2020年05月の記事
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COVID-19を利用した収容所化政策に疑問を表明する声を抑えきれなくなっている
ドナルド・トランプ米大統領は5月29日、WHO（世界保健機関）との関係を終了させると表明したようだが、WHOが巨大製薬会社を含むアメリカをはじめとする西側の医療利権グループに支配されている事実に変化はない。トランプの発言はそうした利権の構造から人びとの目をそらさせる役割を果たしているとも言えるだろう。 表の世界でそうした利権グループの中心にいるのはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。WHOへはそこから43億ドル以上が提供されていると言われている。 新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大で多くの人が死ぬという宣伝の中心的な存在はワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）だとされている。 IHMEは2007年にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の1億0500万ドルで設立され、17年には財団からさらに2億7900万ドルが寄付されている。創設メンバーの中にはWHOで現在、事務局長を務めているテドロス・アダノムも含まれていた。 2008年にMRC GIDAを設立したニール・ファーガソンはイギリスのボリス・ジョンソン政権にロックダウン（監禁）を決断させた人物。そのMRC GIDAのスポンサーもビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だと言われている。 アメリカ政府の感染症に関する政策決定で中心的な役割を果たしているのはNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長。NIAIDの上部機関がNIH（国立衛生研究所）だ。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は2019年10月にNIAIDへ1億ドルを提供したとされている。 昨年10月18日にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやWEF（世界経済フォーラム）とイベント201を主催、その際にコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションを実施した。ジョンズ・ホプキンス大学へ財団は8億7000万ドル以上を寄付したという。 ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団を中心とするネットワークは新型コロナウイルスの脅威を煽り、経済活動を麻痺させ、社会の収容所化を推進してきた。それに対してCOVID-19の死亡率は季節性のインフルエンザ並みの0.4％だとする推計値を発表したのがアメリカのCDC（疾病予防管理センター）だが、このCDCにも財団は1億5500万ドル以上を提供しているとされている。 中国の武漢で新型コロナウイルスの患者が発見されてから騒動は始まるものの、3月に入る頃には伝染が沈静化している。パンデミックの宣言を求める人もいたが、大騒ぎすることを批判する医療関係者も現れていた。 そうした主張を封印したのが3月11日のWHOによるパンデミック宣言だ。3月13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言、イギリスのボリス・ジョンソン首相は3月23日にロックダウン（監禁）を宣言、そして4月7日に安倍政権は緊急事態を宣言した。 しかし、本ブログでも繰り返し書いてきたが、COVID-19によって死亡したとされる人の数が水増しされている疑いが濃厚である。例えばアメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFoxニュースの番組に出て、病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいると語り、イタリア健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディによると、同国でコロナウイルスが直接的な原因で死亡した人数は死者全体の12％にすぎないとしている。 人びとの移動、交流、接触などを規制する政策に批判的な声は各国政府の内部でも膨らんでいるようで、ドイツでは内務省の官僚、ステファン・コーンは新型コロナウイルスの危険性は通常のレベルを超えていないとする主張を電子メールで伝え、話題になっている。シュピーゲル誌によると、19％のドイツ人は同じように考えているという。 新型コロナウイルスへの尋常でない対応のため、手術の延期など他の深刻な病気への治療がなおざりになっているともコーンは批判しているが、そうした事態は実際に引き起こされている。 ロシア政府が4月に新型コロナウイルスに関する広報の責任者に据えたアレクサンドル・ミャスニコフも恐怖を煽る誇張した報道を批判しているが、そうした情報を流している大本にはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が存在している。財団の背後には伝染病を利用して人びとを脅し、経済活動を麻痺させ、社会の収容所化を推進しようとしている人びとが存在しているはずだ。
2020.05.31
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6月13日に「英国の戦略から見た米中戦争」というテーマで話します
東京琉球館で6月13日午後6時から「英国の戦略から見た米中戦争」というテーマで話します。予約制とのことですので興味のある方は事前に下記まで連絡してください。東京琉球館住所：東京都豊島区駒込2-17-8電話：03-5974-1333http://dotouch.cocolog-nifty.com/ アメリカと中国は経済的に「ズブズブ」の関係にあり、軍事的な緊張が高まることはないと主張する人がいましたが、そうした見通しは崩れています。 1991年12月にソ連が消滅したことでアメリカの支配層は世界制覇はほぼ達成したと考え、ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく詰めの戦争を始めました。 ところが21世紀に入ってロシアが曲がりなりにも再独立、2014年のウクライナでのクーデターや香港での反政府運動をアメリカが仕掛けたことを見て中国も警戒しはじめています。 香港は19世紀のアヘン戦争でイギリスに奪われた土地ですが、その時は海岸部分を制圧できただけでした。内陸部を支配するためには軍事力が圧倒的に不足していたからです。イギリスにはロシア（ソ連）を制圧して世界の覇者になるという野望があるのですが、自力で達成することは不可能です。 そこでイギリスが建てた長期戦略はユーラシア大陸の沿岸部分を支配し、海路を抑えて締め上げていこうというものでした。それでもイギリス軍だけでは無理で、ターゲット国同士を戦わせたり傭兵を雇ってきました。イギリスが明治維新に関与、明治政府の「富国強兵」に強力したのもそのためでしょう。 そうしたイギリスの戦略をアメリカは引き継ぎました。彼らにとって中国やロシアは侵略の対象でしかありません。日本列島は侵略の拠点であり、日本人は手先ということになります。イギリスにしろアメリカにしろ、日本がアジアの国々と友好的な関係を結ぶことを許しません。 中国やロシアがアメリカに屈することを拒否すれば必然的に戦いは始まります。共和党にしろ民主党にしろ、アメリカの支配システムに組み込まれている政党はこの道を進むのです。新型コロナウイルスもそのために利用されているのです。 今回はそうしたことを考えたと思います。
2020.05.30
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強大な私的権力の利権を脅かす革命的な薬品や医療技術は抹殺される
巨大製薬会社を含む利権集団の利権を脅かす革命的な薬品や医療技術が発見された場合、そうした薬品や医療技術は抹殺されるだろうことを新型コロナウイルス（COVID-19）は再確認させた。それらが革命的であればあるほど、つまり全人類にとって有益であればあるほど、そうした反応は強くなるはずだ。 世界の利権集団は富豪の集まりである。新約聖書には「金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい」と書かれているのだが、「宗教改革」後、違う考えが現れる。 つまり、「神は人類うち永遠の生命に予定された人びと」を選んだのだが、「これはすべて神の自由な恩恵と愛によるものであって、決して信仰あるいは善き行為」のためではないというのだ。（マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波書店、1989年） この革命的な解釈変更で「強欲は善」ということになり、富豪は平穏な日々を過ごせるようになった。神に選ばれた人びとは豊かになり、選ばれなかった人びとは貧しくなるという考え方にもつながる。 この富豪とはフランクリン・ルーズベルトが言うところの私的権力であり、そうした「私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」 1970年代から推進された「民営化」の目的は国家を上回る私的権力を作り上げることにあった。そうしたシステムのルールとしてTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）は打ち出された。「富める者が富めば貧しい者にも富がしたたり落ちる」という「トリクルダウン理論」は人びとをファシズムへと導く虚言だ。新型コロナウイルスを使い、ファシズムの世界への突破口を開こうとしている人びともいる。
2020.05.29
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優生学が結びつけるビル・ゲイツとジェフリー・エプスタインの不気味な背景
昨年7月6日、未成年の女性を世界の有力者に提供していたとしてジェフリー・エプスタインなる人物が逮捕された。エプスタインは少女と顧客との行為を盗撮し、それを利用して後に有力者たちをコントロールしていたと言われている。そのエプスタインは2011年からビル・ゲイツと親しくしていたとニューヨーク・タイムズ紙が伝えたのは昨年10月12日のことだった。 エプスタインはイスラエルの情報機関に雇われていた可能性が高い人物。彼の妻だったのはギスレイン・マクスウェルであり、その父親はイギリスのミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルだが、ロバートは1960年代からイスラエルの情報機関モサドのエージェントだったとも言われている。このロバートは1991年11月、カナリア諸島沖で死体となって発見された。イスラエル軍の情報機関ERDに所属、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経験のあるアリ・ベンメナシェによると、3名ともイスラエル軍の情報機関（AMAM）に所属していた。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019） ドナルド・トランプ政権で昨年7月まで労働長官を務めていたアレキサンダー・アコスタもエプスタインが情報機関の人間だとする話をしている。アコスタは2005年6月から09年6月までフロリダ南地区の地方検事を務めていた。 2005年3月にフロリダの警察を訪れた女性が14歳になる義理の娘のエプスタインによる猥褻な行為について訴え、13カ月にわたって捜査、家宅捜索も行われた。警察は起訴すべきだと主張したが、その時に担当した地方検事がアコスタである。アコスタによると、その時にエプスタインは「情報機関に所属している」ので放っておけと言われたという。結局、エプシュタインは有罪を認め、懲役18カ月の判決を受けるのだが、刑務所へは入っていない。寛大な処置だ。 2009年にはエプシュタインの自宅から少なからぬ有名人（顧客）の連絡先が書かれた「黒い手帳」を持ち出された。持ち出した人物は手帳を5万ドルで売ろうとしてエプスタインが行っていた「ビジネス」に関する情報の一部が漏れている。ビル・ゲイツがエプスタインと親しくなるのはその2年後だ。 エプスタインが逮捕されて間もない7月31日、ニューヨーク・タイムズ紙は彼がニューメキシコの牧場で自分のDNAによって複数の女性を妊娠させる計画を持っていたと伝えたが、ノーベル賞を受賞したような著名な科学者をエプスタインが招待していることから優生学的な実験を行おうとしていたのではないかとも言われている。 そこで注目され始めたのがビル・ゲイツの父親。優生学にのめり込んでいたと言われているのだ。マイクロソフトを作り上げるうえで母親のIBM人脈が必要だったことは少なからぬ人が指摘しているが、ワクチンの問題では父親の影響を無視できない。ビル・ゲイツが新型コロナウイルスで人びとの危機感を煽り、社会を収容所化、ワクチン接種を強制しようとしていることに不気味なものを感じる人もいる。
2020.05.29
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米国はベネズエラでの政権転覆に失敗、ベネズエラはイランとの関係を強化
ガソリンとアルキレートを積んだ5隻のタンカーがアデン湾からスエズ運河を通過、ジブラルタル海峡を経てカリブ海へ航行、最初の船が5月23日にベネズエラの領海へ入った。アメリカ政府は輸送を阻止すると警告していたが、それに対してイラン政府は航行を妨害する行為があれば報復するとしていた。 アメリカは1月3日、イスラエルの協力を得てコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーとPMU（人民動員軍）のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官をバグダッド国際空港で暗殺した。サウジアラビアとイランとの間で進められていた関係修復を目指す交渉のメッセンジャーとしてバグダッドに着いたところをソレイマーニー殺されたのだ。 コッズ軍はイスラム革命防衛隊の特殊部隊と言われ、アメリカなどが傭兵として使ってきたダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）のイラクにおける部隊を殲滅した主力軍と言われている。 その月の27日、アメリカ空軍のBACN（戦域通信中継機）、E-11Aがアフガニスタンの東部で墜落した。タリバーンが撃墜声明を出したが、イランが実行したと見られている。 ロシアの情報機関から流れてきた情報によると、墜落した航空機にはマイケル・ダンドレアというCIAのオフィサーが乗っていたというが、この人物はイラン工作の責任者で、ドローンを使い、テロリストを疑わせる動きをしている人びとを殺す工作でも中心的な役割を演じてきた。ソレイマーニー暗殺を指揮していたのもダンドレアだと言われている。 イランにはアメリカへ報復する能力があるということ。イランのタンカーに対して何らかの妨害行為に出た場合、ホルムズ海峡やオマーン湾などでアメリカに報復する可能性は高い。 ベネズエラはロシア政府に支援を要請したが、ロシア側はアメリカの近くに艦船などを派遣するとアメリカ政府に「イランやロシアの脅威」という宣伝材料を与えることになるとして断ったようだ。今回は見える行動に出ないということである。 しかし、ロシアは見えないところでベネズエラを支援している。例えば、5月3日の出来事。コロンビアからベネズエラへ高速艇を利用して侵入しようとした部隊がベネズエラ軍と銃撃戦になり、アメリカ陸軍の特殊部隊グリーベレーの元隊員ふたりが拘束されたが、その後、少なくとも8名のロシア軍特殊部隊員が掃討作戦に参加したと言われている。拘束されたルーク・デンマンとエアラン・ベリーはフロリダを拠点とする傭兵会社シルバーコープの傭兵だ。 アメリカ政府はニコラス・マドゥロ政権を倒し、傀儡のフアン・グアイドを大統領に据えようとしている。今回の作戦ではグアイドの顧問を務めているファン・レンドンとシルバーコープを経営するジョーダン・グードロー。レンドンとグードローがマドゥロ政権の転覆について話し合っていたことが明らかになり、レンドンは顧問を辞任した。 イランはアメリカの恫喝に屈せず、ロシアはアメリカの挑発に乗らず、アメリカはベネズエラの政権転覆に失敗した。
2020.05.28
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新型コロナウイルスのパンデミック宣伝を否定する推計値を米国のCDCも発表
