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カテゴリ： その他
実は、昨日 地デジ問題について日記を書いた
のですが、以前にも同じテーマで日記を書いたことがあるはずなので改めて過去ログを探ってみました。
そうしたら、 ２ヶ月前に書いていました 。
改めて読み比べて、我ながら中身がほとんどおなじだということに気が付きました。何故そんなことになったのかというと、元ネタの記事が同内容だからです。
２ヶ月前の日記のソースは 朝日新聞10月15日の記事 、昨日の日記のソースは 読売新聞12月1日の記事 です。読み比べれば一目瞭然ですが、両者とも同じ調査に基づいた記事です。ところが、朝日は調査が発表されたと同時に記事にし、読売は２ヶ月近くも経ってから記事にしている。いや、読売だけではありません。 産経もそう です。
それはともかくとして、 朝日新聞の記事 によると、
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地デジ受信機支給、２６０万世帯に拡大 政府・与党方針
政府・与党は２日、２０１１年７月に始まる予定の地上デジタル放送で、受信に必要なチューナーの無償支給対象をＮＨＫ受信料の全額免除世帯（約２６０万世帯）に広げる方針を固めた。当初は生活保護受給世帯（約１２０万世帯）に限る方針だったが、景気の悪化が深刻になり、低所得者を広く支援する必要があると判断した。
自民、公明両党の地上デジタル放送推進ワーキングチーム（座長・川崎二郎元厚労相）が３日にまとめる予定だ。
新たに無償チューナーの支給対象となるのは、市町村民税非課税の障害者世帯（１２０万世帯）と福祉施設などの入所者（２０万世帯）。地上デジタル放送に対応したテレビなどを購入済みの世帯を除き、希望者に支給する。
総務省は当初、０９年度からの２年間で計４００億円を投じる予定だった。支給対象の拡大に伴い、必要な経費は６００億円程度に膨らむ見通し。財源には携帯電話事業者や放送局が納めている電波利用料をあてる。
チューナーの無償支給には「ばらまき」との批判もあるが、与党内では「生活保護は受けていないが、所得が少ない高齢者・障害者世帯への対策が必要」との意見が出ていた。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
だそうです。これは悪くない政策だとは思います。ただし、昨日の日記にも書いたように、定額給付金などという馬鹿げた政策をやるくらいなら、そのお金で全世帯に地デジチューナーを配布すべきだと思います。定額給付金などという騒動がなければ、「全世帯に」とまでは言わないんですけれどね。だって、１人に１万２０００円の給付金(老人と子どもは８０００円上乗せらしい)をばらまくよりは、まだ１世帯に１台の地デジチューナー(１万円から１万５千円くらい？)をばらまく方が安上がりだし、意味があるからです。
なぜそんなことを主張するのかというと、視聴者は、「テレビを見るため」というただそれだけのために出費を迫られているからです。
視聴者が「もっときれいな画面でテレビを見たいから」テレビに買い換えたいというなら、それは視聴者本人の責任です。しかし今のテレビで満足している人であっても、テレビを見続けるには、壊れてもいないテレビを買い換えるか、外付けチューナーわなければならない。国が一方的な都合でそう決めたのです。
新しいテレビ(地デジ対応の)を買えば、本人がそれを望むかどうかはともかくとして、「きれいな画面」というメリットが付随してきます。しかし、外付けチューナーには何のメリットもありません。放送自体が高画質だとしても、出力先がアナログテレビならば、現実的に見る画質は従来のままだからです。双方向通信やマルチ編成(１つの放送で同時に２つの番組を放送できる)も、大半の視聴者にとってはどうでもいい機能です。というより、安価な地デジチューナーはそういった機能を省略しているようです。
国の都合で、そんなものを買わないとテレビも見られないようにするというなら、振り回される国民(視聴者)に対するアフターケアは国の責務でしょう。
そもそも、問題はデジタル放送の開始(2003年)からわずか８年(2011年)でアナログを停波してしまうことです。しかも、実質的にはデジタル放送開始後も、つい２～３年前までは地デジが受信できない地域も多かったし、市場でもアナログ対応のテレビの方が売れていました。2011年の時点では、アナログテレビの多くが、まだまだ使える状態であることは確実です。それらのテレビが、アナログ停波でゴミになるわけです。
