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カテゴリ： 災害
放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。
新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。
情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。
だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。
気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。
－－－－－－－－－－－－－
問題の通達は、 こちら
ごく単純化して言えば、放射能の拡散予測は国がやるから、お前ら一般研究者は手を出すな、ということです。
「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒に国の防災対策に関する情報を混乱させる」
まるで国家は無謬であり、学会関係者はデマの発信源であるかのような書き方です。しかし実際には、国の防災対策自体が機能不全であり、国の発信する情報も不確実性だらけの上に混乱している。
記事にあるように、12日には原発の水素爆発が起こっているのに、政府機関(原子力安全委員会)が放射性物質の拡散予測を発表したのは10日以上経ってからという状況です。あまりに遅すぎて、「予測」ではなく「事後の推測」にしかなっていません。(海外においては、とっくに拡散予測が公表されています)
SPEEDIの予測がどの程度正しいのかも、検証のしようがありません。
日本気象学会 の事務局は気象庁内に置かれており、気象庁は国土交通省の外局です。そのような学会がこのような通達を出すということは、政府の意向で(あるいは政府の顔色をうかがって)情報を統制しているのだと、そう思いたくなります。
お前ら、悪いデータを隠蔽するために、一般研究者の口を封じようとしているんだな！
と、言われても、仕方がないんじゃないでしょうか？実際には、私はそこまで疑っているわけではないのですが、こんな通知は、そのような疑いを抱く者の前で「李下に冠を正す」行為を行っているとしか思えません。
そうではないというなら、このような馬鹿馬鹿しい通知などただちに撤回することです。
文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。
新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。
情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。
だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。
気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。
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問題の通達は、 こちら
ごく単純化して言えば、放射能の拡散予測は国がやるから、お前ら一般研究者は手を出すな、ということです。
「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒に国の防災対策に関する情報を混乱させる」
まるで国家は無謬であり、学会関係者はデマの発信源であるかのような書き方です。しかし実際には、国の防災対策自体が機能不全であり、国の発信する情報も不確実性だらけの上に混乱している。
記事にあるように、12日には原発の水素爆発が起こっているのに、政府機関(原子力安全委員会)が放射性物質の拡散予測を発表したのは10日以上経ってからという状況です。あまりに遅すぎて、「予測」ではなく「事後の推測」にしかなっていません。(海外においては、とっくに拡散予測が公表されています)
SPEEDIの予測がどの程度正しいのかも、検証のしようがありません。
日本気象学会 の事務局は気象庁内に置かれており、気象庁は国土交通省の外局です。そのような学会がこのような通達を出すということは、政府の意向で(あるいは政府の顔色をうかがって)情報を統制しているのだと、そう思いたくなります。
お前ら、悪いデータを隠蔽するために、一般研究者の口を封じようとしているんだな！
と、言われても、仕方がないんじゃないでしょうか？実際には、私はそこまで疑っているわけではないのですが、こんな通知は、そのような疑いを抱く者の前で「李下に冠を正す」行為を行っているとしか思えません。
そうではないというなら、このような馬鹿馬鹿しい通知などただちに撤回することです。
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