2020年12月の記事
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2021年に世界は悪霊に導かれてファシズムの世界へ向かう
2020年の世界はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）なる悪霊が徘徊、少なからぬ人を怯えさせた。目には見えない悪霊が徘徊していると信じたのだ。そうした人びとはWHO（世界保健機関）、各国政府、有力メディアなどによる宣伝を受け入れたとも言える。「なりゆくいきほひ」を見抜き、それに逆らわず、世界の動きは見ずに国内の出来事に集中、現在を生み出した原因が隠されている歴史的に目を向けない傾向がある日本では悪霊の演出は効果的だった。 勿論、その程度は違うものの、日本以外でもそうした傾向はある。そうした状況を利用して資本主義を大々的に「リセット」するとWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは主張、12月8日には「バチカンを含む包括的資本主義会議」が発足した。2021年は資本主義を作り直す年だと彼らは考えているのだろう。現在の資本主義体制を維持することは困難だと考える人は少なくない。体制を支配している彼ら自身もそう考えているはずだ。 数年前からドルを基軸とする経済システムは2030年まで持たないと予測する声を聞くようになったが、リチャード・ニクソン米大統領がルと金の交換を停止すると発表した1971年の段階で生産活動はすでに行き詰まっている。ドルを自由に発行するため、金という裏付けを放棄したわけだ。 しかし、金という制約なしにドルを発行すれば社会にドルがあふれてインフレになってしまう。そこでドルを回収する仕組みが考えられた。石油取引の決済をドルに限定させ、サウジアラビアなどOPEC諸国を介してアメリカへ還流させるペトロダラーがそのひとつ。その代償としてニクソン政権は産油国に対し、国の防衛、油田地帯の軍事的な保護、必要とする武器の供給、支配的な地位や収入の保障などを約束した。金融規制を大幅に緩和させ、投機市場に吸い上げる仕組みでもドルを吸い上げることになった。 ペトロダラーの仕組みを効率的にするため、原油価格を引き上げる必要があった。その工作で重要な役割を演じたのは、ヘンリー・キッシンジャーの操り人形だったエジプトのアンワール・サダト。1970年9月にエジプトではガマル・ナセルが急死、10月にサダトが大統領に就任している。 ナセル暗殺を試みて追放されていたムスリム同胞団をサダトはカイロへ呼び戻し、サウジアラビアとの同盟を打ちだしてイスラエルやアメリカとの関係を修復、その一方で1972年7月にはソ連の軍事顧問団をエジプトから追い出している。 そしてサダトは1973年10月に第4次中東戦争を始めた。サダトを操っていたキッシンジャーはエジプトとイスラエルの戦争でエジプトに勝たせ、サダトのイスラム世界における影響力と高めようとしたとも言われている。 この戦争が始まるとOPECは原油価格を1バーレルあたり3.01ドルから5.12ドルへ引き上げているが、この値上げは開戦の5カ月前、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議で決まったとザキ・ヤマニ元サウジアラビア石油相は話している。この会議を開いたのはビルダーバーグ・グループだ。 石油価格の急上昇の恩恵にイギリスも浴した。コストの高い北海油田が利益を生むようになり、イギリス経済を潤すことになったのだ。そのイギリスでは1970年代の後半にオフショア市場のネットワークが築かれている。 そのネットワークはロンドンのシティを中心にして、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどで構成されている。最も秘密度の高い仕組みだと言われている。そして1986年の「ビッグバン」。富豪は資産の隠蔽、課税の回避が容易になった。 こうした仕組みは生産活動を軽視した一種の金融マジック。それを正当化する理屈が新自由主義だが、この手品で経済を回復させることはできない。金回りは良くなったが、経済の実態は悪化し続け、金融マジックで誤魔化すことができなくなり、リセットしなけらばならなくなったのである。 ロシアや中国は鉄道、道路、パイプラインなどで世界を結び、交易を盛んにして安定化を図ろうとしている。多極化した世界を想定しているのだが、アメリカやイギリス、つまりアングロ・サクソンは違った計画をたてている。 ハルフォード・マッキンダーというイギリスの地理学者が1904年に発表したハートランド理論は、制海権を握っていることを利用してユーラシア大陸の周辺を支配、そこから内陸部を締め上げ、最終的にはハートランド（ロシア）を制圧するという長期戦略だ。この戦略はジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」、あるいはポール・ウォルフォウィッツの世界制覇ドクトリンのベースになっている。 マッキンダーの背後にはイギリスの支配グループが存在している。彼もメンバーだった「円卓会議」運動もその戦略を実行するために創設されたと言えるだろう。 この運動は1909年にアルフレッド・ミルナーを中心に始められたのだが、その基盤は「ミルナー幼稚園」と呼ばれるグループ。アフリカ南部の金やダイヤモンドの利権に支えられていた。 この人脈はセシル・ローズから続いている。1866年に南アフリカで農夫がダイヤモンドを発見すると、ローズはオックスフォード大学で学びながら、NMロスチャイルド＆サンの融資を受けて1871年にダイヤモンド取引に乗り出す。1888年にローズはデビアスを設立、91年にロンドンでウィリアム・ステッドとレジナルド・バリオル・ブレットに出会い、「秘密選民協会」を創設したと言われている。ローズとステッドのほかネイサン・ロスチャイルドやレジナルド・ブレットが含まれ、ビクトリア女王に対する顧問的な役割を果たしていたようだ。 ステッドはポール・モール・ガゼットの編集者を務めた人物で、霊的な世界に関心を持っていた。ブレッドはビクトリア女王の相談相手として知られている。ロスチャイルドは金融界に君臨していた人物。 1896年にローズの部下がトランスバールへ攻め込んで失敗（ジェイムソン侵入事件）、ローズは失脚する。ローズの計略を引き継いだのがイギリス政府で、結局、トランスバールとオレンジ自由国を併合してしまった。（ボーア戦争）この2領地にケープ植民地を併合させた国が南アフリカである。 ローズは優生学の信奉者で、アングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。こうした優生学的な思想を彼は1877年に書いた「信仰告白」で明らかにしている。彼によると、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だという。ローズは1902年に死亡、ミルナーが後継者として動き始めた。 その一方、1864年にトーマス・ハクスリーを中心として優生学的な思想を持つ学者らがグループ「Xクラブ」を形成している。トーマスの孫にあたるオルダス・ハクスリーは『素晴らしい新世界』という小説を1932年に刊行した。いわゆるディストピア小説だが、これはイギリスの支配者たちの目標を熟知しうる立場にあった人物によって書かれたのだということを忘れてはならない。 トーマス・ハクスリーのグループには支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。思想の根底には優生学やトーマス・マルサスの人口論があった。 資本主義世界を支配するアメリカやイギリスの権力者はローズたちと似た思想に基づいて動いているようにしか思えない。その流れの中にナチズムもあった。資本主義リセットの先に私的権力が支配するファシズム体制が見える。
2020.12.31
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COVID-19向けワクチンの接種で日常生活に支障が出るなどの影響が出たとの報告
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を予防するためだとしてワクチンの接種を強制する動きがある。スペインではワクチンの接種を拒否した人のリストを当局が保存し、ヨーロッパ諸国とその情報を共有すると同国の保健相が語った。 しかし、12月18日現在で、接種した人のうち3150名が日常の活動や仕事ができなくなったり、医師や健康管理の専門家にかからなければならないような状態になっていると報告されている。 COVID-19用ワクチンでは別の問題も指摘されている。ファイザーの副社長を務めていたマイク・イードンと欧州評議会議員会議の健康委員会で委員長を務めるウォルフガング・ウォダルグはワクチンの臨床試験を中止するように求める請願をEMA（欧州医薬品庁）へ提出したのだが、その理由は女性を不妊にする可能性があるというものだ。 ファイザーとBioNTechが開発したワクチンはmRNAを利用して製造されたもの。DNAの遺伝情報はmRNAに転写され、その遺伝情報に基づいて特定のタンパク質が合成されるのだが、その仕組みの中へ侵入して情報を書き換えるのだ。この技術は安全性に疑問があるとも言われ、細胞の中にどのようなタンパク質でも発現させられる。人間のDNAを書き換える技術とも言えるのだ。 このワクチンに限らず、COVID-19向けに開発されているものは、いずれも安全性を確認していない。そもそも長期的な影響は確認が難しいのだが、それだけでなく、通常の手続きを経ていないのだ。 COVID-19に対する恐怖を煽るため、引き合いに出されることがあるスペイン風邪の場合にもワクチンが原因ではないかとする疑いがあることは本ブログでも紹介した。 スペイン風邪は1918年2月から始まったとされている。名前から受ける印象とは違い、アメリカのカンザス州にあるフォート・ライリーにいたアメリカ兵が最初の患者だった可能性が高い。第1次世界大戦へアメリカが参加することになり、1917年の夏に新兵を訓練するためのキャンプ・ファンストンがここに建設されていたのだ。 スペイン風邪はインフルエンザだったと思っている人は少なくないようだが、アメリカの国立アレルギー感染症研究所（NIAID）によると、1918年から19年にかけて死亡した人の大半は細菌性肺炎による可能性が高いという。 そこで注目されているアメリカ軍の報告がある。1917年10月から11月にかけて髄膜炎が流行、ロックフェラー研究所が研究していた実験段階のワクチンを志願者に接種、血清がイギリス、フランス、ベルギー、イタリアなどへ送られているというのだ。 ハリウッド映画などでは魔法の薬のように描かれるワクチンだが、実際は問題が少なくない。例えば1950年代に開発されたポリオ・ワクチンの場合、そのワクチンを投与したサルがポリオを発症することがすぐに判明、警告が無視されたことから多くの被害者が出た。 バーニス・エディという研究者はワクチンの中に発癌性のSV（シミアン・ウイルス）40が混入していることにも気づき、人間の体内に入り込むと癌を誘発すると講演の中で語っている。その当時、彼女はアメリカのNIH（国立衛生研究所）に所属していたのだが、その発言にNIHの上司は激怒したと言われている。 組織の幹部は警告を封印し、医薬品メーカーはワクチンの製造を続けた。製造が止まるのは1961年7月。リコールが宣言されたものの、NIHは市場へ出回っている製品全てを回収することを命じなかった。そこでアメリカ人は発癌性のワクチンを1961年から63年にかけて接種されることになる。 ジョン・F・ケネディ大統領の甥に当たるロバート・ケネディ・ジュニアによると、その結果、1996年の時点で血液サンプルの23％、精子サンプルの45％からSV40が発見され、80年から95年にかけて生まれた新生児の6％が感染していたという。（Judy Mikovits & Kent Heckenlively, “Plague of Corruption,” Skyhorse, 2020） 最近ではレトロウイルスであるXMRV（異種指向性マウス白血病ウイルス関連ウイルス）が問題になっている。癌だけでなくアルツハイマー病や自閉症の原因になるという疑いも持たれている。
2020.12.30
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COVID-19の問題に限らず、有力メディアは支配者の広報として機能してきた
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の問題に限らず、大半の人びとは有力メディアを通じて世界の姿をイメージしている。その有力メディアは特定の政治家や官僚、あるいは「権威」とされる学者などの話を垂れ流しているだけ。「権威」の中には「リベラル」や「革新」というタグのついている人も含まれている。「報道」と言うより「広報」と表現するべきことが有力メディアの仕事になっているのだ。そうした有力メディアに情報を頼る危険性を認識しなければならない。その危機感が足りない。 勿論、昔からメディアにはそうした傾向はあったが、一部の記者や編集者は自らの「足」で取材していたことも事実。そうした記者や編集者の取材は手間隙がかかり、支配システムの中枢にいる人びとを刺激することもある。メディア経営者にとって邪魔な存在であろうジャーナリストと呼ぶにふさわしい人びとは1980年代以降、排除されていった。 アメリカの場合、メディアをコントロールするシステムが第2次世界大戦の直後に作られている。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。有力メディアの経営者や幹部編集者も協力していた。 ダレスは兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士で、大戦中から情報機関で破壊活動を指揮し始めた人物。その側近だったウィズナーもウォール街の弁護士で、大戦後、破壊活動を実行するために組織された秘密機関OPCを指揮している。ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家で国際決済銀行の初代頭取。グラハムの義理の父親にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。CIAの前身であるOSSの長官を務めたウィリアム・ドノバンもウォール街の弁護士だ。 ユージン・メーヤーの娘でフィリップ・グラハムの妻だったキャサリン・グラハムはウォーターゲート事件で有名になった。カール・バーンスタインとボブ・ウッドワードを使い、リチャード・ニクソン大統領の犯罪行為を暴いたとされているが、それはデタント（緊張緩和）を打ち出した大統領の排除という側面があったことを忘れてはならない。 取材を担当した記者のうちウッドワードは少し前まで海軍の情報将校だった人物で、記者としては素人に近かった。事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。 そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリスト。残りは出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977） この記事はウォーターゲート事件の裏側でもあるが、そうしたCIAによるメディア支配はアメリカだけの問題ではない。2014年2月にCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出したフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の元編集者、ウド・ウルフコテによると、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されている。そうした工作が危険な状況を作り出していることを懸念、彼は告発に踏み切ったのだが、2017年1月に56歳の若さで心臓発作のため、死亡した。 1968年3月、アメリカ陸軍第23歩兵師団の第11軽歩兵旅団バーカー機動部隊第20歩兵連隊第1大隊チャーリー中隊に所属するウィリアム・カリー中尉の率いる第1小隊が南ベトナムのカンガイ州にあるソンミ村のミライ地区とミケ地区で農民を虐殺した。アメリカ軍によると犠牲者の数はミライ地区だけで347名、ベトナム側の主張ではミライ地区とミケ地区を合わせて504名。この出来事はアメリカ軍兵士の告発で知られるようになった。 虐殺が行われているとき、現場の上空にアメリカ軍のOH-23偵察ヘリコプターがさしかかる。下で行われていることを知ったヒュー・トンプソンという兵士は農民を助けるため、ヘリコプターから地上へ降りた。その際、トンプソンは同僚に対し、下の部隊が住民を傷つけるようなことがあったなら銃撃するように命令していたとされている。 トンプソンらは帰国後、ベトナムで住民を虐殺している実態を議員などに告発しているが、政治家は動かない。アメリカ軍には従軍記者や従軍カメラマンが同行していたが、そうした人びとも沈黙を守った。 この虐殺が外で知られるようになったのは、ユージン・マッカーシー上院議員の選挙キャンペーンに参加していたジェフリー・コーワンから話を聞き、取材を始めたシーモア・ハーシュが記事を書き、1969年11月にAPがその記事を伝えたからだ。コーワンの父親はCBSの社長を務めたルイス・コーワンで、母親のポリー・コーワンはテレビやラジオのプロデューサーだったが、ジェフリーの話を記事にしたのは戦争報道の仕組みから外れていたハーシュだった。 ソンミ村での虐殺は当時、CIAと特殊部隊が共同で行っていた住民皆殺し作戦「フェニックス・プログラム」の一環だったと見られている。この秘密作戦について公の場で明らかにされたのは1970年代の半ば。フランク・チャーチ上院議員を委員長とする上院特別委員会が1975年1月から情報活動に関する政府の作戦を調査、その中で出てきたのだ。この委員会では外国の要人暗殺、電子的な情報活動、秘密のプロパガンダなどの一端が明らかにされている。 チャーチ委員会ではCIA長官だったウィリアム・コルビーがフェニックス・プログラムについても証言した。コルビー自身、このプログラムを現地で指揮したひとりだった。かれが指揮していた「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」というが、解放戦線の支持者と見なされて殺された住民は約6万人に達するという推測もある。共同体の破壊も目的のひとつだったと推測する人もいる。 ハーシュの記事が伝えられるとCIAは事件の隠蔽を図る。調査を任されたウィリアム・ピアーズ将軍は第2次世界大戦中、CIAの前身であるOSSに所属、1950年代の初頭にはCIA台湾支局長を務め、その後もCIAとの関係は続いていた人物だ。 その調査を受けて16名が告発されたものの、裁判を受けたのは4人にすぎず、そして有罪判決を受けたのはカリー大尉だけ。そのカリーもすぐに減刑されている。 ソンミ村での虐殺事件をもみ消す工作はピアーズが指揮したと思われるが、その中で重要な役割を果たしたひとりが1968年7月に少佐としてベトナム入りしたコリン・パウエル。カリー大尉の小隊は第23歩兵師団に所属していたが、パウエルも第23歩兵師団に配属されていた。虐殺について知っていたことを彼は2004年5月4日にCNNのラリー・キング・ライブで明らかにしている。 ウクライナでのクーデターにしても、リビアやシリアへのジハード傭兵を利用した侵略にしても、有力メディアには支配者が被支配者を踊らせる仕掛けという側面がある。支配者発の偽情報を伝えたことが発覚しても有力メディアは基本的に訂正も謝罪もしてこなかった。その姿勢を彼らが改める気配はない。
2020.12.29
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米英支配層が目論む一極支配の根底にはセシル・ローズの優生学的な思想
アメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使い、ウクライナの民主的に選ばれた政権をクーデターで転覆させたのは2014年2月のこと。最前線でクーデターを指揮していたのはネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補だった。 ロシアの隣国であるウクライナを属国化し、軍事的にロシアに圧力を加えることも理由のひとつだが、ロシアとEUを分断することも重要な目的だった。ロシアはEUに天然ガスを供給、両者は関係を強めていたのだが、これはアメリカやイギリスにとって許し難いことだ。その天然ガスを輸送するパイプラインの多くが通過するウクライナをアメリカが押さえる意味は大きい。 ウクライナを押さえることでロシアからEUというマーケットを奪って経済に打撃を与え、EUからロシアというエネルギー資源の供給国を奪ってアメリカに頼らざるをえない状況を作ろうとしたのだろうが、ロシアはクーデターの直後に中国へ接近する。 その中国は1970年代からアメリカと緊密な関係を維持していたが、ネオコンは1991年12月にソ連が消滅して以降、中国を潜在的なライバルの一番手だと考え、潰しに罹っていた。アメリカとイギリスの情報機関が香港で佔領行動（雨傘運動）を仕掛けたのも北京を揺さぶることが目的だったはずだ。 ソ連消滅の直後、1992年2月にアメリカでは国防総省のDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたが、それ以降、東アジア重視が言われるようになるのはそのためだ。そのプランの前提はウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立させたことで崩れるが、ネオコンは世界制覇のために侵略戦争を続け、その一方でロシアを再び屈服させようとしてきた。 戦略的な同盟関係を結んだ中国とロシアはパイプラインだけでなく、陸では鉄道や道路、海では航路を整備して交易を盛んにして世界の安定を図ろうとしているが、その交易は現在、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）に妨害されている。 そのCOVID-19を利用して資本主義を大々的に「リセット」するとしているのがWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブ。米英を中心とする西側の支配者はそう考えているだろう。12月8日に彼らは「バチカンを含む包括的資本主義会議」を発足させた。 このプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンと同じようにアメリカの一極支配が目的。このドクトリンがまだ生きていると言えるが、その基盤になっているのは1904年にハルフォード・マッキンダーが発表したハートランド理論だ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその戦略に基づいている。 この人脈はローズ奨学金につながる。この奨学制度はセシル・ローズの遺産を利用して1903年に始められたもの。奨学生に選ばれると、学費を生活費が提供され、オックスフォード大学の大学院で学ぶことができる。 イギリスはボーア戦争（南アフリカ戦争／1899年～1902年）で金やダイヤモンドを産出する南アフリカを奪い取ることに成功したが、ローズはその戦争で大儲けしたひとりだ。ウィンストン・チャーチルも台頭してくる。イギリスの金融資本は世界の金をコントロールできるようになり、金本位制を採用する国の通貨にも大きな影響力を及ぼせるようになった。 イギリスは1901年までビクトリア女王の時代だが、1890年代から政策はネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらが「アドバイス」していた。 ローズは1877年に「信仰告白」なるものを書いたが、その中でアングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと表現、そのアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だとしている。そのベースには劣等な人種を削減するという優生学的な思想がある。この考え方はCOVID-19の背後にも存在している。そうした考えを表明していたローズの考え方が受け継がれているであろう人脈がジョー・バイデン政権に影響を及ぼそうとしているとされている。
2020.12.28
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米国の支配者は自分の都合次第で表現の自由も集会や結社の権利も認めない
12月16日に国連総会でナチズムやネオ・ナチズムを賞賛する行為に反対する決議が採択されたのだが、アメリカとウクライナの2カ国は決議に反対した。EUや日本が棄権したのはアメリカからの圧力があったからだろう。アメリカは反対した理由として、ナチスにも表現の自由、集会や結社の権利を同国の憲法が認めているからだとしている。 しかし、アメリカの支配者は自分に都合が悪い場合、そうした自由や権利を認めてこなかった。アメリカやイギリスを中心にしてCOVID-19（コロナウイルス感染症-2019）を口実にした社会の収容所化、あるいはファシズム化が推進されている。宣伝の主体は有力メディアだ。 その一方、そうした実態を告発、批判する言論は検閲の対象になっている。COVID-19騒動の非科学性を指摘する意見を西側各国の政府は封印しようとし、インターネット上では巨大な私的企業が検閲してきた。この騒動では言論が封殺されているだけでなく、「安全」を口実にして集会や結社の権利が侵害されている。 欧米を中心に表現の自由が侵害されてきたテーマがパレスチナ人に対するイスラエルの弾圧。1948年5月14日にパレスチナでイスラエルが作られて以来、先住のアラブ系住民（パレスチナ人）は追放され、虐殺や破壊の対象になってきた。巨大な分離壁を建設し、その内部にパレスチナ人を隔離するということも行われている。物資の搬入を妨害するために海上封鎖も行われてきた。そのイスラエルを支えているのがシオニストだ。 そうしたイスラエルのパレスチナ人に対する残虐行為を非難する人びとは少なくない。ヨーロッパを中心にして、イスラエルに対するBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）運動も展開されているのだが、そうした行動をアメリカの政界は妨害しようとしてきた。 アメリカ議会のイスラエル支持も有名で、「1995年エルサレム大使館法」という法律が制定されている。1999年5月31日までにエルサレムへ大使館を建設するべきだという内容だ。その法律が実行されないことからアメリカ上院は2017年6月にその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択している。その内容に沿う形でドナルド・トランプ大統領は2017年12月、エルサレムをイスラエルの首都だと認めると宣言したわけだ。 イスラエル軍は1982年にファランジスト党を使い、レバノンにあったサブラとシャティーラのパレスチナ難民キャンプで無防備の難民を虐殺した。殺対された難民の数は数百人、あるいは3000人以上と言われている。歴史的にイスラエルと近い関係にあったイギリス労働党の内部でもイスラエルの責任を問う声が大きくなり、イスラエルを守るアメリカとの関係を見直すことにもつながった。 その後、イギリスの労働党は親パレスチナへ姿勢を変更させていく。1992年にジョン・スミスが党首になってからもそうした傾向は続く。そうした流れを親イスラエルへ戻したのがトニー・ブレアだ。 ブレア夫妻は1994年1月にイスラエルへ招待されている。招待したのはイスラエル政府。帰国後の3月にロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーが紹介された。その後、レビーはブレアの重要なスポンサーになるのだが、言うまでもなく、レビーの背後にはイスラエルが存在している。イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIもブレアは資金源にしていた。 その年の5月、党首だったジョン・スミスが急死。その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利して新しい党首になり、イスラエルの思惑通り、労働党はイスラエル支持に逆戻りした。 しかし、そうした動きは一般党員の意思とは逆。2015年に党首がジェレミー・コービンに選ばれたのはそのためだ。彼が党の幹部や有力メディアから「反ユダヤ主義者だ」と攻撃された理由はそこにある。イスラエルに従属しない人間は反ユダヤ主義者だというわけだ。 2008年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという高額の報酬を得ていた過去があるフランスのエマニュエル・マクロン大統領も親イスラエルで有名で、反シオニズムを人種差別として取り締まると宣言している。マクロンは強者総取りの新自由主義に対する抗議活動（黄色いベスト）を暴力的に取り締まった。 アメリカの支配者は私的な利益を守り、増やすため、民主的な政権を倒すだけでなく、国内を収容所化してきた。そうした現実を人びとへ明らかにしようとした告発者に対しては厳しく処罰している。 権力犯罪を暴いたジュリアン・アッサンジはイギリスで逮捕され、アメリカへ引き渡す手続きが続いている。エドワード・スノーデンはロシアから外へ出られない状態だ。つまり、アメリカ政府が国連でナチズム関する決議に反対した理由を表現の自由、集会や結社の権利にあるとするわけにはいかない。
2020.12.27
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パンデミック宣伝からワクチン接種まで同じグループが道筋を作っている
上海復星医薬は12月16日、ドイツのバイオンテックからCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のワクチン1億回分を来年、購入すると発表した。バイオンテックは2008年に設立された会社で、mRNA技術を開発、2019年9月にはその技術を癌やHIVの治療に使うことでビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団と契約を結んでいる。 バイオンテックが契約を締結したもうひとつの相手が上海復星医薬だ。バイオンテックはファイザーと共同でCOVID-19のワクチンを開発した。 COVID-19のパンデミックを演出する上でPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）の果たした役割が大きいことは言うまでもない。PCRの技術は1983年にキャリー・マリスが発明したのだが、その検査キットを上海復星医薬は開発している。 PCR検査を利用して人びとにCOVID-19なる悪霊の存在を信じさせ、恐怖からワクチンを望む雰囲気を作り出し、安全性を確認せず、そのワクチンを接種させるという流れを作り出したのはひとつのグループだということになるだろう。一連の動きを国単位で見ていると状況が把握できない。巨大企業、つまり私的権力が国境を越えて連携している。
2020.12.26
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ナチズム賞賛に反対する国連決議に米国とウクライナが反対した歴史的な理由
ナチズムやネオ・ナチズムを賞賛する行為に反対する決議が12月16日に国連総会で採択された。130カ国が賛成したのに対し、51カ国が棄権、アメリカとウクライナが反対。棄権した国には日本、そしてドイツなどEU加盟国が含まれている。 アメリカとウクライナがナチズムやネオ・ナチズムに反対できない理由は明白だ。アメリカやイギリスの支配者はナチズムやネオ・ナチズムの信奉者を手先として利用してきたのである。 次期アメリカ大統領に予定されているジョー・バイデンはバラク・オバマ政権（2009年1月から17年1月）で副大統領を務めたが、その間、アメリカ政府は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを利用してクーデターを成功させた。現場で指揮していたのはネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補だが、統括していたのはバイデンだと言われている。 ネオ・ナチはスボボダ（自由）、祖国、UDARといった政党に結集していた。ネオ・ナチはソ連が消滅する寸前、1991年にスボボダはウクライナ社会ナショナル党として誕生した。 2004年からウクライナのネオ・ナチはバルト諸国にあるNATOの訓練施設で軍事演習を受けはじめるが、そのタイミングで党名をスボボダに変更した。旧党名はナチス（ナショナル社会主義ドイツ労働者党）を連想させるためだ。祖国を率いていたユリア・ティモシェンコは投機家のジョージ・ソロスの影響下にあり、UDARの後ろ盾はウクライナのパイプライン業界に君臨する富豪のビクトル・ピンチュクだ。 オバマ政権はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団の戦闘員を使ってリビアやシリアで侵略戦争を始めたが、そのシリアから数百名がクーデターに参加するため、ウクライナへ入ったとも言われている。 2013年7月にはサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を操っていたサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官がモスクワを極秘訪問、シリアから手を引かないとソチで何らかの「テロ」を行うとロシア側に示唆、ウラジミル・プーチン大統領を怒らせるということもあった。 ウクライナのネオ・ナチはステファン・バンデラの信奉者であり、彼らがナチの使っていたマークに似たマークを使用してきたことも秘密ではない。 バンデラは1930年代後半から活動していた反ロシア派OUNの指導者で、この一派はイギリスの対外情報機関MI６のフィンランド支局長だったハリー・カーに雇われていた。ドイツに占領されていた時代、彼らはドイツの「汚い仕事」を引き受け、ユダヤ人90万名が行方不明になった出来事に関与していると言われている。 1941年以降、バンデラ派はドイツから資金を受け取り、幹部だったミコラ・レベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入っている。 1943年になるとバンデラ派はUPA（ウクライナ反乱軍）を編成、反ボルシェビキ戦線を設立した。この組織は大戦後の1946年にABN（反ボルシェビキ国家連合）となり、APACL（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）とともにWACL（世界反共連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）の母体になる。こうした動きの背後にはCIAが存在していた。 そもそも、ナチスはウォール街（アメリカを拠点とする金融資本）から資金援助を受け取っていた。そのために作られた金融機関としてユニオン・バンキング・コーポレーションが知られているが、その頭取を務めていたジョージ・ヒューバート・ウォーカーはジョージ・H・W・ブッシュ（第41代アメリカ大統領）の母方の祖父にあたる。父親のプレスコットはその部下だった。その金融機関の背後にいたのがディロン・リードやブラウン・ブラザーズ・ハリマンといった金融機関だ。 1932年の大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが当選すると、ウォール街はルーズベルトの排除に乗り出す。1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の住人がクーデターを計画、スメドリー・バトラー退役海兵隊少将に指揮させようと目論む。 しかし、バトラーは憲法を遵守するという立場の人物で、計画を全て聞き出した上でカウンター・クーデターを宣言して阻止、詳細を議会で証言した。その時にバトラーからの情報に基づいてジャーナリストのポール・コムリー・フレンチはクーデター派を取材、ニューディール派を排除してファシズム体制を樹立するという話を聞き出している。 ナチスが支配していたドイツと戦ったのはソ連である。アメリカやイギリスは傍観していた。ドイツ軍は戦力の4分の3をソ連侵攻作戦に投入したが、スターリングラードでソ連軍の猛反撃にあい、1943年1月にドイツ軍は降伏する。 この段階でドイツの敗北は決定的になったが、慌てたイギリスやアメリカはすぐに善後策を協議、その年の7月に両国軍は犯罪組織の協力を得てシチリア島へ上陸した。その後、ナチスの幹部はアレン・ダレスたちと接触し始める。サンライズ作戦だ。その後、アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させ、保護、そして雇用する。ラットライン、ブラッドストーン作戦、ペーパークリップ作戦などだ。この延長線上にウクライナのクーデターはある。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用した「リセット」の先にファシズムが待つのも理由は同じだ。
2020.12.26
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資本主義からファシズムへ移行するクーデターにローマ教皇庁も参加へ
資本主義体制のリーダー達は12月8日、「バチカンを含む包括的資本主義会議」を発足させた。WEF（世界経済フォーラム）と連携、その創設者であるクラウス・シュワブが言ったようにCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して資本主義を大々的に「リセット」するつもりなのだろう。 この会議を創設するうえで中心的な役割を果たしたのはリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。エベリンは今年の8月で90歳になったが、リン・フォレスターは66歳。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。 リン・フォレスターはエベリンと知り合う前、ジェフリー・エプスタインのプライベート・ジェットに乗った記録が残っている。言うまでもなく、エプスタインは未成年の少女を世界の有力者に提供、接待の様子を記録して脅しに使っていた人物。妻のギスレインや義父のロバート・マクスウェルと同じようにイスラエル軍の情報機関、つまりAMAMに所属していた。 このロバート・マクスウェルに対し、リン・フォレスターは1991年頃、マンハッタンにある自身の住宅を自由に使わせていた。マクスウェルはその年の11月、カナリア諸島沖でヨットから行方不明になり、しばらくして膨張した裸の死体が発見された。マクスウェルの下で仕事をしていたジョン・タワー元米上院議員は同じ年の4月、搭乗していた近距離定期便がジョージア州ブランズウィック空港付近で墜落して死亡している。ふたりはイスラエルの情報機関の仕事をしていた。 ロスチャイルド人脈が「バチカンを含む包括的資本主義会議」で中心的な役割を果たしているのだろうが、ロックフェラー財団やフォード財団も関係、そしてローマ教皇庁が加わった。目指しているのは資本主義の「リセット」、つまり破綻した資本主義から私的権力が直接統治するファシズム体制への移行だ。そのために邪魔なロシアと中国を潰すため、あらゆる手段を講じてくるだろう。アメリカは日本も自分たちの戦争マシーンに組み込んでいる。2021年から世界を舞台とした「超限戦」が本格化する可能性が高い。そのための準備はCOVID-19を利用して進められている。
2020.12.25
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クリスマスの「自粛」が要請されているが、英国ではピューリタンが禁止した過去
