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ニラ肉まんの殺虫剤、中国検査当局「日系企業に落ち度」2月22日19時42分配信 読売新聞【北京=牧野田亨】中国の国家品質監督検査検疫総局は22日、山東省の日系企業が製造したニラ肉まんと冷凍とんかつから有機リン系殺虫剤が検出された問題で、「原料野菜を仕入れる過程の検査が厳格でなかった」と発表、日系企業の生産管理に落ち度があったとの見解を示した。メタミドホスが検出されたニラ肉まんは「山東仁木食品」が、ホレートが検出された冷凍とんかつは「清清仁木食品」がそれぞれ製造した。2社とも「ニッキーフーズ」(大阪市)のグループ企業。同総局は「2社は日本側が単独出資した企業。日本側の基準に従って管理・生産が行われ、日本側の職員が駐在し、監督と管理を行っている」として、「日本側」の責任を強調した。 中国産の肉まんとトンカツから殺虫剤が検出されたことについて、中国政府は日系企業の責任としていますが、こういうのを見ると、今回の問題の本質を分かっていないというしかありません。まず、今回の問題、政治・外交問題にまで発展しましたが、終局的には、日本の消費者に中国製品の安全性を理解してもらい、安心して中国産品を使ってもらうかということに尽きる。いくら中国政府が自らの責任にないということを訴えたところで、一度消費者の間に浸透してしまった「中国産品の危険性」は、簡単には払拭できるものではありません。中国政府が責任逃れのようなコメントを発表すればするほど、消費者の心は中国産品から離れていく。中国政府の責任がないことをいくら強調しても、中国産品が売れなければ、中国政府にとって全く意味がありません。次々と中国産品から危険な農薬が検出されている。これをウヤムヤにしようとすればするほど、中国産品の信頼性が低下していく。中国に生産拠点を持つ企業も売れないものを造っていても仕方が無いので、撤退するかもしれないし、中国へ投資しようとする企業も減少するかもしれない。こういう言い逃れ的な見解を示すのは逆効果です。それに、いくら仕入れの検査が厳格でなかったとしても、農薬まみれの中国産野菜の実態は何ら変わるわけではなく、むしろ中国産品の危険性の認識が、消費者の中で拡大していくことにしかなりません。中国政府がもがけばもがくほど、足掻けば足掻くほど、中国産品の信頼性が低下していくことに、いい加減気付いてほしいものです。中国は所詮、共産主義の国、共産党一党独裁の国であり、日本の高度な消費者のニーズを捉えることなどできなかった。このままでは、いつまでたっても「安かろう悪かろう」の中国ブランドから脱却できません。それにしても今回の事件で、改めて中国産品の危険性を思い知らされました。少々、高くても国産を買ったほうがいい。安い中国産を買って病気にでもなったら医療費がかかり、結局は高くなる。死人でもでたらお金の問題では済みません。どこまでも愚劣な中国政府⇒にほんブログ村 平和
2008.02.22
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<イージス艦事故>衝突の12分前、清徳丸の灯火を視認2月20日21時22分配信 毎日新聞千葉・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたごの見張り員が衝突した午前4時7分の12分前に清徳丸の灯火を目視で確認していたとみられることが20日、防衛省の調べで分かった。悲惨な事故が発生しました。現段階で事件の全体が明らかになっているわけではなく、行方不明の方がおられ、ご家族の心中を考えれば、あまり軽々しいことは書くわけにはいきません。ただ、この事件をもって、「国民の命を粗末にする国」などと、感情的に自らの主観を書き散らすブログもあり、また、朝日新聞の社説(2月20日付け)では、他の防衛省の「不祥事」(?)といっしょくたにして、「こんなことでは、国民の信頼が失われ、自衛隊の存立の基盤そのものが揺らぎかねない。 」とまで書いており、冷静にこの事件を考えることは必要であると思います。まず、船舶同士の衝突事故、これは海難事故の中ではポピュラーなもので、海難審判庁による「海難レポート」によれば、平成18年度で取り扱った海難事故1061件のうち、船舶同士の衝突は568件となっており、過半数を占めています。 「海難レポート」 (海難審判庁)毎年、500件以上起こっている衝突事故、たまたま事故を起こしたのが自衛隊の船だったからといって、それをもって「国民の命を粗末にする」などの批判に強引に結びつけるのはどうかと思うし、他の防衛省の不祥事といっしょくたにするのも賛同できません。また、朝日新聞の社説である「イージス艦といえば、高性能のレーダーを持ち、複数の敵の攻撃に同時に立ち向かうことができる最新鋭艦だ。それがどうして目の前を航行している漁船に直前まで気づかなかったのだろうか。」という記述にも疑問を呈せざるを得ません。イージス艦は、もともと対空戦闘に特化した艦艇(ある程度の汎用性を持った艦もありますが)で、対空レーダーは非常に優秀ですが、水上のものを感知する能力は、他の艦艇とそう変わりません。いくら最新鋭でも得意な分野とそうでない分野があります。例えば、「ジパング」というイージス艦がタイムスリップするマンガがありますが、ホンモノのイージス艦は、ああいう万能的な存在ではない。マンガや小説の影響でしょうか。水上監視の場合、レーダーと目視が重要となってきますが、今回の事故は、目視での確認が早期の回避行動に結びつかなかったことが主な原因のようです。見張りが不十分だったのか、灯火を確認したが漁船と認識できなかったのか、それとも伝達が遅れたのか。これらが原因だとすると、平成18年度の衝突事故の54%が「見張り不十分」で、18%が「航法不遵守」であることから考えても、通常の海難事故の域を超えたものではなさそうです。こういうヒューマンエラーは人間がやる以上、必ず起こるものです。再発防止のためにも、事故の原因を徹底的に追求したうえで、ヒューマンエラーが起こっても、それが事故につながらないようなシステムを構築することが必要です。ぜひ、この事故の教訓を生かしてほしい。そして、今回の事故を起こした隊員については、法令に照らして処分するべくは処分する、防衛省は遺族に対して十分に賠償を行うべきだと思います。まずは行方不明の方々が一刻も早く発見されることを願っております。にほんブログ村 平和
2008.02.20
