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テーマ： ニュース(95878)
カテゴリ： 環境問題
夏の電力切迫の恐れ 全国の原発５４基中４２基停止も
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、定期検査の終了予定を過ぎてもなお、営業運転再開を延期している原発が７基にのぼっている。安全対策や地元の理解が求められているためだ。今夏までに６基が定期検査に入る。再開できなければ国内の商用原子炉５４基のうち、停止要請を受けた浜岡原発をはじめ４２基が止まる事態になり得る。火力や水力も含めた全電源の約２割で、夏の電力供給が各地で切迫する恐れもある。
福島第一原発など被災地で停止中の原子炉を除き、ほぼ年に１回運転を止める定期検査に入っているのは全国で１４基。うち７基は４月下旬までに営業運転を再開する計画だったが、１０日現在で実現していない。
いずれも今回の事故で経済産業省原子力安全・保安院から緊急安全対策を求められた。九州電力は「福島の状況が安定していない」ことも延期の一因に挙げる。
定期検査後の運転再開には地元の了解は法手続き上、必要ない。しかし各社とも県や市町村と安全協定を結んでおり地元の了解がなければ再稼働は難しい。
(中略)
運転中の原発のうち、関西電力美浜３号機が数日中に定期検査に入る。８月までにさらに５基が定期検査で止まる見込み。中部電力浜岡４、５号機は政府の要請で停止するが、検査中の原発が運転再開できない場合、被災地の原子炉を除く３９基のうち夏までに浜岡原発を含め２７基が止まる。被災地の１５基を加えれば停止中は４２基で、全原発の発電能力の８割を占める。 (以下略)
－－－－－－－－
以前から、何度か指摘しているように、「原発推進」というのは一見すると「現実的」なように見えますが、実は、現在の状況下ではまったく非現実的なのです。ただ、私の主張は、まだ甘かったかもしれません。「今ある原発は稼働できても、今後新たな原発など受け入れる自治体があるとは思えない」ということを私は書いたのですが、現実はそれよりさらに一歩先に進んでいて、現在稼働中の原発も、定期点検で停止すると、その後再稼働に地元の同意が得られなくなっている。
そりゃそうです。どんなに原発に経済を依存している町でも、福島第一原発周辺のあの状況を見てしまえば、怖いに決まっています。
このままいけば、1年以内に国内のすべての原発が停止するかもしれません。(すべての原発が毎年定期点検を行うから)つまり、いやも応もなく原発には頼れない状況が近づきつつある、ということです。それに要する時間は、私の予想より大幅に早いかもしれない。
それでも、未だに経済産業省は原発推進の旗を降ろしていないそうです。が、さすがに菅首相の方は、やっと脱原発への重い腰を上げたようです。
菅首相は１０日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後のエネルギー政策について、「従来の計画を白紙に戻して議論する。再生可能エネルギーをより大きな力で推進する方向性が必要だ」と述べ、原発への依存を減らす方針を表明した。
２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力と想定したエネルギー基本計画を見直し、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと、省エネ社会の実現を２本柱とする意向も示した。(以下略)
－－－－－－－－
遅ればせながら、やっと菅政権が脱原発へと舵を切りました。いや、「原発全廃」ではなく「依存度を減らす」だけなので、完全な脱原発とはいえないかもしれませんが、防潮堤建設までの浜岡原発の時限停止に比べれば、また一歩踏み出した感があります。実際のところは、上記のような事情で、否応なく原発に依存し続けることが困難になっている、という事情もあるでしょうが。
原発の代替案が、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと、省エネ社会の実現というのも、なかなか良い。
電力の安定供給は大事です。節電は大して困らないけれど、停電は日常生活にも経済活動にも致命的な影響を与えます。
エネルギーの消費をどんどん拡大していくことが善、という価値観では、現代文明は遠からず、原発事故がなくても資源エネルギーの枯渇によって崩壊するしかなくなってしまいます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、定期検査の終了予定を過ぎてもなお、営業運転再開を延期している原発が７基にのぼっている。安全対策や地元の理解が求められているためだ。今夏までに６基が定期検査に入る。再開できなければ国内の商用原子炉５４基のうち、停止要請を受けた浜岡原発をはじめ４２基が止まる事態になり得る。火力や水力も含めた全電源の約２割で、夏の電力供給が各地で切迫する恐れもある。
福島第一原発など被災地で停止中の原子炉を除き、ほぼ年に１回運転を止める定期検査に入っているのは全国で１４基。うち７基は４月下旬までに営業運転を再開する計画だったが、１０日現在で実現していない。
いずれも今回の事故で経済産業省原子力安全・保安院から緊急安全対策を求められた。九州電力は「福島の状況が安定していない」ことも延期の一因に挙げる。
定期検査後の運転再開には地元の了解は法手続き上、必要ない。しかし各社とも県や市町村と安全協定を結んでおり地元の了解がなければ再稼働は難しい。
(中略)
運転中の原発のうち、関西電力美浜３号機が数日中に定期検査に入る。８月までにさらに５基が定期検査で止まる見込み。中部電力浜岡４、５号機は政府の要請で停止するが、検査中の原発が運転再開できない場合、被災地の原子炉を除く３９基のうち夏までに浜岡原発を含め２７基が止まる。被災地の１５基を加えれば停止中は４２基で、全原発の発電能力の８割を占める。 (以下略)
－－－－－－－－
以前から、何度か指摘しているように、「原発推進」というのは一見すると「現実的」なように見えますが、実は、現在の状況下ではまったく非現実的なのです。ただ、私の主張は、まだ甘かったかもしれません。「今ある原発は稼働できても、今後新たな原発など受け入れる自治体があるとは思えない」ということを私は書いたのですが、現実はそれよりさらに一歩先に進んでいて、現在稼働中の原発も、定期点検で停止すると、その後再稼働に地元の同意が得られなくなっている。
そりゃそうです。どんなに原発に経済を依存している町でも、福島第一原発周辺のあの状況を見てしまえば、怖いに決まっています。
このままいけば、1年以内に国内のすべての原発が停止するかもしれません。(すべての原発が毎年定期点検を行うから)つまり、いやも応もなく原発には頼れない状況が近づきつつある、ということです。それに要する時間は、私の予想より大幅に早いかもしれない。
それでも、未だに経済産業省は原発推進の旗を降ろしていないそうです。が、さすがに菅首相の方は、やっと脱原発への重い腰を上げたようです。
菅首相は１０日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後のエネルギー政策について、「従来の計画を白紙に戻して議論する。再生可能エネルギーをより大きな力で推進する方向性が必要だ」と述べ、原発への依存を減らす方針を表明した。
２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力と想定したエネルギー基本計画を見直し、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと、省エネ社会の実現を２本柱とする意向も示した。(以下略)
－－－－－－－－
遅ればせながら、やっと菅政権が脱原発へと舵を切りました。いや、「原発全廃」ではなく「依存度を減らす」だけなので、完全な脱原発とはいえないかもしれませんが、防潮堤建設までの浜岡原発の時限停止に比べれば、また一歩踏み出した感があります。実際のところは、上記のような事情で、否応なく原発に依存し続けることが困難になっている、という事情もあるでしょうが。
原発の代替案が、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと、省エネ社会の実現というのも、なかなか良い。
電力の安定供給は大事です。節電は大して困らないけれど、停電は日常生活にも経済活動にも致命的な影響を与えます。
エネルギーの消費をどんどん拡大していくことが善、という価値観では、現代文明は遠からず、原発事故がなくても資源エネルギーの枯渇によって崩壊するしかなくなってしまいます。
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