毎年、気温が下がってくるとインフルエンザが流行する。当然のことながら、スポーツの世界でも感染する人が出てくるわけだが、それに対して「気が緩んでいるからだ」と罵倒する「指導者」がいる。似たようなことが現在、社会全体で引き起こされているようだ。緊張させて支配者が振るタクトに注意を集中させたいのかもしれない。 ウイルスの感染に効果があるのかどか不明のマスクの着用が強制、あるいは強く要請されているが、これは「国民服」を着させられたかつての日本を彷彿とさせる。その当時、女性はパーマをかけられず、割烹着やもんぺを着ていた。そうした「ファッション」は服従の意思表示とも言える。そうした流れができると、途中から被支配者は自らが服従を強制するようになる。 人びとに余裕を持たせず、服従させようとする政策は現在、世界各国で見られる。そうした政策を正当化するため、「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染拡大」が口実として使われている。人が集まって楽しみ、人びとが親しく接することも感染リスクを高めるとして禁止されたり「自粛」が強要されている。 今年のクリスマスでは、禁止までいかないまでも「自粛」の対象に含まれている。突然変異によって病毒性の高いウイルスが出現したとして鎖国状態になったイギリス。クリスマスが禁止される可能性があると話題になったが、実際、禁止されたことが過去にはある。 その時期とは宗教改革が行われていた頃。イギリスでも16世紀の半ばから始まるが、改革派の中でも強硬だったのがピューリタン。国王の横暴に反発する人が増える中、国王派と対立していた議会派の一員としてピューリタンは戦ったが、そのリーダーがオリバー・クロムウェルだった。 国王派を倒すと、議会派の内部で対立が生じる。クロムウェルは貴族や大商人が多かった長老派を追放して国王を処刑、次いで貧農や小市民に支持されていた水平派を弾圧してスコットランドやアイルランドを侵略し、住民を虐殺した。侵略された地域では人が集まることが規制されたようだ。占領地で実行される政策だ。 クリスマスを禁止したのはクロムウェルを含むピューリタン。今でもアメリカで最も力を持っていると言われているのは、このピューリタンである。
2020.12.24
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バイデン政権の柱は金融、戦争、遺伝子操作になる
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を口実に使った資本主義の大々的な「リセット」が推進されている。いや、資本主義を「リセット」するためにCOVID-19の恐怖を世界に広めていると言うべきかもしれない。 何も手を打たなければ、現在の資本主義システムは2030年まで持たないと考える人は少なくなかった。手を打つためにはホワイトハウスを押さえる必要があるが、今年のアメリカ大統領選挙を逃すと次は2024年になり、手遅れになりかねない。体制の「リセット」を目論む勢力にとって、今年の大統領選挙はどのような手段を講じても勝たなければならなかった。 そしてジョー・バイデンの勝利が演出されている。ドナルド・トランプを「人種差別主義者」で「ファシスト」だというイメージを作り、バイデンを差別に反対する「リベラル」と有力メディアは描いていたが、そのバイデンの実態が明らかになりつつある。 バイデンが副大統領を務めたバラク・オバマ大統領は「チェンジ」を掲げて勝利したが、侵略と破壊という戦略は変えなかった。ジョージ・W・ブッシュ政権が正規軍を投入したのに対し、ムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を傭兵として使う侵略へ変更しただけ。戦術の「チェンジ」だ。それは2010年8月にPSD-11を出されたところから始まる。 現在、バイデン大統領は政権をスタートさせる準備を進めているが、その性格はオバマ政権に近く、戦争ビジネスや金融資本と関係の深いものになりそうだ。 ミシェル・フローノイはオバマ政権の国防次官で、好戦的なことで知られている。当初、この人物がバイデン政権の国防長官になると見られていたが、ロイド・オースチン元米中央軍司令官が指名された。オースチンは退役後、ミサイルで有名なレイセオンの重役になっている。 フローノイらが2007年に創設したシンクタンクCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）は戦争ビジネスをスポンサーにしているが、そのスタッフであるエリー・ラトナー、スザンナ・ブルーム、エリザベス・ローゼンバーグもバイデンの移行チームに入っている。 CIAと関係が深く、戦争ビジネスをスポンサーにし、ネオコンの巣窟になっているCSIS（戦略国際問題研究所）のスタッフもバイデンの移行チームへ入っている。キャサリーン・ヒックス、メリッサ・ドルトン、アンドリュー・ハンターはCSISからの参加組。このシンクタンクの上級フェローだったアントニー・ブリンケンはバイデンに近く、国務長官に選ばれた。2003年のイラクへの先制攻撃に賛成している。 国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズはオバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務めた人物で、「血まみれジーナ」とも呼ばれているジーナ・ハスペルCIA長官と親しいと言われている。 ここにきてゴールドマン・サックスの名前が出てきたことも話題だ。国土安全保障省の長官としてエリック・ゴールドスタインが選ばれ、国家安全保障会議にはモニカ・マヘルが入る。同じく国家安全保障会議にはボストン・コンサルティング・グループのマット・ヘルナンデス、同じくコンサルタント会社のマッキンゼーからはジョシュ・ゾファーが消費金融保護局が入る。農務長官は「ミスター・モンサント」と呼ばれている元アイオワ州知事、トム・ビルサックだ。 金融、戦争、遺伝子操作を推進している巨大資本、私的権力がバイデン政権を担いでいることがわかる。
2020.12.23
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英国が収容所化政策を強化、鎖国状態に
WHO（世界保健機関）が3月11日にSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）が爆発的に感染を拡大、COVID-19（COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）で多くの人が死ぬという宣伝が世界規模で展開されているが、その中心にはシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）が存在している。 コロナ騒動の中心にアメリカとイギリスがあるとも言えるが、そのイギリスが鎖国状態になった。イギリスで病毒性の高いウイルスが発見されたといういうことで、アイルランド、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギーなどはイギリスと空路を閉鎖したのだ。収容所化政策に対する批判を恐怖で抑え込もうとしているのかもしれない。交易を盛んにして世界を安定化させようというロシアや中国の政策とは正反対のことが行われつつある。 パンデミック宣言以来、世界規模でロックダウンやそれに準ずる政策が導入され、人びとの行動は厳しく制限され、監視システムも強化されてきた。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させているが、富豪は資産を増やしている。ATF（税の公正さを求めるアメリカ人）によると、COVID-19のパンデミックが宣言されてから12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達したという。 コロナ騒動は富の集中を促進しているのだが、富豪の代理人的な存在であるWEF（世界経済フォーラム）の創設者、クラウス・シュワブはCOVID-19を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」するべきだと主張している。 現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで「リセット」しようというわけだ。 すでに言論統制が私企業によって行われ始めていることからもわかるように、リセットされた世界では強大な私的権力に支配されることになるだろう。ISDS（投資家対国家紛争解決）条項を含むTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）は取り下げたように見えるが、外見を変え、これの実現を狙っているはずだ。 こうした協定の目的はアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治することにあり、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になるはずだった。健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守れないようにしようとしたのだ。それがリセットの中身でもある。 私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のことだ。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだが、新自由主義の目標はそうした体制を築くことにあり、それが資本主義のリセットだろう。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。
2020.12.22
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ワクチンへの疑惑が高まっているが、スペイン風邪の原因もワクチンだとする説
これまで西側の少なからぬ政府や大半の有力メディアはSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）への恐怖心を煽ってきた。社会の収容所化やワクチン接種の下地を作ったと言えるが、ワクチンの安全性に対する疑問は恐怖心で押さえ込めていないようで、アメリカのマイク・ペンス副大統領やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がファイザー製のワクチンを接種するというパフォーマンスをする事態になった。 開発途上のワクチンを接種するという事態を作り上げたのはWHO（世界保健機構）のパンデミック宣言で始まったコロナ騒動。欧米を中心にロックダウン（監禁政策）が推進されたが、例外的にロックダウンしなかった国がスウェーデン。この国の政府はここにきて市民に対し、公共の場ではマスクをするように推奨している。命令しているわけではない。ロックダウンしなかったことでスウェーデンではCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）による死者が街にあふれているかのような話も伝わっているが、ロックダウン実施国に比べて状況は悪くないとする報告がある。 COVID-19のイメージが「スペイン風邪」に重ねて語られることも少なくない。最近では広く知られるようになっているが、この伝染病はスペインから広まったわけでなく、最初の患者はアメリカのカンザス州にあるフォート・ライリーにいたアメリカ兵だった可能性が高い。1917年の夏、新兵を訓練するためにキャンプ・ファンストンがここに建設されていたのだ。 この伝染病はインフルエンザだとされることが多いが、アメリカの国立アレルギー感染症研究所（NIAID）によると、1918年から19年にかけて死亡した人の大半は細菌性肺炎による可能性が高いという。インフルエンザ・ウイルスだけが原因ではないというのだ。 最近、興味深い記事が発表されている。スペイン風邪は1918年2月から始まったとされているが、1917年10月から11月にかけてフォート・ライリーで髄膜炎が流行、ロックフェラー研究所が研究していた実験段階のワクチンを志願者に接種、血清がイギリス、フランス、ベルギー、イタリアなどへ送られているという。このワクチンに疑惑の目が向けられている。
2020.12.21
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コロナ騒動とDARPAの人体の改造
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）に感染した人が世界規模で爆発的に増えていると称し、mRNAを利用したワクチンを接種させようとする動きがある。DNAの遺伝情報はmRNAに転写され、その遺伝情報に従って特定のタンパク質が合成されるのだが、その仕組みの中へ侵入して情報を書き換えられるようになった。 安全性の確認されていない新しい技術を使うワクチンを、定められた手続きを経ずに接種することに対する批判の声は小さくない。それに対してワクチンのリスクはSARS-CoV-2に比べて小さいと主張する専門家もいるが、ワクチンのリスクが明確でないだけでなく、SARS-CoV-2のリスクは言われるほど大きくはないとする報告がある。そもそも、そうしたウイルスが存在しているのかどうかも定かでない。 しかし、SARS-CoV-2がワクチン接種を強制したり、世界を収容所化し、交易を妨害する口実に使われていることは間違いない。それだけでなく、問題のワクチンは人間の遺伝子を操作することが目的ではないかと懸念を表明した専門家もいる。 そうした懸念を有力メディアは否定しているが、その一方で「超兵士」を生み出す研究を思い出した人もいる。アメリカのジョン・ラトクリフ国家情報長官は中国が生物学的に能力を高めた兵士を作り出そうとしていると語ったが、アメリカ国防省の研究開発機関、DARPA（国防高等研究計画局）は遺伝子操作の技術を使って一種の超兵士を作り出そうとしてきたことが知られている。戦闘で失った体の一部を再生させる研究も続けられているようだ。似た研究は他の国でも進められているだろう。サイエンス・フィクションの世界で描かれてきた改造人間が現実化するのかもしれない。 遺伝子操作がどのような結果をもたらすかはわからない。モンサントをはじめとする巨大企業はGMO（遺伝子組み換え作物）を推進してきたが、同じことを人間に対しても行おうとしているのかもしれない。しかもGMOの安全性は確認されていない。数世代に渡す調査さえされないまま認可されてしまったのだ。 それでも危険性を示す研究結果は出ている。例えば2012年9月、フランス政府は遺伝子組み換えトウモロコシと発癌の関連性がマウスの実験で示されたとして、保健衛生当局に調査を要請したのだ。 フランスのカーン大学の研究チームは200匹のラットを使い、ラットの寿命に合わせて2年間にわたって実験を続け、除草剤のラウンドアップと接触したグループに腫瘍を確認、臓器にもダメージが見られたという。こうした腫瘍の多くは18カ月をすぎてから発見されている。 欧州食品安全機関に所属する委員会は2009年、90日間（3カ月間）のラット実験に基づいて「従来のトウモロコシと同様に安全」としていたが、その裏ではアメリカ政府からの強い働きかけがあったようだ。 例えば、フランス駐在アメリカ大使だったクレイグ・ステイプルトンは2007年12月、フランスに対して長期にわたる「報復」が必要だと政府に進言している。こうしたアメリカ政府の働きかけがあることはウィキリークスが公表した外交文書で明るみに出た。 GMOの推進は食糧生産を私的権力が支配することがひとつの目的。それは私的権力による世界支配戦略の一環だ。一時期、ISDS（投資家対国家紛争解決）条項を含むTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）が問題なったが、この目的も私的権力による世界支配だった。このプランは反対が強く、とりあえず取り下げたように見えるが、このプランを私的権力は放棄していないはずだ。 遺伝子操作による兵士の人体改造を彼らは考えている可能性があり、研究開発は続けられている見られている。その対象が人類に広がり、支配人類と被支配人類を作り上げようとしているかもしれない。それは現支配者にとっての「すばらしい新世界」であり、そこは「1984」のような監視システムが張り巡らされることになる。そうした世界を実現するための仕掛けがSARS-CoV-2なのだろう。
2020.12.20
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コロナという悪霊が徘徊、ワクチン接種の道が定まる中、WHOがPCRの問題を告知
WHO（世界保健機関）は12月14日にPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）に関する注意事項を告知した。これは特定の配列の遺伝子を増幅する技術で、増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子があるだけでも陽性になってしまう。そうしたことを防ぐため、取扱説明書をよく読めと言っている。 日本やアメリカのCtは33回から36回程度だとされているが、そこまで回数を増やして陽性になった人の感染性はゼロだという。逆に、陽性者数を増やしたければ、Ctを高めれば良いわけだ。 しかし、PCRの問題はそれにとどまらない。SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）のケースではウイルスとされる遺伝子全体の300分の1程度を調べているだけで、PCR検査で陽性になってもウイルスの存在を確認したことにはならない。 しかも、元になっている遺伝子が本当にCOVID-19（コロナウイルス感染症-2019）を引き起こすウイルスなのかどうかも明確でない。いや、COVID-19なる伝染病が本当に存在していると断言できないのだ。 そもそもPCRはウイルスの検出を目的に開発されたわけではない。この技術を開発して1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはPCRをウイルスの検査に使ってはならないと繰り返していた。マリスだけでなく、専門家が指摘していたこと。それをWHOは無視してきたのだ。 3月11日にWHOがパンデミックを宣言して以来、西側の政府や有力メディアはCOVID-19によって人類が死滅する可能性があるかのごとく宣伝してきたが、そのメディアもかつては違うことを言っていた。簡易検査で感染しているかどうかを判断しようとすると、実際には爆発的な感染などしていないにもかかわらずパンデミックを宣言することになりかねないとニューヨーク・タイムズ紙も警告していた。 毎年、冬はインフルエンザのシーズンであり、風邪の患者も増える。鼻水、咳、発熱などの症状が出てくる人も増えるわけだが、今年は「新型コロナウイルス」への恐怖感が刷り込まれているため、PCR検査を患者は望み、医者も勧めるということになり、陽性者数が急増することは予測されていた。しかも政府、あるいは自治体の中に危機を煽ろうとしている人がいる。 その危機感を利用し、資本主義システムを大々的に「リセット」するべきだと今年6月に主張したのはWEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブ。このWEFは昨年、つまり2019年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と共同でコロナウイルスの全世界的な流行というシミュレーション、イベント201をニューヨークで実施した。そのシナリオによると、18カ月で6500万人が死亡するとされている。 資本主義を「リセット」しなければならないのは、資本主義が行き詰まっているからだ。そうした状態が顕在化したのは1971年8月。当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンがドルと金との交換停止を発表している。 金という裏付けをなくしたドルを基軸通貨の地位に留めるため、アメリカの支配者は実社会に流通するドルを吸い上げる仕組みを作ることにした。その仕組みのひとつが石油取引のドル決済強要。サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対して石油取引の決済をドルに限定させ、消費国にドルを買い集めさせ、それを回収する仕組み。これがペトロ・ダラーである。 実社会に流通するドルを吸い上げるため、投機市場も使われている。投機を煽り、市場の中にドルを封印することにしたのだ。そこで金融規制が大幅に緩和されていくが、こうした金融マジックのような政策はアメリカの製造業を衰退させることになる。 この政策ではソ連／ロシアや中国を屈服させる必要があった。1991年12月のソ連消滅で米英金融資本の計画は成功したかに見えたのだが、それをウラジミル・プーチンがひっくり返し、2015年頃にはネオコンの失策が中国をロシアへ接近させることになり、両国は戦略的同盟関係を結んだ。 つまり、「リセット」を成功させるためには中国やロシアを屈服させなければならない。NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは今年6月8日、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言したが、これはユーラシア大陸の周辺地域を支配して内陸部を締め上げるというイギリスの長期戦略と合致する。 その戦略の軍事力としてNATOが使われようとしているのだが、太平洋地域でイギリスやフランスの海軍が活動し始めたのもそのため。日本はすでにアメリカの戦争マシーンへ組み込まれているが、大きな転換点は1995年2月に国防次官補だったジョセイフ・ナイが発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。21世紀に入ってロシアが曲がりなりにも再独立しなければ、アメリカは容易に世界の覇者になれただろう。