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）の推計によると、新型コロナウイルスによる伝染病（COVID-19）の死亡率は全体で0.4％で、季節性のインフルエンザ並みだということが確認された。年齢別にみると49歳までは0.05％、50歳から64歳までは0.2％、65際以上は1.3％だ。 この数字も実際より高いと考える人もいる。本ブログでも書いてきたが、アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFoxニュースの番組に出て、病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいると語っている。新型コロナウイルスへ感染していた場合、病院が受け取れる金額が多くなるからだ。 イタリア健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディによると、同国でコロナウイルスが直接的な原因で死亡した人数は死者全体の12％にすぎないという。またCOVID-19が原因で死亡したとされる患者の中で96.3％の死因はこのウイルスではないとビットリオ・スガルビ議員は主張している。日本政府は検査に消極的だったが、これも死亡率が下がるのを避けたかったからだろう。 COVID-19で人びとを脅し、個人の言動を監視するシステムを強化、話し合い、集会、抗議活動を行えない社会にされつつある。社会の収容所化だ。管理を容易にするため、ワクチンの接種を利用して人びとに印をつける計画もある。過去、ワクチンに混入したウイルスなどによって病気が引き起こされたが、計画中のワクチンの中に何が入れられるかわからない。 CDCはNIH（国立衛生研究所）と同じように保健福祉省の下部機関。伝染病対策を指揮しているアンソニー・ファウチはNIHの下部機関であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長。ロックダウンを解除するとアメリカの経済を危機にすると主張してきたのはこのファウチであり、その主張を広げる役割を果たしてきたのが有力メディアだ。 ファウチが大手薬品メーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団をスポンサーにしていることは本ブログでも指摘してきたが、その背後に本当の黒幕がいるはずだ。
2020.05.27
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ロックダウンは伝染病の拡大を防げなかった
安倍晋三首相は5月25日に緊急事態の解除を宣言した。WHO（世界保健機関）が3月11日にパンデミックを宣言、これを受けて3月13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言、イギリスのボリス・ジョンソン首相は3月23日にロックダウン（監禁）を宣言、そして4月7日に安倍政権は緊急事態を宣言した。こうして世界的な収容所化の流れが作られたわけである。 新型コロナウイルス（COVID-19）の患者が今年に入って中国の武漢で発見されたところから騒動は始まるが、当初、それほど深刻な病気だとは認識されていなかった。3月に入る頃には伝染が沈静化している。イギリス政府は3月19日にCOVID-19をHCID（重大感染症）から外している。中国で感染が抑え込まれそうになったのを見て、あわててWHOはパンデミックを宣言したようにも見える。 日本政府の緊急事態宣言が遅れたことについて、東京オリンピックを開催させるために安倍政権は感染の拡大を認めなくなかったからだと言われた。確かにそうかもしれないが、COVID-19で人びとを脅して世界を収容所化することはアメリカやヨーロッパの支配層による戦略であり、安倍政権のローカルな利権など守られるはずはなかった。 イギリス政府がHCIDから外すような病気、しかも世界に蔓延する前にパンデミックをWHOが宣言できたのはパンデミックの定義が変更されていたからだ。2009年1月から10年8月にかけて新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）が流行、有力メディアが危機感を煽っていたが、定義変更はその前。新型インフルエンザの時もWHOはパンデミックを宣言したのだが、定義変更がなければパンデミックを宣言できなかったと考えられている。これについては西側の有名メディアもインチキだと報じていた。 パンデミックの判断はWHOのSAGEが行うが、そのメンバーの過半数は大手薬品メーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と緊密な関係にあることが知られている。中でもオランダのアルベルトゥス・オステルハウスが製薬会社を大儲けさせるWHOの判断に重要な役割を果たした。つまり大手製薬会社と結びついている人びとがパンデミックを宣言させたのである。昔の定義なら、今回もパンデミックを宣言できなかっただろう。 今回、致死率はアメリカやEUが高く、東アジアは低い傾向があるのだが、人びとの行動を厳しく制限したのはEUだ。国家規模のロックダウンを実施したのはイギリスのほかフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギーも含まれている。 この点についてJPモルガンは調査、ロックダウンは失敗したと結論づけた。感染を止められず、人びとから仕事を奪うことになったというのだ。そこでロックダウンを解除する国が増えているのだが、解除した後に感染は減少しているという調査結果も出ている。 ロックダウンの解除はアメリカ経済にとって危険だとNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長は主張していたが、今のところ逆の結果が出ている。ファウチにとって重要なことはワクチン接種を世界規模で進めることだろう。 本ブログでは何度か書いたことだが、欧米の死亡者数には疑問が投げかけられている。例えば、アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFoxニュースの番組に出て、病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいると語っている。死者数の水増し。新型コロナウイルスへ感染していた場合、病院が受け取れる金額が多くなるからで、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるという。利益誘導だ。 イタリアの場合、健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディによると、コロナウイルスが直接的な原因で死亡した人数は死者全体の12％にすぎないという。またCOVID-19が原因で死亡したとされる患者の中で96.3％の死因はこのウイルスではないとビットリオ・スガルビ議員は主張している。 アメリカでもEUでも死亡者数を水増ししていることになるが、日本政府が検査に消極的だった理由は死亡率を下げたくなかったからではないかという見方がある。 COVID-19で危機感を煽り、収容所化政策を推進している人びとはワクチンを接種させようと必死だが、その危険性が知られるようになってきた。そこでワクチンの強制接種がイギリスで言われ始めている。
2020.05.26
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新型コロナウイルスのワクチン疑惑
日本のマスコミは以前から「オーソライズ」されたかどうか、「権威」を記事、報道に巻き込めたかどうかを気にしていた。「権威」とは支配システムから認められた人びとであり、そうした人を巻き込むことで記事／報道に保険をかけるという意味合いがある。見方によっては検閲だ。新型コロナウイルス（COVID-19）の場合、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長がそうした権威だと見なされている。このファウチに問題があることは本ブログでも指摘してきた。 免疫制御の分野を歩いていたファウチがNIAIDの所長に就任したのは1984年のこと。その数年前からアメリカでは免疫不全を引き起こす病気が話題になっていた。素手で握手できないような雰囲気が生まれていたという。 後にエイズ（後天性免疫不全症候群）と呼ばれることになるこの病気はHIV（ヒト免疫不全ウイルス）によって発症されるとされている。そのウイルスの発見を巡り、アメリカとフランスの研究者で対立があった。 まず1983年にパスツール研究所のリュック・モンタニエのチームが患者の血液からレトロウイルスを発見、LAVと名付けられたのだが、その約1年後、つまりファウチがNIAIDの所長に就任した年にその研究所のロバート・ギャロもエイズの原因を特定したと発表し、それをHTLV-IIIと名付ける。ファウチの経歴から考え、彼の所長就任がエイズと無関係とは思えない。 言うまでもなくこの対立にはエイズ利権が関係していた。その後、利権面ではフランスとアメリカとの間で決着はつくが、病気自体については不明な点が残されたままになっている。 HIVに感染するとインフルエンザのような症状が出るが、数週間で収まる。エイズが発症するのは感染の9年から11年後と言われている。つまりアメリカ人のHIV感染は1970年頃に始まったと推定できる。 1969年6月、アメリカ下院の歳出委員会で国防総省国防研究技術局のドナルド・マッカーサー副局長は、伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な病原体が5年から10年の間、つまり1974年から79年の間に出現すると語っている。 HIVの出現を1969年に予告した発言だと1980年代になって言われたが、日本では有力メディアは無視、著名な学者の中には東ドイツやソ連の情報機関が流した偽情報だと主張する人もいた。メディアも学者もきちんと調べなかった。 日本やアメリカが生物化学兵器の研究開発を進め、それを実用化させようとしているなどという話をすることは自身の地位と収入を危うくする。自分たちにとって不都合な情報はないことにしたかったのだろう。 ファウチは「証明されたコロナウイルス感染者への治療薬」は存在しないと4月21日に発表しているが、ファウチたちが認めた薬は存在していないということにすぎない。本ブログでも紹介したが、抗マラリア剤として知られているクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載された。クロロキンにヒドロキシル基を加えたヒドロキシクロロキンも有効だとされている。 また、キューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが中国で有効性が確認されたと報告されている。この薬はリンパ球を刺激するもので、病原体自体を攻撃するわけではないと言われている。 それに対し、アメリカ圏の国々で宣伝されているのはギリアド・サイエンシズのレムデシビルなる抗ウイルス薬。日本の厚生労働省がこの薬を特例承認したのは日米の従属関係を考えれば当然のことだ。 しかし、アメリカやヨーロッパで推進されているのはワクチン。表の宣伝役はビル・アンド・メリンダ財団で、ファウチやNIAIDはこの財団から多額の資金を受け取ってきた。 現在、世界規模で使用することが想定されているワクチンの開発を主導しているのはファウチであり、その資金を提供しているのはビル・アンド・メリンダ財団。この財団の支援を受けて設立されたバイオ技術会社、モデルナの技術で開発は進められている。 この技術とは、人工的なmRNA（メッセンジャーRNA）を患者の細胞に組み込むというもの。会社側は臨床試験で有力な初期兆候を示し、目立った危険な兆候は見られなかったとしているが、接種を受けてから43日以内に、被験者15名のうち3名に深刻な悪い症状が現れたと伝えられている。このまま強引にプロジェクトを進めるかどうかは不明だが、相当数の被害者が出る可能性がある。 こうしたワクチン接種プロジェクトはEUでも2018年から進められていて、22年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートを導入する計画になっている。 2018年の9月12日には欧州委員会とWHO（世界保健機構）が共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催、10月18日にはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が主催したイベント201でコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われた。 イベント201が開かれた10月18日に国際的な軍人の競技会が開幕、27日まで続いたが、そこにはアメリカも選手団を派遣している。アメリカ人競技者は172名とされているが、実際に中国入りしたのは369名だという。中国でCOVID-19の患者数が発見されたのは競技会が終了してから3週間後と言われている。 新型コロナウイルス疑惑の中心にいるファウチやゲイツを崇めることの危険性を認識しなければならない。彼らを絶対視するマスコミの宣伝を鵜呑みにすることも危険だ。こうした人びとの行動が人類の存続を脅かしていると考える人もいる。前にも書いたことだが、ゲイツたちは人口を十億人単位で減らそうとしているのだ。
2020.05.25
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2003年に放送されたTVドラマが新型コロナウイルスの感染を題材にしていた
スティーブン・キングが1979年に書いた小説『デッド・ゾーン』を原作とするテレビ・シリーズが2002年から07年にかけてアメリカで放送された。そのうち第2シリーズの14回目、2003年7月13日に放送された「伝染病」が新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を予言していると話題になっている。 そのドラマでは中国からアメリカへやってきた何者かがSARS（コロナウイルス科の新型ウイルスによって引き起こされた重症急性呼吸器症候群）に感染していて、その伝染をクロロキンで止めるというシナリオになっている。脚本家はCDCの人間から話を聞いたようだ。 SARSは2002年11月頃から中国の広東省で発生したと言われている。脚本はこのSARSをベースに書かれたのだろうが、それと今回の新型コロナウイルスが伝染する様子が似ているということ。今回、伝染が拡大した原因には、感染した8割程度の人に症状が出ないため感染者がウイルスを社会に撒き散らしたこと、潜伏期間が2日から7日とCOVID-19の半分以下でウイルスを広める期間が短かったことなどが含まれている。症状が軽いので大騒ぎし、社会の収容所化に利用されることになったとも言える。 フィクションの世界では2003年の時点でクロロキンの有効性が認識されていたわけだが、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物にクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日に掲載されている。 本ブログでは繰り返し書いているように、クロロキンのほか、クロロキンにヒドロキシル基がついたヒドロキシクロロキン、そしてキューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが有効だと報告されてきた。そうした医薬品について西側の有力メディアは触れたがらない。
2020.05.24
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ブログ支援のお願い
今年3月11日にWHOがパンデミックを宣言して以来、世界的な規模で社会の収容所化が進み、経済活動が麻痺しています。アメリカでは3月18日から5月14日にかけて3600万人が職を失ったとようですが、日本も厳しい状況に陥りました。そうした中、心苦しいのですが、ブログを存続させるためにカンパをお願い申し上げます。 いつものことですが、パンデミック騒動においてもアメリカでは富豪が資産を膨らませているようです。巨大な薬品会社がワクチンや抗ウイルス薬で大儲けしようと目論んでいることも確かでしょう。 それだけでなく、人びとの行動を規制し、監視システムを強化しています。感染者の近くにいることをブルートゥースの技術で察知し、その情報をスマートホンで知らせるシステムが考えられていますが、骨格ができあがれば、あらゆる「ウイルス」に対応できるように作り替えることができます。 支配者が危険だ、あるいは目障りだと考える人や団体は「ウイルス」であり、そうした人びとに「濃厚接触」した人も危険だと見なされるでしょう。感染を防ぐためにロックダウン（監禁）されるかもしれません。つまり予防拘束です。 個人を管理するため、見えないインクでバーコードを入れ墨する技術も開発されています。マイクロチップを人体に埋め込むことも考えられ、実際に使われ始めています。 非常に恐ろしいことが行われつつあるのですが、「感染拡大を防ぐためなら」という理由で容認する人もいるようです。恐怖が人びとの感覚を麻痺させているのでしょうが、昔から支配層は人びとに自由や権利を放棄させる手段として恐怖を利用してきました。 その典型例が1960年代から80年頃にかけてイタリアで行われた「緊張戦略」です。米英の情報機関が各国に張り巡らせたネットワークを動かし、極左を装って爆弾テロを繰り返しました。それ以外にも恐怖は人びとをコントロールするために利用されてきました。 そうした恐怖に打ち勝つため、何が恐怖を生み出しているのか、その正体を知ることは重要です。そうした正体を本ブログは明らかにしようとしてきました。そのブログを続けるため、カンパ／寄付をお願い申し上げます。櫻井 春彦振込先巣鴨信用金庫店番号：002（大塚支店）預金種目：普通口座番号：0002105口座名：櫻井春彦
2020.05.24
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COVID-19対策として導入された監禁策の効果に疑問が生じ、緩和する動き