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「らき☆すた」声優ブログ無期限休止 コメントの指摘にショック受けた?2月19日17時55分配信 J-CASTニューステレビアニメ「らき☆すた」の人気キャラ、小早川ゆたか役で知られる声優の長谷川静香さんが、2008年2月16日にブログを「無期限の休止」にし、過去の日記を全て削除した。インタビュー掲載雑誌の号をブログで間違え、それを非難するコメントが書き込まれ、ショックを受けようだ。テレビアニメ「らき☆すた」も、小早川ゆたかも、声優の長谷川静香さんも全く知りませんし、興味もありません。しかし、これは酷すぎます。インタビュー掲載雑誌の号をブログで間違えたぐらいで何で非難されなければならないのか。もう少し大目に見ようとか、おおらかな気持ちとか、そういうのとは無縁な存在が、ネットの中には徘徊しているんでしょうか。人間だから間違うこともある。そんな大した間違いでもない。これを非難するのが、本当の「ファン」といえるのでしょうか。このブログには4つのコメントがカキコまれていて、その中の一つが少し厳しい書き方をしていた。「特定の一人の為に購入した人にとっては、可哀想な事になりました。恐らく静香さんのファンは、貴女と同い年かそれ以下の筈。金銭的には安くないはずです」自分が購入したのならまだしも、「~とっては」「筈」「はずです」と、全て仮定と憶測に基づくコメントで、いわば書いた人間の思い込みでしかない。自らの独善的な思い込みでよく相手を非難できたものです。間違って購入した人間が文句を書き込むならまだ分かりますが、それにしたって、買う前に中身くらい確認しろと言いたい。>「どうもお灸が効き過ぎたようです。人を叱ると言うは本当に難しい。この責任の一端は私にも有るでしょうし、何かしら責任を果たさないといけないでしょう」>そして、有名な女性声優の名前をあげ、かつて彼女の文章上の問題を指摘し「矯正」させたことがあるとし、長谷川さんも矯正してあげてもいいとカキコんだ。>「その代わり私は厳しいですけれど。教わりたいと言う旨のメールを貴女から届き次第、時間を割き課題とか考えて返信します」これについては、言葉を失うくらい腹が立つ。書いた人間の、卑しく歪みきった人間性が滲み出ているようなコメントです。これで本当に長谷川さんからメールが来るとでも思ったのでしょうか。普通、ストーカー予備軍扱いだわな。有名人に何かとケチをつけたがる連中が多いのはなんででしょうか。相手が、職業柄、厳しい反論ができないのを分かってて、些細なことで非難し、悦に入るのはなんででしょうか。人の持つイヤな部分を見てしまったような気がします。最近のアニメはよく分からん⇒にほんブログ村 平和
2008.02.19
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女子中学生暴行:沖縄県議会が抗議決議など可決毎日新聞 2008年2月14日 11時07分>在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件で、沖縄県議会は14日、「被害者への謝罪と補償」「再発防止策の徹底」「基地の整理縮小と海兵隊を含む兵力削減」の3項目を求める意見書と、事件に対する抗議決議を全会一致で可決した。沖縄の米兵による中学生暴行事件、沖縄県議会で抗議決議が可決したようです。「被害者への謝罪と補償」決議されたのが14日だから、13日の午後の段階で、駐日米大使が謝罪しているので、謝罪の方はもういいとして、補償、これはどうでしょうか。駐日米大使が謝罪 米兵女子中学生暴行事件 2月13日16時9分配信 琉球新報一義的には、犯罪を犯した本人が、民法における不法行為の範囲内で賠償を行なう義務があります。これ以上の賠償を求めることは、法的にはできない。米軍(または米政府)のいわゆる「使用者責任」を追及することも考えられますが、この事件、報道を見る限りでは使用者責任を追及する余地は限りなく少なそうです。あとは米軍自身の「厚意」「温情」に期待して、補償を求めていくことになりますが、もうこれは米軍次第で、「いくらよこせ」とかいうようなものでもありません。「出して当然」というような調子で要求できるものではない。とはいえ、うまくいけば、見舞金としていくらかの金銭を恵んでもらえるかもしれません。それとも、ダメもとで米軍の法的責任を追及する民事訴訟でも起こしてみますか。「再発防止策の徹底」これは、米軍だけの取り組みで再発防止はできません。それこそ、住民側、とくに子供達を持つ家庭、地域、そして学校の取り組みこそ求められます。こういう事件を起こす者はどんな職業、人種にも一定割合存在する。今回は容疑者がたまたま米兵だっただけで、仮に米軍基地がなくなったとしても、同じような事件は起こりうるわけです。今回も、夜中に繁華街をうろついて、知らない人について行ってしまったことが発端となっています。このことで、被害者の女子中学生を責めるつもりは全くありません。判断力の未熟な子供の取った行動をどうこう言うつもりも全くありません。でも、現実として、こういう子供を狙った犯罪が起こる以上、子供にも自衛意識というか、危ない場所に近寄らせないようにしないと。「夜の繁華街」の危険性を子供達に認識させる必要があります。とはいえ、こればっかりは、家庭のしつけや学校教育だけではどうにもならない。8時30分に夜の繁華街をうろついていたのが、特異なケースであれば、「やっぱり危ないところに近づいたらダメだよね」で済むのですが、イマドキの中学生が夜間、繁華街を徘徊しているのをけっこう見かけます。筆者の住んでいる地域にも繁華街がありますが、平気でガキが夜中にうろついている。親として、注意すべきだという意見もありますが、注意して聞くくらいなら、最初から行きません。厳しく注意すればするほど、反発する。先生のいうこともロクに聞かない。それに、親も夜遊びをやりながら育った世代が増えているので、中学生の夜遊びに抵抗がないケースもあるのかもしれません。どうやって子供の夜遊びを減少させるか、一律に効果的な方法は多分、ないでしょう。それぞれの家庭で、子供の性格なり成長度合いなりに合わせて、取組んでいかねばなりません。繰り返し、繰り返し注意する。子供に嫌われても注意することが考えられますが、やはり「夜の繁華街が危険だ」ということを認識させないと、意味がない。親にも「夜の繁華街の危険性」を認識させることが必要です。子供を危ない場所に行かせないということを、まず親が認識しないと。子供を甘やかして、放任主義でほったらかすのではなく、陳腐な言い方ですが、親としての責任を持つことから始めないと、再発防止にはなりません。「基地の整理縮小と海兵隊を含む兵力削減」無茶苦茶だ。これは。昨日のエントリにちょうだいした、コアラのリボンさんのコメントのとおりです。教師なり、財務省の役人なりが性犯罪を起こしても、>「エロ教師がいたから学校を移転させろ」>「エロ役人がいたから役場を移転させろ」とはならない。東京メトロの従業員が小学4年生の男子にイタズラしても、「東京メトロを整理縮小しろ」とはならない。個人の責任と組織の責任を完全に混同しています。米軍からすればすごく理不尽な話だと思います。少数の犯罪者を出してしまったために、組織全体が責められる。でも、これは米軍に限ったことではなく、ある程度以上の規模の組織に共通することです。役人や大企業の従業員が事件を起こせば、批判がその組織に殺到するのはよくあることです。巨大組織の宿命ともいえます。理不尽だけど、ひたすら時間が過ぎ去るのを待つしかない。下手に反論すればよけいに叩かれる。被害者に過剰なカネを握らせれば、「カネで揉み消した」と批判される。世間がこの騒ぎに飽きるのを待つしかありません。にほんブログ村 平和
