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テーマ： ニュース(95880)
カテゴリ： 医療・衛生
「尊厳死」 法制化の動き 安楽死とどう違う？ 賛否は？
本人の意思に基づくのが「尊厳死」
わかりやすく言えば、第三者の意思が介在するのが「安楽死」、本人の意思に基づくのが「尊厳死」です。
現在、日本には尊厳死について明確に規定した法律が存在しません。患者本人や家族の意向を受けて延命治療を中止した医師は「殺人罪」に問われる可能性があるため、医療現場では患者らが尊厳死を望んでもやむなく延命措置を続ける傾向が強いとされています。こうした事態を解消するため、尊厳死を法制化する動きが出ているわけです。
東京新聞（1/12付）によると、「尊厳死法制化を考える議員連盟」が提出を予定している法案では、末期ガンなどに侵され、適切に治療しても患者が回復する見込みがなく、死期が間近と判定された状態を「終末期」と定義。15歳以上の患者が延命措置を望まないと書面で意思表示し、2人以上の医師が終末期と判定すれば尊厳死を認め、医師は刑事、民事、行政上の法的責任を問われないと定めています。また、意思表示の撤回はいつでも可能とし、本人の意思が確認できない場合は「法律の適用外」としています。
賛成・反対それぞれの理由は
尊厳死は、死生観に直接関わる問題だけに、法制化の動きには賛否両論があります。中日新聞（2012/11/27付）は、「生きていれば年金が入る、と自分たちに都合のいい延命を患者に強いている家族もいる。尊厳死法案は、自己決定による終末期医療を支援するもの」という、尊厳死法案の実現を求めている日本尊厳死協会東海支部の青木仁子支部長の声を伝えています。
一方で、反対論も少なくありません。北海道新聞（2012/10/24付）は、「法案は死ぬ権利を認めるもの。医療提供を受けなければ生きられない社会的弱者に、死の自己決定を迫る危険性がある」という、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者らでつくる「日本ALS協会」の反対意見を伝えています。
ほかにも、「人の死に国家が介入すべきではない」「延命措置の中止は命の軽視につながる」といった批判も強く、法案の成立は見通せない状況です。
－－－
以前に、 安楽死について記事を書いた ことがあります。
薬物投与などで積極的に「殺す」行為である安楽死は、現実的に日本で認められる可能性は少ないのだと思います。
しかし、積極的な延命治療を行わない、という尊厳死の場合は、「本人の自発的な意志に基づくのなら」という前提の上ですが、一概に否定されるべきものではないように思います。
以前の記事にも書きましたが。父の最期を見て、私は思いました。激しい痛みに耐えて、その病気から治る（完治とはいわないまでも、ある程度までは）ならば良いのですが、末期がんなどというものは治りません。確実に死ぬ。その死をちょっと先に延ばすためだけに、痛みに耐え続けるのは、現時点での感覚としては、私は嫌です。
もちろん、本人の意思に反してとか、治る見込みがあるのに、ということはあってはなりません。けれども、治る見込みがない、あとは痛みに苦しむだけ、という状態で、「死ぬ権利は認めない」というのは、「もっと苦しめ」というのと同じことです。
もっとも、現実には、あからさまな行為まではしないにしても、本人（意思表示ができれば）と家族の意向があれば、あまり波風が立たない程度のレベルでは、あまり必死な延命治療は行わない、という程度のことは、結構どこの病院もやっているのではないでしょうか。例えば、老衰や末期がんの人が心臓が止まったからといって、AEDを使うことはないし、呼吸が止まったからといって人工呼吸を施すこともないでしょう。（少なくとも私の父の場合はそうでした）
ただ、おそらく本人と家族の意思が相反する場合、特に本人は延命措置を望まない、家族は延命措置を望んでいるという例の場合に、あとで問題が生じやすいのではないか、という気がします。そのあたりをきちんと整理して、本人の意思が優先というルールを確立することは必要でしょう。
本人の意思に基づくのが「尊厳死」
わかりやすく言えば、第三者の意思が介在するのが「安楽死」、本人の意思に基づくのが「尊厳死」です。
現在、日本には尊厳死について明確に規定した法律が存在しません。患者本人や家族の意向を受けて延命治療を中止した医師は「殺人罪」に問われる可能性があるため、医療現場では患者らが尊厳死を望んでもやむなく延命措置を続ける傾向が強いとされています。こうした事態を解消するため、尊厳死を法制化する動きが出ているわけです。
東京新聞（1/12付）によると、「尊厳死法制化を考える議員連盟」が提出を予定している法案では、末期ガンなどに侵され、適切に治療しても患者が回復する見込みがなく、死期が間近と判定された状態を「終末期」と定義。15歳以上の患者が延命措置を望まないと書面で意思表示し、2人以上の医師が終末期と判定すれば尊厳死を認め、医師は刑事、民事、行政上の法的責任を問われないと定めています。また、意思表示の撤回はいつでも可能とし、本人の意思が確認できない場合は「法律の適用外」としています。
賛成・反対それぞれの理由は
尊厳死は、死生観に直接関わる問題だけに、法制化の動きには賛否両論があります。中日新聞（2012/11/27付）は、「生きていれば年金が入る、と自分たちに都合のいい延命を患者に強いている家族もいる。尊厳死法案は、自己決定による終末期医療を支援するもの」という、尊厳死法案の実現を求めている日本尊厳死協会東海支部の青木仁子支部長の声を伝えています。
一方で、反対論も少なくありません。北海道新聞（2012/10/24付）は、「法案は死ぬ権利を認めるもの。医療提供を受けなければ生きられない社会的弱者に、死の自己決定を迫る危険性がある」という、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者らでつくる「日本ALS協会」の反対意見を伝えています。
ほかにも、「人の死に国家が介入すべきではない」「延命措置の中止は命の軽視につながる」といった批判も強く、法案の成立は見通せない状況です。
－－－
以前に、 安楽死について記事を書いた ことがあります。
薬物投与などで積極的に「殺す」行為である安楽死は、現実的に日本で認められる可能性は少ないのだと思います。
しかし、積極的な延命治療を行わない、という尊厳死の場合は、「本人の自発的な意志に基づくのなら」という前提の上ですが、一概に否定されるべきものではないように思います。
以前の記事にも書きましたが。父の最期を見て、私は思いました。激しい痛みに耐えて、その病気から治る（完治とはいわないまでも、ある程度までは）ならば良いのですが、末期がんなどというものは治りません。確実に死ぬ。その死をちょっと先に延ばすためだけに、痛みに耐え続けるのは、現時点での感覚としては、私は嫌です。
もちろん、本人の意思に反してとか、治る見込みがあるのに、ということはあってはなりません。けれども、治る見込みがない、あとは痛みに苦しむだけ、という状態で、「死ぬ権利は認めない」というのは、「もっと苦しめ」というのと同じことです。
もっとも、現実には、あからさまな行為まではしないにしても、本人（意思表示ができれば）と家族の意向があれば、あまり波風が立たない程度のレベルでは、あまり必死な延命治療は行わない、という程度のことは、結構どこの病院もやっているのではないでしょうか。例えば、老衰や末期がんの人が心臓が止まったからといって、AEDを使うことはないし、呼吸が止まったからといって人工呼吸を施すこともないでしょう。（少なくとも私の父の場合はそうでした）
ただ、おそらく本人と家族の意思が相反する場合、特に本人は延命措置を望まない、家族は延命措置を望んでいるという例の場合に、あとで問題が生じやすいのではないか、という気がします。そのあたりをきちんと整理して、本人の意思が優先というルールを確立することは必要でしょう。
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