新型コロナウイルス（COVID-19）の伝染拡大が問題になって以来、その対策として日本を含む多くの国で外出、接触、集会などが規制されるようになった。占領軍がよく行うことだ。COVID-19対策の規制とは社会の収容所化にほかならず、人びとを監視、追跡するシステムを強化しようとしている人たちもいる。 規制の度合いは国によってそれぞれだが、EUの国々は比較的厳しい部類に属した。そのEUが移動の規制を緩和する方向へ動いている。規制の効果に疑問があることや規制が経済活動を麻痺させていることを懸念する人が増えているからだろう。 アメリカの場合、最大の問題は医療体制の貧困さにある。2007年に公開された映画『SiCKO（シッコ）』はその問題をテーマにしたもの。その中でアメリカと対照的な国としてキューバが取り上げられていた。 そのキューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが新型コロナウイルスにも効果があることが中国で確認されたと言われている。インターフェロン・アルファ2bの製造工場は中国の吉林省長春にもあり、そこで生産された薬が使用されたようだ。 抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンやクロロキンも効果的だと言われている。クロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載されたことは本ブログでもすでに紹介した。 しかし、アメリカ圏の有力メディアは西側の巨大薬品会社の利権につながる薬を宣伝している。その一例がギリアド・サイエンシズのレムデシビルなる抗ウイルス薬。日本の厚生労働省は5月7日にこの薬を特例承認している。 ギリアドはタミフルを開発したことでも知られている。2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した際に売り出された抗ウイルス薬だが、効果に疑問があり、副作用も問題になった。その薬を備蓄するためにアメリカの国防総省は2005年に10億ドル以上の予算を計上、日本も大量に買っている。この会社の会長を1997年から2001年まで務めたドナルド・ラムズフェルドは2001年から国防長官を務めた。 医薬品メーカーを儲けさせるだけでなく社会の収容所化を定着させるためにCOVID-19は使われている。そうした政策を推進するためには人びとを恐怖させる必要がある。アメリカのスコット・ジャンセン上院議員によると、病院では死人が出ると検査をしないまま死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込むことが推奨されているという。そうしたことが広がっているのは、病院が受け取れる金額が多くなるからだ。人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるという。病院経営上の理由から新型コロナウイルスで死んだことにしているようだ。 イタリアも戒厳令的な状態を解消しようとしている国のひとつだが、同国の健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディはコロナウイルスが直接的な原因で死亡した人数は、死亡したCOVID-19の感染者の12％にすぎないとしていた。またビットリオ・スガルビ議員によると、COVID-19が原因で死亡したとされる患者の中で96.3％の死因はこのウイルスではないという。 アメリカにしろ、イタリアにしろ、人びとを脅すために詐欺的な宣伝が繰り広げられている疑いがあるわけだが、そうした実態がEU諸国の動きに現れているとも言える。日本で新型コロナウイルスの検査が進まなかった一因は、死亡率を高く見せるためだった可能性がある。 COVID-19と比較するため、1918年から20年にかけて猛威を振るったインフルエンザ、いわゆるスペイン風邪を引き合いに出す人がいる。「スペイン」という国名が使われているが、このインフルエンザの最初の患者はアメリカのカンザス州にある軍事基地で見つかったという。 スペイン風邪の死者数はかつて、5000万人から1億人でCFR（致死率）は10から20％だと言われていたが、ここにきて死者数は1700万人から5000万人、CFRは2から3％だと下方修正した解説が現れた。 CFRが1％未満だとも言われているCOVID-19を語るため、CFRが10から20％のスペイン風邪を引き合いに出すのは不適切だということだということになるため、数値を下げたのだろう。 しかし、そうすると新たな問題が生じる。10から20％なら患者数は2億5000万人から10億人だが、2から3％だとすると5億7000万人から25億人ということになる。ちなみに当時の世界の人口は20億人弱。もし死者数が1億人でCFRが2％だったとするなら50億人が感染したことになってしまう。勿論、これはありえない。
2020.05.23
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破壊、殺戮、略奪のために考えられた米国の価値観
ドナルド・トランプ大統領は中国を挑発、米中の関係を悪化させている。2015年頃から中国政府がアメリカとの関係を見直し、ロシアへ接近したことが理由のひとつだろうが、中国にそうした転換を強いたのはアメリカの政権転覆プロジェクト。例えば2013年から14年にかけてアメリカはウクライナでネオナチを使ったクーデターを実行し、14年から15年にかけて香港ではイギリスと「佔領行動（雨傘運動）」を仕掛けている。 ベトナム戦争やラテン・アメリカにおける侵略戦争で自分たちの正体を知られてしまったアメリカの支配層は新たなプロジェクトを始めた。ロナルド・レーガン大統領は1982年にイギリス下院の本会議で「プロジェクト・デモクラシー」という用語を口にしたが、それがそのプロジェクトだ。1983年にレーガン大統領がNSDD77に署名、正式にスタートする。国内での作戦は「プロジェクト・トゥルース」と呼ばれている。それまでもアメリカの支配層は侵略の手先を「自由の戦士」とか「民主化勢力」と呼んでいたが、プロパガンダを徹底することにしたのだ。 アメリカは他国を侵略する際、「自由」、「民主主義」、「人権」といった看板を掲げ、これらを「アメリカの価値観」と称しているが、侵略が破壊や殺戮をともなうことは言うまでもなく、真の目的は略奪にほかならない。看板に書かれているのは建前であり、行動が示しているものが本音だと言えるだろう。 アメリカにおける外交面や安全保障面の政策に大きな影響力を持っているシオニストの一派、いわゆるネオコンは1991年12月にソ連が消滅した際、アメリカは唯一の超大国になったと認識した。彼らは1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成する。これがいわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。 他国を配慮することなく、単独で好き勝手に行動できる時代が到来したと考え、潜在的なライバルを潰し、エネルギーをはじめとする重要な資源を支配しようと考える。冷戦から熱戦への切り替えだが、その熱戦に日本も巻き込まれ、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。 アメリカが単独行動主義に方針を切り替えたにもかかわらず国連中心主義を維持した細川護煕政権は潰される。細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会がまとめた「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」は否定された。 樋口レポートを問題にしたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン。それが1995年2月に発表されたジョセイフ・ナイ国防次官補の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。これはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている。 1994年から95年にかけて日本では人びとを恐怖させる出来事が相次いだ。例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。 その一方、日本の支配システムを揺るがすスキャンダルも発覚した。例えば株式相場が暴落した直後、興銀と東洋信金の関係した不正取引も明らかになり、1995年の大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失が発覚し、98年には長銀事件だ。銀行や証券の業務には大蔵省（現在の財務省）が深く関与、不正行為に官僚が無関係だとは言えないだろう。 ボリス・エリツィンが君臨していた1990年代のロシアはウォール街やシティの属国で、中国は新自由主義路線を歩んでいた。ネオコンは潜在的なライバルを弱体化させ、資源国を支配することに力を入れる。そして実行されたのがユーゴスラビアへの先制攻撃。侵略戦争とアメリカ国内の収容所化が劇的に進むのは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてからだ。 ところが、21世紀に入るとロシアでウラジミル・プーチンが実権を握り、エリツィン時代に築かれた西側資本の利権ネットワークが揺らぐ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提が崩れ始めたのだ。 それでもアメリカ側は自分たちはロシアや中国を圧倒していると信じていたようだが、それが幻想にすぎないことが2008年にわかる。この年の8月にジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で完敗したのだ。 このジョージア軍は2001年からイスラエルから軍事訓練を受け、武器／兵器を含む軍事物資を受け取り、アメリカの傭兵会社からも支援を受けていた。それでもロシア軍に勝てなかったのであり、アメリカ軍やイスラエル軍は同程度の戦力で戦うと負けることを意味する。 そこでバラク・オバマ大統領は侵略にムスリム同胞団をはじめとするジハード傭兵を使うことを決め、「アラブの春」を演出するが、これは2015年9月にロシア軍がシリア政府の要請で介入したことで破綻した。ネオコンや民主党のロシアに対する軍事的な緊張を高める戦術も成功しているとは言いがたい。 そうした中、中国で新型コロナウイルスの感染が始まったが、おそらくアメリカの支配層が想定したより早く中国では収束した。ロシアでもアメリカが期待したほど深刻化していない。アメリカは社会の収容所化を進め、人びとを監視するシステムを強化しようとしている。戒厳令的な情況とも言える。戦争の準備をしているようにも見える。
2020.05.23
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クロロキンがコロナウイルスに有効だということは2005年に報告されていた
日本やアメリカの有力メディアや政府はCOVID-19（新型コロナウイルス）にギリアド・サイエンシズのレムデシビルなる抗ウイルス薬が有効だとし、日本の厚生労働省はこの薬を特例承認した。最終的にはワクチンの開発が不可欠だとされている。 しかし、すでに中国やイタリアなどでの経験からキューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2b、あるいは抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンが効果的だとも言われている。 インターフェロン・アルファ2bの製造工場は中国の吉林省長春にもあり、そこで生産された薬が使用されたようだ。中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられている。 ヒドロキシクロロキンからヒドロキシル基を取り去った構造をしているクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載された。 NIH内の機関で、アメリカにおける伝染病対策の中心的な存在であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を務めている人物がアンソニー・ファウチ。そこでファウチは2005年の時点でクロロキンがコロナウイルスに対して有効だということを知っていたはずだと言う人もいる。 クロロキンのコロナウイルスへの効果を今頃調べているというのは奇妙な話に思えるが、この薬は10錠で1ユーロと安いため大手薬品会社にとってうまみの少ない商品だということを考えると、できるだけ使いたくないのだろうと推測できる。ジャーナリストのペペ・エスコバルによると、フランス政府が保有していたクロロキンが消えたという。 何度も書いてきたことだが、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は昨年10月18日にイベント201を主催、コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションを実施した。 ブラジルの農場で感染は始まり、ポルトガル、アメリカ、中国など多くの国へ感染は拡大していくことになっている。コントロールできるように見えても第2波、第3波というように何度も流行の波があり、感染は18カ月間続き、6500万人が死亡するというシナリオだ。 戒厳令的な状態が18カ月の間続き、その間に薬品利権に群がっている人びとが大儲けできる一方、監視システムを飛躍的に強化して収容所化を一気に進め、庶民を経済的に追い込む時間的な余裕ができる。経済的に苦しくなると人びとは支配者たちに刃向かえなくなる。 ワクチンを接種する際、見えないインクでバーコードの入れ墨をしたり、チップを埋め込むという技術も開発されつつある。 一部のキリスト教徒は「ヨハネの黙示録カルト」と言える状態だが、その中に次のようなことが書かれている。「そして私は、印をつけられた者の数が十四万四千人であると聞いた。これは、イスラエルの各支族の中から印をつけられた者である。」（田川健三訳著『新約聖書 訳と註 7 ヨハネの黙示録』作品社、2017年） この部分を書いた人物によると、ここで印をつけられた者だけが救われるようだが、この記述とワクチン接種を利用した印をつける作業が重なって感じられる。
2020.05.22
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米軍がシリア北東部で小麦の耕作地を焼き払う作戦を実行
アメリカ軍のアパッチ・ヘリコプターが5月17日にシリア北東部にある小麦生産地、ハサカで小麦畑に相当数の「熱気球」を投下して焼き払う作戦を実行、その際に低空で飛行して住民を脅したという。小麦をシリア政府へ売るなというアメリカ側のメッセージだと見られ、兵糧攻めしているとも言えるだろう。 アメリカ軍のラルフ・ピータース中佐は2006年に中東の新たな分割図を作成しているが、その中にイラク、シリア、トルコ、イランをまたぐ地域に「自由クルディスタン」というクルドの国を想定している。かつて日本は中国で「満州国」をでっち上げたが、似た計画だ。 バラク・オバマ政権がそうした国を作ろうとしていることはアメリカ軍の情報機関DIAが遅くとも2012年の段階で気づいている。その年の8月にDIAはオバマ政権に対し、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だと指摘、戦闘集団のアル・ヌスラはAQI、つまりイラクのアル・カイダと実態は同じだともしている。オバマ大統領が言うところの「穏健派」は事実上、存在しないということだ。 2001年9月11日にジョージ・W・ブッシュ政権はテロリストの象徴として「アル・カイダ」を宣伝しはじめたが、そうした戦闘組織が存在しないことは早い段階から指摘されていた。2001年6月から04年6月までイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックは05年7月、「アル・カイダ」とはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト、つまりジハード傭兵の名簿だと書いている。 オバマの政策がハサカやデリゾールを含むシリア東部にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるともDIAは警告、それは2014年に入ってダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で現実になった。そうした中、2014年8月にフリンは解任されている。オバマ政権の中枢は自分たちの嘘を明らかにしていたフリンが目障りになったということだろう。 ダーイッシュが主張した「イスラム国」はピータース中佐が「自由クルディスタン」と名づけた地域と重なる。2015年9月末にロシアがシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュの戦闘集団を敗走させた直後からアメリカがクルドと手を組み、クルドの支配地域にしたのは必然だと言える。その地域にアメリカ軍は軍事基地を建設してきたが、シリア政府との戦争の一環として農地を破壊しはじめたのだろう。
2020.05.21
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社会構造の劇的な変化を引き起こすためには壊滅的に見える出来事が必要だった