2008.02.16
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女子中学生暴行 250人が緊急抗議集会 沖縄・北中城村 2月13日10時7分配信 毎日新聞>女子中学生暴行事件を受け、沖縄平和運動センターなどは12日夕、沖縄県北中城村の米海兵隊司令部があるキャンプ瑞慶覧(ずけらん)前で緊急抗議集会を開いた。>集会には労組員ら約250人が参加。崎山嗣幸センター議長は「95年の少女暴行事件以来、繰り返してはならない事件がまた起きた。われわれは絶対に許さない」と、強く抗議の意思を表明した。>集会後、参加者らはゲート前をデモ行進。「基地撤去、海兵隊は出ていけ」とシュプレヒコールを上げた。沖縄県で米海兵隊が、中学生に暴行するという痛ましい事件が起こりました。容疑者、そして所属組織である米軍に対する怒りはよく分かる。地元の不安もよく分かります。当然、再発防止につとめる必要はある。でも、米軍を一方的に責め立てても、再発防止にはつながりません。今回被害にあった中学生、まだ子供です。知らない人に簡単についていってしまう。「バイクに乗せてやろう」といわれて、簡単に乗ってしまう。子供は、大人に比較して、警戒心が薄いことからこうなっちゃう。これは仕方がない。一方で、そういう子供の未熟さにつけこんで、自分の性欲を満たしてやろうという大人達も、職業や人種にかかわらず、一定割合で存在します。今回の容疑者がたまたま米兵だったけど、いわゆる子供に対する性暴力という観点からみれば、同様の事件は世間に山ほど存在します。こういう現実に対して、米軍基地の前でデモしたり、米軍を罵倒するだけでは何の解決にもならない。夜の8時30分に繁華街を中学生がうろついている。知らない人にバイク乗ろうと言われて簡単についていく。こういう現実に確実に対処しなければ、仮に米軍を追い出したとしても、同じような犯罪はなくならない。米兵かどうかは別として、同様の「連れ去り事件」はなくなりません。現実的に再発防止に取組むのであれば、まずは家庭で、繁華街に夜、できるだけ行かないようにすること、それに知らない人に絶対に付いて行かないこと。この2点を徹底的に教える。地域の人たちは、繁華街をうろつく子供を見かけたら、家に帰るように声をかける。学校でも同様のことをきっちりと教える。こういう地道な取り組みを怠っては、再発防止は不可能です。思うに、今回のデモや、沖縄県議会での抗議決議なんかは、やり場のない怒りのはけ口として米軍を利用しているだけで、再発防止という観点、方策がスッポリと抜け落ちているように思います。冷たい言い方になりますが、いくら再発防止をと騒いでも、米軍基地の前でワイワイやっても、根本的な解決にはなりません。定期的に繁華街を見回って、うろついている子供達に、早く帰るように注意する方が、よっぽど効果があります。まあ、長期的かつ地道な取り組みよりは、短期間で騒いだほうが、すっきりするという人間の心理は理解出来るのですが。にほんブログ村 平和
2008.02.13
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先日のエントリ遠吠えは落日に染まった の続きです。岩国市長選挙で艦載機受け入れ容認派の福田氏が新市長となったことについて、やはりというか、予想通りというか、補助金・交付金というアメにつられただの、国がカネで岩国市を脅しただのと、オメデタイ意見が散見されます。今回の結果は、艦載機基地移転という「現実」に対し、それを前向きにとらえ、少しでも市、ひいては市民にとってプラスの方向に活用しようとする福田氏と、基地受け入れ反対という「理念」でもって具体性・現実性のない反対の声をあげていた井原氏との差、それを正当に評価した岩国市民の判断というしかありません。いくら市民が反対の声をあげようと、市が受け入れを拒否しようと、基地の移転は国の権限に属することなので、終局的には市長に拒否する権限がない。で、あれば、基地移転を活用して、市民が潤う方策を考えるのが現実的な対応ともいえます。思うに、福田氏は、基地移転を「現実の政治課題」ととらえていた。一方、井原氏にとっての「基地移転」とはあくまでも「理念の中の政治課題」でしかなかったのではないでしょうか。理念では現実の政治課題に対応することは出来ません。井原前市長の追い求めていたものは、所詮「幻影」に過ぎなかったのではないでしょうか。さて、今回の選挙に至る過程を考えてみると、井原氏の政治手腕についても、首を傾げざるを得ない部分があります。そもそも、市長選挙に至った経緯については、新聞等でも報道されているように、新庁舎建設費96億円のうち、国からの補助金49億円のうち、35億円をストップされたことについて、不足分35億円を合併特例債で賄うよう予算案を議会に提案したけれども、何度も否決された。それでにっちもさっちもいかなくなって、予算案の可決と引き換えに、市長辞任、市長選に至ったというものです。井原前市長もそうですが、井原氏を支持する人たちは国を悪く言います。でも、新庁舎への補助をお願いしたのは岩国市の方からです。自分から頼んでおいて、スポンサーの機嫌を損ねて出して貰えないから逆切れ。理不尽です。第3部 07参院選 揺れる9条 <2>カネよりココロ 国に抵抗 変わる民意 東京新聞 2007年7月21日>「今はちょっと反省しているんですよ」>七月初め、井原市長は取材にポツリと言った。就任前には基金すら積み立てていなかった庁舎建設費。その補助を防衛施設庁に頼んだことを悔いていた。あげくの果てに、頼んだことを後悔しています。振り回された国にも同情の余地はある。どうしても、補助金が欲しいのであれば、お願いした際にキッチリ話をして、14億円を先にもらうのではなく、一括で49億円を要求すればよかったのではないでしょうか。当時は「沖縄普天間基地の空中給油機移転」という格好のネタもあったのだから。井原前市長の見通しの甘さ及びネゴシエーション不足は否定できません。10年で134億円の交付金ですが、「米軍再編推進法」に基づくものであり、艦載機移転を受け入れなければ、交付されないのは当たり前です。「米軍再編推進法」がマズイのであれば、国会で議論すればいい。今回の岩国市長選で、いくら「アメとムチだ」とか吠えてみても、現実に法は存在し、現実に見返りを受けられる以上、法の是非はこの際、関係ありません。法があり、制度がある。それをいかに活用できるかを考えるのが、市のトップのお仕事です。「現実」の前には、どんな高邁な「理念」も幻影に過ぎません。プロ市民と市民の溝が深まっていく様子がオモシロイね ⇒ にほんブログ村 平和
2008.02.11
