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カテゴリ： 環境問題
７月１３日も官邸前へ！
－－－
「非現実的」と批判＝政府のエネルギー政策に―経団連
政府は8月のエネルギー政策決定に向けて、2030年時点の原発依存度を「0％」「15％」「20～25％」とする三つの選択肢を示している。
経団連は、まず政府の政策が国内総生産（GDP）を実質0．8～1．1％増と想定していることについて、「日本再生戦略」で目標とする名目3％増、実質2％増と「整合性がない」と指摘。「戦略で示した経済成長に必要なエネルギーを確保できない恐れがある」としている。
－－－
３つの案が非現実的ということは、どういう案が現実的だというのでしょうか。5％ですか、10％ですか、17％ですか？
おそらく、そうではないのでしょう。30％（震災前の原発比率）あるいは、下手をするともっと高い割合が「現実的だ」という主張なのでしょう。でも、実際にはそんな数字の方がよほど非現実的なのです。なぜなら、放っておいても今後原発の新規建設へのハードルは極めて高くなるからです。
電力会社が原発維持にこだわるのは、「もう建てちゃったから」というのが最大の理由だと思われます。何度か書いているように、原子力発電に要するコストは、発電所の建設費が大部分を占め、燃料代は相対的にはわずかな割合しか占めていません。一方、火力発電のコストは燃料代が大部分を占めて、発電所の建設費用は相対的に見てわずかな割合です。
ということは、すでに建ててしまった原発は、建設費のモトを取るまでは稼働させたいというのが電力会社の本音でしょう。
しかし、これから新たに原発を建設するとなると、話は変わって来るはずです。発電コストに占める建設費の割合が大きいだけに、事故が起きて発電所が壊れた場合の経営上のリスクもまた増大します。しかも、地震・津波に対してはこれまで以上の対策が求められるわけですから、当然建設費もこれまでより上昇します。
電力会社にとって原発の新設のリスクは、今まで考えていたよりずっと大きいものになるはずです。
というわけで、今後原発の新規建設を次々と進める、なんて想定はどう考えたって非現実的なのです。原発が新規建設できないのに、原発3割を維持し続けるとしたら、今ある原発をずっと動かし続けるしかありません。40年経っても50年経っても60年経っても老朽原発を動かせという、とんでもない話にならざるを得ません。
政府案のうち、「20～25％」という数字は、これまでどおりの原発政策を継続した場合の想定だろうと思います。それでも、老朽化で稼働停止する原発より新規建設できる原発の方がずっと少ないから、この程度の数字に下がることは不可避という判断があって出てきた、可能な限りの一番高い数字でしょう。
15％というのは、脱原発のポーズを多少取ってみた、という程度の数字というところでしょうか。このいずれの数字も、私は容認することができません。今年来年に全廃しろとは言いませんが、長期的には原発割合は0％しかあり得ない、と私は思っています。
まして、経団連の提示する（であろう）数字は、まったく論外。
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「非現実的」と批判＝政府のエネルギー政策に―経団連
政府は8月のエネルギー政策決定に向けて、2030年時点の原発依存度を「0％」「15％」「20～25％」とする三つの選択肢を示している。
経団連は、まず政府の政策が国内総生産（GDP）を実質0．8～1．1％増と想定していることについて、「日本再生戦略」で目標とする名目3％増、実質2％増と「整合性がない」と指摘。「戦略で示した経済成長に必要なエネルギーを確保できない恐れがある」としている。
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３つの案が非現実的ということは、どういう案が現実的だというのでしょうか。5％ですか、10％ですか、17％ですか？
おそらく、そうではないのでしょう。30％（震災前の原発比率）あるいは、下手をするともっと高い割合が「現実的だ」という主張なのでしょう。でも、実際にはそんな数字の方がよほど非現実的なのです。なぜなら、放っておいても今後原発の新規建設へのハードルは極めて高くなるからです。
電力会社が原発維持にこだわるのは、「もう建てちゃったから」というのが最大の理由だと思われます。何度か書いているように、原子力発電に要するコストは、発電所の建設費が大部分を占め、燃料代は相対的にはわずかな割合しか占めていません。一方、火力発電のコストは燃料代が大部分を占めて、発電所の建設費用は相対的に見てわずかな割合です。
ということは、すでに建ててしまった原発は、建設費のモトを取るまでは稼働させたいというのが電力会社の本音でしょう。
しかし、これから新たに原発を建設するとなると、話は変わって来るはずです。発電コストに占める建設費の割合が大きいだけに、事故が起きて発電所が壊れた場合の経営上のリスクもまた増大します。しかも、地震・津波に対してはこれまで以上の対策が求められるわけですから、当然建設費もこれまでより上昇します。
電力会社にとって原発の新設のリスクは、今まで考えていたよりずっと大きいものになるはずです。
というわけで、今後原発の新規建設を次々と進める、なんて想定はどう考えたって非現実的なのです。原発が新規建設できないのに、原発3割を維持し続けるとしたら、今ある原発をずっと動かし続けるしかありません。40年経っても50年経っても60年経っても老朽原発を動かせという、とんでもない話にならざるを得ません。
政府案のうち、「20～25％」という数字は、これまでどおりの原発政策を継続した場合の想定だろうと思います。それでも、老朽化で稼働停止する原発より新規建設できる原発の方がずっと少ないから、この程度の数字に下がることは不可避という判断があって出てきた、可能な限りの一番高い数字でしょう。
15％というのは、脱原発のポーズを多少取ってみた、という程度の数字というところでしょうか。このいずれの数字も、私は容認することができません。今年来年に全廃しろとは言いませんが、長期的には原発割合は0％しかあり得ない、と私は思っています。
まして、経団連の提示する（であろう）数字は、まったく論外。
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