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テーマ： 戦争反対(1197)
カテゴリ： 戦争と平和
＜武器輸出三原則＞政府、緩和を決定 国際共同開発参加など
緩和にあたり、相手国による目的外使用や第三国への移転に日本政府の事前同意を義務づけるなど「厳格な管理を前提に行う」と条件をつけた。藤村長官は「相手国との取り決めは口約束ではなく、交換公文などさまざまな外交手法がある」と強調した。
談話は、国際紛争を助長しないという「基本理念の堅持」を掲げた上で、国際平和協力やテロ・海賊問題などへの対応▽米国など諸国と国際共同開発による防衛産業基盤の維持・高度化とコスト削減－－をそれぞれ緩和の理由に挙げた。
装備品供与では、日本政府の事前同意なく目的外使用や第三国移転がないとの担保などを前提とする。国際共同開発・生産は、目的外使用や第三国移転に日本の事前同意を義務づけ、同意には日本の安全保障や国際平和・安定に資する場合などの条件をつけた。
－－－－
またも、民主党政権の裏切りです。これも、「武器輸出三原則を緩和する」なんて公約はどこにもなかったはずなのに。「国際平和協力」などともっともらしいことを言っているけど、国際平和協力のつもりで武器を輸出してみたら、１０年経ったら情勢が変わって侵略への協力になっていた、なんてことは、いくらでも起こりえます。
中でも「日本と安全保障協力がある国との間で、日本の安全保障に資する国際共同開発・生産－－を可能とする」これはいけません。
政府の念頭にあるのは次期主力戦闘機F35だろうと思います。F35は、名目上各国の共同開発ということになっています。共同開発に参加しているのは、米国・イギリス・イタリア・オランダ・カナダ・オーストラリア・デンマーク・トルコ・ノルウェー。防衛省には、この機体の共同開発に最初から参加していれば、という思いがおそらくあるのでしょう。
しかし、このF35戦闘機の「共同開発」の中身は、きわめて怪しいものです。実質的には米国以外の共同開発国は「出資金だけ取られて発言権はない」状態です。自衛隊の次期主力戦闘機選定問題で、ライセンス生産が出来るかどうかということが問題になっていますが、そもそも共同開発国のイギリスすら、部品の一部を納入するだけで、自国での機体組み立ては認められていないし、開発の機密情報を教えてもらえない、という状況です。しかも、開発はどんどん遅れ、開発費もどんどん膨らんでいる。米国も含め、各国ともこれ以上開発経費が増えたらどうしよう、これ以上開発が遅れたらどうしようと、頭を抱えているのが現状です。
そんな泥船のような戦闘機開発に、日本が参加していなくて本当によかったと思っていたのですが、なんと防衛省はその泥船戦闘機を次期主力に選定してしまった。共同開発国であるイギリスに対してすら認めない機体組み立てを日本に認めるというのは、イギリスという「釣った魚」には餌はやらないが、これから泥船戦闘機に食いつこうという日本には、いっぱい撒き餌をごちそうしてやろう、という意味じゃないのかと、私には思えてしまいます。
泥船戦闘機計画に最初から参加して、天井知らずに膨らむ可能性のある上納金を差し出したい、そのためには武器輸出三原則の緩和を･･････、冗談じゃないのです。
緩和にあたり、相手国による目的外使用や第三国への移転に日本政府の事前同意を義務づけるなど「厳格な管理を前提に行う」と条件をつけた。藤村長官は「相手国との取り決めは口約束ではなく、交換公文などさまざまな外交手法がある」と強調した。
談話は、国際紛争を助長しないという「基本理念の堅持」を掲げた上で、国際平和協力やテロ・海賊問題などへの対応▽米国など諸国と国際共同開発による防衛産業基盤の維持・高度化とコスト削減－－をそれぞれ緩和の理由に挙げた。
装備品供与では、日本政府の事前同意なく目的外使用や第三国移転がないとの担保などを前提とする。国際共同開発・生産は、目的外使用や第三国移転に日本の事前同意を義務づけ、同意には日本の安全保障や国際平和・安定に資する場合などの条件をつけた。
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またも、民主党政権の裏切りです。これも、「武器輸出三原則を緩和する」なんて公約はどこにもなかったはずなのに。「国際平和協力」などともっともらしいことを言っているけど、国際平和協力のつもりで武器を輸出してみたら、１０年経ったら情勢が変わって侵略への協力になっていた、なんてことは、いくらでも起こりえます。
中でも「日本と安全保障協力がある国との間で、日本の安全保障に資する国際共同開発・生産－－を可能とする」これはいけません。
政府の念頭にあるのは次期主力戦闘機F35だろうと思います。F35は、名目上各国の共同開発ということになっています。共同開発に参加しているのは、米国・イギリス・イタリア・オランダ・カナダ・オーストラリア・デンマーク・トルコ・ノルウェー。防衛省には、この機体の共同開発に最初から参加していれば、という思いがおそらくあるのでしょう。
しかし、このF35戦闘機の「共同開発」の中身は、きわめて怪しいものです。実質的には米国以外の共同開発国は「出資金だけ取られて発言権はない」状態です。自衛隊の次期主力戦闘機選定問題で、ライセンス生産が出来るかどうかということが問題になっていますが、そもそも共同開発国のイギリスすら、部品の一部を納入するだけで、自国での機体組み立ては認められていないし、開発の機密情報を教えてもらえない、という状況です。しかも、開発はどんどん遅れ、開発費もどんどん膨らんでいる。米国も含め、各国ともこれ以上開発経費が増えたらどうしよう、これ以上開発が遅れたらどうしようと、頭を抱えているのが現状です。
そんな泥船のような戦闘機開発に、日本が参加していなくて本当によかったと思っていたのですが、なんと防衛省はその泥船戦闘機を次期主力に選定してしまった。共同開発国であるイギリスに対してすら認めない機体組み立てを日本に認めるというのは、イギリスという「釣った魚」には餌はやらないが、これから泥船戦闘機に食いつこうという日本には、いっぱい撒き餌をごちそうしてやろう、という意味じゃないのかと、私には思えてしまいます。
泥船戦闘機計画に最初から参加して、天井知らずに膨らむ可能性のある上納金を差し出したい、そのためには武器輸出三原則の緩和を･･････、冗談じゃないのです。
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