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染を理由とした収容所化政策の結果、社会システムが劇的に変化しつつあり、その度合いは14世紀半ばの黒死病に匹敵すると推測、さらにその変化を固定しようと考えている人もいる。黒死病はペスト菌が原因で、ユーラシアから北アフリカにかけての地域で7500万から2億人が死亡したという。 昨年10月18日、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団はコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションを行った。そのシナリオによると、ブラジルの農場で始まった感染はポルトガル、アメリカ、中国など多くの国へ広がり、感染が終息するのは18カ月後。その時までに6500万人が死亡するとされていた。黒死病に近い死者の人数だ。 アメリカで社会を収容所化しようとする動きは昔からあるが、電子技術の急速な進歩がそれを加速させた。監視システムとしてはFBIが1950年代に始めたCOINTELPROや1967年にCIAが始めたMHケイアスが有名だ。 1970年には令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどの機関に許そうというヒューストン計画が作成されている。ただ、この計画は司法長官だったジョン・ミッチェルが強く反対、リチャード・ニクソン大統領を説得して廃案にしたので実現しなかった。（Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009） しかし、こうした憲法を否定するような法律は2001年9月11日の攻撃の後にPATRIOT法として成立、COVID-19の感染が問題になってから同じ趣旨の政策が推進されている。 MHケイアスがスタートした直後の1968年、ベトナム戦争に反対する声を上げようと訴えていたマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された。それが引き金になって暴動が起こると、鎮圧を目的として2旅団が編成された。これがガーデン・プロット。ケント州立大学やジャクソン州立大学での学生銃撃につながる。 こうした部隊は1971年に解散させられるが、78年に計画は復活している。サミュエル・ハンチントンとズビグネフ・ブレジンスキーがFEMA（連邦緊急事態管理庁）を作り上げたのだ。その中から生み出されたREX84は、国家にとって脅威と見なされたアメリカ市民を大量に拘束するというもの。その延長線上にあるのがCOGだ。（John W. Whitehead, “Battlefield America,” SelectBooks, 2015） ネオコン系のシンクタンクPNACは2000年に国防政策を劇的に変化させるべきだとする報告書を公表、そうした変化を実現するためには「新しい真珠湾」と呼べるような壊滅的で刺激的な出来事が必要だと主張している。そうした出来事は人びとに恐怖をもたらすものでなければならないだろう。2001年9月11日の攻撃や2019年から20年にかけての感染拡大はそうした出来事、数なくとも人びとにそうした出来事が進行していると思わせる出来事だ。
2020.05.20
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ポンペオがイスラエルで中国との関係を絶つように要求した直後、中国大使が急死
イスラエル駐在の中国大使、杜偉が5月16日にヘルツリーヤの公邸で心臓発作のために死亡、中国政府は調査チームを派遣するという。他殺ではないとされているが、情況に不審な点もある。 パレスチナ問題はあるが、中国とイスラエルとの関係は浅くない。現在も中国はイスラエルでの投資を増やしている。13日にイスラエルを訪れたアメリカのマイク・ポンペオ国務長官はベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、そうした関係は安全保障上のリスクであり、アメリカとの関係を危険にさらすと警告。それに対して中国大使館は15日に「ユダヤ人の友人を我々は信頼している」と語っていた。 ポンペオはマイク・ペンス副大統領と同じようにキリスト教系カルトの信者。1993年にソマリアのモガデシュ攻撃に参加してデルタ・フォースのウィリアム・ボイキンと同じだ。ボイキンはジョージ・W・ブッシュ政権では国防副次官に就任、イラクでの掃討作戦を指揮した。 この人物はモガディシュでの体験を教会で語っているのだが、「邪悪な存在、暗黒のつかいルシフェルこそが倒すべき敵なのだと神は私に啓示されました」と口にしている様子が撮影されている。ペンスやポンペオが唐突に出現したわけではない。 アメリカと対立している国の外交官が変死することは珍しくない。ヒラリー・クリントンに近いマイク・モレル元CIA副長官は2016年8月、チャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語り、司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えている。 そして、その予言通りのことが起こる。2016年11月8日にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月19日にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、12月20日にはロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、12月29日にはKGB／FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見され、17年1月9日にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、1月26日にはインドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月20日にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死した。 モレル発言の前にも変死したロシアの有力者がいる。2015年11月5日にロシアのメディアRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡しているのだ。
2020.05.19
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ロシアで新型コロナウイルスの犠牲者数が少ないことに苛立つ米国
COVID-19（新型コロナウイルス）に感染した人の80％は症状が軽いとWHO（世界保健機関）も認めている。症状が出ている人だけを検査するより症状のない人も検査する方が感染者数が増えることは明白であり、その数値は1桁上がるだろう。致死率は1桁下がるということだ。 つまり検査方法が違う国の感染者数を比べても意味はない。検査の対象を絞っている日本より軒並み検査しているロシアの方が感染者数が多いのは当然であり、ロシアは大変な情況だと騒ぐのは滑稽だということだ。 こうした事情を考えると、ロシアで感染者数に比べて死亡者数が少ないのは当然なのだが、アメリカの専門家や有力メディアはそれが気に入らなかったようで、「なぜコロナウイルスはロシア人をもっと多く殺さなかったのかを専門家は知りたがっている」という見出しを記事につけた。 2度の訂正で「専門家はCOVID-19の死亡者数に関するロシアのデータを疑問視」へ変更したが、ロシアの死亡者数が少ないことにアメリカ側はいらだっているようだ。致死率が下がっては恐怖を煽り、世界を収容所化し、安全性が疑問視されているワクチンを世界の人間に接種することができなくなる。 昨年10月18日にニューヨークで「イベント201」が開かれた。ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、世界経済フォーラム（WEF）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が主催したもので、コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが実施されている。 そのシナリオによると、ブラジルの農場からポルトガル、アメリカ、中国など多くの国へ感染は拡大、再流行もあってコントロール不能になり、シナリオが終わるのは18カ月後で、6500万人が死亡するということになっていた。 実際の感染は中国の武漢から始まったとされたが、「予言」通りに新型コロナウイルスの感染は起こった。ただ3カ月ほどで沈静化した。キューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが有効だった。この薬はリンパ球を刺激すると言われている。 今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたというが、その理由はインターフェロン・アルファ2bを含め、キューバの医療支援が役立ったからだろう。前にも書いたが、キューバと中国は医療面で交流があり、この薬の製造工場が吉林省長春にある。アメリカにとって許しがたい工場ではないだろうか。
2020.05.18
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COVID-19対策によって経済が麻痺する中、富裕層の資産が増加する米国
レナウンへ民事再生法を適用するように同社の子会社、レナウンエージェンシーが東京地裁に申請し、5月15日に手続開始の決定を受けたという。業績悪化の加え、新型コロナウイルス（COVID-19）対策の政策によって売上高が激減したとされている。 COVID-19の感染拡大を口実にして社会を収容所化する政策が推進され、経済活動は麻痺して労働環境は悪化、アメリカでは3月18日から5月14日にかけて3600万人が職を失った。ところが同じ期間に10億ドル以上の富豪は資産を3688億ドル増やしている。 2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請して世界を震撼させたが、破綻していたのは金融システム全体だった。その問題を処理するためにアメリカ政府は法律を無視、「大きすぎた潰せない」ということで金融機関を救済し、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付したのだ。その結果、腐敗は進み、富の集中が加速した。 支配層、つまり富裕層はCOVID-19をカネ儲けに利用しようと目論んでいるだろう。富裕層の資産増加はそうしたことを示している。政府や有力メディアが危機感を煽ってきた理由のひとつだ。 危機感を煽る情報の主要な発信元はワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）。そして3月11日にWHOはパンデミックを宣言、世界的な収容所化の流れが決定的になった。この宣言を受け、3月13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言する。 3月11日にはNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長が下院の管理改革委員会でCOVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言しているが、このファウチを含む3名の研究者は2月28日にCOVID-19の致死率は1％未満かもしれないとニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで発表している。つまり季節性インフルエンザ並みということだ。 本ブログですでに書いたことだが、収容所化の一環として、感染者の近くにいることをブルートゥースの技術で察知し、その情報をスマートホンを通じて知らせるシステムが考えられている。そうしたシステムを共同で開発すると4月の上旬にアップルとグーグルは発表した。マサチューセッツ工科大学が関係したPACTやTCN連合のシステムも目的は同じだ。 そのような追跡システムが構築されたなら、どのような「ウイルス」にも対処できる。支配者が危険だ、目障りだと考えるターゲットは「ウイルス」であり、そうした人びとに「濃厚接触」した人も危険人物だと見なされる。情況によってはロックダウン（監禁）されるかもしれない。予防拘束だ。接触者を追跡するというシステムへの反発は弱めることは有力メディアの重要な仕事になる。
2020.05.17
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ネオコンと対立のフリン中将に対する起訴取り下げは何を意味するのか（5/5）
ロシアとの関係修復を訴えてトランプが当選したわけだが、それに対してオバマ政権はロシアとの関係を悪化させるため、任期を終える直前の2016年12月にニューヨークとメリーランドにあったロシア外務省の施設を閉鎖し、35名のロシア外交官に対して72時間以内に出国するように命じた。そのうらでロシアとの関係修復を始めようとしていたのがフリンだ。 民主党、有力メディア、CIA、FBI、司法省などからの圧力でフリンは2017年2月13日に解任され、でっち上げ事件で起訴されることになった。その起訴をお取り下げると司法省は決断したが、裁判官は抵抗している。 フリンの後任補佐官はH・R・マクマスター中将。デビッド・ペトレイアス大将の子分として有名だが、そのペトレイアスは中央軍司令官、ISAF司令官兼アフガニスタン駐留アメリカ軍司令官、CIA長官を歴任した人物で、リチャード・チェイニー元副大統領やヒラリー・クリントン元国務長官に近い。 フリンが追放され、2018年3月には国務長官だったレックス・ティラーソンが解任され、外交や安全保障はマイク・ペンス、マイク・ポンペオ、ジョン・ボルトンが仕切るようになる。 いずれもシオニストだが、そのうち副大統領のペンスとCIA長官から国務長官になったポンペオはキリスト教系カルトの信者。ペンスは副大統領に就任する前からロシアを罵倒していた人物で、選挙ではテッド・クルズを応援していた。 フリンが解任された直後の2017年3月14日にウィキリークスはツイッターでマイケル・ペンス副大統領を大統領にする計画が推進中だとする話がペンスの周辺から流れていると書いていた。フランクリン・ルーズベルトが急死してハリー・トルーマン、ジョン・F・ケネディが暗殺されてリンドン・ジョンソン、リチャード・ニクソンがスキャンダルで失脚してジェラルド・フォードという例がある。トランプは排除されなかったものの、少なくとも国際関係はペンスとポンペオが動かしている。 フリンが反撃を開始した場合、トランプ政権はムスリム同胞団やサラフィ主義者との関係を切り、ロシアとの関係を修復しようとするかもしれない。 アメリカではどの勢力もシオニストと手を組んでいるが、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプでは違いがある。クリントンを担いでいたネオコンはジョージ・ソロスを含むロスチャイルド系システムを背景にしているが、トランプの人脈を見ると、イランに核兵器を落とせと公言しているカジノ経営者のシェルドン・アデルソン、父親がウラジミール・ジャボチンスキーの秘書だったベンヤミン・ネタニヤフ、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子などだ。 フリンは2016年に『戦いの場』という本を出しているが、共著者のマイケル・リディーンはイスラエルと緊密な関係にある人物。リディーンはJINSA（国家安全保障問題ユダヤ研究所）の設立者として知られているほか、イタリアの情報機関でも活動していた。CSIS（戦略国際問題研究所）も活動の拠点としていた。 アメリカとイスラエルの情報機関に関係していた人びとが1979年7月にエルサレムで「国際テロリズム」に関する会議を開いているが、この会議にリディーンも出席していた。 会議の主催者はイスラエルのヨナサン研究所。ヨナサンは1976年7月にウガンダのエンテベ空港を襲撃したイスラエルの特殊部隊を指揮していた人物で、その時に戦死している。ベンヤミン・ネタニアフの兄にあたる人物だ。 フリンがリディーンと考え方が同じなら、ネタニヤフにも近い可能性が高く、イランと友好的な関係を結ぼうとはせず、シリアの破壊と殺戮を続けることになるだろうが、そうなるとロシアとの関係は決定的に悪くなる。フリンがどう動くのかわからないが、国際情勢の鍵を握る人物になることは間違いないだろう。（おわり）
2020.05.16
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ネオコンと対立していたフリン中将に対する起訴取り下げは何を意味するのか（4/5）
2015年の段階でアメリカ民主党の幹部はヒラリー・クリントンを次期大統領候補者とすることで合意、支配層全体でも内定していたと言われている。2015年6月にオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合へジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたことも、そうした話が信じられたひとつの理由だ。 そうした流れに変化が生じたと見られるようになったのは2016年2月10日。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と会談したのだ。22日にはシリアにほいて停戦で合意した。その後、トランプが有力候補として注目されるようになるのだが、それ以上に民主党の幹部や有力メディアが恐れたのはバーニー・サンダースである。 2016年3月にウィキリークスがヒラリー・クリントンの電子メールを公表、その中にはバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせることになる。 7月にウィキリークスは民主党全国委員会（DNC）の電子メールを公表、その中には2015年5月26日の時点で民主党幹部たちはヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆するものも含まれていた。民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことはDNCの委員長だったドンナ・ブラジルも認めている。2011年1月24日の時点でヒラリー・クリントン国務長官は投機家のジョージ・ソロスからアドバイスを受けていたことも発覚した。 DNCと有力メディアは批判の矛先を変えるため、電子メールはロシア政府がハッキングしたとする宣伝を開始するが、技術的な分析からクリントンの電子メールはハッキングではなく内部からのリークだった可能性が高いことは明白。 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、電子メールをウィキリークスへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチであり、その漏洩した電子メールをロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流たのは2013年3月から17年1月までCIA長官を務めたジョン・ブレナンだという。 同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。この探偵はセスがウィキリークスと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからウィキリークスへ渡されているとしていた。 またダナ・ローラバッカー下院議員によると、2016年8月に同議員はロンドンのエクアドル大使館でウィキリークスのジュリアン・アッサンジと会談、リークされた電子メールの情報源がロシアでないことを示す決定的な情報を提供する用意があると聞かされたという。アッサンジ逮捕を諦めることが条件だったようだ。この情報をローラバッカー議員はジョン・ケリー大統領首席補佐官に伝えたのだが、この情報はトランプ大統領へは知らされなかった。 しかし、セス・リッチはこの件に関して証言していない。証言する前に殺されたからである。2016年7月10日午前4時20分に警官が銃で撃たれたリッチを発見、そのときは意識があったものの、病院で死亡したという。 こうした中、FBIはロシアゲートをでっち上げる工作をイギリスの情報機関と共同で開始するのだが、その辺の事情が後に判明する。今回、司法省がフリンに関する起訴を取り下げたのもそのためだが、ロシアゲートのでっち上げが公式に認められるとDNCやFBIだけでなく司法省やCIAもスキャンダルに巻き込まれる。そうした難しい情況を処理するためにトランプ政権へ送り込まれ、司法長官に就任したのがウィリアム・バー。CIA出身で、ジョージ・H・W・ブッシュの部下だった人物だ。（つづく）