2020.12.19
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好戦的な布陣のバイデンに対し、露大統領は祝辞で「希望」を語らなかった
11月3日に行われたアメリカ大統領選挙の投票ではドミニオンの投票システムが使用された。このシステムが投票数を正確に数えないという報告が12月13日に発表されているが、その2日前、激戦州だったジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の手続きが憲法に違反しているとするテキサス州司法長官の訴えを連邦最高裁は却下している。この判決によってジョー・バイデンの大統領就任は法律的に確定したと言えるだろう。 バイデンは閣僚を決めつつあるが、その好戦的な性格が話題だ。国防長官にはアメリカ中央軍の元司令官で軍需産業レイセオンの重役を務めるロイド・オースチン、国務長官にはバイデンに近く、2003年のイラクへの先制攻撃に賛成、CSIS（戦略国際問題研究所）の上級フェローを務めたこともあるアントニー・ブリンケンが選ばれた。国家安全保障補佐官への就任が予定されているジェイク・サリバンはヒラリー・クリントンに近く、国務長官だったクリントンへ出した電子メールの中で、アル・カイダは「シリアにおいて我々の仲間だ」と書いている。 確かにアル・カイダ系のアル・ヌスラはアメリカ側だったが、より正確に言うなら、アメリカ側が編成したのだ。2005年7月にロビン・クック元英外相が指摘したように、アル・カイダとはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リストであり、何かプロジェクトが決まると、そのリストに載っている傭兵が集められる。 2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAがバラク・オバマ政権に提出した報告書には、シリアで政府軍と戦っているのはアル・カイダ系のアル・ヌスラ（報告書はAQIと同じと指摘している）であり、その主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘、さらにオバマ政権の武装勢力支援策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、それは2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）という形で現実なった。 このほかバイデンの移行チームには戦争ビジネスと関係の深い人びとが参加している。そうしたこともあってか、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は12月15日に発表した祝辞の中で「希望」を語っていない。ヒラリー・クリントンはロシアを屈服させるために核戦争で脅したが、同じことをバイデンもするとロシア側は覚悟しているだろう。
2020.12.18
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ワクチン接種を妨げるような情報を排除するとツイッターが表明
さまざまな問題が指摘されているワクチンを地球規模で強制的、あるいは半ば強制的に接種させようとする動きが強まっている。ワクチン接種に反対する声もあるため、そうした声を封じ込めなければならず、インターネットにおける意見表明の重要な場になっているツイッターは、ワクチンに対する考え方を「誤った方向へ導く」情報を検閲の対象にすると表明した。 ワクチン接種の目的として、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の爆発的な感染拡大を押さえ込むことが宣伝されているが、ワクチンを接種させるためにウイルスの感染拡大を演出する必要があるとも言える。 感染拡大を演出するために利用されているのがPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査だが、この検査方法を開発したキャリー・マリスは、この手法をウイルスの存在確認に使うことはできないと語っていた。大手医薬品メーカーのファイザーで副社長を務めていたマイク・イードンも同じ意見で、PCR検査で陽性と判定された人の半数、あるいは大半が擬陽性だという。 そのイードンは欧州評議会議員会議の健康委員会で委員長を務めるウォルフガング・ウォダルグと共同で、ワクチンの臨床試験を中止するように求める請願をEMA（欧州医薬品庁）へ提出している。女性を不妊にする可能性があるというのだ。 SARS-CoV-2の感染拡大が問題にされるようになる前、2019年9月12日には欧州委員会とWHO（世界保健機構）は共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催。欧州委員会は2022年にワクチン接種を確認できるカード／パスポートをEU市民に携帯させる計画を立てている。 中でも西側の有力メディアが宣伝しているのはアメリカのファイザーとドイツのBioNTechが共同で開発したmRNAワクチン。mRNAにDNAの遺伝情報が転写され、その遺伝情報に従って特定のタンパク質が合成されるのだが、その仕組みの中に侵入して情報を書き換えることができるようになり、可能になった技術だ。人間のDNAを書き換える技術とも言える。 SARS-CoV-2、いわゆる「新型コロナウイルス」の爆発的な伝染を宣伝、社会の収容所化を推進する雰囲気作りをしている西側の有力メディアは事実を語らず、嘘をつき続けてきた。21世紀に入ってからだけでもユーゴスラビアでの虐殺という嘘を広めて空爆への道を開き、存在しない大量破壊兵器を宣伝してイラクに対する先制攻撃を可能にした。イラクでは国が破壊され、100万人とも言われる市民が殺されている。 2011年春にはムスリム同胞団やワッハーブ派を使って中東から北アフリカにかけての地域を侵略、リビアは暴力が支配する破綻国家になった。イラクやアフガニスタンでは戦乱が収まらず、シリアでもジハード傭兵やクルドなどアメリカをはじめとする国々を後ろ盾とする戦闘集団が戦争を続けている。そうした戦争を始め、継続させるために西側の有力メディアは偽情報を流してきた。 2012年の初め、シリアのホムスにおける虐殺を現地調査した東方カトリックのフランス人司教は、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている」と報告している。 バラク・オバマ政権のネオコン（シオニストの一派）はネオ・ナチを使い、ウクライナでクーデターを実行した。その詳細は繰り返し書いてきたので今回は割愛するが、このときも西側の有力メディアは民主的に成立したビクトル・ヤヌコビッチ政権の打倒を正当化するための嘘を発信していた。 クーデターを実行した理由のひとつはロシアの隣に傀儡体制を築くこと、第2はロシアとEUを結びつけている天然ガスを輸送するパイプラインをコントロールすること、そしてロシアの黒海艦隊が拠点にしているクリミアのセバストポリを制圧することがあったと見られている。 ところが、クーデター派はクリミアの制圧に失敗した。そこで西側の有力メディアはロシア軍が侵略したと宣伝する。日本では「リベラル」を自称する有名人も宣伝に加担していた。 しかし、ロシアとウクライナは1997年に条約を結び、基地の使用と2万5000名までのロシア兵駐留が認められていた。この条約に基づいて1万6000名のロシア軍が実際に駐留していたのだが、西側はこの部隊をロシア軍が侵略した証拠だと宣伝したのだ。 西側の有力メディアがCIAの影響下にあることも本ブログでは繰り返し書いてきた。その実態を明らかにしたひとりがカール・バーンスタイン。ウォーターゲート事件で取材の中心になったことで知られている。そのバーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。有力メディアがCIAにコントロールされている実態を明らかにしたのだ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977） ところが、ウォーターゲート事件を報道したワシントン・ポスト紙、そしてバーンスタインを賞賛してもローリング・ストーン誌の記事に触れない人が日本では多い。いや、この記事に触れる学者、記者、編集者に会ったことがない。 西側の有力メディアは嘘をつくのだ。そのメディアを信奉、そこから出てくる話を丸呑みすることは犯罪的だ。そうした犯罪的なことが「新型コロナウイルス」のケースでも行われている。
2020.12.18
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WHO事務局長がICCに訴えられた背景
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）への恐怖で世界は混乱、人びとの関係は断ち切られて社会システムは崩壊、経済は麻痺している。 そうした状況が生まれる切っ掛けはWHO（世界保健機関）によるパンデミック宣言。3月11日のことだ。そのWHOの事務局長はエチオピア人のテドロス・アダノム。この人物を調査すべきだとアメリカの活動家、デイビッド・スタインマンはICC（国際刑事裁判所）に訴えた。アダノムはTPLF（ティグレ人民解放戦線）の幹部だった2013年から15年にかけて治安機関に所属、殺人や拷問に関係していたとスタインマンは主張している。 スタインマンの情報源は人権擁護団体とされているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）とアムネスティ・インターナショナル（AI）。前者とジョージ・ソロスとの関係は有名だが、AIの場合はイギリスの外務省やアメリカのFBIと結びついている。両団体とも英米の支配階級と結びついていると言えるだろう。SARS-CoV-2の騒動でアダノムはアメリカやイギリスを拠点とする私的権力の意向に沿って動いてきたが、それでは不十分だと思われているのかもしれない。 パンデミック宣言後、欧米を中心にロックダウン政策が採用されたが、それが可能だったのは人びとがCOVID-19に恐怖したからだ。恐怖を広めたのは有力メディアだが、そのメディアへ宣伝内容を伝える上で中心的な役割を果たした組織がワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）。 IHMEは2007年にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の1億0500万ドルで設立され、17年には財団からさらに2億7900万ドルが寄付されている。創設メンバーの中にはWHOのアダノムも含まれていた。 2008年にMRC GIDAを設立したニール・ファーガソンはイギリスのボリス・ジョンソン政権にロックダウン（監禁）を決断させた人物。そのMRC GIDAのスポンサーもビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だと言われている。 SARS-CoV-2の爆発的な感染拡大によって人類が死に絶えるのではないかと思い、恐怖に駆られている人もいるようだが、重症の肺炎患者で病院があふれているわけではない。ロックダウン（監禁政策）や「自粛」でそうした事態を防いだわけでもない。スウェーデンのようにロックダウン政策を採用しなかった国で状況が特に悪化していないことでもわかる。 ロックダウンや「自粛」は人びとの行動を制限してコミュニケーションを寸断し、生産活動を麻痺させた。少なからぬ企業の経営が悪化し、倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。社会体制の崩壊をカネ儲け、つまり略奪のチャンスだと米英の巨大資本は考える。 日本では4月と5月に合計230兆円以上の経済対策を実施、さらに74兆円の追加対策を計画しているようだが、これによって財政は悪化、つまり借金の重圧がさらに大きくなる。国が借金漬けになれば、強大な私的権力が国民の資産を借金の形として二束三文で奪っていく。1991年12月にソ連を消滅させたボリス・エリツィンが大統領として君臨していた当時のロシアと同じような事態に日本もなる可能性がある。その当時、ロシアの街角は売春婦と犯罪者であふれていた。 WHOなどはSARS-CoV-2の出現地を中国の武漢だとしているが、それを否定する報告も少なくない。フランスへ広まったコロナウイルスは中国からのものではないと4月の段階で報道されていたほか、イタリアのミラノ癌研究所とシエナ大学の研究者が実施した血液サンプルの調査よると、2019年9月にはSARS-CoV-2がイタリアに存在していたとされている。2019年9月から20年3月にかけて肺癌のスクリーニング試験を行うために採取された959名の血液サンプルを分析した結果、111名のものにコロナウイルスの抗体が存在し、23名は2019年9月に感染したという。カナダで広まったウイルスはアメリカからの旅行者が持ち込んだのだという。 今年2月にアメリカのCDC（疾病管理予防センター）は電子タバコによる肺の炎症について発表、6月にはカリフォルニアで40名以上が「謎の死」をとげたと話題になっていた。 アメリカのNCMI（国家医学情報センター）は昨年11月の第2週に武漢で伝染病が広まっていることに気づき、イスラエルに対してその事実を伝えたと報道されている。10月18日から27日にかけて武漢では各国の軍人が集まって競技会が開かれ、アメリカ軍からは172名が競技者として参加、代表団の総勢は369名だったという。 原因不明の肺炎患者が武漢で見つかったと中国がWHOへ報告したのは昨年12月31日。その後、武漢がある湖北省で患者が出たのは11月17日のことだということになったのだが、その話が揺らいでいる。 昨年夏にはメリーランド州にあるフォート・デトリック細菌戦に関する研究施設が半年にわたって閉鎖されたと伝えられている。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は軍事機密だとして明らかにされていない。 アメリカの軍や情報機関はフォート・デトリック以外でも生物化学兵器の研究を続けてきた。本ブログでも何度か書いたことだが、ウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなどでアメリカは細菌兵器の施設を作り、さらにアフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在しているという。アメリカのそうした行為をロシアは抗議していた。 アメリカで細菌兵器の研究開発が始まったのは1920年頃だと言われているが、同国における生物化学兵器の研究開発は日本とドイツからの情報が基盤になっていると言われている。 日本軍は1930年代から捕虜を使い、中国で生体実験を始めた。その責任者が京都帝国大学医学部出身の石井四郎中将。生体実験のために秘密部隊が編成され、加茂部隊や東郷部隊と呼ばれた。1941年からは第731部隊と呼ばれるようになる。 第731部隊は生体実験を担当しただけで、生物科学兵器の研究開発は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部が中心になって行われていた。日本の医学会が総掛かりだ。その過去を医学会が清算したとは思えない。
2020.12.17
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ミシガン州の法廷でドミニオンの投票システムが正確に投票数を数えないと報告
今年のアメリカ大統領選挙で激戦州のひとつだったミシガン州の裁判所がドミニオンの投票システムを調査させたところ、投票数を誤魔化して選挙結果に影響を与えるエラーが意図的に組み込まれているという報告が提出された。 ドミニオンはカナダのトロントとアメリカのデンバーに本社があるのだが、カナダのオフィスはタイズ財団というソロス系NGOと同じビルにあったと伝えられている。 前にも書いたことだが、この会社はイギリスを拠点とするSGOスマートマティックという投票システムの会社と協力関係にあり、その会長を務めているのはマーク・マロック・ブラウン。この人物は世界銀行の元副頭取で、ソロス系のオープン・ソサエティ財団やクワンタム基金の役員を務めてきたが、今年の12月にオープン・ソサエティ財団の理事長に就任、ソロスの後継者だと見られている。またスマートマティックのアメリカにおける責任者、ピーター・ネッフェンジャーはバイデンの移行チームに入っていると言われている。ドミニオンとスマートマティックはライバル企業であり、関係はないとする主張もあるが、両者にはソロスという共通項があるわけで、無関係だとは言えない。 アメリカの大統領選挙の投票で不正行為が問題になったのは今回に限らない。例えば、2000年の大統領選挙ではバタフライ型投票用紙が問題の一因になって混乱、出口調査と公式発表との差が大きかったことも疑惑を呼んだ。 この選挙ではネオコン／シオニストに担がれた共和党のジョージ・W・ブッシュと民主党のアル・ゴアが争っていたが、ゴアへの投票を減らすために怪しげなブラック・リストや正体不明の「選挙監視員」による投票妨害があり、正当な選挙権を行使できなかった市民が少なからずいたと報告されている。集計の過程でゴアの得票が減っていると指摘する報道もあった。 しかし、この選挙で最大の闇と呼べる出来事はジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまり第35代大統領の息子の死だろう。選挙前の世論調査によると、ブッシュやゴアよりケネディ・ジュニアの人気が高かった。 もしケネディ・ジュニアが立候補した場合、民主党と共和党以外の候補者が大統領になる可能性もあった。強大な資本に支配された2大政党による独裁というシステムが揺らぐことも考えられていたのだが、そうした支配階級の懸念を払拭する出来事が1999年7月16日に起こる。ケネディ・ジュニアを乗せた小型機、パイパー・サラトガが墜落し、本人と妻、その妻の姉が死亡したのだ。自動操縦で飛んでいたはずの地点での墜落だった。 この飛行機にはボイス・レコーダーが搭載され、音声に反応して直前の5分間を記録する仕掛けになっていたが、何も記録されていない。緊急時に位置を通報するためのELTという装置も搭載していたのだが、墜落から発見までに5日間を要している。 オハイオ州でコンピュータ・システムを使った投票操作が裁判になった際、その実態を知る立場にあり、証言が予定されていたマイク・コネルは2008年12月19日、自身が乗ったパイパー・サラトガが墜落して死亡している。生前、コネルはカール・ローブから脅されているとして保護を求めていた。 アメリカの選挙制度で最大の問題は多額の資金が必要だということにある。この国は金権国家だと言える。必然的に富豪が政治を動かすことになるのだが、イスラエル・ロビーの存在も忘れてはならない。イスラエルは一種の濾過装置で、アメリカの公的な資金だけでなく、強大な私的権力からも資金が流れ込み、そこからアメリカの政治家の懐へ渡っている。 金権をアメリカの司法は容認している。例えば、2010年1月にアメリカの最高裁は非営利団体だけでなく、営利団体や労働組合による政治的な支出を規制してはならないとしている。つまり、「スーパーPAC（政治活動委員会）」を利用すれば無制限に資金を集め、使えるということになった。 この判決はジミー・カーター元米大統領でさえ批判している。「政治システムにおいてアメリカを偉大な国にしていた本質を壊した」というのだ。政治家の買収を容認したと言われても仕方がないだろう。 アメリカの選挙は富豪でもある支配階級の意思が強く反映される。この国の情報機関が民主的に選ばれた政権をあらゆる手段、例えば買収、暗殺、クーデター、軍事侵略などで潰してきたのは、アメリカの富豪にとって民主主義が目障りだからだ。
2020.12.16
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ワクチン・パスポートは全人類ひとりひとりを支配者が監視する仕掛けの核になる