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<岩国市長選>福田氏が初当選 基地「移転容認」に民意>米軍再編に伴う空母艦載機部隊の岩国基地移転を最大の争点にした山口県岩国市の出直し市長選が10日、投開票され、移転容認派で前自民党衆院議員の新人、福田良彦氏(37)=無所属=が、移転反対の前市長、井原勝介氏(57)=同=を破り、初当選した。06年3月の住民投票と同年4月の市長選で「移転反対」を示した民意が「容認」に転じた。福田氏は移転問題に関する国との協議に入る構えを示しており、近い時期に移転受け入れを表明する見通し。>福田氏は選挙戦で、借金1000億円を超す市の財政再建を「最大の争点」と強調。「今のままでは破綻(はたん)する。国や県と協議できるリーダーが必要」とし、教育・医療の充実や、民間空港再開による経済活性化などを掲げた。移転問題に関しては「国と騒音や治安問題などを個別具体的に協議する」と述べていた。>対する井原氏は艦載機移転に「現計画では市民の不安を払しょくできない」と反対の姿勢を貫いた。新庁舎補助金を凍結した国を「民主主義と地方自治を危うくし、乱暴」と批判してきたが及ばず、町村合併前の旧岩国市時代から4回連続の当選はならなかった。>投票率は76・26%と前回(65・09%)を上回った。当日有権者は12万1717人。岩国市長選挙が終了しました。有権者の関心も高く、両候補とも接戦でした。福田新市長が約47000票、井原前市長が約45000票、どっちが勝ってもおかしくなかった。福田新市長と井原前市長の主張を見てみると、福田さんの方は非常に現実的です。争点は市の財政再建であり、基地受け入れすらその一手段に過ぎません。一方、井原さんの方は、理念を全面に押し出している。艦載機受け入れに反対はいいけど、今後の市政運営をどうするのか、もっといえば基地を拒否し続け、国と対決姿勢を示すとして、市独自の力で、借金1000億円超の借金を何とかできるのか、独力で財政再建が可能かどうか。多分、無理でしょう。いくら「市民の不安」がどうのこうの、「民主主義と地方自治」がどうのこうのと言ってみても、しょせんは遠吠えに過ぎません。岩国市に生活している人たちにとっては現実の生活があり、理念でごはんは食べられません。市の財政が悪化して、地域の景気がいつまで経ってもよくならなかったり、仕事がなくなったり、破たんでもして市民サービスが悪くなったりすれば、自分達の日常生活を脅かしかねない。そもそも、艦載機の受け入れは治安悪化や騒音などのマイナスの面もあるけど、交付税の優遇措置や街の活性化にもつながっていく。むしろ治安悪化や騒音は、福田さんのいうように国との個別協議である程度は何とかなる。ある意味、福田さんを選択した岩国市民の判断は当然といえば当然です。とはいえ、この選挙、市外のプロ市民団体や反戦・反米を主張するマスコミなど、訳の分からない部外者の間接的な影響化にあったことは否めません。それらの影響にもかかわらず、福田さんを選択したということは、裏を返せば岩国市の財政が崖っぷち、まさに「破産企業」状態だったことを示しています。だって1000億円だもんな。前市長は一体、何をやっていたのか。全て国のせいにして、財政再建のあてもなく、艦載機受け入れ反対を叫び続けていたとすれば、厳しい言い方ですが市長の資格はない、と言わざるを得ません。艦載機受け入れに替わる財政再建策を用意できなかったことが今回の選挙の敗因のひとつではないでしょうか。まあ、今日はこのくらいにして、とりあえず、酒だ。福田新市長の当選にカンパ~イ。⇒にほんブログ村 平和
2008.02.11
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<道路特定財源>全国知事会などが暫定税率維持を訴え大会2月8日21時47分配信 毎日新聞道路特定財源の暫定税率維持を訴える全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)など地方6団体の「道路財源の確保」緊急大会が8日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。全国の首長や地方議会議長、国会議員計571人が参加した。冒頭、麻生会長は「暫定税率が廃止されれば地方財政は苦しくなり、最低限の道路維持のため福祉、教育などのサービス低下になりかねない」と訴え、関連法案の年度内成立へ向けた与野党協議を求めた。「暫定税率廃止」を掲げる民主党の菅直人代表代行も姿を見せたが「地方のことを考えろ」などと厳しい声が上がった。民主党の菅さんもよくノコノコと顔出せたもんだ。民主・菅氏が四面楚歌 “敵陣”地方6団体の道路大会に単身突撃2月9日8時3分配信 産経新聞>そこへ登壇した菅氏は「(暫定税率廃止で自治体の税収が)減る分は地方の負担にならないようすべて措置する」などと述べたが、自民党議員や自治体関係者の「説明責任を果たせッ」「あんたは地方が分かっていない」などのヤジで会場は騒然となった。菅氏は挨拶を終えると退席した。度胸だけは誉めてあげたいところですが、やじを飛ばされ、あいさつだけで帰ってきちゃったようで、なんの意味もない。ただ「行っただけ」というところでしょうか。内輪の集会で、何を言っても持ち上げてもらえる場所での発言とは様子が違うことに気が付かなかったのか。それとも行ったらナントカなるとでも思ったのでしょうか。いつもながら、行き当たりばったりを感じずにおれません。>麻生渡全国知事会長(福岡県知事)は大会後の記者会見で、民主党の主張について「税収減の負担を国に全部かけて、道路整備がいびつになる。実態に合わない」と切り捨てた。これはこの通りで、民主党案では反論のしようがありません。道路整備にかかる経費を一般財源として自治体に交付し、道路に限定せず自治体の裁量で使わせる。その一方で、減収の負担を国にかける、ということは国が主体的に行なう道路工事が減少する。一見、地方の自主性を尊重しているようですが、道路というものの性質を考えれば、トンデモない話です。自治体内で完結する道路ならば、これでなんとかなるけど、複数の自治体にまたがっている道路、これはどうにもなりません。ある自治体は道路を整備、建設するけど、となりの自治体は他の事業を優先して道路の整備、建設をしないと、一本の道路としての機能は落ちるわけで、下手をすると道路を整備・建設した自治体が投下した資金がムダになってしまうこともあります。道路という広域的なインフラについては、国がある程度の計画を定め、それに従って整備、建設し、維持管理を行うことが求められています。その意味では、民主党案は「画餅」に過ぎません。民主:財源案ただす意見相次ぐ…全国政策担当者会議 毎日新聞 2008年2月2日 18時35分>地方の減収分を補う財源案をただす意見が相次ぎ、不安を抱える地方組織の実情が浮かんだ。>藤井裕久税調会長は地方の減収を国の直轄事業に伴う地方負担金廃止で補うなどと代替財源案を説明した。>これに対し、出席者からは「代替財源をもっと具体的、体系的に示してほしい」(京都府連)「税収不足は本当に補てんできるのか」(沖縄県連)などの声が出た。暫定税率の件に関しては、内輪の集会ですら理解を得られているとは言い難いようです。所詮は「画餅」ということでしょうか。国会で偉そうなこというまえに、身内ぐらい納得させられないのかね。「地方の減収を国の直轄事業に伴う地方負担金廃止で補う」、トンデモない話です。そんなことをすれば、国の直轄事業自体が減少し、道路整備や維持補修に支障を来すことになっちゃう。内輪の者ですらその非現実性を指摘せざるを得ないような民主党案、ここまで来れば引っ込めるわけにもいかず、かといって押し通せば内輪も含めた周囲からフルボッコにされる。どうするつもりでしょうか。最近、小沢さんがあまり表に出ないのが、理解出来るような気がします。小沢さん、まさか逃げに入っているんじゃないだろうな。にほんブログ村 平和
