」や「気」といった概念と密接に関係している民間療法の一種ですが、症例の緩和や改善に一定の効果があることが科学的に立証されているため、WHO（世界保健機構）では、特定の症状に対する鍼灸療法の有効性を認めています。日本ではWHOがその効果を認める前から、医療保険が適用されており、少なくとも「無い物」として扱っているというのは誤りです。（参考）社団法人日本鍼灸協会新年早々、アクセル全開！ ⇒ にほんブログ村 平和
2008.01.06
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報道機関の使命を肝に
新年早々、この人が絶好調です。公共放送の使命を肝に（５日の日記） 東京新聞の社説を取り上げて、やたら持ち上げていますが、元となる東京新聞の社説、これがまた酷いんだ。ＮＨＫの新会長に選ばれた福地茂雄・アサヒビール相談役と、選んだＮＨＫ経営委員長の古森重隆・富士フイルムホールディングス社長は、親しい企業人同士である。 最高意思決定機関であり経営監視役である経営委員会と執行機関、双方のトップが友人関係では、適度な緊張関係を保てまい。古森氏が安倍普三・前首相の意向で送り込まれたことと重ねれば、ＮＨＫと政治との関係にも不安が一層募る。いきなり、これだ。NHK経営委員長の古森氏が安倍前首相の意向で送り込まれていたことを問題に考えているようですが、経営委員は当然のことながら、内閣総理大臣が任命するもので（放送法第１６条第１項）、安倍さんは首相であるときに、首相としての職務を果したに過ぎません。また、安倍さん一人では決められない。両議員の同意が必要なことから、「安倍首相の意向」だけではなく、「安倍首相と両議院の意向」というのがより正確な表現となります。放送法第16条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならない。古森氏主導の新会長選びは極めて不透明だった。十二人の委員のうち二人がこれを批判し別の候補を推薦したが、他の委員が主体的に候補者を探した形跡はうかがえない。委員長の独断的動きを座視したのなら無責任のそしりを免れない。NHK（日本放送協会）の会長選任手続きは、放送法第２７条に明記してあります。放送法第27条 会長は、経営委員会が任命する。２ 前項の任命に当つては、経営委員会は、委員９人以上の多数による議決によらなければならない。東京新聞の社説にあるとおり、１２人のうち２人が別候補を推薦したようですが、残り１０人は批判していない。放送法２７条により全く適正かつ適法というしかありません。「委員長の独断的動き」とありますが、委員長だけで会長は任命できない。経営委員会の議決が必要である以上、独断ということにはなりません。仮に、委員長の推薦に賛同できないのであれば、（２人の委員のように）別の人を推薦するか、議決の際に賛成しなければいいだけの話です。全然、不透明じゃないですよ～委員には、委員長の推薦に賛成する権限もあれば、反対する権限もある。１０人の委員は賛成するという権限を行使しただけでのことで、それをもって「無責任のそしり」を受けるというのは、言いがかり以外の何者でもありません。福地新会長は、ＮＨＫ経営は企業経営と全く同じではないと自覚し、公共放送、報道機関の使命を肝に銘じ、謙虚に課題と取り組まなければならない。適法に、ルールに則った形でことを進めているにもかかわらず、言いがかりとしか思えないような社説を掲載する東京新聞こそ、報道機関の使命を肝に銘じるべきだと思う。にほんブログ村 平和
2008.01.06
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