PR
カレンダー
コメント新着
カテゴリ
カテゴリ未分類
(3)戦争と平和
(384)対中・対韓関係
(121)医療・衛生
(109)音楽
(386)環境問題
(242)登山・自然・山と野鳥の写真
(694)政治
(1024)ラテンアメリカ・スペイン・スペイン語
(119)食の安全
(19)災害
(217)人類学
(16)経済問題･貧困問題
(111)オリンピック招致問題
(48)橋下知事・橋下市長
(35)外国人の権利
(23)PC・通信・IT関係
(111)鉄道・飛行機他乗り物
(95)その他
(410) 2023.08.17
テーマ： ニュース(95880)
カテゴリ： 経済問題･貧困問題
「公務員給与」調査…政府モデル公表「月給40万円」の衝撃度
記事本文は省略
月給40万円が「衝撃」らしいです。
確かに、安月給だとは言いません。しかし、「衝撃」というほどの高待遇なら、そんな職場にひとたび就職したら、中途で辞める人などいないはずです。しかし現実には国の省庁では若手キャリア官僚の退職が激増しているそうです。
若手キャリア官僚の退職43%増 13年度比、人事院が公表
人事院は25日、中央省庁の幹部候補で、キャリアと呼ばれる総合職の退職状況を初めて公表した。在職10年未満の若手が対象で、2020年度の退職者数は109人となり、13年度の76人から43.4%増えた。
人事院は同日、国家公務員28万人ほどのうち、20年度に超過勤務の上限を超えた職員の割合は8.7%で、前年度より1.6ポイント増加したとの調査結果も公表した。
－－－
少し前の記事ですが、タイトルに43%増とありますが、これは前年に比べて退職者数が少し減った2020年度末を指して言っており、2019年度末は83%増です。
「20年度に超過勤務の上限を超えた職員の割合は8.7%」というのも、確実にウラがあり、実際はそんなものでは済まないことは容易に想像できます。
つまり、役所は予算が絶対であり、超過勤務の予算を使い切ってしまったら、申請をしない（できない）、超過勤務の申請がないから、職場に残っていてもそれは残業ではない、ということになってしまうのです。要するに、サービス残業が横行している、ということです。
これは、国家公務員のキャリア組についての話ですが、おそらくノンキャリアの大同小異だろうし、私の知る限り、地方公務員も事情は変わりません。職員が年度途中に続々と辞めていく状況が生じています。おそらくどこの自治体でも同じであろうと思います。
もちろん、年度途中での退職は以前からありましたが、別の道に進むために退職、という例は皆無ではなかったけれどかなり稀でした。例えばメンタルを含む病気とか、大なり小なり何らかの不祥事など、何かしら「問題が生じて退職に追い込まれる」例が以前は多くを占めていました。
その昔、「脱公務員天国」なんてことを掲げて公務員を攻撃し続けた首相もいましたし、その頃は当ブログでも公務員の「高待遇」を批判する方がいました。きっとそういう皆さんの「願い」が通じてこんな時代になってしまったのでしょう。いつの間にか、「役所」というのは全然魅力のない職場になり、人がどんどん逃げ出していくようになりました。彼らは大いに留飲を下げて、万歳三唱でもしているでしょうか。
でもね、多分どこの役所でも似た状態に追い込まれていると思いますけど、そのうち、行政機能の破綻を心配しなけれゃならない状況が目前まで迫っていると思いますよ。
私は、そうなる前に、60歳で勝手に定年して（定年は65歳に延長されていますが）少なくともフルタイムの正規職からはオサラバしよう、という気持ちが抑え切れないくらい強まっています。今はまだ無理ですけど。60までには子どもが卒業して自立している、はずなので。
記事本文は省略
月給40万円が「衝撃」らしいです。
確かに、安月給だとは言いません。しかし、「衝撃」というほどの高待遇なら、そんな職場にひとたび就職したら、中途で辞める人などいないはずです。しかし現実には国の省庁では若手キャリア官僚の退職が激増しているそうです。
若手キャリア官僚の退職43%増 13年度比、人事院が公表
人事院は25日、中央省庁の幹部候補で、キャリアと呼ばれる総合職の退職状況を初めて公表した。在職10年未満の若手が対象で、2020年度の退職者数は109人となり、13年度の76人から43.4%増えた。
人事院は同日、国家公務員28万人ほどのうち、20年度に超過勤務の上限を超えた職員の割合は8.7%で、前年度より1.6ポイント増加したとの調査結果も公表した。
－－－
少し前の記事ですが、タイトルに43%増とありますが、これは前年に比べて退職者数が少し減った2020年度末を指して言っており、2019年度末は83%増です。
「20年度に超過勤務の上限を超えた職員の割合は8.7%」というのも、確実にウラがあり、実際はそんなものでは済まないことは容易に想像できます。
つまり、役所は予算が絶対であり、超過勤務の予算を使い切ってしまったら、申請をしない（できない）、超過勤務の申請がないから、職場に残っていてもそれは残業ではない、ということになってしまうのです。要するに、サービス残業が横行している、ということです。
これは、国家公務員のキャリア組についての話ですが、おそらくノンキャリアの大同小異だろうし、私の知る限り、地方公務員も事情は変わりません。職員が年度途中に続々と辞めていく状況が生じています。おそらくどこの自治体でも同じであろうと思います。
もちろん、年度途中での退職は以前からありましたが、別の道に進むために退職、という例は皆無ではなかったけれどかなり稀でした。例えばメンタルを含む病気とか、大なり小なり何らかの不祥事など、何かしら「問題が生じて退職に追い込まれる」例が以前は多くを占めていました。
その昔、「脱公務員天国」なんてことを掲げて公務員を攻撃し続けた首相もいましたし、その頃は当ブログでも公務員の「高待遇」を批判する方がいました。きっとそういう皆さんの「願い」が通じてこんな時代になってしまったのでしょう。いつの間にか、「役所」というのは全然魅力のない職場になり、人がどんどん逃げ出していくようになりました。彼らは大いに留飲を下げて、万歳三唱でもしているでしょうか。
でもね、多分どこの役所でも似た状態に追い込まれていると思いますけど、そのうち、行政機能の破綻を心配しなけれゃならない状況が目前まで迫っていると思いますよ。
私は、そうなる前に、60歳で勝手に定年して（定年は65歳に延長されていますが）少なくともフルタイムの正規職からはオサラバしよう、という気持ちが抑え切れないくらい強まっています。今はまだ無理ですけど。60までには子どもが卒業して自立している、はずなので。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[経済問題･貧困問題] カテゴリの最新記事
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