伝染病を主題にしたハリウッド映画は少なくない。その中でキーワードとして使われているのがワクチン。現実世界ではワクチンを強制的に接種させようとする動きがある。 ワクチンを接種したかどうかをチェックする方法として見えないインクを利用した入れ墨の研究も進められている。研究資金の出所はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。そのターゲットは子どもだ。ワクチンを接種されていなければ入れ墨はないわけだが、それは親が支配者に対して反抗的だと判断され、「危険分子」だと見なされるだろう。 2019年9月12日には欧州委員会とWHO（世界保健機構）が共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催し、22年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートの導入が計画されているが、より詳しいワクチン情報を記録できるマイクロチップをワクチン・パスポートとして使うことも考えられているようだ。 マイクロソフトを創設したビル・ゲイツはそうしたチップの開発に1800万ドルを投資している。ゲイツは2019年7月に彼が350万株を購入したセルコという会社はアメリカやイギリスの政府と契約しているが、その目的は感染の状況やワクチンの接種状況を追跡することにあるという。人類をひとりひとり監視するシステム開発の突破口になるのが5G（第5世代移動通信システム）であり、この分野で中国が先行することをアメリカの支配者は決して許さない。 ワクチンの接種は人類ひとりひとりを支配者階級が監視するために実施されようとしている可能性があるが、ワクチンを推進している団体のひとつがファウチとも関係の深いビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団にほかならない。 しかも、ワクチンは深刻な問題を引き起こしてきた。例えば、ジョナス・ソークが1950年代に開発したポリオ・ワクチンの場合、そのワクチンを投与したサルがポリオを発症することに気づいたバーニス・エディという研究者の警告が無視された結果、多くの被害者が出ている。 次にアルバート・サビンが「安全なワクチン」を開発したが、製造に使われた猿の腎臓には人間を癌にするウイルスが存在、ワクチンに癌を誘発するウイルスが混入することになったとも言われている。 アメリカでは1970年代の終盤から皮膚癌、リンパ腫、前立腺癌、乳癌が増え始め、1980年代の半ばから増加の割合が高くなり、この傾向は1987年まで続いた。その原因は1950年代にアメリカで使われたポリオ・ワクチンにあると推測する学者もいる。 猿の腎臓にエイズの原因になる病原体が含まれていたとする説も存在する。アメリカでエイズが社会的問題になるのは1980年代に入って間もない頃。そうした中、1984年に免疫学者のアンソニー・ファウチがNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長に就任、その時の部下のひとりがHIVで有名になったロバート・ギャロだ。 今年9月の初め、スーダンでワクチン由来ポリオの感染者が見つかったと発表されたが、アフリカでは2016年以降、野生株のポリオ・ウイルスに感染した人は発見されていない。問題のワクチンはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の支援で開発されたものだ。 SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の騒動は疑惑に満ちている。
2020.12.15
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感染爆発を否定する調査結果が発表される中、感染爆発の宣伝は爆発的
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）が感染爆発しているとWHO（世界保健機関）が宣言したのは今年3月11日のことだった。それ以来、欧米を中心にロックダウン（監禁政策）が取られて経済は麻痺、雇用者数は急速に減少している。しかもロックダウンの有効性は確認できていないが、それでも西側の政府と有力メディアは感染が拡大していると大々的に宣伝、人びとはウイルスに恐怖している。 そのウイルスはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の原因だとされているが、その症状は「重症急性呼吸器症候群」。肺炎で人がバタバタと死んでいくイメージだが、そうしたことが起こっているとは思えない。 感染者数が増えているとする情報が発信されているが、本ブログでも繰り返し書いてきたように、感染者とはPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）で陽性になった人を指している。問題は検査で何を調べているのかが明確でないこと。PCR検査の開発者で、その方法を利用する条件、限界を熟知していたキャリー・マリスはこの手法をウイルスの検査に使ってはならないと繰り返していた。 このPCRを含む簡易検査で感染しているかどうかを判断しようとすると、実際には爆発的な感染などしていないにもかかわらずパンデミックを宣言することになりかねない。実は、そうしたことをアメリカの有力メディア、ニューヨーク・タイムズ紙も警告していたのだ。 パンデミックが宣言された直後、アメリカでは露骨な感染者や死亡者数の水増しがあったようだ。例えばアメリカのスコット・ジャンセン上院議員は4月8日にFoxニュースの番組に出て、病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいると話していた。COVID-19に感染していたとすれば、病院が受け取れる金額が多くなることが大きいという。 こうした状況になっていることは医療の現場から告発されていた。検査態勢が整っていない病院では、勿論、検査せずに死因を新型コロナウイルスにしているという。卒中などで倒れた人を速やかに集中治療室へ入れるためにはそうする必要があり、病院の経営としてもその方が良いからだ。不適切な人工呼吸器の使用が病状を悪化させているする告発もある。こうした声を有力メディアやインターネットで大きな影響力を持つ巨大企業によって封印されてきた。（例えばココやココ） ヨーロッパでも患者数、死亡者数が水増しされてきたと指摘されている。イタリアでは健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディがSARS-CoV-2を直接的な原因として死亡した人数は死者全体の12％だとしていたほか、ビットリオ・スガルビ議員は、このウイルスが原因で死亡したとされる患者のうち96.3％の死因は別に死因があると主張していた。 ドイツの場合、SARS-CoV-2の危険性は通常のレベルを超えていないとし、戒厳令的な政策を推進したことは間違いだとする内務省の報告書がリークされた。シュピーゲル誌によると、内務省はこの文書についてステファン・コーンという内務省の官僚が個人的に書いたものにすぎないと弁明しているが、実際は同省のKM4というチームが作成したとものだという。 イギリス政府も当初はSARS-CoV-2に過剰反応するべきでないと考えていた。3月11日にWHO（世界保健機関）はパンデミックを宣言したものの、3月19日にはCOVID-19をHCID（重大感染症）から外している。ボリス・ジョンソン英首相はロックダウン（監禁政策）を宣言したのは3月23日のことだ。 どの国でも死亡したPCRの陽性者は大半が高齢者で、しかも心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肝臓や腎臓の病気を複数抱えている人が大半。そうした人はCOVID-19で死んだかのように報道されていた。 今回のパンデミック宣言後、PCR陽性者の死亡者数を見ても、西側の政府や有力メディアがヒステリックに宣伝するほどの危機的な状況とは思えない。20世紀に入ってからの死亡者数を見ると、1918年2月から流行し始めた「スペイン風邪」が圧倒的だ。 このインフルエンザは「スペイン」という国名がついているが、最初の患者はアメリカのカンザス州にあるフォート・ライリーにいたアメリカ兵だと言われている。1914年に第1次世界大戦が勃発、17年にはアメリカがドイツに宣戦布告するのだが、そのためにアメリカはキャンプ・ファンストンを建設して新兵の訓練を始めた。その訓練施設から新兵はフランスへ向かうが、その時、船の中で少なからぬ死者が出たと伝えられている。さらにアメリカ兵は派兵先のヨーロッパで病気を広げることになった。 その「スペイン風邪」のイメージに加え、ハリウッド映画の影響も人びとの反応に影響しているかもしれない。例えば2011年に公開された映画「コンテイジョン」が現在の状況を予言していると話題に会っていたが、その映画によって刷り込まれたイメージで現在の騒動を見ているとも言える。
2020.12.14
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ソロスの影が見える投票システム会社にも疑惑があるとトランプ側は主張
アメリカの支配階級は次期大統領に民主党のジョー・バイデンを選んだようだが、共和党はまだ抵抗している。テキサス州司法長官のケン・パクストンは12月8日、激戦州だったジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の手続きが憲法に違反していると連邦最高裁に訴えた。 その訴えを18州、つまりミズーリ州、アラバマ州、アーカンソー州、フロリダ州、インディアナ州、カンザス州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州、ウエストバージニア州、そしてアリゾナ州が支持している。 SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）のパンデミック宣言を利用して大統領選の手続きが不当に変更され、公正さが失われたとパクストンは主張、問題の4州における選挙人団の選出手続きを中止するように訴えていたのだが、それを最高裁は却下した。 郵便投票に疑惑の目が向けられているほか、ドミニオンの投票システムに疑問を持つ人もいる。この会社はカナダに本社があるのだが、そのオフィスはタイズ財団というソロス系NGOと同居していたと伝えられている。 また、この会社はイギリスを拠点とするSGOスマートマティックという投票システムの会社と協力関係にあり、その会長を務めるマーク・マロック・ブラウンは世界銀行の元副頭取で、ソロス系のオープン・ソサエティ財団やクワンタム基金の役員。またスマートマティックのアメリカにおけるトップ、ピーター・ネッフェンジャーはバイデンの移行チームに入っていると言われている。 ドミニオンとスマートマティックはライバル企業であり、関係はないとする主張もあるが、両者にはジョージ・ソロスという共通項があると言われている。2016年の大統領選挙でソロスがヒラリー・クリントンに「アドバイス」し、ソロスと関係の深いロスチャイルド家の一員、リン・フォスター・ド・ロスチャイルドとヒラリーが親しい関係にあることも判明している。なお、リン・フォスターの夫はエベリン・ド・ロスチャイルドだ。 この選挙でもSARS-CoV-2のパンデミック宣言が問題になった。最初の感染者が見つかったのは中国の武漢だとされているが、イタリアのミラノ癌研究所とシエナ大学の研究者が実施した血液サンプルの調査よると、2019年9月にはSARS-CoV-2がイタリアに存在していたとされている。2019年9月から20年3月にかけて肺癌のスクリーニング試験を行うために採取された959名の血液サンプルを分析した結果、111名のものにコロナウイルスの抗体が存在し、23名の場合、2019年9月には感染していたという。 SARS-CoV-2は重症急性呼吸器症候群を引き起こすことになっているが、昨年8月から9月にかけて電子シガレットが原因と見られる肺の炎症が急増したとも報告されている。 その直前から数カ月にわたり、アメリカ軍の生物化学兵器を研究開発する拠点、フォート・デトリックにある細菌戦の研究施設が閉鎖されたと伝えられている。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明だ。
2020.12.13
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イランの科学者を殺したのはAIを搭載、衛星経由で操作するシステムだった可能性
イランの首都テヘランの近くで同国の科学者、モフセン・ファクリザデが11月27日に殺害された。この人物はイラン国防省のSPND（国防革新研究機構）を率いていたのだが、イスラエルはイランの核兵器製造計画を率いていたと主張している。ファクリザデは銃撃されたのだが、単純な狙撃ではなかった。AI（人工知能）を搭載、衛星経由でコントロールされたシステムが利用されたというのだ。 殺害された当時、ファクリザデと妻を乗せた自動車は高速道路を走行中で、11名の護衛が同行していた。まず森に隠されていた爆弾が炸裂、機関銃で13発が撃ち込まれたのだが、ファクリザデから25センチメートル離れて座っていた妻には命中していない。機械による狙撃だったということだろう。 今年1月3日にバグダッド国際空港でイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニー、そしてPMU（人民動員軍）のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官が暗殺されているが、この時と同じようにアメリカとイスラエルが共同で実行したのだろう。 AIと衛星を利用して暗殺したとする情報が事実なら、イランの要人をいつでも殺せるということになる。ファクリザデを殺した目的は暗殺事態ではなく、イラン政府を含む世界のリーダーたちに対する恫喝なのかもしれない。
2020.12.12
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トランプ大統領の発言に反し、米軍はイランに対する軍事的な挑発を続けている
アメリカ軍は12月10日に2機のB-52爆撃機をペルシャ湾の上空を飛行させ、イランを挑発したと伝えられている。その際、サウジアラビア、バーレーン、カタールからの航空機が合流したという。ドナルド・トランプ政権がアフガニスタンからアメリカ軍の一部を撤退させると発表した数日後の11月21日、そのアメリカ軍はB-52を中東へ派遣していた。 ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、1991年に国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた（3月、10月）が、ネオコンは1980年代からこの3カ国の殲滅を考えていた。 まずイラクのサダム・フセイン政権を倒してイスラエルの影響下にある体制を樹立、シリアとイランを分断した上で両国を破壊するという手順を考えていた。フセインはCIAの手先としてイラクで台頭、独裁的な力を得ていたのだが、ネオコンは好ましい人物でないと考えたわけである。1996年にイスラエルの首相に就任したベンヤミン・ネタニヤフに対し、ネオコンはこの戦略を売り込む。 ネオコンはフセイン体制を倒し、フセイン自身を殺害することに成功したが、親イスラエル体制を樹立することはできず、親イラン派の政権が誕生した。2006年5月から14年9月まで首相を務めたノウリ・アル・マリキもそうしたひとりで、彼はダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）の創設でバラク・オバマが重要な役割を果たしたとイラクの地方局で2019年2月24日に語っている。 オバマ大統領は2010年8月にPSD－11を出し、ムスリム同胞団を手先に使って中東から北アフリカにかけての地域を制圧しようと計画した。これにはサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）も参加して「アラブの春」が始まる。 2011年春にはムスリム同胞団やサラフィ主義者を利用してリビアやシリアに対する侵略戦争をアメリカなどは開始、10月にはリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、カダフィは惨殺された。 そしてオバマ政権は戦力をシリアへ集中させるが、こうしたオバマ政権の戦術は危険だと警告したのがアメリカ軍の情報機関DIA。その時のDIA局長がマイケル・フリン中将である。 オバマはシリアでアメリカが支援している相手は「穏健派」だと宣伝していたが、DIAが提出した報告書には、シリアで政府軍と戦っている武装勢力の中心がサラフィ主義者やムスリム同胞団だと正しく指摘されていた。つまり「穏健派」ではない。アル・カイダ系とされるアル・ヌスラ（AQIと実態は同じだと指摘されていた）の存在も記述されていたが、アル・ヌスラの主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だ。こうした実態は常識だったと言えるだろう。 マリキによると、2013年に反シリア政府軍の部隊がシリアとイラクの国境沿いに集結していることを示す航空写真などの情報をアメリカ側は示していたという。当然のことながら、アメリカの軍や情報機関は武装集団の動きを監視していたわけだ。 マリキ政権はアメリカ政府に対して航空機の提供などを要請するが、反応は鈍かった。そこで2013年6月にロシアへ支援を要請して受け入れられる。数日のうちに5機のSu-25近接航空支援機がイラクへ運び込まれたという。 2014年、DIAの警告が現実になる。サラフィ主義者が軍事行動を起こしたのだ。その武装集団がダーイッシュ。その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧された。その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、その様子は撮影され、世界に配信された。 ジハード傭兵の動きをアメリカの情報機関や軍は衛星や航空機による偵察、通信傍受、古典的な人間による情報収集などでダーイッシュの動きを把握していたはずで、ダーイッシュのパレードは絶好の攻撃目標。ところがアメリカ軍は動かなかった。ジハード傭兵の危険性を警告していたフリンはその年に退役へ追い込まれている。その間、2014年3月にマリキ首相はサウジアラビアやカタールが反政府勢力へ資金を提供していると批判していた。 2014年4月に行われた議会選挙ではそのマリキを党首とする法治国家連合が勝利した。通常ならマリキが首相を続けたはずだったが、フアード・マアスーム大統領はハイダル・アル・アバディを指名。アメリカ政府の意向だと言われている。アメリカ政府はイギリスのマンチェスター大学で博士号を取得したアバディをコントロールできる人物だと見ていたのだろうが、その政権もアメリカの完全な傀儡にはならなかった。 建国の前から「ユダヤ人の国」に賛成していたサウジアラビアの支配者はともかく、イスラム世界をアメリカが完全に屈服させることは難しい状況。中東全域を「石器時代」にしようとすることになるのだろう。
2020.12.12
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COVID-19騒動で大多数の人が苦しむ中、一部の富豪は資産を大幅に増やしている