2020.05.16
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ネオコンと対立のフリン中将に対する起訴取り下げは何を意味するのか（3/5）
2012年8月にDIAはアメリカ政府に対し、シリア情勢に関する報告書を提出した。それによると、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団で、戦闘集団の名称としてアル・ヌスラを挙げている。そのアル・ヌスラはAQI、つまりイラクのアル・カイダと実態は同じだともDIAは指摘しているが、その主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団。シリアにオバマ大統領が言うような穏健派は事実上、存在しないとしているのだ。 また、そうしたオバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告は2014年に入ってダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で出現した。そうした中、2014年8月にフリンは解任されている。 2014年にアメリカは勝負に出たように見える。ダーイッシュを出現させてシリアからイラクにかけての地域を支配させるだけでなく、2月にウクライナでネオナチを使ったクーデターを成功させ、9月から12月にかけて香港で「佔領行動（雨傘運動）」を展開、中国を揺さぶっているのだ。アメリカにとってこれは裏目に出る。それ以降、中国とロシアが接近し、戦略的同盟関係を結ぶことになるのだ。 フリンたちが警告したようにダーイッシュは2014年からシリア東部からイラク西部にかけての油田地帯を制圧、勢力範囲を広げていくが、2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュを敗走させる。そこでアメリカ政府はクルドと手を組んだ。現在、その地域にアメリカ軍はいくつも基地を建設し、占領を続ける姿勢を鮮明にしている。（つづく）
2020.05.16
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ネオコンと対立のフリン中将に対する起訴取り下げは何を意味するのか（2/5）
2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、戦闘員や武器／兵器はトルコ経由でシリアへ運ばれる。その際にNATO軍とアル・カイダ系武装集団のLIFGが連携している実態が明らかになってしまう。カダフィ体制が倒された直後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられたのは象徴的な出来事だった。（ココやココ） 2001年6月から04年6月までイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックは05年7月、「アル・カイダ」とはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト、つまりジハード傭兵の名簿だと書いている。 ベンガジの裁判所にアル・カイダの旗が掲げられても不思議ではないわけだが、アメリカは「アル・カイダ」と戦っているということになっていた。その象徴がオサマ・ビン・ラディンだが、この人物を2011年5月に殺したとオバマ大統領は発表していた。テロの象徴が消されたわけだ。 オバマ政権はリビアからジハード傭兵や武器をトルコ経由でシリアへ運び込むが、輸送の拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設やアメリカの領事館。国務省はそうした行為を黙認していた。マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。 そのアメリカ領事館は2012年9月11日に襲撃され、大使だったクリストファー・スティーブンスが殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたとされている。ちなみに、当時のCIA長官はデイビッド・ペトレイアス、国務長官はヒラリー・クリントンだ。ペトレイアスもヒラリーも工作を知っていただろう。 シリアへ運ばれた戦闘員はシリアで政府軍と戦っていたジハード傭兵の戦闘集団に合流、武器はその戦闘集団へ渡された。そうした工作を正当化するためにオバマ政権は「穏健派」を支援しているのだと宣伝していたが、それを否定したのがフリン中将が局長を務めていたDIA（国防情報局）だ。（つづく）
2020.05.15
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ネオコンと対立するフリン中将に対する起訴取り下げは何を意味するのか（1/5）
マイケル・フリン元国家安全保障補佐官に対する全ての起訴を取り下げるとアメリカ司法省は5月7日に発表した。地方判事のエメット・サリバンはその決定を保留するよう5月12日に命じたが、アメリカ支配層内の権力抗争で力関係に変化が出てきているのかもしれない。 ドナルド・トランプは2016年の大統領選挙でロシアとの関係修復を訴えて当選した。バラク・オバマ政権が進めていたロシアとの関係を悪化させ、軍事的な緊張を高める政策を否定したのだが、トランプの外交政策を作成するにあたってフリンは重要な役割を果たしていたと言われている。 2009年1月にアメリカ大統領となったオバマは翌年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を主力とする体制転覆プロジェクトを始める。オバマ政権ではロッキード・マーチンの代理人と呼ばれていたヒラリー・クリントンが国務長官に就任するが、その側近中の側近と言われたヒューマ・アベディンはムスリム同胞団と密接な関係にあった。 PSD-11は「アラブの春」という形になって現れ、2010年12月にチュニジアで政権が転覆、11年2月にはリビア、3月にはシリアで戦争が勃発する。いずれもムスリム同胞団が中心的な役割を果たしていた。 欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めていたウェズリー・クラークによると、1991年の段階で彼はイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。（ココやココ） その年の12月にソ連が消滅させるが、そうした展開を見通し、アメリカは唯一の超大国として好き勝手に動けると考えてのことだ。潜在的ライバルの中国やEUを潰すだけでなく、旧ソ連圏の復活を阻止、エネルギー資源を支配しようと考え、世界を制覇するための詰めの戦争を始めようとしていたのだ。1990年代に日本の体制が大きく揺らいだのもアメリカの戦略が影響している。 詰めの戦争を始める口実に使われたのが2001年9月11日に引き起こされた攻撃（いわゆる9/11）。ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのだが、その犯人を「アル・カイダ」だとジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査もせずに断定、その攻撃とは無関係のイラクを先制攻撃したのだ。 イラクを攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、破壊と殺戮を繰り広げたが、イラクに出現した政権は国民の意思を反映してイランとの関係を強めていく。これはアメリカ支配層にとって好ましくない。そうした情況を打開するため、オバマ政権はムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵を使うことにしたのだ。 9/11から数週間後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺で攻撃予定国リストが作成された。そこにはウォルフォウィッツが挙げていたイラク、シリア、イランのほかレバノン、ソマリア、スーダン、そしてリビアが載っていたという。 リビアも資源国だが、それ以上に重要だったのはムアンマル・アル・カダフィ体制の経済政策。欧米の支配システムから抜け出せないアフリカ大陸の国々を自立させるため、カダフィはアフリカ独自の通貨を導入しようとしていた。金貨ディナールだ。 アフリカが自立した場合、イギリスやフランスは大きなダメージを受け、破綻する可能性も小さくない。少なくとも支配システムは崩れるだろう。リビア侵略にイギリスとフランスがアメリカ以上に熱心だったのはそのためだ。（つづく）
2020.05.15
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新型コロナウイルスと666
アメリカ下院のボビー・ラッシュ議員は5月1日に「COVID-19検査、接近、接触（TRACE）法」を提出した。新型コロナウイルスに感染しているかどうかを検査するため、感染者の追跡、監視、接触、拘束の支援を行うことを認めるというもので、収容所化政策の一環とも言えるのだが、その法案番号が話題になっている。「H.R. 6666」なのだ。 キリスト教の世界では「666」という数字に特別な感情を持つ人が少なくない。新約聖書の「ヨハネの黙示録」にその数字が出てくるからである。 新約聖書をギリシャ語から翻訳した田川健三はその部分を次のように書いている：「そしてすべての者が、小さい者も大きい者も、富める者も貧しい者も、自由人も奴隷も、右手の上か額の上に、（自分で）自分に（獣の）彫像（＝貨幣）を与えるようにさせる。そして獣の彫像、その者の名前ないしその者の名前の数字を持たない者は、誰も買うことも売ることもできないようにさせる。ここに知恵がある。知性のある者は獣の数字を数えるがよい。それはある人物の数字である。そしてその数字とは666である。」（田川健三訳著『新約聖書 訳と註 7 ヨハネの黙示録』作品社、2017年） 新約聖書は聖書学者によって各国語版が作成されてきたが、自分たちが作り上げたドグマに縛られて「超訳」になっているのが実態で、666にもさまざまな解釈が試みられているようだ。 以前にも紹介したことだが、「ヨハネの黙示録」には原著者の文章だけでなく、原著者と考え方が正反対の人物が勝手に書き込んだ文章が含まれている。後で書き込んだ人物は偏狭なユダヤ至上主義者だというだけでなく、ギリシャ語の初歩的な文法も理解できていない。そこで「超訳」する余地が広がっているようだ。ただ、今回問題になっている部分は原著者が書いている。 田川によると、666がネロを指していることは間違いない。ネロの像が彫刻された貨幣がなければ買うことも売ることもできないという意味になる。 COVID-19ではTRACE法案だけでなく、昨年6月にビル・ゲイツが提出した暗号通貨に関する特許の番号も注目されている。ひとりひとりの人体の機能をチェックすることで個人を特定する技術だが、その受付番号が「WO2020060606」だからだ。World Order（世界秩序）、2020年、666とも読める。 TRACE法案や暗号通貨の特許でこうした「偶然」を実現できる人たちがCOVID-19の背後にはいる。
2020.05.14
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何をしでかすかわからないと思わせる道具としてウイルスが使われる可能性
COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を口実にして社会は収容所化、経済活動は麻痺、安全性の確認が不十分な医薬品が市場に出され、危険性が警告されているワクチンが使われようとしている。そうしたことで利益を得るのは強大な私的権力にほかならない。 アメリカで伝染病対策を指揮しているのはNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長だが、この人物の実験が強い病毒性を持つコロナウイルスの誕生に結びつくと懸念する人がいた。そのひとりがバラク・オバマで、ファウチの実験を大統領は2014年に中止させたのだが、彼は実験の拠点を武漢へ移動させて研究を続けたという。ドナルド・トランプは武漢の研究所へ流れる資金を止めたが、新型コロナウイルスの感染が拡大していくのはその直後だ。 ファウチの部下にロバート・ギャロという研究者がいる。エイズの原因になるウイルスの発見をめぐり、フランスのリュック・モンタニエと争ったことでもギャロは知られている。 モンタニエのチームが1983年に患者の血液からレトロウイルスを発見、LAVと名付けたのだが、その約1年後、ギャロもエイズの原因を特定したと発表、それをHTLV-IIIと名付けたのだ。ギャロのウイルスはモンタニエから送られたLAVのサンプルから分離したものだったとされている。 今回、世界的な問題になっているCOVID-19の病毒性はそれほど強くない。感染者の約8割は症状が軽いか、症状がない。そのため本人が感染していることを知らずに歩き回り、周囲にウイルスをまき散らすことにもなっている。 しかし、ファウチが行ってきたことを考えると、彼は強い病毒性を持つコロナウイルスを手にしている可能性があるだろう。そのウイルスが何らかの理由で漏れ出たなら、「黒死病」のようなことになるかもしれない。 ところで、アメリカやイスラエルには自分たちのプランを実現するため、狂人や狂犬のように振る舞うべきだとする考え方がある。 ドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任した当時、朝鮮半島では戦争が続いていた。その泥沼化した戦争を速やかに止めるため、アイゼンハワーは中国に対して休戦に応じなければ核兵器を使うと伝えたとされている。そして同年７月に休戦は実現した。これが狂人理論の始まりだと考えられている。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017） それを副大統領として見ていたリチャード・ニクソンはベトナム戦争の和平交渉で同じ手法を採用した。パキスタンの政治学者、エクバル・アーマドによると、北ベトナムの代表団と和平交渉している間にヘンリー・キッシンジャーは12回にわたって核攻撃すると相手を脅したという。さらに1963年3月からカンボジアに対する秘密爆撃を開始、70年5月まで続けられた。（前掲書） イスラエルは狂犬のように振る舞わなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語ったが、これも意味するところは同じだ。何をしでかすかわからない連中だと思わせることができれば、自分たちは世界を自由にできるという考えだ。病原体を撒くことを厭わないと思わせたい勢力が存在しているのではないだろうか。
2020.05.13
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米政府における伝染病対策の責任者が武漢で病毒性の強いコロナウイルスの研究か
