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2010.07.12

参院選民主敗北　バラマキと迷走に厳しい審判

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カテゴリ：政治

　昨年夏の衆院選で政権交代を果たし、その後の政権運営の評価を問う民主党に対し、有権者は厳しい審判を下した。

　１１日投開票の参院選で民主党は、菅首相が目標に掲げた改選５４議席を大きく下回り、敗北した。千葉法相も落選した。連立与党の議席も、非改選を含め過半数に届かなかった。

　この結果、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」になる。

民主党は、参院の過半数を確保するため、野党との連立を模索せざるを得ない状況だ。

HPのつづき・・・

2010年7月12日03時55分読売新聞 7月12日付・読売社説

◆ 自民が改選第１党に ◆

有権者は、民主党の“独走”を阻む役割を自民党に期待したのではないか。

みんなの党は、公務員の大幅削減や天下り根絶などを唱えて、２大政党にあきたらない人々の票を吸い上げ、躍進した。

◆ 消費税協議を進めよ ◆

今回の選挙戦の特徴は、民主、自民の２大政党が、消費税率引き上げという増税論議を避けずに戦ったことである。

選挙中の本紙世論調査では、税率アップについて３人に２人が「必要」と答えていた。消費増税への理解は着実に進んでいるとみていいようだ。

菅首相は、選挙戦で消費税を含む税制の抜本改革に関する超党派の協議を呼びかけた。自民党も同種の「円卓会議」を主張した。

だが、子ども手当などのバラマキ政策を放置し、協議を開始するのは無理がある。これらの政策を見直したうえ、消費税率引き上げに向けて協議を進めることが政治の責任と言える。

民主、自民両党は互いに歩み寄って協議に入るべきだ。