ロックダウンや「自粛」は人びとの行動を制限してコミュニケーションを寸断、生産活動を麻痺させ、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。日本では4月と5月に合計230兆円以上の経済対策を実施、さらに74兆円の追加対策を計画しているようだが、これによって財政は悪化、つまり借金の重圧がされに大きくなるわけだ。 国が借金漬けになると、強大な私的権力が国民の資産を借金の形として二束三文で奪っていく。1991年12月にソ連を消滅させたボリス・エリツィンがロシアの大統領として行ったようなことが日本でも行われる可能性がある。当時、ロシアの街角は売春婦と犯罪者であふれていたと言われている。日本の場合、ウラジミル・プーチンのような人物が出現する可能性は小さく、エリツィン時代のような、今より酷い地獄のような状態が続くことになると覚悟すべきだろう。 アメリカでは経済の刺激策として、アメリカに住む3億3000万人にひとりあたり3000ドルの小切手を配ったという。合計すると9900億ドルになるが、ATF（税の公正さを求めるアメリカ人）によると、COVID-19のパンデミックが宣言されてから12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の価値は1兆ドル以上増えて4兆ドルに達したという。それに対し、所得の少ない方の半数（1億6500万人）は総額2兆1000万ドルにすぎないという。 こうした状況を生み出した原因はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）。このウイルスはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を引き起こし、それが原因で数百万人、あるいは数千万人が死亡するかのように宣伝され、欧米ではロックダウン（監禁政策）した国が少なくない。日本では「自粛」が強制された。そして人のつながり、コミュニケーションが寸断されて経済は麻痺、大多数の庶民は苦境にあえぎ、富豪は大儲けしているわけだ。 そうした富豪の代理人的な存在であるWEF（世界経済フォーラム）の創設者、クラウス・シュワブはCOVID-19を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」するべきだと主張している。エリツィン時代のロシアではクレムリンが私物化され、国はアメリカ、イギリス、イスラエルなどの巨大資本とつながった犯罪組織に支配されていた。 こうした状況を完成させるまでCOVID-19騒動を彼らは続ける、つまり「感染拡大が止まらない」と宣伝するつもりだろう。感染を抑え込まない限り経済は再生しないなどという主張は富豪が望むところだ。 前にも書いたが、COVIDを左右反転させるとDIVOCになる。これをヘブライ語の文字に変換すると「死者の霊」、あるいは「悪霊」という意味になる。このヘブライ語を語源とする英単語がdybbuk（またはdibbuk）だ。この悪霊はこの世界に地獄を作り出すかもしれない。
2020.12.11
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英労働党の議員が人権の先駆者と書き込んだチャーチルは人種差別主義者だった
イギリス労働党のデイビッド・ラミー議員（影の国務大臣）は12月8日、保守党の現議員を批判する目的で、ツイッターに「ウィンストン・チャーチルは人権の先駆者だ」と書き込み、物議を醸している。イギリスによる支配（大英帝国）は社会進化論の結果であり、優秀なプロテスタントの白人がアフリカ、オーストラリア、カリブ海、アメリカ、インドなどの野蛮な先住民の上に君臨するのは当然だと彼は考えていたからだ。1999年から2008年まで南アフリカの大統領を務めたタボ・ムベキはチャーチルを人種差別主義者と呼んでいる。 イギリスの支配者が中東政策の一環としてイスラエルとサウジアラビアを作り上げたことは本ブログでも繰り返し書いてきたが、アラブ民族を軽蔑し、シオニズムを強く支持していたチャーチルもイギリスのそうした政策に賛成、パレスチナにおける「ユダヤ人国家」の建設に賛成していたイブン・サウドを支持している。 日本でも語られることは少ないようだが、チャーチルはベンガル（現在のバングラデシュ周辺）に住む人びとを餓死に追い込んだことでも知られている。 イギリスの資金と技術で明治維新を実現した日本がその後、イギリスの影響から逃れることはできなかった。イギリスがアヘン戦争で勝利しても支配できなかった中国（清）へ日本が軍事侵攻、さらにロシア／ソ連を攻めようとするのは必然だったと言えるだろう。 琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争、満州国の建国という流れの先にはロシア／ソ連があった。そして1939年5月に満州国警備隊と外モンゴル軍が交戦、日本側は関東軍が陸軍省と参謀本部の方針を無視して戦闘を拡大させるが、8月にソ連軍の機械化部隊が攻勢に出て関東軍は敗北した。 ドイツ軍がソ連へ攻め込んだ直後の1941年7月に日本軍はソ連へ軍事侵攻する目的で関東軍特種演習（関特演）を計画したが、8月に中止、ターゲットを東南アジアへ切り替えた。中国への兵站を叩き、石油を確保することが目的だったと言われている。 イギリスの首相だったチャーチルは日本の動きを見て1941年11月にベンガルで焦土作戦を実行した。日本軍の食糧にしないということでサイロや倉庫から種籾を含む全ての米を押収、また輸送手段を奪うということで漁民の船や自転車を取り上げたのだ。その作戦を遂行中の1942年10月にベンガル地方はサイクロンに襲われている。 ベンガルからインドにかけての地域における食糧の不足は不可避で、飢餓が見通された。1943年10月には現地の提督からチャーチル首相へ政策の継続は大惨事を招くという警告の電報が打たれ、イギリス下院では満場一致で食糧を送ると議決しているが、それを首相は無視、それだけでなく食糧を送るというフランクリン・ルーズベルト米大統領の提案も拒否した。実際、懸念されたようにベンガルでは1943年から44年にかけて大規模な飢饉が引き起こされ、餓死者の数はベンガル周辺だけで100万人から300万人に達したと推計されている。
2020.12.10
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ワクチンの危険性を指摘する専門家の声はやまない
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）用のワクチンが開発されつつある。その中で西側の国々が買おうとしているのは、大手医薬品ファイザーとBioNTechの製品。両社はアメリカ政府へ19億5000万ドル相当のワクチンを供給する契約を結び、EU、イギリス、カナダ、日本へも提供することで合意しているという。 このワクチンに関する詳しいデータが明らかでないのだが、さまざまな疑問がすでに提示されている。そのひとつはこのワクチンがmRNAを利用していること。DNAの遺伝情報はmRNAに転写され、その遺伝情報に従って特定のタンパク質が合成されるのだが、その仕組みの中に侵入して情報を書き換えることができるようになり、可能になった技術。人間のDNAをどのように書き換えるかは「ワクチン」の製造者次第だと言えるだろう。かなり危険な技術だ。 ファイザーの副社長を務めていたマイク・イードンと欧州評議会議員会議の健康委員会で委員長を務めるウォルフガング・ウォダルグはワクチンの臨床試験を中止するように求める請願をEMA（欧州医薬品庁）へ提出した。女性を不妊にする可能性があると指摘している。 イードンもPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査でウイルス検査をするべきでないと考える専門家のひとりで、陽性と判定された人の半数、あるいは大半が擬陽性だと推測している。彼はSARS-CoV-2の存在自体を否定しているわけではないが、すでに流行は終わり、「第2波」はPCRを利用したインチキだとしている。 WHOは2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した際にパンデミックを宣言したが、これもインチキだった。そのインチキを成立させたのは直前に行われたパンデミックの定義を変更。WHO側は定義の変更を否定しているが、深刻な死者数の存在が定義から外されたようだ。このパンデミックが捏造だと言うことは西側の有名メディアも報じていた。 新型インフルエンザ騒動の最中、2010年5月にロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」と題された報告書を発表している。 そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者になり、経済活動へのダメージも想定されている。人や物資の国際的な移動が止まることから旅行業のような産業や販売網は特に大きなダメージを受けると考えられている また、社会的にはマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続く。市民は安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄、電子技術の基盤が整備されている先進国では全ての市民に生体認証が義務づけられるとされている。 「新型コロナウイルス」騒動では2011年に公開されたハリウッド映画（つまりアメリカやイスラエルの政府機関が検閲）が現在の状況を予言していると宣伝されているが、その映画によって刷り込まれたイメージで現在の騒動を見ていると言うべきだろう。ただ映画では人がバタバタ死んでいくのだが、現実は違う。そうした状況ではないにもかかわらず、死体の山が頭の中に描かれているのかもしれない。映画のシナリオではその病気をインチキだと主張する人をイカサマ師として描き、結局のところ政府機関は信頼でき、皆ワクチンで助かるという落ちだ。 ちなみに、2006年にはイギリスを舞台に、子どもが生まれなくなった社会を描いた「Children Of Men（トゥモロー・ワールド）」が公開されている。制作国はイギリス、アメリカ、メキシコ、そして日本。
2020.12.09
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真珠湾攻撃の直前、石油を目的に始まったマレー作戦で太平洋の戦争が勃発
日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃したのは現地時間で1941年12月7日午前8時、マレーシア北端の港町コタバルを奇襲攻撃したのは現地時間で1941年12月8日午前1時のことだった。UTC（協定世界時）に直すとハワイは7日の18時、コタバルは7日の17時。つまり太平洋で日本軍が戦争を始めたのはコタバルが最初だということだ。 当時の日本にとってもエネルギー資源、つまり石油の確保は重要な問題だった。戦争を始めるとなればなおさら。アメリカと戦争を始めると３年目から石油が不足すると見通されていた。 戦争に突入していない段階でも日本に対する石油禁輸を実施すれば似た状況になることは明らか。対日石油禁輸は「日本をインドシナに駆り立てる」とアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領も考え、1941年8月の段階では石油禁輸に賛成していなかったという。1937年より前の日本に対する石油輸出量は維持するとしていたようだ。そうした中、アメリカの財務省が石油代金の支払い方法で日本に圧力を加えた。（岩間敏、戦争と石油（1）、石油・天然ガスレビュー、2006年3月） 東南アジアにおける石油生産量が多かったのはボルネオ、ジャワ、スマトラといったインドネシア。ルーズベルトの判断は常識的なものだ。他国を侵略したり、その国の資源を奪うため、イギリスは様々な布石を打つ。例えばその地域を分断し、傭兵を雇うが、日本は単に軍隊を送り込んだ。大悪党と小悪党の違いと言えるだろう。 ドイツの場合、アメリカと戦争になってもロックフェラー系のスタンダード石油から石油を買っている。同社はベネズエラにあった支社からスイス経由でドイツ占領下のフランスへ売り、そこからドイツへ運んでいたという。日本の場合も事前に推測されたような劇的な減少はなかったようだ。 日本とアメリカが戦争を始める前、アメリカ陸軍は電子情報機関SIS（通信情報局）は日本もターゲットにしていた。日本の外務省は自分たちが使っていた暗号機B型（パープル）は解読不可能だと信じていたようだが、ドイツの外交官ハンス・トムセンはその暗号をアメリカが解読していることを気づいてヨアヒム・フォン・リッベントロップ外相へ報告、1941年12月より前に、その情報は日本側へ伝えられている。それにもかかわらず、日本の外務省はパープルを使い続けた。1942年3月には日本海軍が使っていた呂暗号（JN-25）が解読され、6月に実行されたミッドウェー諸島攻略作戦の内容をアメリカは事前につかんでいたのだ。
2020.12.09
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グローバルNATOに組み込まれ、中国やロシアと戦争する道を進む日本
日本、アメリカ、フランスは来年5月に合同軍事訓練を実施、またイギリス海軍が空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群を来年初めにも南西諸島周辺を含む西太平洋へ派遣すると伝えられている。こうした場合、日本政府は尖閣諸島の領有権問題を口実に使うが、勿論、表面的な口実にすぎない。 本ブログではすでに書いたことだが、アメリカとその従属国はグローバルNATOなる戦略を打ち出している。その内容はNATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグが説明した通りだろう。 ストルテンベルグは今年6月8日、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言した。NATO（北大西洋条約機構）の活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本を巻き込む計画を明らかにしたのだ。韓国の現政権を屈服させるか潰さなければならないということでもある。 11月17日にオーストラリアのスコット・モリソンは東京で菅義偉首相と会談、その後で両者は日本とオーストラリアが相互アクセス協定（RAA）の大筋で合意したと発表し、その日にアメリカ、オーストラリア、インド、そして日本の4カ国の海軍が北アラビア海で艦隊演習を開始した。NATO2030は始動している。 NATOは1949年4月に創設された軍事同盟で、最初のメンバー国はアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルク。 アメリカは1951年9月1日にオーストラリアやニュージーランドとサンフランシスコのプレシディオでANZUS条約に調印、同年9月8日には日本と同じ場所で安保条約に調印している。このふたつの軍事同盟をアメリカは一体化させようとしているのだろう。 NATOが組織された表面的な目的はソ連軍の侵攻に備えることだが、その当時のソ連に西ヨーロッパへ攻め込む能力はなかった。ドイツとの戦いで疲弊していたからだ。 イギリスの首相を務めていたウィンストン・チャーチルはドイツが降伏した直後、JPS（合同作戦本部）に対してソ連を奇襲攻撃するための作戦を立てるように命令、アンシンカブル作戦が作成された。 その作戦によると、7月1日にアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始めることになっていた。この作戦が実行されなかったのは参謀本部が拒否したからだと言われている。 その当時、イギリスとアメリカは原子爆弾の開発を進めていた。マンハッタン計画だが、それを統括していたアメリカ陸軍のレスニー・グルーブス少将は1944年、ポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017） アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は反ファシズムで、反コミュニストでロスチャイルド系金融機関と関係が深いチャーチルよりソ連のヨシフ・スターリンに近かったと言われている。ルーズベルトが1945年4月に急死した際、スターリンはチャーチルに毒殺されたのではないかと疑ったとも言われている。 アンシンカブル作戦が中止になった後、1945年7月16日にアメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が実施されて成功、副大統領から大統領に昇格していたハリー・トルーマンは原子爆弾の投下を7月24日に許可し、広島と長崎へ投下された。これはソ連を意識した爆撃だった。 この当時、アメリカにはチャーチルの仲間がいた。1933年から34年にかけてルーズベルトを排除してファシズム政権を樹立させるクーデターを計画したウォール街の金融機関を中心とする富豪たちだ。 こうしたイギリスやアメリカの支配者はユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げるという長期戦略を持っている。おそらく19世紀には存在していた。それをまとめ、1904年に発表したのが地政学の父と呼ばれるハルフォード・マッキンダーだ。 マッキンダーの理論の詳細は割愛するが、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその戦略に基づいている。アメリカはその戦略を実行する軍事的な主体をグローバルNATOにしようとしているわけだ。それがNATO2030。 こうした戦略のターゲットには中国だけでなくロシアも含まれる。ここにきてロシアは択捉島に防空システムS-400V4を配備したというが、アメリカ側の動きを考えれば当然だろう。 ソ連が消滅した直後の1992年2月、国務次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツを中心に国防総省ではDPG草案という形で世界制覇プランが作成された。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。 そのドクトリンに基づき、1995年2月にジョセイフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、それ以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれてきた。そして現在、アメリカの支配者によって自衛隊は中国軍やロシア軍と対峙させられようとしている。「新型コロナウイルス」という蜃気楼に怯えていられるような状況ではないのだ。
2020.12.08
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戦争に反対していたジョン・レノンが殺されて40年
ビートルズの一員だったジョン・レノンが殺されたのは1980年12月8日のことだった。それから40年前が経つ。マーク・チャップマンなる人物に射殺されたことになっているが、異説もある。銃撃時に彼はレノンの右側にいたのだが、レノンは左から撃たれたというのだ。しかも銃撃後、チャップマンはその場から逃げようとせず、その場でJ・D・サリンジャーの小説『ライ麦畑でつかまえて』を読んでいたという。（Lisa Pease, “A Lie Too Big To Fail,” Feral House 2018） レノン殺害では不可解なことが少なくない。例えば、当初、チャップマンはレノンのファンだとされていたが、実際は違った。イギリスの弁護士でジャーナリストとしても活動していたフェント・ブレスラーによると、実際はトッド・ラングレンのファンだったという。チャップマンは福音主義（キリスト教原理主義）の信者だともいう。（ファントン・ブレスラー著、島田三蔵訳『誰がジョン・レノンを殺したのか？』音楽之友社、1990年） チャップマンの行動が不自然なことから、CIAが進めていた人間の行動を制御する研究を連想した人は少なくない。CIAは1950年に「ブルーバード」を開始、53年には「MKウルトラ」へたどり着く。研究の「材料」には西ドイツや日本にあった秘密の刑務所に収容されていた囚人が使われた。 1951年、つまりブルーバード時代にCIAのチームは東京でソ連とのつながりが疑われた4名の日本人を尋問したが、その際にいくつかの薬物を試し、ソ連との関係を白状させている。その後、4名は射殺され、東京湾に沈められた。（Stephen Kinzer, “Poisoner in Chief,” Henry Holt, 2019） 現在、エンターテイメントの世界は情報機関の強い影響下にある。特にアメリカの映画界や音楽業界はそうした傾向が強く、イギリスで首相を務めたトニー・ブレアのスポンサーだったマイケル・レビーも音楽業界の人間で、1973年にマグネット・レコードを設立している。 ブレアの台頭はイスラエルによるパレスチナ人弾圧と深く結びついている。イスラエルが出現して以来、イギリスの労働党はイスラエル寄りの立場だったのだが、1982年に大きく変化する。 この年の6月6日にイスラエル軍がレバノンへ軍事侵攻を開始する。イスラエル軍がベイルートから撤退したのは8月20日、その翌日にはPLOが撤退を始める。残されたパレスチナ難民を守るためにアメリカ、フランス、イタリアは国際監視軍を編成したが、この部隊も9月12日にレバノンから引き揚げた。 その2日後、14日にレバノンのバシール・ジュマイエル次期大統領が暗殺される。イスラエル軍はこの出来事を利用して15日に西ベイルートへ突入してパレスチナ・キャンプを包囲。サブラとシャティーラの難民キャンプではレバノンの与党、ファランジストの民兵を中核とする右派キリスト教の民兵が16日から18日にかけて難民を虐殺する。この民兵を率いていたのはピエーレ・ジュマイエル、つまりバシール・ジュマイエルの父親。事前にピエーレは親友のシャロン国防相（当時）に手紙を書き、その中で息子の復讐を誓っていた。 殺されたパレスチナ人の数は、レバノン政府によると460名、イスラエルの報告書では700から800名、PLO側は死者と行方不明者を合わせて5000から7000名としている。現地を取材したジャーナリストの推計では、国際赤十字が確認した死体が663、これにブルドーザーなどを使って隠されたり運び出された死体を加えると3000名以上だという。 この虐殺を実行したのはファランジストだが、その黒幕がイスラエルだということからイギリスの労働党はイスラエルから離れ始めた。党の内部ではイスラエルの責任を問い、パレスチナを支援する声が大きくなり、イスラエルを支えているアメリカへも批判の目は向けられた。 そうした情況を懸念したアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議し、BAP（英米後継世代プロジェクト）なるエリートを集めた組織を作り上げる。その中には少なからぬメディアの記者や編集者が参加した。 その一方、イギリス労働党を親イスラエルへ引き戻す工作も進められる。親イスラエル派にとって好都合なことに、1994年5月に党首だったジョン・スミスが急死、その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利して新しい党首になったのである。 ブレアと彼の妻は1994年1月にイスラエルへ招待され、3月にはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介された。その後、ブレアの重要なスポンサーになるわけだが、真のスポンサーはイスラエル政府だと言うべきだろう。 レビーのほか、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIをブレアは資金源にしていた。ブレアがマーガレット・サッチャーの後継者と呼ばれるようになるのは必然だった。イラクへの先制攻撃を実現するためにブレアが偽文書を作成したのもそうした背景があるからだ。 ブレアはジェイコブ・ロスチャイルドやエブリン・ロベルト・デ・ロスチャイルドとも親しい。首相を辞めた後、彼はJPモルガンやチューリッヒ・インターナショナルから報酬を得るようになる。 こうしたブレアのネオコン的な政策への反発に後押しされて2015年に労働党の党首となったのがコービン。彼がライバル政党だけでなく、労働党の内部や有力メディアから攻撃されたのも必然だった。
