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カテゴリ： 災害
昨日の記事
そして、その記事の中で触れたように、日本気象学会の事務局は気象庁内に置かれています。
その気象庁は、放射性物質拡散予測を行いながら、その結果を公表していません。
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
－－－－－－－－
昨日の記事で、私は
と、言われても、仕方がないんじゃないでしょうか？実際には、私はそこまで疑っているわけではないのですが
と書いたのですが、どうもこの言い方はまだまだ甘かったかも知れません。気象庁自身は放射能拡散予測を行いながら、その結果を隠蔽し、一般研究者の予測公表は制限しようとする。「悪いデータを隠蔽するために、一般研究者の口を封じようとしている」というのは、実際にそうなのだろう、という強い疑いを抱かざるを得ません。
知らしむべからず、よらしむべし、ということでしょうか。
－－－
とろこで、 読売新聞の世論調査 によると、原子力発電の今後については
「増やすべきだ」１０％、「現状を維持すべきだ」４６％、減らすべきだ２９％、すべてなくすべきだ１２％
という結果になっているそうです。これほどまでにすさまじい事故の後でも、増やすべき＋現状維持すべきで５割を超えているとは、正直言って驚きです。
もっとも、「現状維持」には２種類の立場があると思われます。一つは、「今稼働中の原発は現状維持」という場合、もう一つは、「今と同程度の原発依存度を維持」という場合です。
前者の場合は、当面は現状維持ですが、やがて寿命で廃炉になるにつれて、原発は減っていき、数十年後には原発がなくなる。しかし、後者の場合は、廃炉になればその分新しい原発をつくる、ということになるわけです。もちろん、「増やすべきだ」という１０％も、新しい原発を増設ということになります。
で、この人たちは、今から日本のどこが新しい原発の増設を受け入れると思っているのでしょうか。そのあたりが非常に疑問です。以前にも書いたように、もはや新しい原発を受け入れる地域があるはずがない、という現実を踏まえた上での回答とは思えません。
そして、その記事の中で触れたように、日本気象学会の事務局は気象庁内に置かれています。
その気象庁は、放射性物質拡散予測を行いながら、その結果を公表していません。
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
－－－－－－－－
昨日の記事で、私は
と、言われても、仕方がないんじゃないでしょうか？実際には、私はそこまで疑っているわけではないのですが
と書いたのですが、どうもこの言い方はまだまだ甘かったかも知れません。気象庁自身は放射能拡散予測を行いながら、その結果を隠蔽し、一般研究者の予測公表は制限しようとする。「悪いデータを隠蔽するために、一般研究者の口を封じようとしている」というのは、実際にそうなのだろう、という強い疑いを抱かざるを得ません。
知らしむべからず、よらしむべし、ということでしょうか。
－－－
とろこで、 読売新聞の世論調査 によると、原子力発電の今後については
「増やすべきだ」１０％、「現状を維持すべきだ」４６％、減らすべきだ２９％、すべてなくすべきだ１２％
という結果になっているそうです。これほどまでにすさまじい事故の後でも、増やすべき＋現状維持すべきで５割を超えているとは、正直言って驚きです。
もっとも、「現状維持」には２種類の立場があると思われます。一つは、「今稼働中の原発は現状維持」という場合、もう一つは、「今と同程度の原発依存度を維持」という場合です。
前者の場合は、当面は現状維持ですが、やがて寿命で廃炉になるにつれて、原発は減っていき、数十年後には原発がなくなる。しかし、後者の場合は、廃炉になればその分新しい原発をつくる、ということになるわけです。もちろん、「増やすべきだ」という１０％も、新しい原発を増設ということになります。
で、この人たちは、今から日本のどこが新しい原発の増設を受け入れると思っているのでしょうか。そのあたりが非常に疑問です。以前にも書いたように、もはや新しい原発を受け入れる地域があるはずがない、という現実を踏まえた上での回答とは思えません。
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