そうしたら、 ２ヶ月前に書いていました 。
改めて読み比べて、我ながら中身がほとんどおなじだということに気が付きました。何故そんなことになったのかというと、元ネタの記事が同内容だからです。
２ヶ月前の日記のソースは 朝日新聞10月15日の記事 、昨日の日記のソースは 読売新聞12月1日の記事 です。読み比べれば一目瞭然ですが、両者とも同じ調査に基づいた記事です。ところが、朝日は調査が発表されたと同時に記事にし、読売は２ヶ月近くも経ってから記事にしている。いや、読売だけではありません。 産経もそう です。
それはともかくとして、 朝日新聞の記事 によると、
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地デジ受信機支給、２６０万世帯に拡大 政府・与党方針
政府・与党は２日、２０１１年７月に始まる予定の地上デジタル放送で、受信に必要なチューナーの無償支給対象をＮＨＫ受信料の全額免除世帯（約２６０万世帯）に広げる方針を固めた。当初は生活保護受給世帯（約１２０万世帯）に限る方針だったが、景気の悪化が深刻になり、低所得者を広く支援する必要があると判断した。
自民、公明両党の地上デジタル放送推進ワーキングチーム（座長・川崎二郎元厚労相）が３日にまとめる予定だ。
新たに無償チューナーの支給対象となるのは、市町村民税非課税の障害者世帯（１２０万世帯）と福祉施設などの入所者（２０万世帯）。地上デジタル放送に対応したテレビなどを購入済みの世帯を除き、希望者に支給する。
総務省は当初、０９年度からの２年間で計４００億円を投じる予定だった。支給対象の拡大に伴い、必要な経費は６００億円程度に膨らむ見通し。財源には携帯電話事業者や放送局が納めている電波利用料をあてる。
チューナーの無償支給には「ばらまき」との批判もあるが、与党内では「生活保護は受けていないが、所得が少ない高齢者・障害者世帯への対策が必要」との意見が出ていた。
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だそうです。これは悪くない政策だとは思います。ただし、昨日の日記にも書いたように、定額給付金などという馬鹿げた政策をやるくらいなら、そのお金で全世帯に地デジチューナーを配布すべきだと思います。定額給付金などという騒動がなければ、「全世帯に」とまでは言わないんですけれどね。だって、１人に１万２０００円の給付金(老人と子どもは８０００円上乗せらしい)をばらまくよりは、まだ１世帯に１台の地デジチューナー(１万円から１万５千円くらい？)をばらまく方が安上がりだし、意味があるからです。
なぜそんなことを主張するのかというと、視聴者は、「テレビを見るため」というただそれだけのために出費を迫られているからです。
視聴者が「もっときれいな画面でテレビを見たいから」テレビに買い換えたいというなら、それは視聴者本人の責任です。しかし今のテレビで満足している人であっても、テレビを見続けるには、壊れてもいないテレビを買い換えるか、外付けチューナーわなければならない。国が一方的な都合でそう決めたのです。
新しいテレビ(地デジ対応の)を買えば、本人がそれを望むかどうかはともかくとして、「きれいな画面」というメリットが付随してきます。しかし、外付けチューナーには何のメリットもありません。放送自体が高画質だとしても、出力先がアナログテレビならば、現実的に見る画質は従来のままだからです。双方向通信やマルチ編成(１つの放送で同時に２つの番組を放送できる)も、大半の視聴者にとってはどうでもいい機能です。というより、安価な地デジチューナーはそういった機能を省略しているようです。
国の都合で、そんなものを買わないとテレビも見られないようにするというなら、振り回される国民(視聴者)に対するアフターケアは国の責務でしょう。
そもそも、問題はデジタル放送の開始(2003年)からわずか８年(2011年)でアナログを停波してしまうことです。しかも、実質的にはデジタル放送開始後も、つい２～３年前までは地デジが受信できない地域も多かったし、市場でもアナログ対応のテレビの方が売れていました。2011年の時点では、アナログテレビの多くが、まだまだ使える状態であることは確実です。それらのテレビが、アナログ停波でゴミになるわけです。
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