2020.12.08
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中国との友好的関係を強化、朝鮮半島の安定化を図る文在寅政権への攻撃
中国の王毅外交部長（外相）が11月24日から25日にかけて日本を、また25日から27日にかけて韓国を訪問した。日本はアメリカの属国として王外相の来日の直前、11月17日にオーストラリアと相互アクセス協定（RAA）で合意、その日からオーストラリアやインドとアラビア海で艦隊演習を実施して中国を軍事的に威嚇しているが、韓国は中国との関係を深めようとしてきた。 今回、王外相は康京和外相と会談して習近平国家主席の韓国訪問や朝鮮半島の非核化などについて話し合い、2021年から文化交流を準備して経済協力を促進することで合意した。さらに文在寅大統領を表敬訪問し、外務省や与党の幹部とも会っている。 文在寅大統領は朝鮮半島の軍事的な緊張を緩和し、東アジアを安定させようとしてきたのだが、そうした政策を世界に印象づける出来事が2018年4月27日にあった。文在寅大統領が朝鮮の金正恩委員長と板門店で会談したのだ。その直前、3月26日に金委員長は特別列車で北京へ入り、釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談している。その年の9月18日と19日、文大統領と金委員長は平壌で会談、年内に鉄道と道路を連結する工事の着工式を行うことで同意したという。 韓国、朝鮮、そして中国の動きの背景にはロシアの政策がある。ウラジミル・プーチン大統領には天然ガスを軸にして、物や人の交流を盛んにして地域を安定化させるというプランがあり、そのプランに従ってドミトリ・メドベージェフ首相は2011年にロ朝鮮の最高指導者だった金正日とシベリアで会い、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案している。 ロシアは天然ガスのパイプラインや鉄道をシベリアから朝鮮半島の南端まで延ばす一方、朝鮮の地下に眠る資源を開発しようと考えていた。そのプロジェクトに金正日は同意するのだが、2011年12月17日に急死してしまう。列車で移動中に車内で急性心筋梗塞を起こしたと朝鮮の国営メディアは19日に伝えているが、韓国の情報機関であるNIS（国家情報院）の元世勲院長（2009年～13年）は暗殺説を唱えていた。元院長によると、金正日が乗った列車はそのとき、平壌の竜城駅に停車していたという。 ところで、文在寅と金正恩の会談実現にアメリカは関与していない。東アジアにおけるアメリカの影響力が弱まっているわけだが、その現実を誤魔化すため、アメリカ政府はCIA長官だったマイク・ポンペオが金正恩委員長と握手している様子を撮影した写真を2018年4月26日に公開した。撮影日は中朝首脳会談の直後だ。 2019年2月27日から28日にかけてアメリカと朝鮮の首脳はベトナムのハノイで会談するが、合意に至らなかった。原因は国家安全保障補佐官だったジョン・ボルトンやマイク・ポンペオ国務長官にあると言われているが、歴史的にイギリスやアメリカの支配者は朝鮮半島を制圧、そこを橋頭堡として中国やロシアを攻める戦略を立てている。その戦略の中で日本人は傭兵と位置づけられているはずだ。 朝鮮側の説明によると、ハノイでの会談で朝鮮が制裁を部分解除する条件として核施設の廃棄を提示したのだが、アメリカはそれを拒否して核プログラムの完全的な廃棄を要求、さらに生物化学兵器も含めるように求めたのだとされている。全面降伏の要求であり、朝鮮側が受け入れるはずはない。 アメリカはイギリスと同じように中国やロシアを制圧し、世界の覇者になるという戦略を持っている。日本列島から台湾にかけてはそのための拠点であり、朝鮮半島は橋頭堡だ。朝鮮半島の平和はこの戦略にとって好ましくない。文在寅大統領は障害になる。 アメリカの支配者にとって好都合なことに、韓国の検察当局は文在寅の側近を攻撃、政権を揺さぶり始める。2019年9月9日に大統領に近い曺国が法務部長官に就任すると、検事総長だった尹錫悦に率いられたソウル東部地検刑事6部は曺を起訴、曺は10月14日に辞任を表明した。ちなみに、尹は自他共に認める保守派で、ミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉している人物だとされている。日本でも似たようなことがあった。 曺が大統領府民情首席秘書官を務めていた2017年、当時の金融委員会金融政策局長に対する監察を中断した疑いだが、曺本人は容疑を否定、「結論ありきの捜査」だと批判している。 また、やはり文在寅の側近と言われ、次期大統領候補だった慶尚南道知事の金慶洙が2020年11月6日、インターネット上での違法な世論操作に関わったとして懲役2年の判決を言い渡され、本人は「到底納得できない」として上告した。 アメリカには巨大金融資本の影響下にある情報機関がプロジェクトとして情報を操作、最近では情報機関と協力関係にあるインターネットやコンピュータ業界の大手企業が検閲作業を行っているが、その当事者が処罰されそうにはない。支配者が行っているからだ。勿論、日本でも情報操作はあるが、支配者によるものは問題にならない。 ところで、アメリカのスティーブン・ビーガン国務副長官が12月7日の週に韓国を訪問して政府高官と会うようだが、中国との合意を守るなと釘を刺すつもりだろう。
2020.12.07
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権力犯罪を暴露したアッサンジとスノーデンをトランプは恩赦するのか？
次期大統領はジョー・バイデンであり、ドナルド・トランプは来年の1月にホワイトハウスを去ると大方の人は信じている。 ホワイトハウスを去る日が近づいた大統領は恩赦を命じるもので、今回はジュリアン・アッサンジとエドワード・スノーデンがどうなるかに注目している人が少なくない。ふたりは権力者の犯罪的な、あるいは民主主義に反する行為を明らかにしたが、そうした言論弾圧が始まった当時のアメリカ大統領はバラク・オバマである。もしトランプがアッサンジやスノーデンを恩赦したなら民主党や情報機関から報復される可能性が高いが、同時に言論弾圧者もダメージを受けるだろう。 アッサンジは2011年初め、アメリカで秘密裏に起訴されていたが、その事実が知られていない段階で彼はロンドンのエクアドル大使館へ逃げ込んだ。同国の大統領だったラファエル・コレアは彼の亡命を認めるのだが、イギリスの警察は大使館から出たら逮捕する姿勢を示す。そして軟禁状態になった。 2017年に大統領がコレアからレニン・モレノに交代すると、新大統領は亡命を取り消し、イギリスの警官隊が大使館へ乗り込んでアッサンジを逮捕し、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れる。現在、アメリカへ引き渡すための手続きを進めている。 スノーデンはアメリカとイギリスの情報機関が電子的に世界の人びとを監視している実態を明らかにし、ロシアから出られない状態になっている。 アメリカ電子情報機関NSAが地球規模の通信監視システムを作り上げていることは1972年に表面化、76年にはジャーナリストのダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌でイギリスの電子情報機関GCHQの存在を明るみだした。 NSAとGCHQはUKUSAという連合体を作って監視活動で協力、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関がその下で活動している。いわゆるファイブ・アイズだ。キャンベルは1988年にUKUSAがECHELONという全地球規模の通信傍受システムを作り上げていることも明らかにした。（Duncan Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988） そうした監視システムの新しい技術に関する機密文書をスノーデンは2013年5月に香港でジャーナリストのグレン・グリーンウォルドへ渡した。その文書の大半をグリーンウォルドはまだ公表していない。 香港にいると危険だと感じたスノーデンはモスクワへ航空機で移動する。そこからキューバへ向かい、最終的にはベネズエラへ行く計画だったと言われているが、アメリカは配下のヨーロッパ諸国に対し、空路を封鎖させる。結果としてスノーデンはロシアから出られなくなるが、現在、世界でアメリカが手を出せない国はロシアだけだと言われている。 民主主義体制なら許されない行為が裏で行われていることをスノーデンもアッサンジも明らかにした。そこで権力者は激怒、新たな内部告発を防ぐためにも見せしめ的に厳しく処分しようとしているが、それに対する抗議の声はか弱い。
2020.12.06
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日豪のRAAはグローバルNATOを念頭に置いたロシアや中国との戦争準備
アメリカ、オーストラリア、インド、そして日本の4カ国の海軍が北アラビア海で艦隊演習を始めた11月17日にオーストラリアのスコット・モリソンは東京で菅義偉首相と会談、その後で両者は日本とオーストラリアが相互アクセス協定（RAA）の大筋で合意したと発表した。 この協定は日本とオーストラリアの軍事演習や軍事作戦を迅速に行うためのもので、グローバルNATOを視野に入れている。NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグはNATO2030なるプロジェクトを始めると今年6月8日に宣言、NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにする計画を明らかにした。RAAはNATO2030と結びついているはずだ。 ところで、NATO（北大西洋条約機構）は1949年4月に創設された軍事同盟。最初のメンバー国はアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルク。北米の2カ国とヨーロッパの10カ国だ。 その半年後に中華人民共和国の建国が宣言されるが、その後に太平洋地域でもアメリカは軍事同盟を作り上げた。1951年9月1日にアメリカやオーストラリアやニュージーランドとサンフランシスコのプレシディオでANZUS条約に調印、同年9月8日に日本とアメリカは同じ場所で安保条約に調印している。このふたつの軍事同盟をアメリカは一体化させようとしているのだろう。 NATOが組織された目的はソ連軍の侵攻に備えるためだとされたが、当時のソ連には西ヨーロッパへ攻め込む能力はなかった。ドイツとの戦闘でソ連の国民は2000万人以上が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、惨憺たる状態だったのだ。第2次世界大戦でソ連は倒されなかったものの、攻め込んだドイツと同じように疲弊していた。 この大戦で西ヨーロッパの国々は事実上、ドイツと戦っていない。西側で戦ったのはレジスタンスだが、その主力はコミュニスト。レジスタンスの活動が活発だったフランスやイタリアでコミュニストの人気が高かったのはそのためである。 そうした西ヨーロッパを支配するためにアメリカやイギリスの支配者の作り上げた組織がNATOにほかならない。大戦末期にアメリカやイギリスの情報機関はレジスタンス対策でジェドバラというゲリラ戦用の部隊を編成、大戦後にはその人脈を軸にしてウォール街はOPCを組織、後にそれがCIAの破壊工作部門になる。 そうした秘密工作を実行するための組織はヨーロッパでも作られ、NATOができるとその中へ組み込まれ、CPC（秘密計画委員会）の下で活動し始める。1957年になるとCPCの下にACC（連合軍秘密委員会）が創設され、ここが軸になったNATO加盟国に秘密部隊のネットワークが編成された。中でも有名な部隊がイタリアのグラディオ。1950年代から80年代にかけ、極左を装って爆弾テロを繰り返している。 NATO2030の考え方はハルフォード・マッキンダーが1904年に発表した世界制覇戦略と矛盾しない。イギリスを支配していた人々の戦略をまとめたのだろうが、それはともかく、彼はヨーロッパ、アジア、アフリカを「世界島」、イギリスや日本を「沖合諸島」、そして南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」、世界島の中心をハートランドと名付けた。ハートランドを支配できれば世界の覇者になれるというのだが、このハートランドはロシアを指している。 制海権を握っていたイギリスはユーラシア大陸の周辺部を支配、そこから内陸部を締め上げていくという戦略で、西端のイギリスから中東、インド、東南アジア、朝鮮半島を結び、東端が日本だ。イギリスは中東の空白地帯にイスラエル（1948年）とサウジアラビア（1932年）を建国、日本列島を侵略の拠点にし、日本人を傭兵として使うために働きかける。それが明治維新だと考えるべきだろう。イギリスからユーラシア大陸の周辺部を結び、日本に至る三日月帯を支配するためにグローバルNATOは作られようとしている。 2015年6月、首相だった安倍晋三は赤坂にある赤坂飯店で開かれた懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたという。安倍はアメリカの支配者が行おうとしていることを理解していた。そうした発言の直前、安倍と会談した中国の習近平国家主席は軍部に対し、南シナ海と台湾の監視を強め、戦争の準備をするように命じたと伝えられているが、習近平もアメリカが行おうとしていることを理解したということだろう。 その直前、アメリカのバラク・オバマ政権はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターで民主的に選ばれた政権を倒し、香港では反中国運動、いわゆる佔領行動（雨傘運動）を組織して中国を揺さぶっている。2015年以降、中国とロシアが接近して戦略的同盟関係に入ったのは当然だ。沖縄で起こっている出来事の原因もここにある。 ドル体制を柱とするアメリカの支配体制が揺らいでいると少なからぬ人が指摘している。このまま手を打たないと2030年まで持たないだろうという。それまでに体制を「リセット」する必要があるのだ。 すでに政治、経済、技術の分野を舞台にした戦争は始まっているが、軍事的な衝突が始まる可能性もある。そうなれば多くの人も気づき、反対の声を上げる人も出てくるだろう。そうした「反戦」の声を封印する準備をする必要もある。彼らにとって好都合なことに、世界では現在、「新型コロナウイルス」なる悪霊への恐怖によって収容所化が進んでいる。戒厳令が敷かれつつあるとも言えるだろう。
2020.12.05
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米英の情報機関が後ろにいると破壊活動も民主化運動と呼ばれる
香港では昨年、市街で暴力的な反中国行動が展開された。その中心グループに属す黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、林朗彦（イワン・ラム）、周庭（アグネス・チョー）に対し、それぞれ13カ月半、7カ月、10カ月の有罪判決が出た。 反中国運動の象徴的な存在は黄之鋒。市街が混乱していた当時、名前が出ていたのは黄のほか、羅冠聰（ネイサン・ロー）や周永康（アレックス・チョウ）。黄之鋒と羅冠聰は昨年8月6日、JWマリオット・ホテルでアメリカのジュリー・イーディー領事と会っている。 そうした若者とアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6の間には元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、メディア王と呼ばれている新自由主義者の黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）などがいる。 黄之鋒、戴耀廷、李柱銘は昨年9月、フリーダム・ハウスなる団体に栄誉を称えられたが、その団体の資金源はCIAの工作資金を動かしていることで有名なNEDだ。NEDへ流れ込んだカネはNDI、IRI、CIPE、国際労働連帯アメリカン・センターなどへも流れ、そこから配られる事になる。 この反中国運動は法輪功というカルトに支えられてきたと言われている。このカルトは1992年に登場、その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、創始者の劉振営はキリスト教福音主義者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を行なっている。つまりシオニスト。法輪功は反コミュニズムでも有名で、USAGM（米国グローバル・メディア庁）から法輪功へ資金が流れているのもそのためだろう。 反中国運動を行ってきた若者はアメリカやイギリスの国旗やイギリスの植民地であることを示す旗を掲げていた。元々は中国の一部だった香港はアヘン戦争に負けたことからイギリスに奪われた。 アヘン戦争は1840年から42年にかけて行われたが、56年から60年にかけても同じ構図の戦争、第2次アヘン戦争（アロー戦争）が行われている。当時、イギリスはインド産のアヘン、アメリカはトルコ産のアヘンを中国へ売りつけ、大儲けしている。 大儲けした会社のひとつ、ジャーディン・マセソンは1859年にふたりのエージェントを日本へ送り込む。ひとりは長崎へ渡ったトーマス・グラバーであり、もうひとりは横浜のウィリアム・ケズウィック。ケズウィックの母方の祖母はジャーディン・マセソンを創設したひとり、ウィリアム・ジャーディンの姉だ。 アヘン戦争で勝ったイギリスだが、内陸部を占領するだけの戦力がない。この国は傭兵を利用して植民地を広げてきた。中東ではイスラム系カルトのワッハーブ派に目をつけてサウジアラビアを建国、インドでも傭兵を使っていた。中国侵略で目をつけたのが日本だ。 グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から５名の若者をイギリスへ留学させることを決める。 選ばれた若者は井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）。1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンで、すでに独立していたグラバーも渡航の手助けをしている。ケズウィックは1862年にジャーディン・マセソンの共同経営者となるために香港へ戻っていた。 後にケズウィックが幹部になる香港上海銀行は麻薬資金を処理するため、1865年に創設されている。1866年には横浜へ進出し、大阪、神戸、長崎にも支店を開設。明治政府とも深く結びついた。 アヘン戦争後に香港をイギリスは中国侵略の拠点にするが、後にアメリカも秘密工作の拠点にする。ベトナム戦争でアメリカの情報機関は東南アジアの山岳地帯、いわゆる「黄金の三角地帯」で栽培したケシを原料にするヘロインで大儲けしたが、その時も香港が拠点として使われている。イギリスの金融界、シティを中心とするオフショア市場ネットワークにも組み込まれた。 アヘン戦争後、香港は秘密工作と犯罪の拠点として「繁栄」したと言える。その「繁栄」に郷愁を感じる人もいるようだ。
