inti-solのブログ

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2009.01.18
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カテゴリ: その他
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090110ddm008020059000c.html?link_id=RSH02



雇用環境の悪化に伴い、「派遣切り」などが社会問題化する中、「ワークシェアリング」の導入が対策として急浮上してきた。1人当たりの労働時間を短縮することなどで雇用を維持する効果が期待されるが、日本では過去の不況時にも政府や経済界が推進を試みたものの、各企業に浸透しなかった経緯がある。「雇用確保のためのワークシェアリング」は日本に根付くのか。15日スタートする09年春闘でも論点の一つになりそうだ。【平地修、谷川貴史】

 ◇労使双方に懐疑論
「ワークシェアリングみたいな選択をする企業があってもおかしくない」。日本経団連の御手洗冨士夫会長は6日の年頭会見で、ワークシェアリング導入に初めて言及した。一方、連合の高木剛会長も5日の会見で、ワークシェアリングの実現可能性について経団連と議論する用意があるとの考えを表明した。
景気悪化に伴い、御手洗氏が会長を務めるキヤノンなど、日本を代表する大企業が相次いで非正規雇用を削減。突然、職や住まいを失う若者の姿に、企業側への批判が強まっており、経済界としても何らかの対策を打ち出す必要に迫られていた。
だが、労使双方からは早くも、ワークシェアリングに懐疑的な意見が出ている。日本商工会議所の岡村正会頭は「賃上げや定期昇給などの労働賃金体系を全く変えるもの。相当な議論が必要で、結果を得るのに数年はかかる」と、緊急対策にはそぐわないとの認識を示す。

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私は、ワークシェアリングは、ある1点の保証が確保できるなら、大賛成です。1点の保証とは、ワーキングシェアによってより多くの雇用が確保する保証です。ワークシェアリングと称して給料と(名目上の)労働時間を減らして、その分をサービス残業で補う、という事態になったのでは話になりません。
しかし、現にサービス残業が横行している現状を考えると、そういう事態をどこまで阻止できるのか、かなり不安が伴います。そういった問題がクリアできるならば、非常に魅力的な考えだとは思いますが。






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最終更新日  2009.01.18 15:42:05
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