1968年6月に暗殺されたロバート・ケネディの息子、ロバート・ケネディ・ジュニアはワクチンの問題に取り組んできた。そのジュニアが今回の新型コロナウイルス（COVID-19）について語っている。それによると・・・ コロナウイルスは通常、深刻な病気を引き起こすことはないが、強い病毒性を持つ形態に作り替えることもできる。そうしたウイルスを作り出す研究をNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長は行っていたのだが、2014年にバラク・オバマ大統領が研究の中止を命じた。 そこでファウチは研究の拠点を武漢へ移動させる。そこには中国科学院武漢病毒研究所があった。NIAIDはNIH（国立衛生研究所）の下部機関だが、そのNIHが武漢の研究所へ研究費として370万ドルを提供していたことが明らかになっている。 遅くとも2013年にロシアはアメリカがロシアや中国の周辺に細菌兵器の研究施設を建設していると批判していた。ウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなどで細菌兵器の施設をアメリカは作ったとされている。さらにアフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在しているという。 オバマ政権はホワイトハウスの内部にパンデミック対策を目的とするオフィスを設置していたが、ここは武漢のコロナウイルスに関する研究に資金をファウチを介して提供していた。ドナルド・トランプ大統領は2019年9月20日、そのオフィスへの資金提供を停止、30日に武漢では多くの研究者が解雇されたという。 2019年3月にはカナダのNML（ナショナル細菌研究所）から中国へ非常に毒性の強いウィルスが秘密裏に運ばれ、中国当局から抗議されたとも伝えられた。7月にはそのNMLから中国人研究者が追い出されたとする情報も流れている。 アメリカと中国はコロナウイルスの研究で複雑に絡み合っているようだが、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がNIAIDを含むCOVID-19の危機を煽っている機関のスポンサーになっていることは本ブログでも指摘してきた。トランプ政権へも巨大製薬会社のカネが渡り、医薬品行政をコントロールしていることも判明している。 インフルエンザのワクチンとCOVID-19との関係を疑っている人もいるが、ファウチが強い病毒性を持つコロナウイルスを持っている可能性があるということも忘れてはならない。
2020.05.12
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感染拡大の恐怖が不十分だと判断されれば何度も新たな感染が始まるという予言
日本の厚生労働省は5月7日にレムデシビルなるギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬を特例承認した。COVID-19（新型コロナウイルス）への有効性を認めたとされているが、これによって緊急事態だとして社会を収容所化し、経済を麻痺させる政策から離脱する道筋ができたと考える人もいるだろう。 この会社は2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した際に売り出されたタミフルを開発した会社でもある。レムデシビルの有効性はタミフルと同じように疑問が投げかけられているが、そうした懸念の声は封印されているのが実態だ。 タミフルの場合、2005年12月4日のサンデー・タイムズ紙によると、数十名のインフルエンザ患者を治療したベトナムの医師はタミフルが効かなかったと話している。副作用も問題になった。 そうしたこともあって会社の思惑通りに売れなかったようだが、国防総省は2005年にタミフルを備蓄するため10億ドル以上の予算を計上、この薬を日本も大量に買っている。 ギリアドの会長を1997年から2001年までドナルド・ラムズフェルドが務めているが、会長を退いたのは国防長官に就任するため。ラムズフェルドが長官だった時期に国防総省はラムズフェルドが会長を務めていた会社の薬を大量に買ったということになる。言うまでもなく日本はアメリカ支配層の言いなりだ。 一方、有力メディアなどは巨大製薬会社の利権に結びつかない薬の有効性を否定、あるいは無視する。中国ではキューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが使われ、有効だったとされている。その製造工場が吉林省長春にあり、それが使われたようだ。中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられている。 またフランスの著名な細菌学者で医師でもあるディジ・ラウは、ヒドロキシクロロキンと抗生物質のアジスロマイシンを早い段階で投与すれば90％の患者に効果があったとしているが、こうした話は抹殺される。 レムデシビルより宣伝されているのがワクチンだが、ワクチンに問題があることは本ブログでも紹介した。COVID-19のケースでは2018年にアメリカで承認された「弱毒化されたコロナウィルス」に関するピルブライト研究所の特許が注目されている。この研究所への主要出資者の中にはWHO（世界保健機関）、EC（欧州委員会）、そしてビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が含まれている。 ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団はその名の通りビル・ゲイツとメリンダ・ゲイツが設立したのだが、ビルが2010年に行った講演に注目する人は少なくない。 この講演でビルは地球の破滅を防ぐために二酸化炭素の排出量をなくし、新しいタイプの原子力発電を推進するとしているが、それだけでなく、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせるとしている。 抗ウイルス剤やワクチンによるカネ儲けは彼らにとって一種の「日銭稼ぎ」にすぎない。中期、長期の戦略がある。そうした戦略のひとつが人口の削減であり、世界の収容所化だ。勿論、囚人は一般庶民。彼らは看守でもない。看守を雇うオーナーだ。収容所である以上、監視システムは強力で、暴力装置も備えている。その収容所では囚人の生み出す富が徹底的に収奪されるが、その囚人には定員がある。そのため、人口削減の仕組みが必要になる。 医療システムが充実すれば人口は増えそうだが、ヒル・ゲイツは減らせると言っている。ワクチンの開発、健康管理、医療サービスを放置しておくと人口は1.3倍になると言っているので、何もしない場合に比べ、人口を3割強減らせるということになる。CNNのテッド・ターナーは2008年にテンプル大学で世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすとしている。こうした希望を叶えるためには、新型コロナウイルスだけに頼るわけにはいかない。こうした人びとがアメリカの支配層を形成しているのだということを忘れてはならない。 ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやWEF（世界経済フォーラム）と共同で昨年10月18日にコロナウイルスの感染についてシミュレーションしている。イベント201だ。コウモリに寄生していたコロナウイルスが豚を介して人間へ感染、人間から人間へ伝染するようになるという流れを想定している。 そのシナリオによると、ブラジルの農場で感染は始まり、1週間で倍増するというペースで患者は増え、ポルトガル、アメリカ、中国など多くの国へ感染は拡大していく。当初、コントロールできるように見えても拡大は続き、再流行もあってコントロール不能になる。シナリオが終わるのは18カ月後、6500万人が死亡してからだ。 本ブログでも何度か書いたことだが、COVID-19の感染拡大で多くの人が死ぬとする宣伝で重要な役割を果たしてきたのはアメリカのワシントン大学にあるIHME（健康指標評価研究所）とイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）。死者数はアメリカで220万人、イギリスで50万人という数字が出されている。 アメリカ政府の感染症に関する政策決定で中心的な役割を果たしている機関はNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長もビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と関係している。 イベント201のシナリオはすでに中国や韓国をはじめ東アジアで破綻している。そこで第2波、第3波の感染拡大という話が必要になるのだが、感染を長期化させるために何度も病原体を撒くというようにも聞こえる。イベント201を主催した少なくとも一部は人口を減らしたがっているのだ。
2020.05.12
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ウイルスの恐怖から逃れるために自由、人権、生活の糧を手放そうとする人びと
かつて「霊感商法」が問題になったことがある。カルト教団がカネ儲けする手段のひとつで、ターゲットを恐怖で脅し、さほど価値のないものを高額で売りつけるのだが、新型コロナウイルス（COVID-19）の騒動を見ているとそれを思い出す。 ウイルスに怯えた人びとが収容所の安全を手に入れるために手放すのは自由や人権だけでなく経済システムも含まれる。経済活動は麻痺して仕事を失い、生活の糧にも困ることになりかねない。このまま進めば、COVID-19後の新世界では強大な私的権力が支配することになる。 どのように行動するかが問われるようなとき、日本では調べたり考えたりせず、どの勢力についたら得かという基準で動く人が少なくない。勝てば官軍、負ければ賊軍であり、勝ちそうな方へつくということ。強そうな勢力には逆らわず、長いものには巻かれろと考えるわけだ。ウイルスの恐怖を煽っている勢力は強い。 COVID-19の恐怖を宣伝しているのはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団をスポンサーとする組織が目立つ。イギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）やアメリカのワシントン大学にあるIHME（健康指標評価研究所）。アメリカ政府の感染症に関する政策決定で中心的な役割を果たしているNIAID（国立アレルギー感染症研究所）もビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団と関係が深い。こうしたことは本ブログでもすでに書いた通りだ。 ビル・ゲーツの背後にアメリカやイギリスの強大な私的権力が存在していることは言うまでもない。彼はアメリカの情報機関と連携してビジネスを展開してきた人物だ。その私的権力がドナルド・トランプを担いでいる私的権力と対立しているとしても、私的権力であることに変わりはない。 勿論、COVID-19が安全なわけではないが、インフルエンザと同じことで、過度に恐れる必要はないのだ。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などは昨年10月、コロナウイルスによるパンデミックが18カ月続いて6500万人が死ぬと予言していたが、過度に恐れて社会を壊すことの方がはるかに恐ろしい。強大な私的権力が支配する体制をファシズムという。
2020.05.11
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自国のエネルギー産業が苦境の米国は産油国のベネズエラを手に入れるつもり
スピードボートを利用し、コロンビアからベネズエラへ潜入しようとした部隊のメンバーが5月3日、銃撃戦の末に拘束された。その際に上陸しようとした8名の戦闘員が死亡したという。侵攻の目的はニコラス・マドゥロ大統領を拉致してアメリカへ連れ出し、フアン・グアイドの政権を樹立することにあったようだ。 作戦の総額は2億1290万ドルが予定され、その中心には反マドゥロ派ベネズエラ人のファン・レンドンとセルジオ・ベルガラ、そしてフロリダを拠点とする傭兵会社シルバーコープを経営するジョーダン・グードロー。 拘束された戦闘員の中にはシルバーコープに所属するふたりのアメリカ人ルーク・デンマンとエアラン・ベリーが含まれていた。グードロー、デンマン、ベリーはいずれもアメリカ陸軍の特殊部隊グリーベレーの元隊員だ。海からベネズエラへの侵入を試みたグループは作戦部隊の一部のようで、少なくとも8名のロシア軍特殊部隊員が掃討作戦に参加しているという。 アメリカのドナルド・トランプ政権は軍事作戦への関与を否定しているが、これまでアメリカ政府は1999年にウーゴ・チャベスが大統領に就任した後、何度かクーデターを試みている。チャベスは自国をアメリカから独立させたからだ。それによってアメリカ系巨大資本は利権を失った。 最初に表面化したのは2002年。その前年、アメリカではネオコンに支えられたジョージ・Ｗ・ブッシュが大統領に就任しているが、その年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されている。その出来事を利用してブッシュ政権は中東への軍事侵略を本格化させた。 2002年のクーデターで中心的な役割を果たしたのはイラン・コントラ事件に登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そして国連大使だったジョン・ネグロポンテの3人。ネグロポンテは1981年から85年にかけてホンジュラス駐在大使を務めていたが、そのときにニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、死の部隊にも関係している。エイブラムズはトランプ政権でも南アメリカにおけるクーデター計画を指揮している。 この計画は失敗に終わるが、ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書によると、2006年にもアメリカはベネズエラでのクーデターを計画している。これも成功しなかった。 アメリカの支配層が目の敵にしていたチャベスは2013年3月、癌のため、58歳の若さで死亡。その際にアメリカは体制転覆を目論むが、それも失敗した。チャベスを引き継いだのがニコラス・マドゥロ。この人物はチャベスと違ってカリスマ性がなく、アメリカは簡単に潰せると考えたかもしれないが、まだ潰せないでいる。軍や情報機関の主力がマドゥロについていることが大きい。 アメリカがマドゥロを倒す際の看板役に選んだ人物がフアン・グアイドで、アメリカ政府は「暫定大統領」というタグをつけた。この人物を支援しているひとりがマルコ・ルビオ上院議員だ。 アメリカは中東における支配力が弱まっている。正規軍による軍事侵攻、ジハード傭兵を使った政権転覆作戦、いずれも成功したとは思えない。しかも中東ではイスラエルもエネルギー資源を支配しようと目論んでいる。 アメリカは国内でシェール・ガスやシェール・オイルの生産量が増えていたが、生産コストが高いため、石油価格の下落でビジネスとして成り立たなくなっている。しかもこの生産方法は環境破壊が酷く、地下水を汚染して農業生産にダメージを与える可能性がある。しかも生産が可能な期間が短く、先行きは暗い。 戦略上、エネルギー資源を確保することは重要で、そのためにもベネズエラを植民地化し、そこにある石油や天然ガスを自分たちの利権にしたいだろう。
2020.05.10
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社会の収容所化を進め、経済を破壊しているCOVID-19の感染拡大を宣伝する米英
アメリカをはじめとする西側の政府が発表している新型コロナウイルス（COVID-19）に関連した数字は信頼できないようだ。中国の場合は発表が遅いと指摘されていたが、現場の混乱を考慮すれば、やむをえない側面はある。それに対して日米欧では数字が意図的に操作されている。さらに、ここにきてCOVID-19の感染が始まった場所を見直す動きもある。中国の武漢ではないことを示す情報が出てきているのだ。 現在、社会の収容所化が世界規模で進められ、人びとを監視するシステムの導入が図られている。その理由にされているのがCOVID-19の感染拡大。収容所化を推進するためにはCOVID-19の恐怖を煽る必要があるわけだ。 インフルエンザが流行しても騒がないにもかかわらず、COVID-19の場合は政府や有力メディアが大騒ぎしている。こうしたことに疑問を表明する人の声を封印するようにWHOは1月30日に緊急事態を、また3月11日にはパンデミックをそれぞれ宣言した。遅くとも3月11日からアメリカの私的権力はCOVID-19の感染拡大と死者の増大を宣伝する方向へ向かい始めたと言えるだろう。 本ブログでもすでに書いたことだが、そうした動きを先導していたのがイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）とアメリカのシアトルにあるワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）。いずれも背後にはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団が存在している。 それだけでなく、アメリカ政府の感染症に関する政策決定で中心的な役割を果たしているNIAID（国立アレルギー感染症研究所）もビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団と関係が深く、財団から研究所へ2019年10月に1億ドルが提供されている。この研究所で所長を務めているアンソニー・ファウチはアメリカにおける伝染病対策の中心人物だ。 そうした情況についてアメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFoxニュースの番組に出て、病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいるという。新型コロナウイルスへ感染していた場合、病院が受け取れる金額が多くなるからで、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるという。当初、インフルエンザ患者の中に新型コロナウイルスの患者が混じっていたと言われたが、パンデミックが宣言されてからは新型コロナウイルスの患者の中にあらゆる病死者が含まれているようだ。 こうしたことは他の国でも指摘されている。その一例がイタリア。同国で健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディによると、コロナウイルスが直接的な原因で死亡した人数は死者全体の12％にすぎないという。ビットリオ・スガルビ議員によると、COVID-19が原因で死亡したとされる患者の中で96.3％の死因はこのウイルスではないという。 これもすでに書いたことだが、イタリアでの調査によると、死亡した感染者の平均年齢は81歳を上回り、90％は70歳以上。しかも80％以上は複数の慢性的な病気、例えば心臓病、糖尿病、癌などを抱え、健康だった人は1％未満だという。いずれの国でも同じような傾向がある。 COVID-19の感染拡大を口実にして収容所化が進められたひとつの結果として経済活動は麻痺、企業の倒産だけでなく国が破綻しそうだが、倒産や国の消滅は強大な私的権力にとって大儲けのチャンスである。さらに、私的権力は世界を食い物にする仕組みを作るつもりだろう。