2020.12.04
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米国の支配者は民主主義を決して認めない
アフガニスタンで活動していたオーストラリアの特殊部隊SAS（特殊空挺部隊連隊）の隊員25名以上が現地の市民39名を殺害、その事実が発覚し、同国の国防総省では監察長官による調査が進められてきた。その結果を11月10日に発表したのだが、それによると殺された人びとは頭部を撃たれたり、目隠しされた上で喉を切られていた。14歳の少年ふたりも喉を切られていたという。 この少年殺害を再現した画像を中国外交部で報道官を務める趙立堅は11月30日にツイッターへ投稿したところ、オーストラリアのスコット・モリソン首相やニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は報告書に基づく再現画像を使ったとして中国政府をすぐに批判したが、アメリカの国務省も批判の合唱に加わった。今回、趙立堅が載せた画像はデジタル的に描いたものだろうが、本物の映像だったならば、さらに強く反発したかもしれない。 アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドにカナダとイギリスを加えた5カ国はアングロ・サクソン系。これらを強く結びつけているのが情報機関のネットワークで、「ファイブ・アイズ」と呼ばれている。このネットワークと協力関係を結びたいと8月12日に語ったのが河野太郎防衛大臣だ。今回、中国の批判に反発している3カ国は仲間ということ。 アメリカの情報機関CIAには秘密工作を担当する部門がある。有り体に言うならば、テロ部門だ。その部門はアメリカ軍の特殊部隊と組み、世界各地で要人暗殺、アメリカの巨大資本に刃向かう人びとの虐殺、社会基盤の破壊、アメリカの支配層に従わない民主的な政権が誕生したならクーデターといった具合だ。 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、それを口実にして中東から北アフリカにかけての地域に対する侵略戦争を本格化させたが、イラクも破壊されてきた国のひとつ。そのイラクのバグダッドでアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターが2007年7月に非武装の市民を銃撃、十数名が殺されている。その中にはロイターの特派員2名が含まれていた。この出来事は秘密にされたが、2010年4月にウィキリークスが明るみに出している。映像を見れば勘違いで銃撃したのでないことは明かだ。 ウィキリークスへこの情報を渡したのはアメリカ軍のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵。アメリカ軍の犯罪行為を内部告発したマニングは2010年5月に逮捕され、軍事法廷で懲役35年を言い渡された。 後に刑期は短縮されて2017年5月に釈放されたものの、釈放後、アッサンジへの弾圧を正当化する証言をしろというアメリカ当局から要求を拒否。そこでマニングは2019年3月から20年3月まで収監されている。 アメリカの支配者は自分たちの正体を明るみに出したウィキリークスへ懲罰を与え、新たな内部告発者の出現を防ぐためにウィキリークスの象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジを冤罪で逮捕しようとするが、エクアドルが彼の亡命を認める。アッサンジはロンドンのエクアドル大使館で保護されるが、そこから外へ出られなくなる。 そして2019年4月11日、イギリスの警察はエクアドル大使館へ乗り込んでアッサンジを逮捕、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ収監した。その1カ月前にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表している。この融資の条件として緊縮財政が強要されたが、それだけでなく、アッサンジをアメリカへ引き渡すことも求められ、レニン・モレノ大統領はその条件を呑んだ。 刑務所ではアメリカの国防総省、FBI、CIAに所属している人びとから尋問を受けたとされているが、その際にBZ（3-キヌクリジニルベンジラート）という薬物が使用されたという。 それだけでなく、1日に22時間、あるいは23時間は外部との接触が禁止され、友人や親戚と面会できず、弁護チームも監視下で会うことが要求され、食べ物の差し入れや基本的な医療行為も拒否されたと伝えられている。 ウィキリークスが2012年2月に公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ当局はアッサンジを2011年初め、秘密裏に起訴したという。その後、この情報は公的な文書で確認された。ケレン・ドワイアー検事補が裁判官へ書いた文書の中で、アッサンジが秘密裏に起訴されていると記載されているのだ。 現在、イギリスではアッサンジをアメリカへ引き渡すための手続きが続いている。担当している裁判長は軍産複合体と緊密な関係にあるエマ・アーマスノット。アサンジをアメリカが起訴した理由について、内部告発しようとしている人や発行者を脅すことにあったとレオン・パネッタはドイツのARDが制作した番組の中で語ったが、その通りだろう。アメリカをはじめとするアングロ・サクソン系国の支配者は民主主義を認めない。
2020.12.03
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アフガンの少年を首を切って殺した豪州の特殊部隊を批判した中国に謝罪を要求
オーストラリア国防省の監察長官は11月10日、同国の特殊部隊、SAS（特殊空挺部隊連隊）の隊員がアフガニスタンで行った戦争犯罪に関する報告書を公表した。25名以上の隊員が市民39名を殺害したのだが、殺された人びとは頭部を撃たれたり、目隠しされた上で喉を切られていたという。14歳の少年ふたりも含まれていた。 この少年殺害を再現した画像を中国外交部で報道官を務める趙立堅は11月30日にツイッターへ投稿、オーストラリア軍兵士によるオーストラリアにおける残虐な行為を批判したのだが、オーストラリアやイギリスなど西側の有力メディアは「フェイク」だと批判、オーストラリアやニュージーランドの政府は中国政府に対し、謝罪しろと要求している。ただ、アフガニスタン市民を虐殺したことを謝罪するつもりはないようだ。 アフガニスタンは欧米諸国から何度も侵略を受けた国だが、現在の戦乱は1973年頃に始まっている。パキスタンのベナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカはその年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助しはじめている。反体制派の選定はパキスタンの情報機関ISIのアドバイスに従った。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005） 本格的な秘密工作を始めたのはズビグネフ・ブレジンスキー。この人物は1977年1月にジミー・カーター大統領の国家安全保障補佐官に就任しているが、その年にパキスタンでは軍事クーデターがあり、ベナジル・ブットの父親であるズルフィカル・アリ・ブットの政権が倒され、陸軍参謀長だったムハンマド・ジア・ウル・ハクが実権を握った。ハクはアメリカのノースカロライナ州にあるフォート・ブラグで訓練を受けた軍人で、ムスリム同胞団系の団体に所属していた。（Thierry Meyssan, “Before Our Very Eyes,” Pregressivepress, 2019） 1978年にアメリカのCIAとイランのSAVAKはエージェントをアフガニスタンに派遣してモハメド・ダウド政権と接触、軍隊内の左派将校を排除し、人民民主党を弾圧するように工作する。（Diego Cordovez and Selig S. Harrison, “Out of Afghanistan”, Oxford University Press, 1995） ダウド政権は左翼、あるいはコミュニストのリーダーを次々に暗殺していくが、間もなくして粛清への反撃が始まり、倒される。1978年4月のことだ。そしてモハメド・タラキが革命評議会兼首相に任命される。このタラキ政権は女性のために学校を創設、貧困層でも大学へ進む道を作り、医療を無料にするといった政策を推進していく。（Martin Walker, “The Cold War”, Fourth Estate, 1993） そうしたタラキの政策に反発する勢力は学校や大学を焼き討ち、治安は悪化する。そこでタラキは反対勢力の指導者約2万7000名を処刑したと言われているが、国内を安定させることはできなかった。1979年2月にアメリカのアドルフ・ダッブス大使が誘拐され、殺される。CIAの工作を知った親タラキ派の武装勢力が大使を誘拐したと言われている。彼が拘束されていたホテルへ警察とソ連の顧問が突入したときには殺されていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012） 3月にタラキはソ連を訪問、ソ連軍の派遣を要請するが、断られてしまう。その月にイランの革命政府から支援されたアフガニスタンのイスラム勢力がイランとの国境に近いヘラトで多くの政府高官や十数名のソ連人顧問を襲撃して殺害、その際にソ連人顧問の子どもや妻も犠牲になる。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005） そして1979年4月、ブレジンスキーはアフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」への「同情」をNSC（国家安全保障会議）で訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始。その年の9月に軍事クーデターでタラキは殺され、ハフィズラ・アミンが実権を握る。 アミンは1957年からアメリカのコロンビア大学へ留学、修士号を取得した上、62年にはウィスコンシン大学で学んだ経歴の持ち主。1963年にはアフガン学生協会の会長に就任しているが、この組織に資金を出していたアジア基金はCIAのフロント組織だ。 アフガニスタンでアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、パキスタンなどが使っていた傭兵の少なからぬ部分はサラフィ主義者やムスリム同胞団。その資金源になったのがパキスタンからアフガニスタンの山岳地帯で栽培されていたケシを原料とする麻薬、ヘロインだ。その儲けや工作資金を処理するために作られたのがBCCI（国際信用商業銀行）である。 この武装集団がアフガニスタンを制圧した場合、その傭兵部隊がソ連に侵攻してくる可能性は高い。当初は戦争の泥沼化を恐れていたソ連政府だが、軍隊の派遣を決断することになる。そして1979年12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻した。 1985年から共産党の書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフは87年にアフガニスタンからのソ連軍を引き上げると宣言、89年2月に撤兵を完了させた。 ソ連消滅後の1994年、CIAはパキスタンのISIの協力を得てタリバーンを組織、傀儡として使おうとするのだが、パイプラインの建設を巡ってアメリカ系企業と対立、98年8月にケニアのナイロビとタンザニアのダル・エス・サラームにあるアメリカ大使館が爆破されるとビル・クリントン政権はオサマ・ビン・ラディンの命令で実行されたと断定、アフガニスタンとスーダンを巡航ミサイルで攻撃している。 2001年7月にジョージ・W・ブッシュ政権の高官はパキスタンのニアズ・ナイク元外相はアメリカの政府高官から同年10月中旬にアフガニスタンへの軍事行動を開始すると言われたという。（BBC, September 18, 2001）イギリスのガーディアン紙によると、オサマ・ビン・ラディンとタリバーン政権が2001年7月にアメリカから軍事攻撃すると脅されていたという。ベルリンのホテルで行われたアメリカ、ロシア、イラン、パキスタンの代表による話し合いの結果だとされている。（Guardian, September 22, 2001） アフガニスタンを攻撃する口実に使われることになるのは2001年9月11日にあったニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）への攻撃。ブッシュ政権は詳しい調査をしないまま「アル・カイダ」が実行したと断定、アル・カイダの象徴的な存在だったオサマ・ビン・ラディンを匿っているという口実でアフガニスタンでの戦争を始めた。 その後、アメリカを含むNATO加盟国やオーストラリアなどがアフガニスタンへの侵略戦争に参加してきた。その戦争を止めるべきだと主張しているのがクリストファー・ミラー国防長官代理の上級顧問になったダグラス・マグレガー。この人物はイスラエル・ロビーのアメリカに対する影響力の大きさに批判的で、ポンペオ国務長官やジョン・ボルトン元国家安全補佐官はイスラエル・ロビーからカネを受け取って大金持ちになったと批判している。 それ位に対し、次期大統領になる可能性の高いジョー・バイデンはトランプの方針に反対、中東に軍隊を居座らせ、戦い続けさせようとしている。そうした中、オーストラリア軍のSASによる残虐行為を世界の人々に知られることはバイデンやその支持者たちにとって好ましくないのだろう。
2020.12.02
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東京琉球館で12月19日に話すテーマは「2021年から世界はどこへ向かうのか」
東京琉球館で12月19日午後6時から「2021年から世界はどこへ向かうのか」というテーマで話します。予約制とのことですので興味のある方は事前に下記まで連絡してください。東京琉球館住所：東京都豊島区駒込2-17-8電話：03-5974-1333http://dotouch.cocolog-nifty.com/ 2020年のアメリカ大統領選挙での敗北を現職のドナルド・トランプはまだ認めていませんが、次期大統領はジョー・バイデン前副大統領になる可能性が高いでしょう。そのバイデンはバラク・オバマ政権と似た好戦的な政権を築こうとしていますが、欧米の支配層は支配システムを根幹から作り替えようとしていることも無視できません。WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブが言うところのリセットです。2021年から世界がどのようにリセットされるのかを考えて見たいと思います。 そのリセットを行うために利用されているのがSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）、いわゆる新型コロナウイルスであり、そのウイルスが蔓延していると人びとに思い込ませるために使われているのがPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）です。 この検査方法で調べられる染色体の長さは限られ、ウイルスの存在を確認することはできません。つまりPCRで陽性になってもウイルスが存在しているかどうかはわからないのです。無症状の陽性者が9割いて、症状があるとされている人の多くが重大な持病を持っている意味を少しは考えるべきでしょう。本当に新型コロナウイルスの感染者が増えているなら、インフルエンザも同じように増えているはずです。インフルエンザの患者が減っているなら、新型コロナウイルスの感染者も同じように減っているはずです。 SARS-CoV-2が出現したのは昨年の11月だとされていますが、イタリアのISS（高等衛生研究所）は昨年12月に採取された下水からこのウイルスの痕跡を発見したと発表、また同国のミラノ癌研究所とシエナ大学の研究者が実施した血液サンプルの調査よると、昨年9月にはこのウイルスが同国に存在していたとしています。 こうした怪しげな情報に基づいて人びとの移動は制限され、団結しにくい状況が作り出され、監視システムも強力になり、経済活動は麻痺して人びとは安定した収入源を奪われ、教育を受ける権利も奪われつつあります。必然的に健康保険や年金の仕組みも破綻するでしょう。それにもかかわらず、このウイルスに恐怖した人びとは安全と安心を求めて主権やプライバシーを放棄しているのです。これがリセットの内容だと言えるでしょう。 人びとがSARS-CoV-2を恐怖する切っ掛けを作ったのは、アメリカに次いでビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団から多額の寄付を受け取っているWHO（世界保健機関）によるパンデミック宣言ですが、その前からアメリカの支配者たちはパンデミックを強く意識していました。 例えば、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が主催、2019年10月に実施されたイベント201はコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションでした。 2010年の5月にロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が発表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」は2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こるというシナリオ。WHOは2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が爆発的に流行ししているとしてパンデミックを宣言したが、これはインチキだった。その4年前にCIAはパンデミックを原因とする国際的な緊張の高まりを想定した報告書を作成しています。 2001年6月にはアメリカ空軍のアンドリュース基地で、天然痘を生物兵器とする攻撃をアメリカは受けたという想定で、ダーク・ウィンターと名づけられた軍事演習が実施されました。その主体はジョンズ・ホプキンス市民生物防衛戦略センター、CSIS（戦略国際問題研究所）、国土安全保障ANSER研究所、MIPT（国立テロリズム防止オクラホマシティ記念研究所）です。 この演習から3カ月後、ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、この出来事が引き金になってアメリカでは国内のファシズム化と国外での侵略戦争が本格化しました。 アメリカの支配者たちは2001年から支配システムを作り替える作業を続けているように見えます。2001年9月11日の衝撃的な出来事は社会のあり方を大きく変化させましたが、その一方でパンデミックの準備もしてきたのです。 そうしたことを行ってきた欧米の支配者は強大な私的権力、つまり彼ら自身が世界を支配するシステムを想定しているのでしょう。この目論見を阻止できるのかどうかを考えて見たいと思います。
2020.12.01
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