2008.02.10
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妊娠・出産の理解不十分=倖田さんの発言で-上川少子化相 2月8日11時2分配信 時事通信>歌手の倖田來未さんがラジオ番組で「35歳を過ぎるとお母さんの羊水が腐ってくる」との趣旨の発言をしたことについて、上川陽子少子化担当相は8日の閣議後記者会見で「女性の健康、体、妊娠と出産への理解がまだまだ十分でないと感じた。そうした理解が深まるようにすることも少子化施策として大切と思う」と述べた。もう許してやれよ~本人も謝ってるじゃあないですか。最初は不適切だと思ったけど、ここまで非難されるのは理解できません。以前に、台湾のアイドルが中国人に非難される事件がありましたが、それと同じくらいしつこい。中国人のことを笑えんよ。いまだに、倖田來未さんのことを非難している連中は、彼女がどこまで謝罪すれば納得するのか、聞いてみたいところです。まさか芸能界引退に追い込むつもりではないでしょうが、日常生活のうっぷん晴らしのためにやっているとしか思えません。テレビカメラの前で土下座でもすれば満足か?そして、上川少子化相も「参戦」したようですが、放っといてやれよといいたい。閣僚ともあろうお方が、一アイドルの発言に目くじら立てる方が大人げがない。「女性の健康、体、妊娠と出産への理解がまだまだ十分でないと感じた。そうした理解が深まるようにすることも少子化施策として大切と思う」という上川少子化相の発言と、「35歳を過ぎるとお母さんの羊水が腐ってくる」という趣旨の倖田発言を比較検討してみると、倖田発言もあながち無茶なこと言っているわけではありません。確かに、「羊水が腐る」ことはない。ただ、35歳以上の出産は、「高齢出産」(いわゆるマル高)と呼ばれているように、30歳までの出産と比較して、母子ともにさまざまなリスクが増加することが、医学的・統計的に分かっています。倖田発言は少なくとも、「女性の健康、体、妊娠と出産への理解」が十分でないが故のものではない。むしろ、ある程度理解した上での発言で、かつ表現が適切ではなかったというべきではないでしょうか。ただ発言のみをとらえ、マスコミの尻馬に乗り、一方的な非難を浴びせ、謝罪しても許さない連中の方が、とうていマトモとは思えません。上川少子化相の発言も、マスコミや世論受けを狙ったとしか思えません。私は倖田來未の歌をほとんど聴いたこともないし、ファンでもありません。しかし度を過ぎた非難、見苦しいというしかありません。もう許してやれよ~。にほんブログ村 平和
2008.02.09
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<中国製ギョーザ>袋内から殺虫剤検出 中国での混入確実に 2月7日20時51分配信 毎日新聞>中国製冷凍ギョーザの中毒事件で兵庫県警は7日、大阪府枚方市の小売店から返品された冷凍ギョーザ11袋のうち新たに2袋から、有機リン系殺虫剤メタミドホスを検出したと発表した。ともに未開封で、1袋はパッケージの外側だけに付着。もう1袋は内側からも検出し、パッケージに穴はなかった。一連の事件で、完全に密封状態のパッケージの内側からメタミドホスを検出したのは初めて。中国での製造過程で混入したことが確実になった。キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!!中毒製、いや中国製ギョーザのメタミドホス、中国で混入したことがほぼ確実となりました。中国がこれ以上、天洋の工場に問題がなかったと強弁しても、決定的証拠ともいえるサンプルが発見された以上、言い張れるものではありません。もちろん、中国側がマトモな資料を出すはずがない。それでも、日本側は警察を始めとする関係機関が、中国製品を回収し、徹底的に調査します。そして中国産品のボロがどんどんと出てくるでしょう。後は、「日中関係の発展を望まない一部分子」の仕業だろうが、3K職場に不満を持つ労働者のうっぷん晴らしだろうが、工場の過失だろうが日本の消費者、販売者、輸入者にとっては関係ない。消費者は中国産品から離れていく。販売者は売れないものは店に置かない。輸入者は、回収にかかるコスト、会社自体のブランド力の低下などの「代償」を支払わねばなりません。今回の中毒製じゃなかった中国製ギョーザで、商品回収を行なっている企業はたくさんあります。学校給食の食材にまで疑惑のまなざしが向けられています。もはや生産元の天洋食品だけの問題ではありません。中国産冷凍ギョウザ等最新情報(国民生活センター 2008年2月8日現在)>日本たばこ産業/ジェイティフーズ「冷凍食品(代金返還)」(2008年2月5日) >ハイキクトレーディング「冷凍食品(代金返還)」(2008年2月4日) >ジオラ「牛たん加工品(代金返還)」(2008年2月2日) >江崎グリコ/加ト吉「レトルト食品(代金返還)」(2008年2月1日) >加ト吉「冷凍食品(代金返還)」(2008年2月1日) >カネテツデリカフーズ「牛すじ肉加工品(連絡のお願い)」(2008年2月1日) >紀文食品「牛すじ肉加工品(代金返還)」(2008年2月1日) >日本生活協同組合連合会「レトルト食品(連絡のお願い)」(2008年2月1日) >味の素冷凍食品「冷凍食品(代金返還)」(2008年1月31日) >マルハ「レトルト食品(代金返還)」(2008年1月31日) >イトーヨーカ堂/ヨークマート「冷凍食品(連絡のお願い)」(2008年1月31日) >ジェイティフーズ「冷凍食品(代金返還)」(2008年1月31日) >日本生活協同組合連合会「冷凍食品(商品回収)」(2008年1月31日) 今までさんざん原価の安い中国産品で儲けてきたことを考えれば、こういう事態に陥ってもやむを得ない。「安い」ことの裏に「危ない」というリスクが伴っていることに気が付かずにやってきたのであれば、企業としての判断の甘いとしかいいようがなく、今回の件は、自業自得です。今後も日本側の捜査が進めば、さらに問題のある食品が見つかるかも知れません。中国側としては、こういう捜査は、中国産食品の危険性を浮き彫りにするだけなのでやめて欲しいところですが、直接やめろとは言えません。そんなことをすればマスコミの格好のネタになるだけです。かといって、中国側で詳細な調査をするわけにはいかない。調査して何か出てきても、オリンピックもあることだし中国産品の安全性を疑わせるような情報を提供するわけにもいかない。仮に、「日中関係の発展を望まない一部分子」のしわざを落としどころにするにしても、そんな訳の分からない奴らが工場内を徘徊して、誰もチェックできないという生産システムへの信頼性に対する不安は残ってしまいます。日本側が真剣に捜査を行なえば行なうほど、中国側を追い詰める結果となってしまう。中国お得意の「政治的決着」に持ち込むのでしょうか。♪ピーポ ピーポー ピーポくん けいさつか~んだよ~ん (HA!) 侮り難し、ピーポくん⇒にほんブログ村 平和