2020.05.09
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2009年の豚インフルで問題になった薬を売った会社の新薬を厚労省が特別承認
アメリカの製薬会社、ギリアド・サイエンシズのレムデシビルなる抗ウイルス薬を厚生労働省は特例承認したという。開発には中国の研究者が参加、アメリカ政府の感染症に関する政策決定で中心的な役割を果たしているNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長も関係している。有力メディアが特効薬であるかのように宣伝する背後関係があるわけだが、実際の効果に疑問を持つ人もいる。 この薬だけでなく、ギリアド・サイエンシズという会社自体に問題があることは本ブログでもすでに触れた通り。2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した時、インフルエンザの特効薬としてタミフルが宣伝されたが、その薬を開発したのがギリアド。1997年から2001年までドナルド・ラムズフェルドが同社の会長を務めていた。 タミフルは早い段階に服用すれば、少し早く直ると言われているが、2005年12月4日のサンデー・タイムズ紙によると、数十名のインフルエンザ患者を治療したベトナムの医師はタミフルが効かなかったと話している。 そうした評判もあって需要は伸びなかったのだが、ラムズフェルドが国防長官を務めていた2005年に国防総省はタミフルを備蓄する目的で10億ドル以上の予算を計上、日本も大量に買っている。レムデシビルも日本政府は大量に買うつもりだろう。 イギリスのボリス・ジョンソン政権はCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染が拡大しているとしてロックダウン（監禁）を宣言したが、その政策を決断させたのはニール・ファーガソンなる人物。ファーガソンは2008年にMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）を設立しているが、この団体のスポンサーはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だった。 COVID-19の感染拡大で多くの人が死ぬと宣伝する団体があった。そのひとつがMRC GIDA。アメリカではワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）が同国で220万人が死亡すると推測していた。 これもすでに書いたことだが、IHMEは2007年にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の1億0500万ドルで設立された。2017年には財団からさらに2億7900万ドルが寄付されている。創設メンバーの中にはWHOで現在、事務局長を務めているテドロス・アダノムも含まれていた。ビル・ゲーツのマイクロソフトからも1億ドル程度が提供されているともいう。 現在、収容所化は世界規模で進められている。その切っ掛けを作ったひとりがニール・ファーガソンだが、この人物、ロックダウンの最中に人妻である愛人を自宅へ招き入れたことが発覚、政府の顧問を辞めた。自分が導入した監禁政策を自分が破ったわけだ。 ネオコンをはじめとするアメリカやイギリスの好戦的な支配グループは2001年9月11日の出来事を利用して国内を収容所化し、世界規模で侵略戦争を始めたが、間が抜けていることも事実。自分を賢いと思っている愚かな権力者は始末が悪い。
2020.05.08
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危険人物と見なされた人に接触した人を追跡するシステムの導入が図られている
新型コロナウイルスの感染ルートが特定できないと嘆く人がいる。そうした人のためでもないだろうが、感染者の近くにいることをブルートゥースの技術で察知し、その情報をスマートホンを通じて知らせるシステムが考えられている。 そうしたシステムを共同で開発すると4月の上旬にアップルとグーグルは発表した。マサチューセッツ工科大学が関係したPACTやTCN連合のシステムも目的は同じだ。 システムを機能させるための前提は大多数の人が検査を受け、陽性の人が特定されていなければならないが、そうした態勢になっているとは思えない。日本政府などは検査を嫌がっている。スマートフォンの利用者がアプリをインストールすることが必要だが、そうしたアプリの使用を拡大したいだけのように見える。 そうした追跡システムが構築されたなら、どのような「ウイルス」にも対処できる。例えば「コミュニスト」や「ナショナリスト」。勿論、どのような「ウイルス」でもかまわない。システムを支配する人びとが危険だ、目障りだと考えるターゲットはみな「ウイルス」だ。 そうした危険人物に「濃厚接触」した人も危険人物だと見なされ、情況によってはロックダウン（監禁）されるかもしれない。予防拘束。接触者を追跡するというシステムへの反発が強いのは当然だ。 イギリスとアメリカの支配層は世界規模の監視システムを築いてきた。そうしたシステムを可能にしたのがエレクトロニクスの急速な進歩である。通話や電子メールなど通信は全てアメリカとイギリスの電子情報機関、つまりNSAとGCHQを中心とする連合体のUKUSAが監視している。米英の情報機関は全人類を監視する仕組みを作り上げてきたのだ。 すでにGPSを搭載した携帯電話を持っていれば、それを持っている人の位置が記録され、どこで誰といつ会ったかが割り出されてしまう時代に入っている。IC乗車券の動きも追跡、記録される。街に張り巡らされたCCTVの性能も向上、顔を認識して特定の人物を追跡することが可能だ。銀行のATMでカネを降ろせばその情報が銀行のシステムに記録され、クレジットカードを使えばその記録が残る。電子化の進んだ図書館なら何を読んだかが記録される。通信販売を利用しても記録は残る。 それだけでなく個人の学歴、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録などあらゆる個人データがUKUSAによって収集、分析されている。スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すシステムも開発されている。住民基本台帳ネットワークは個人情報を集中管理する仕組みの骨格にすることが目的で作られたはずだ。 1975年8月17日、アメリカ上院のフランク・チャーチ議員はNBCのミート・ザ・プレスという番組で、アメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしていた。現在、人びとは行動そのものが監視されようとしている。そのために電子的な接触追跡システムを使いたいのだろう。 チャーチ議員はアメリカで何が起こっているかを理解し、その危険性を訴えていたのだが、1980年の選挙で落選し、84年に59歳で死亡している。その後、情況は悪化の一途をたどっている。
2020.05.07
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新型コロナウイルスが作り出したファシズム化の波に日本も乗っている
大きな災害によって経済が大きなダメージを受け、体制を変化させる引き金になることがある。その典型例が1923年9月1日に関東地方を襲った巨大地震だ。これは相模湾を震源とするもので、死者／行方不明者は10万5000人以上、その損害総額は55億円から100億円だと言われている。 多くの企業が苦境に陥り、日本政府は被災地関係の手形で震災以前に銀行割引したものを1億円を限度とし、政府補償を条件に日本銀行が再割引した。ところが銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したため、手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だった。 日本政府は復興資金を調達するために外債の発行を決め、森賢吾財務官が責任者に選ばれたが、その相手はウォール街のJPモルガン。このJPモルガンと最も緊密な関係にあったと言われている人物が地震直後の9月2日に大蔵大臣となった井上準之助だ。 JPモルガンの総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、実際に指揮していたのはトーマス・ラモント。そのJPモルガンは3億円の外債発行を引き受け、1924年に調印する。その後、JPモルガンは電力を中心に日本へ多額の融資を行い、震災から1931年までの間に融資額は累計10億円を超えた。 それ以降、この金融機関は日本の政治経済に大きな影響力を持つようになり、日本に対して緊縮財政の実施と金本位制への復帰を求め、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。緊縮財政で景気が悪化するだけでなく、日本から金が流出して不況は深刻化して失業者が急増、農村では娘が売られる事態になった。 こうした政策を推進した井上は「適者生存」を信奉していた。強者総取り、弱者は駆逐されるべき対象だとする新自由主義的な考え方をする人物だったとも言えるだろう。当然、失業対策には消極的で、労働争議を激化させることになる。 アメリカでは1932年に大統領選挙があり、ウォール街を後ろ盾とするハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗北する。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認め、植民地やファシズムに反対するという立場を表明していた大統領が登場することになったのである。そうした事態に危機感を抱いたJPモルガンをはじめとするウォール街の大物は1933年から34年にかけてクーデターを準備した。 クーデターの主力部隊として想定されたのは在郷軍人会。JPモルガンは指揮官としてダグラス・マッカーサーを考えていた。マッカーサーが結婚した相手の義理の父親はJPモルガンの幹部だったのだ。 しかし、軍の内部への影響力が大きいスメドリー・バトラーを取り込まないとクーデターは無理だという意見が通り、バトラーに働きかけるのだが、この人物は憲法を遵守するタイプ。そこで計画内容を聞き出した上でカウンタークーデターを宣言、議会で詳細を明らかにした。 ウォール街のクーデター派はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領への信頼感を失わせるようなプロパガンダを展開、50万名規模の組織を編成して恫喝して大統領をすげ替えることにしていたという。 バトラーの話を聞いたジャーナリストのポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。 その当時、ニューディール派より巨大資本に批判的だった上院議員がいた。ヒューイ・ロングだ。彼はルーズベルト政権を支持していたが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考えて分かれる。ロングは純資産税を考えていたというが、1935年9月に暗殺された。 新自由主義的な政策に反発する声は日本でも強く、1930年に浜口雄幸が銃撃されて翌年に死亡、32年には血盟団が井上準之助と団琢磨を暗殺、また五・一五事件も引き起こされた。井上はJPモルガンと緊密な関係にあったが、団はアメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者で、アメリカの支配層と太いパイプがあった。 ルーズベルトが大統領に就任する前年、ジョセフ・グルーがアメリカ大使として来日している。グルーのいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻。その当時からグルーは政財官界だけでなく、日本の皇室に太いパイプを持っていた。 グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。 1941年12月7日に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入、翌年の６月にグルーは離日するが、その直前に商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。言うまでもなく、岸は安倍晋三の祖父だ。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007） こうした流れと並行して日本の治安体制が強化されていく。1922年に「過激社会運動取締法」が提出されたが、当時でも内容が問題となって廃案になる。そうした政策を可能にしたのが関東大震災だ。 地震の2年後に治安維持法が制定され、1928年3月15日には日本共産党関係者らが大量に検挙される。大半の人は勾引状など正式手続きを経ずに逮捕された。この後、特高警察は組織を拡大、思想検察制度が発足していく。 こうした政策を推進した内務官僚、思想検察、特高警察などの人脈は第2次世界大戦後も支配システムの中枢として機能した。そうした戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中心にはジョセフ・グルーがいて、その背景にはウォール街が存在していた。 COVID-19（新型コロナウイルス）が関東大震災と同じ役割を果たす可能性がある。このウイルス騒動はイラクへの侵略戦争を始める口実に使われた「大量破壊兵器」と同じ大嘘かもしれないが、このウイルスを利用して日本のファシズム化を促進、反ファシズムの声を封じるために収容所化を進めたいと考えている勢力は存在するだろう。少なくとも、そう思えるような動きがある。
2020.05.06
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米国流システムは人びとを不幸にすることを再確認させた新型コロナウイルス
アメリカの医療制度をテーマにした映画『SiCKO（シッコ）』が公開されたのは2007年のこと。その中で紹介されたキューバの医療制度はアメリカの無残な状態を明確にしている。富裕層を除き、医療と呼べるようなものは期待できないと言える状態だ。 バラク・オバマ政権は医療保険制度改革（オバマケア）を実施したが、これは私企業の保険に加入することを国が罰金付きで強制した制度にすぎない。保険会社のカネ儲けにとっては改善かもしれないが、庶民の情況をさらに悪化させることになる。 COVID-19（新型コロナウイルス）の感染が大きな問題になる前、昨年12月にそうしたアメリカの医療制度を取り上げられていた（例えばココやココ）。社会を維持していくためには放置しておけない段階になっていたのである。 ハーバード大学教授から上院議員になったエリザベス・ウォーレンによると、アメリカ人が破産する原因の少なからぬ部分は不動産と医療。その不動産も実態は教育だという。 アメリカでは公的な教育が崩壊状態にあるが、私立の学校は高額の授業料を要求されるため庶民が通うことは無理。暴力が蔓延して非常に危険な（アメリカの）刑務所のような学校を避け、少しでもましな公立高校へ入れようとするなら高級住宅地へ引っ越さなければならない。賃貸でも負担は重い。 イギリスのインディペンデント紙は2012年に学費を稼ぐための「思慮深い交際」に関する記事を掲載している。いわゆる「援助交際」を仲介するビジネスの存在が明らかになったのだ。ギリシャでは食費を稼ぐために女子学生が売春を強いられ、売春料金が大きく値下がりしているとも伝えられていた。アメリカも似たような状況だという。 COVID-19がどのような経緯で蔓延しているのかはともかく、結果としてアメリカの実態を明らかにすることになった。中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三、菅直人、野田佳彦といった新自由主義的な政治家はそうしたアメリカ流の仕組みを日本へ導入しようと努力、有力マスコミはそれを支援。日本の医療制度は弱体化し、限界に達していた。その実態も新型コロナウイルスの騒動は明るみに出している。 しかし、そうした実態を直視すると、教育にしろ医療にしろ、アメリカ的なシステムを否定せざるをえなくなるが、そうしたシステムを作り上げたアメリカの強大な私的権力が日本の支配システムを動かしている。その私的権力に従属することで収入や地位を得ている日本の「エリート」はその私的権力に従う。収入や地位を維持したい人びとは権力者との対立を避けるためにドナルド・トランプや安倍晋三のような小物に批判を集中し、そうした小物を倒せば世の中が良くなるというストーリーを語るわけだ。
2020.05.05
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ワクチンは伝染病の特効薬なのか？
