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今日は急遽休みになりましたが用があって牧場に行きました。
普通に仕事して帰ってきました・・・・・
今日は仕事、休みだったんだよね・・・・・・・・・・出がらしです。
昨日かおとといの農業新聞に久しぶりに国内のBSE関連の記事がありました。
その内容は 農水省が生後20ヶ月以下のBSEの全頭検査を辞めろと通達した
というもの。
確か2~3年前に生後20ヶ月以下の牛については BSEの全頭検査をやらなくていいと言うことになったんです。
しかし検査継続を希望する都道府県については半額だかの補助で継続して実施していたと思います。ところが国は今後、補助金の廃止に伴い生後20ヶ月以下の全頭検査を辞めると言うのです。そのうえ独自財源で検査を継続しようとしている自治体に対し 独自での継続もやるな
といっているのです。
つまり、国は生後20ヶ月以下の牛は いかなる方法、理由があってもBSE検査をしてはいけない と言っているのです。
これと時期を同じくしてアメリカから輸入牛肉の月齢制限の完全撤廃を要求してきています。つまり アメリカ産牛肉を輸入するにはBSE全頭検査はジャマだ という国の本意が見受けられます。
アメリカ産牛肉が輸入されれば輸入関税も入るしアメリカとの経済摩擦も一時的にせよ回避できるし輸入企業の収益も上がって企業からの税収・献金も増えるだろうから国や政党、国会議員にとっては 言い事尽くめ
なんでしょう。
しかし当然の如く消費者団体や生産団体からは猛反対の声が上がっています。
そして独自で検査を継続しようとしている各自治体からも内部干渉との声が上がっています。
そもそも2001年に国内でBSEが発生したのは国の失政が原因です。そしてBSEパニックを治め牛肉の信頼の回復、安心安全のため国内の牛全頭への識別耳標装着、全頭検査が実施されたわけです。そのために膨大な時間と労力を費やし努力してきた生産者や畜産関係者の苦労を今、国は踏みにじろうとしています。
この国の農政は表向きには国内農業保護を謳っていますが、実際には農業つぶしの政策ということがはっきりとわかります。
バブルの時代、土地の値段が異常なまでに高騰してましたがそれは企業が土地ころがしを行った結果であるにもかかわらず市街化区域内にある農地が原因だとしてそれらに宅地並み課税を行いましたからね。
農家よりも企業が大事。自国の保護よりも他国との関係が大事。
こんな国家に食料自給率増加を望むのは無理だよね。
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