2008.02.08
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<中国製ギョーザ>不満分子の可能性も…中国が「故意」示唆>中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長(次官級)は6日、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国国内で人為的に混入された可能性は低いとした上で「日中関係の発展を望まない一部分子が極端な手段を取った可能性を排除できない」と述べた。北京で日本政府の調査団との会談で明らかにした。とたんに話が大きくなっているようですが、そんな大げさに考えなくても、まずは天洋食品の3K職場に対する不満の線から考えた方がいいんじゃないかと思います。もちろん、政治的な主張の手段としても考えられますが、それと同じくらい「3K職場への不満」という可能性もあります。>一方、中国側の説明によると、今回の調査で工場の加工から輸出までの間に異物が混入したり、人為的な破壊が発生する可能性は少ないとの認識で日本側と一致したという。しかし、日本の調査団は「そのような事実はない」と反論し、認識のずれを見せた。中国側としては、工場は安全であること、製造工程に問題はなかったことをさかんに強調しているようですが、これはある意味、当然だと思います。日本市場で今後も商品を売り続けていくためには、製造工程に問題があったとは口が裂けてもいえない。中国政府としては、この一件を機に、中国製=危険という認識をこれまで以上に、日本の消費者へと与えてしまうことだけは避けたいところです。日本側の検疫をゆるくするのは、外交交渉で何とでもなりますが、消費者の動向まではどうにもならない。読者の関心が高いと判断すれば、どこまでも追っかけて記事にする、マスコミの報道もどうすることもできない。今までにも、中国製の野菜やウナギなどの海産物から農薬が検出されたことから、中国産品を店頭で取り扱わないスーパーが増えている。(今やスーパーで中国産の生鮮野菜をあまり見かけることが少なくなりました)今回の件で、冷凍食品まで、同じ運命をたどる可能性もある。中国としても、オリンピック・万博もあり、世界的に中国産品の安全性が問題になっているなか、出来うる限り安全性をアピールしたい。だから製造工程における「過失」ではなく、「誰か」の犯行としたうえで、未解決のまま、ウヤムヤのうちに時間が経過し、日本のマスコミも、消費者もこの件を忘れ去るのを待つ。日本側が「異常なし」確認=人民日報、ギョーザ事件報道>同日付の大衆紙、北京青年報や新京報なども同様の記事を載せ、中国食品の安全性が日本側によっても確認されたと強調。中国中央テレビも6日、工場視察のもようを伝え、中毒問題を初めて詳報した。>中毒事件に関して中国当局は、中国食品への不信感の高まりや日中関係への影響を懸念し、中国メディアに対して抑制した報道を行うよう指示しているもようだ。 中国政府としては、製造工程が安全であることを強調することで、沈静化を図りたいところです。今回の件、日本の消費者・小売店、そして輸入業者に与えた影響は大きいといえます。消費者としては一層の中国離れが進むだろうし、スーパーなどの小売店も仕入れを控えざるを得ない。売れないものを置いていても仕方ないから。輸入していた会社(JTなど)は、何かが起こった際のリスクと、安価な中国産を仕入れることの利益、消費者動向などを勘案して行動することになりますが、当分は中国産は控えたほうが無難でしょうな。それに、今回の毒ギョーザを調査していく過程で、最初のメタミドホス以外の農薬・殺虫剤が次々と検出されていく。これも中国産品の信頼低下につながっていきます。中国側としては、早く幕引きにしたい。日本側が調査すればするほど中国産品のぼろが出る。(日本側の調査技術は非常に高く、徹底的にやる。そして結果を遠慮なくマスコミに公開する。)一方、食の安全性に関心の高い消費者としては真相を知りたい。マスコミは世間の関心が高いので、記事にする。ニュースバリューの観点から、非常に価値の高いネタであるといえます。どんな形で決着するにせよ、確実に中国産離れは促進されることになりそうです。にほんブログ村 平和
2008.02.07
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チャラチャチャ~チャラチャチャチャチャ~チャラチチャチャ・・・(名探偵コナンのテーマ)犯人はお前だ!━━━━━━m9(^Д^)━━━━━━ !!!!!!といいたいところですが、中国ギョーザの件、ますます謎が深まってまいりました。中毒ギョーザ、密封状態で店に…殺虫剤混入は陸揚げ前かメタミドホス付着6袋、1袋は内側とギョーザからも検出中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒事件で、兵庫県警は4日、包装袋の外側から有機リン系農薬成分「メタミドホス」が検出されたギョーザ6袋のうち、1袋の内側と中身のギョーザの皮からメタミドホスが検出されたと発表した。未開封の商品の内部から農薬成分が検出されたのは初めて。袋に穴が見つかっていた商品とは別のもので、隅に筋状の傷(長さ約1.5ミリ)があった。県警は、袋の外側に付いたメタミドホスが傷を通って浸透した可能性と、包装前に付着した可能性の両面で調べている。 メタミドホスが検出された商品にはキズが付いていたし、そのキズを通って浸透した可能性もあるかもしれない。でも、もっと大きな穴があいていた方の内部からは、メタミドホスは検出されていない。日本国内での流通過程では、メタミドホス混入の可能性は低い。店頭で混入あるいは商品への散布が行なわれたのだとすると、メタミドホス混入商品の販売範囲が広すぎる。そもそも、メタミドホスの入手は日本では困難なことから、現段階では日本の流通過程・店頭での混入は、可能性が低いとしかいいようがない。一方、中国はどうでしょうか。