伝染病が流行するとワクチンが話題になる。予防接種するように言われたり、ワクチンができれば流行は収まるかのように言われるが、そうした考え方を否定する専門家もいる。 2009年1月から10年8月にかけて流行した「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」でもワクチンが使用されたのだが、居眠り病や脱力発作のような症状を引き起こすことがあり、賠償の対象になった。ヨーロッパ全域で800名以上の子どもにそうした症状が現れたという。それだけでなく1950年代にアメリカで使われたポリオ・ワクチンが原因で70年代に皮膚癌、リンパ腫、前立腺癌、乳癌が増えたという説もある。 豚インフルエンザで人びとにワクチンを受け入れさせた一因はWHOがパンデミックを宣言したことにあるだろうが、実際は大騒ぎするような状態でなかった。偽情報だったのだ。WHOの恐怖宣伝の踊らされ、病気になったと言われても仕方がない。 ポリオ・ワクチンはジョナス・ソークが開発、子どもたちに投与されたのだが、当初、ポリオを発症させるケースがあった。このワクチンを投与したサルがポリオを発症することにバーニス・エディという研究者は早い段階で気づくのだが、警告は無視されている。 次にアルバート・サビンが「安全なワクチン」を開発したのだが、製造に使われたサルの腎臓には人間に癌を発症させるウイルスがいて、ワクチンに癌を誘発するウイルスが混入することになったという話も伝えられている。その影響が時を経て癌を発症させたのではないかと疑う人もいるのだ。 ワクチンを含む医薬品の背後には巨大な利権集団が存在、その集団は世界の支配システムをコントロールしている勢力と重なる。COVID-19（新型コロナウイルス）の流行を口実にして社会を収容所化する動きが全世界で見られるが、そうした政策を効率よく進めるために政府や有力メディアは危険な病気だと宣伝している。ドイツでは監禁（ロックダウン）を批判した弁護士が精神病棟へ入れられるということもあったようだ。
2020.05.04
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2009年の偽パンデミックでタミフルを売った薬品会社が新型コロナでも登場
中国ではCOVID-19（新型コロナウイルス）に対してインターフェロン・アルファ2bが有効だったと言われている。これはキューバで研究が進んでいる薬だが、その製造工場が吉林省長春にもある。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたという。 キューバの成果を語ることをアメリカが許さないため、この薬の話は西側で話題になっていない。話題にされているのはアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンスが中国の医療機関と協力して開発しているというレムデシビルだが、初期臨床試験は失敗に終わったとも言われている。 中国の医療機関にはアメリカの細菌兵器開発と関係している人が存在する。例えば、アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）やDTRA（国防脅威削減局）は2018年からコロナウィルスのコウモリからヒトへの感染に関する研究を進め、DARPAと関係の深いアメリカのデューク大学が中国の武漢大学と提携、2018年にデューク崑山大学を開設している。 ところで、ギリアド・サイエンスは2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した時にも登場した。インフルエンザの特効薬としてタミフルが宣伝されたが、その薬を開発したのがこの会社なのだ。1997年から2001年までドナルド・ラムズフェルドが会長を務めていた。 タミフルは早い段階に服用すれば、少し早く直ると言われているが、2005年12月4日のサンデー・タイムズ紙によると、数十名のインフルエンザ患者を治療したベトナムの医師はタミフルが効かなかったと話している。 本ブログでは何度か書いたことだが、ラムズフェルドが国防長官を務めていた2005年に国防総省はタミフルを備蓄するために10億ドル以上の予算を計上、日本も大量に買っている。 豚インフルエンザの時もWHOはパンデミックを宣言したが、実際は大騒ぎするような状態でなかった。これについては西側の有名メディアもインチキだと報じている。 ラムズフェルドは1977年から85年にかけてGDシアーレという医薬品会社の経営に携わっている。当時、この会社は経営状況が悪化していて新薬で苦境を脱しようと目論んでいた。 ところが、その薬をFDA（食品医薬品局）は認可しない。薬品の検査報告が偽造されていた疑いがあったのだ。悪性腫瘍を良性と偽り、死んだラットを生きていることにしていたという。そんなときにラムズフェルドは経営者として迎え入れられたのである。 FDAは検察に対してGDシアーレの違法行為を伝えたが、FDAの規定が曖昧だという理由で不起訴になった。この件を担当した検事はジョージ・H・W・ブッシュ政権（1989年1月から93年1月）で運輸長官に就任したサム・スキナーである。 この会社は人工甘味料でもFDAと対立していた。この物質は脳に病変を起こすとワシントン大学医学部のジョン・オルニー博士が証明、安全だと主張する会社側と対立する。 1980年9月に問題の甘味料を許可しない評決が出たが、この年の大統領選挙でロナルド・レーガンがジミー・カーターの再選を阻止した直後にFDAの局長は解任され、政権発足後の4月には新しい局長としてアーサー・ハル・ヘイズが就任。ヘイズは1981年7月、問題の人工甘味料を認可した。
2020.05.03
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安倍晋三は単なる操り人形にすぎない
安倍晋三を独裁者であるかのように言う人がいるが、強力な私的権力に操られているだけのこと。そうした権力の戦略に逆らうことは許されない。鳩山由紀夫は無様に総理大臣の座から引きずり下ろされたが、これは総理大臣の実態を示したものだと言えるだろう。選挙で勝つだけではシステムを変えることができないことを示している。 アメリカでは選挙で選ばれる大統領が国のトップだと考えられているようだが、その大統領の任期は2回までに限られ、その周辺にはさまざまな権力集団の代理人が配置されている。大統領の力は制限されているのだ。許された以上の力を行使しようとした場合、ジョン・F・ケネディのような運命が待つと考える人もいる。日本の総理大臣がアメリカの大統領より力があるとは考えられない。 日本の近代は明治維新から始まると言えるだろうが、その際、徳川体制を倒す上で重要な役割を果たしたのはジャーディン・マセソンのようなアヘン戦争で儲けたイギリスの会社。麻薬が主要商品のひとつだ。金融もイギリスに握られた。 歴史小説に登場するトーマス・グラバーはジャーディン・マセソンのエージェント。グラバーは長崎を拠点にしたが、この会社は横浜にも代理人を送り込んでいる。ウィリアム・ケズウィックだ。この人物の母方の祖母は同社を創設者のひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉。つまりグラバーより大物だった。 明治政府は1871年7月に廃藩置県を実施するが、その翌年に琉球国を潰している。最初から琉球を日本領にしたかったなら琉球藩を設置してから廃藩置県だろうが、順番は逆。廃藩置県の後、琉球が日本領であるように見える体裁を整える必要に迫られたのだろう。 その理由として考えられるのは、台湾へ派兵する口実作り。1871年10月に宮古島の漁民が台湾に漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議して被害者に対する賠償や謝罪を要求、74年に軍隊を台湾に送り込んでいる。 以前にも書いたことだが、琉球国が潰された1872年に厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが訪日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めたという。 台湾へ派兵した翌年、今度は李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ明治政府は軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。リ・ジェンダーは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在、大隈重信に助言するなどしていたようだ。離日したのは1890年。 1894年には日清戦争が勃発、1902年に日本はイギリスと同盟協約を締結、1904年に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。 その後、1923年に起こった関東大震災で多額の資金が必要になった日本はJPモルガンに調達を頼り、その大きな影響を受けることになった。歴史的にJPモルガンはロスチャイルドのアメリカにおける仕事の拠点として設立されているので、基本的な支配構造に変化はないと言える。 そのJPモルガンが1932年にアメリカ大使として日本へ送り込んできたジョセフ・グルーのいとこがJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻。グルーは日本の皇室にも太いネットワークを持っていた。 1933年にアメリカではウォール街と対立していたニューディール派の政権が誕生、その直後から34年にかけてJPモルガンを中心にする勢力がクーデターの準備を進めたが、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。 その時にバトラーからの情報に基づいてジャーナリストのポール・コムリー・フレンチがクーデター派を取材、ニューディール派を排除してファシズム体制を樹立するという話を聞いたという。 グルーは第2次世界大戦後、日本の行方を定めたジャパンロビーで中心的な役割を果たすが、その背景にはウォール街の大物がいた。つまり日本の支配構造は大戦の前も後も基本的に変化していない。天皇制官僚システムだが、その上にはウォール街やシティが存在した。 アメリカでは1970年代からネオコンと呼ばれるようになるシオニストの一派、ネオコンが台頭してくる。彼らはアメリカの軍や情報機関の内部にネットワークを張り巡らせていた好戦的な人脈と手を組む。 そうした中、アメリカでは増殖炉の計画が始まる。ジミー・カーター政権では基礎的な研究計画を除いて中止になるが、ロナルド・レーガン政権が始まると計画は復活する。 1987年に議会は予算を打ち切るが、そこで登場してくるのが日本。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、資金を提供する代償として軍事技術を日本の電力会社へ提供することになり、その計画に国務省やエネルギー省は賛成したという。 核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されると考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に強くは反対しなかったともしている。そうした流れの中、RETF（リサイクル機器試験施設）の建設は決まり、2011年の段階で日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積していたとトレントは主張している。 日本はネオコンの影響を強く受けてきた。ネオコンとはシオニスト、つまり親イスラエル派。そのイスラエルの会社マグナBSPが東電福島第１原発の警備を担当していたのは偶然だろうか？
2020.05.03
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新型コロナウイルス騒動で何が隠されているのか？
支配者は被支配者を操るために伝染病を使うことがある。COVID-19（新型コロナウイルス）を利用して社会システムを劇的に変化させようとしている人びとがいるようだが、そうした手法は以前にも使われたことがある。 2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」を「化け物」にしてメディアが危機感を煽っていたことを覚えている人も少なくないだろう。 今回同様、その時もWHOがパンデミックを宣言しているが、実際は大騒ぎするような状態でなかった。これについては西側の有名メディアもインチキだと報じているが、単なる判断ミスではなかったはず。その前にパンデミックの定義が変更されていることを考えると、計画的なものだ。 その時、日本ではマスコミが朝から晩までインフルエンザの伝染状況を熱心に報道、結果として郵政民営化にともなう不正疑惑、経済破局による労働環境の急速な悪化（非正規雇用の労働者切り捨てなど）、あるいは自衛隊の海外派兵などの問題は軽くあつかわれた。 パンデミックが宣言される前年、アメリカの金融システムは破綻していることを示す出来事があった。2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請したのだ。いわゆるリーマン・ショックだ。 その裏では金融機関の違法行為があり、本来なら法律に則って処分しなければならなかったのだが、アメリカ政府は「大きすぎた潰せない」ということで金融機関を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付してしまう。リーマン・ブラザーズだけではなく、金融システム全体を助けるために法律を無視した政策がとられ、巨大金融機関やその背後にいる富豪たちは焼け太りした。勿論、尻拭いさせられたのは庶民だ。 その当時、WHOで事務局長を務めていた人物は香港出身で中国とカナダの国籍を持つマーガレット・チャン。そこで中国へ人びとの目を向けさせようと誘導する人びとがいるのだが、事務局長がパンデミックの判断をするわけではない。WHOのSAGEが行うのだ。 SAGEのメンバーは過半数が大手薬品メーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と緊密な関係にあることが知られている。中でもオランダのアルベルトゥス・オステルハウスが製薬会社を大儲けさせるWHOの判断に重要な役割を果たした。 WHOが信頼できない組織だと言うことは2011年3月11日に東電福島第1原発で炉心が溶融して放射性物質を大量に環境中へ放出した際、注目されている。WHOとIAEAが事実を隠蔽するために手を組んでいることを知る人が増えたのだ。 1959年にWHOとIAEAが調印した合意文書の第1条第3項の規定が両機関の連携を示している。その規定によると、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、その機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならない。表面的には「相互に」という形式だが、事実上、WHOがIAEAの検閲を受け入れたということだ。福島第1原発の事故でもこの規定はWHOを拘束した。 COVID-19のケースでは公的な機関へカネの力で影響力を及ぼしているビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団が注目されているが、この団体も強大な私的権力の一部にすぎない。日本の「エリート」もその私的権力に操られている。安倍晋三政権の動きもそうした視点から見なければ理解できないだろう。日本の官僚機構もその下部機関にすぎないと見るべきだ。 その私的権力は自らが世界を統治する体制を築こうとしている。フランクリン・ルーズベルトの定義を採用するなら、その体制はファシズムだ。
2020.05.02
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新型コロナウイルスもオリンピックも国を破壊、私的権力を儲けさせる
日本ではCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染が拡大、「緊急事態」だとして日本を収容所化し、経済活動を麻痺させ、人びとの生活が立ちゆかなくする政策を進めている。COVID-19対策として社会を収容所化する政策は世界的に採用され、各国で経済活動は麻痺、失業者が急増、貧困化が進んでいる。 日本では「緊急事態」が延長されるというが、東電福島第一原発で炉心が溶融、環境中へ大量の放射性物質を放出するという大事故が引き起こされた際にも法律を無視する政策がとられたが、同じことの繰り返しにも見える。 今年、東京ではオリンピックが開催されることになっていたが、その開催期日がCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を理由にして延期されている。延期によって財政的な負担はさらに膨らむ。 東京に限らず、オリンピックは疫病神的な存在になっていて、ギリシアのアテンで2004年に開かれた大会では国の財政を破綻させる引き金になった。開催するための直接的な経費も重荷だが、それだけではすまなかったのである。 オリンピックの開催で開発ブームが引き起こされて違法な融資が横行した。このブームで業者と手を組んだ役人の中には賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。オリンピックが終わると、違法融資が不良債権という形で残り、国はその尻拭いをするように強いられる。 2012年にロンドンで開催されたオリンピックでは治安システムの強化に利用されている。元々イギリスは監視システムの強化に熱心な国だが、オリンピックを利用してさらにシステムを強化した。 例えば顔が識別でき、街頭での話を盗み聞きできる監視カメラを張り巡らせ、ドローン（無人機）による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード（イギリスの交通機関を利用できるICカード）を利用した個人の追跡も実用化させたと言われている。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。 日本でも似た状況が作られた。経済的な負担が膨らみ、監視システムの強化が図られているのだが、COVID-19も経済の破壊と社会の収容所化を進めている。オリンピックとCOVID-19は社会を同じ方向へ導いていると言えるだろう。オリンピックとCOVID-19を利用している勢力は同じだと言えるかもしれない。その勢力に日本の「エリート」は操られている。
2020.05.01
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