inti-solのブログ

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2012.10.09
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カテゴリ: 政治
12月9日衆院選を念頭=全国幹事長会議で準備指示―自民・石破氏
自民党は9日、新執行部発足後初の全国幹事長会議を党本部で開いた。安倍晋三総裁は「この麗しい国が危うくなっている。だからこそ政権を奪還しなければならない」と決意を表明。石破茂幹事長は衆院選の時期について「常識的に考えれば年内だ。12月9日投票を念頭に置いてやっていかねばならない」と述べ、準備を加速するよう指示した。
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12月9日というのは、もともと公明党の党内事情で年内に衆院選にしてほしい、というところから来ているようです。まあ公明党や自民党が、少しでも早く解散してほしいと主張するのは分かりますが、解散を決めるのはあくまでも首相です。
仮に12月9日投票とすれば、解散はいつか。
解散の日から40日以内に選挙をしなければならないので、12月9日の40日前とすれば10月31日以降でなければなりません。また、衆院選の告示は投票の12日前なので、11月28日。つまり解散は最低限その現実以前でなければならない。現実には、まさか解散の翌日に告示と言うわけにはいかないので、多分遅くても11月20日頃まででなければならないでしょう。
そのタイミングで、自民党や公明党の要望に沿って野田首相が解散するか。すべきか否かではなく、可能性の問題として考えれば、解散するわけないだろうなと思います。選挙をやれば確実に負けるとわかっているのだから、政権を握っている側としては選挙は少しでも先に伸ばしたいに決まっています。自民党最後の麻生内閣だって、そうやって、実質任期満了まで解散を先延ばししたんだから、民主党だって同じ事を考えるでしょう。

それに対して、総選挙を12月9日に設定させるような秘策が、自民党公明党にあるのか、例の特例公債法を人質にする戦法がそうなのかも知れないけれど、それをやったら、「この麗しい国が危うく」なった元凶はほかならぬ自民党だ、ということにもなります。それに、一票の格差に違憲判決が出ている状態を放置したまま総選挙などということは、あり得ないわけです。
それらのことを考えあわせると、、「一刻も早く解散を求める」と主張するのは野党の立場として当然としても、12月9日という具体的な日を掲げるのは、ほとんど絵に描いた餅ではないかと思います。

では、解散総選挙はいつか。私にそれが分かるわけがないんだけど、野田政権に来年度予算を通す能力があるかどうか、というところじゃないでしょうか。予算は衆議院さえ通れば成立するので、理論上は衆議院さえ過半数を取っていればいいのですが、その衆議院の過半数も、今後更に造反者が出れば危うい。新年度予算成立の見込みがまったくないとなったら、そこで万事休すで解散するでしょうし、そうなる可能性が高いんじゃないかって思うのですが、どうでしょう。そうすると来年の3月あたり?まあ、素人のあてずっぽう予測ですけど。





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最終更新日  2012.10.10 00:53:29
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