<中国製ギョーザ>使用野菜から農薬検出されず中国製冷凍ギョーザの輸入元「ジェイティフーズ」の親会社「日本たばこ産業」(JT、東京都港区)は4日、中毒被害を出したギョーザの原料の野菜を検査し、メタミドホスが検出されなかったとする中国・天洋食品の調査結果を公表した。と天洋食品の調査結果として公表されています。しかし、これをそのまま信じるわけにはいかないような記事もあります。生協回収品でも新たに検出=微量のメタミドホス-中国ギョーザ中国製ギョーザの中毒事件で、日本生活協同組合連合会(日本生協連)は3日夜、被害者の発覚以降、消費者から回収した冷凍ギョーザを調べた結果、微量の有機リン系薬物「メタミドホス」を検出した商品が新たに見つかったと発表した。中国の検査ではメタミドホスが検出できず、日本の調査では検出されたようです。中国の検査方法自体、もういちど見直す必要があるのでは?さらに、こんな記事もある。<中国製ギョーザ>3年前にもメタミドホス混入 天洋食品【石家荘(中国河北省)大塚卓也】中国製冷凍ギョーザで中毒症状が出た問題で、このギョーザを生産した石家荘市の「河北省食品輸出入公司天洋食品」の工場で約3年前、今回と同じ毒性の強い有機リン系薬物「メタミドホス」の混入が問題化していたことが、31日分かった。工場の元従業員の女性(45)が毎日新聞に明らかにした。証言によると、この工場ではメタミドホスは白菜やキャベツなどから検出されたという。また、この女性の夫によると、その前後にも同工場で加工・製造されたギョーザからゴキブリや紙くずが発見されたこともあったといい、行政当局もこれを確認したという。女性は昨年末に同工場を解雇された。毎日新聞の現地レポートですが、以前にもメタミドホスが問題になっていたという証言もあります。同じ毎日新聞の現地記者のレポートですが、現地ではかん口令が敷かれているようです。 <中国製ギョーザ>中国、報道にピリピリ 感情悪化を懸念中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国当局が日本メディアの大々的な報道に神経をとがらせている。報道ぶりが日本人の対中感情を左右するとの懸念が背景にあるようだ。一方、製造元「天洋食品」(中国河北省石家荘市)は、従業員や元職員らに「かん口令」を敷いた。従業員らの報道機関への証言を控えさせ、情報管理を徹底させる狙いがあるとみられる。では、中国・天洋食品に向かって犯人はお前だ!━━━━━━m9(^Д^)━━━━━━ !!!!!!といえるのでしょうか。どういう状況で付着したのか分からない状況で、そうとも断定できない。仮に、天洋食品工場内に、メタミドホスがあったとして、それがなぜ、商品の一部に付着したのでしょうか。例えば、溶液をバケツか何かに入れて置いておき、誤ってぶっかけたものをそのまま出荷した。あるいはごきぶりなど害虫駆除のために商品にかけて出荷したと考えられなくもない。しかしながら、それならば何故、特定の時期、10月頃に作られた商品にのみメタミドホスが付着しているのか。誤って特定商品にぶっかけてしまったのならば、複数種類の商品から検出されているのが不思議です。日常的に殺虫剤として使用しているのであれば、付着商品の製造時期がバラバラでもおかしくありません。10月頃に集約するのが不自然です。やはり故意犯の可能性が高そうです。天洋食品、報道によれば、一日13時間労働、賃金安い、突然解雇される。3Kを絵に描いたような職場です。当然、会社にうらみのある従業員がいてもおかしくはない。中国製ギョーザ:数分の間に混入か 「包装工程で」濃厚>メタミドホスが検出された商品が、同じ場所で包装袋の内外に混入する可能性があるのは、この工程に限られるからだ。ただ、どうやってメタミドホスを商品にかけたのか、場合によっては包装の内と外、両方に付着させたのか。その方法がどうしても思いつきません。また、工場出荷からの運送業務に別の会社が関わっており、この会社が非常によく分からない存在です。中国側にも代理店存在=工場出荷、複雑な契約-ギョーザ中毒事件>中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元「天洋食品」(中国・河北省)での出荷前後の状況が焦点となる中、運送業務を手配する中国側代理店の存在が5日、明らかになった。関係者は「代理店が荷出し作業に携わった可能性もあり、複雑な契約内容の解明が必要だ」と指摘している。>コンテナは、天津新港から中国の海運会社「チャイナシッピングコンテナラインズ」の貨物船で日本に運ばれており、これらの業務は天洋食品が行っていたとされていた。 しかし、輸入の仲介をした双日食料などが調べたところ、実際に運送業務を行っていたのは、天洋食品ではなく代理店だったことが判明。陸上輸送から海運会社の手配までを引き受けていた。>千葉、兵庫両県で被害者を出したギョーザを積んだコンテナは、横浜、大阪両港で陸揚げされ、双日食料が受領。同社側は、積み荷に伴って渡された船荷証券を調べたが、代理店の名前すら記載されておらず、契約内容は判然としないという。 天洋食品がやっているはずの運送業務、実は謎の代理店がやっていた。船荷証券にはその名前すらない。まさにミステリーです。さらに、別の殺虫剤も検出されています。<中国製ギョーザ>1袋から別の有機リン系殺虫剤を検出いずれにせよ、今後の捜査の進展を待つしかありません。犯人は○○だ!(○○に好きなことばを入れてください)⇒にほんブログ村 平和
2008.02.05
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中毒製ギョーザで中国症状 とあわせてお読みください<中国製ギョーザ>殺虫剤検出されず 過失否定…天洋食品>中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、製造元の「天洋食品」の底夢路工場長は2日、工場のある石家荘市内のホテルで記者会見し、「工場には厳しい生産管理制度を導入しており、消毒も徹底している。これまで不良品を出したことは一度もない」と述べ、中毒の原因となった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について工場内での混入の可能性を否定、工場側に過失はないとの立場を明確にした。>また昨年2月から今年1月までの計24回の品質検査でも疑問点はなく、「天洋食品が96年に日本向け輸出を開始して以降、問題は起きていない」と断言。「工場には厳しい生産管理制度を導入しており、消毒も徹底している。これまで不良品を出したことは一度もない」「天洋食品が96年に日本向け輸出を開始して以降、問題は起きていない」と威勢のいいことをほざいていますが、数日前、中国の国家品質監督管理検疫総局が記者会見で何を言ったか、もう忘れたんでしょうか?「農薬検出されず」中国側が会見、日本側と共同で調査へ>王局長は天洋食品について、「1996年に対日輸出を始めて以来、2004年8月に肉製品で基準を超える大腸菌が検出されたほかは、品質が非常に安定している」と強調した。 