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2025.02.28
カテゴリ： 石破首相
高額療養費の負担上限引き上げ、石破首相が「再検討」表明へ…「凍結」主張の立憲民主に配慮
政府・与党は２７日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」について、自己負担の上限額引き上げを再検討する方針を固めた。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。２８日の衆院予算委員会で立憲民主党の野田代表の質問に対し、石破首相が方針を表明する方向で調整している。政府・与党内では与野党による協議体を設置して制度のあり方を議論する案も浮上している。
上限額の引き上げには、難病に苦しむ患者団体などから批判が出ている。政府はすでに長期治療が必要な患者を巡って方針を一部見直す考えを示したが、立民はさらに引き上げの凍結を求めている。
立民は衆院予算委員長のポストを握っているため、政府・与党は立民の主張に歩み寄ることで２０２５年度政府予算案の委員会採決を円滑に行う環境を整えたい考えだ。立民の重徳政調会長は２７日、自民、公明両党の政調会長と国会内で会談し、前日に続いて引き上げ凍結を求めた。
政府は上限額の引き上げについて、 今年８月から２７年８月に３回に分けて年収や年齢に応じた区分ごとに行う予定 を示している。 平均的な年収とされる約５１０万～約６５０万円の場合、上限の基準額は現行の月約８万円から約１１万３０００円に増える。
一方、厚生労働省は今月、引き上げ方針を一部見直し、 長期治療が必要な患者については、１年間のうち３回上限額を超えた場合、４回目以降は上限額を現行水準に据え置く ことを決めた。
年収約370万～770万円の中間所得層（現役世代の多くが該当）では、現在の月額の自己負担上限が約80,100円から、2025年8月には88,200円に引き上げられる
最も収入が高い層（年収約1,160万円超）では15%と大幅に引き上げられる。
025年8月の引き上げに続き、2026年8月および2027年8月にも高額療養費のさらなる見直しが予定されている。
2027年8月までに、現在5区分に分かれている所得区分を13区分に細分化し、高所得者ほど上限額が高くなるよう再設定する計画。
例えば、年収約650万～770万円程度の層では最終的に月額自己負担上限が138,600円程度となり、2025年8月以前の80,100円と比べると58,500円の値上げとなる
政府・与党は２７日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」について、自己負担の上限額引き上げを再検討する方針を固めた。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。２８日の衆院予算委員会で立憲民主党の野田代表の質問に対し、石破首相が方針を表明する方向で調整している。政府・与党内では与野党による協議体を設置して制度のあり方を議論する案も浮上している。
上限額の引き上げには、難病に苦しむ患者団体などから批判が出ている。政府はすでに長期治療が必要な患者を巡って方針を一部見直す考えを示したが、立民はさらに引き上げの凍結を求めている。
立民は衆院予算委員長のポストを握っているため、政府・与党は立民の主張に歩み寄ることで２０２５年度政府予算案の委員会採決を円滑に行う環境を整えたい考えだ。立民の重徳政調会長は２７日、自民、公明両党の政調会長と国会内で会談し、前日に続いて引き上げ凍結を求めた。
政府は上限額の引き上げについて、 今年８月から２７年８月に３回に分けて年収や年齢に応じた区分ごとに行う予定 を示している。 平均的な年収とされる約５１０万～約６５０万円の場合、上限の基準額は現行の月約８万円から約１１万３０００円に増える。
一方、厚生労働省は今月、引き上げ方針を一部見直し、 長期治療が必要な患者については、１年間のうち３回上限額を超えた場合、４回目以降は上限額を現行水準に据え置く ことを決めた。
年収約370万～770万円の中間所得層（現役世代の多くが該当）では、現在の月額の自己負担上限が約80,100円から、2025年8月には88,200円に引き上げられる
最も収入が高い層（年収約1,160万円超）では15%と大幅に引き上げられる。
025年8月の引き上げに続き、2026年8月および2027年8月にも高額療養費のさらなる見直しが予定されている。
2027年8月までに、現在5区分に分かれている所得区分を13区分に細分化し、高所得者ほど上限額が高くなるよう再設定する計画。
例えば、年収約650万～770万円程度の層では最終的に月額自己負担上限が138,600円程度となり、2025年8月以前の80,100円と比べると58,500円の値上げとなる
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最終更新日
2025.02.28 02:43:27
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