ああ、そうか。中国人にとって、そもそも「大腸菌」ぐらいでは問題でもなんでもないんだ。ていうか、天洋食品って、HACCP認証取ってたはずですが。HACCP認証取ってても、大腸菌出るんだ。中国のHACCPは違うね~日本人はなあ、お前らみたいに免疫力が強くないんだよ。ああ免疫弱くて悪うございました。さて、消費者の視点としては、この天洋食品の会見、最悪です。原因が特定できない、あるいは天洋食品に過失がなかったとしたら、中国産食品全てに対するもやもやとした不安が払拭できない。当然、売上にも影響する。モチロン、日本国内でメタミドホスが混入したという可能性はゼロではないと思う。でも、国内で製造・販売されていないメタミドホスが、国内で何者かの手によって混入させられたとは考えにくく、千葉・兵庫という全く関連性のない地域で、致死量一歩手前のメタミドホスが盛られていたということからも、国内で混入した可能性は著しく低い。一方、中国では、政府が禁止したとはいえ、未だメタミドホスが使用され続けている状況です。これでは、中国産品全てが、同様の事件を引き起こす可能性を示唆していると受け止められてもやむを得ません。日本の消費者の意識は高い。高すぎるくらいです。こういうもやもやとした不安感が付きまとう食品というものは、淘汰されていく運命にある。とはいえ、今回の天洋食品の立場としては、過失を認めるわけにはいかない。会社が潰れてしまう(あるいは中国当局に潰されてしまう)かもしれないから。中国当局のお役人も同様で、そういう過失を見逃した責任を取らされてしまうから。ここは、「過失なし」で突っぱねるしかないという事情も理解できます。それが中国産品全体の不信感、不安感に繋がったとしても、天洋も役人も、自分の立場を守るためならば、やむを得ないんでしょうなあ。中国人に、日本の消費者の意識を理解せよという方が無理なのかもしれません。本当にオリンピックや万博は大丈夫でしょうか?⇒にほんブログ村 平和
2008.02.02
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じゃなかった、「中国製ギョーザで中毒症状」関連で大騒ぎしています。まず、中国産の食材は非常に危険である、これはおそらく日本の消費者の共通認識だと思います。中国ではインスタントラーメンを買い食いしたガキが大量に倒れたり、モンゴルで中国産ラーメンを食った学生が死んじゃったり、パナマでは中国産薬品で大量に死人が出ています。口にすれば即死の危険性、それが中国産食品。これは以前にも書いたと思います。↓ ↓中国超ヤバイ中国激ヤバイ ただ、今回のギョーザ、まだどこで農薬が混じったのかが特定されたわけではない。しかし、実際に病院送りにされた人たちがいるわけで、さらに被害、もしくは不安に思う人たちは増え続けています。中国製冷凍ギョーザ、全国で1069人が体調不良訴え中国でも同様の毒物による被害があるようで、ますます中国食品の安全性に対して疑念を抱かずにはおれません。浙江省で6人中毒=自家製白菜に「メタミドホス」-中国従来からも中国産食品の危険性は指摘されてきたわけで、むしろ、潜在的に消費者が有していた中国産の食品に対する不安感・安全性への疑念が顕在化した、とも考えられます。原因が何であれ、中国製食品全般に対する潜在的な不安が顕在化したことにより、消費者も、マスコミも大騒ぎするんだと思います。最近、食品偽装が問題になっていますが、これら日本のメーカーによるものとの決定的な違い、それは中国製食品に対する不信感、不安感が背景にあると考えられます。<中国産野菜>百貨店が続々撤去…ギョーザ中毒事件で>中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受けて、百貨各社が、野菜なども含めて幅広い中国製食品の撤去を始めた。各社は「安全性を最優先した」「顧客の不安を解消するための緊急措置」と説明する。しかし、「過剰反応」「高級品を多く扱う百貨店は中国製の取り扱いが少ないため、撤去に踏み切れた」という声も出そうだ。高級品を扱う百貨店では、もともと中国産の取り扱いが少ないのは、少なくとも高級志向の客に対しては、中国産の野菜は売れるものではありません。これは中国でも同じで、向こうの金持ちは現地の農産物ではなく、日本の農産物を高くても買い求める。青森のりんごが1個1000円でも、向こうでは飛ぶように売れる。中国紙、日本の報道を批判「中国食品恐怖症引き起こした」>環球時報の論評は、「日本メディアが中国ギョーザを包囲攻撃」と題し、「中毒事件の真相がはっきりしない前に、日本メディアが口をそろえて中国ギョーザの罪を責め、日本市場に中国食品恐怖症を引き起こした」と批判。「こういう時、新聞は一層慎重に報道してこそ、消費者にとって真に責任ある態度なのだ」と日本側の報道抑制を呼びかけた。「こういう時、新聞は一層慎重に報道してこそ、消費者にとって真に責任ある態度なのだ」ダメですね~入院患者が出ている以上、危険性のあるものを回収する、多くの消費者に、食べたら倒れる危険性のある食品の情報を伝えるのはメディアの重要な役割です。人の命がかかっていることに対して、報道抑制する必要はない、というより可能性を伝えることが重要です。>さらに中国商務省専門家の発言を引用する形で「日本のメディアは些細(ささい)なことを大げさに報道して人を驚かせるのが好きだ」「中国企業が故意に日本に有毒物を輸出することはありえない」と中国側の立場を主張。「日本のメディアは些細(ささい)なことを大げさに報道して人を驚かせるのが好きだ」人命が限りなく軽く扱われている中国とは違い、日本では人が倒れた時点で「些細なこと」ではなくなっている。いや、倒れなくても人命にかかわる薬物が混入されていた時点で、もうそれは大事件なんだよ。「中国企業が故意に日本に有毒物を輸出することはありえない」故意、過失は関係ない。むしろ、過失である方が、同じようなことがあらゆる中国食品で起こりうるわけで、「中国食品の安全性」という観点からはマイナスです。だいたい、中国って食の安全に対する意識が低いんだよな~テレビで見たけど、農薬撒き放題、中国では高級とされるレストランですら大量の洗剤でじゃぶじゃぶ野菜を洗う。見ているだけで気持ち悪い。消費者としては、原産地を確認し、可能な限り中国産の食材を利用しないようにすることぐらいしか自衛策がないのでは?であるならば、政府の偉い人にお願いします。原産地などの表示をもっと厳格にするよう法を改正してほしい。「原産地」「加工地」など、細かく記載して、消費者が選択する際の情報を得られるようにしてほしいと思います。実は、今回の事件、もともと中国産食品を回避してきたウチの食卓にほとんど影響はありませんでした。↓ ↓にほんブログ村 平和
2008.02.02
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