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いつもご愛読有難うございます!この度、事務所ホームページのリニューアルに伴い、下記に移転しました。名前も「商売繁盛ブログ」に変更しました。今後はそちらをお気に入りに追加いただき、ご愛読いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。商売繁盛ブログ
2009/03/02
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この本の著者である上原春男先生をお招きして、来年1月28日(水)に、私どもの事務所主催で新春講演会を行うことになっている。 先週ぐらいから案内のチラシ配布を始めたが、うれしいことに下記のような声が聞こえてきた。「上原先生の本は高いですけれども、全部買って読んでます。いい先生を招いてくれてThanks!!」※日本経営合理化協会で出版されている他の本は、確かに高いです。「今度の先生、よさそうですね!たった1%の成長に100%の力を注げるか?というのがジンときました。僕から直接言うより違う先生から聴いた方が説得力ありますしね。店閉めて、スタッフ全員に聴かせたいと思います。」 上原先生は、全世界から注目を集める次世代エネルギー「海洋温度差発電」の世界的権威であり、科学技術の発達・企業の成長・人間の成功など、成長するものにはすべて共通する原理があることを発見し、独自の「成長の原理」を編み出された、立派な工学博士です。でも、学者の話は堅苦しいとの先入観も、この先生には無用のようです。 そして、その原理を企業経営や製品開発にも広く深く応用し、研究の傍ら多数の企業指導の実績をお持ちで、トップ財界人・経営者からも絶大な信頼を集めておられます。 この本を初めて手にしたとき、私はこのタイトルには、グサリと胸を突き刺された思いがしました。「まぁ、これくらいでいいか」を繰り返してきた私にとって、そのショックは計り知れないものでした。まずは考え方を大きく変えないといかんなと痛感しました。日々を無為に過ごすことなく、人生も事業も実りあるものにするために、一人でも多くの方にお聴きいただければと思いました。 新春講演会の詳細はこちらから・・・(どなたでも参加いただけます。) 聴きどころ (同タイトルの著作より抜粋)「これでいい」と思った瞬間に成長が止まる!「たった1%の成長」に100%の力を注げるか?「大きな目標」を掲げない組織は成長しない!成長の限界点は危機ではなくチャンスである!競争のないところには成長は生まれない!成長できるのは「成長の可能性」を信じきれる人!
2008/12/16
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パソコンの液晶ディスプレイで古いものが残っていて、たまたま使える場所があったので、使おうとしたら、ケーブル(電源コード)がない。使わなくなってからだいぶ経つので、どこかに紛れて捨ててしまったのかもしれない。 機能がいくら正常でも、電源コードがないことには使えない。最近のは電源不要(パソコンから取る)ものが主流だが、昔のはディスプレイまで電源コードがあるからややこしい。 程よく大きなパソコン専門の電気屋で聞くと、取り扱うのが面倒臭いのか、すぐに製造終了・在庫なしとの冷たい返事。電源コードなんてその気になりゃどこにでも転がっていそうなものなのに・・・ メーカーにも直で聞いてみた。ここでも残念ですが在庫がないとの返事。でも、繰り返し思うが、電源コードなんて多少品番が変わっても、他に代用できるものがいっぱいあるんじゃないのとの考えは収まらない。 結局しつこく聞くと、他の商品の存在を教えてくれた。だが値段を聞くと、5670円だという。「え?電源コードがですか?」と聞き返した。なんか足元見られたような値段である。それなら中古のディスプレイそのものを買う方がいいかもしれない。結局、そこで買うのはやめにした。 その後、なんとか安く手に入らないかと、ネットで検索すると、いっぱいあるんですね。しかも、中古のパソコン機器屋さんだけでなく、オークションにもたくさん並んでる。品番で検索したら、山ほど並んでる。 結局、オークションで即決で1200円で手に入れた。終了した他のオークションでは1000円以下で落札されたものも沢山あるが、それを待ってる時間がない。送料や振込手数料を含めても1800円ほどで済んだし、明日発送してくれるというから、御の字だ。 余計な支出をせずに済んだというより、こんなものでもいっぱい市場に出回ってるんだなとの実感を強くした。ものによっては、まずこちらから探すべきかなと痛感した。
2008/12/09
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「マンダラチャート」ってご存知でしょうか?「マンダラチャート」とは、「鳥」のように上から見渡すマクロの視点、「虫」のように部分を捉えるミクロの視点、「魚」のように回遊しながら「全体」と「個」の関係=トレンドを見る視点を、上手に組み合わせて問題を解決していこうとする手法で、開発以来愛好者も多く、現在も多数の企業や個人で活用されています。 講師には、「マンダラチャート」の開発者である松村寧雄先生を迎え、その真髄に迫ります。また時節柄、平成21年版「マンダラ手帳」の使い方等についてもご案内させていただきます。 ご興味おありの方ございましたら、お誘い合わせの上、多数のご参加お待ちしております。詳細はこちらから・・・
2008/11/06
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「医学部定員、693人増へ=77大学で来年度から-文科省」という記事がネットで掲載された。(時事通信) 「医師不足が深刻化している問題で、文部科学省は4日、77大学が2009年度に医学部の入学定員の拡大を計画し、増員数は計693人に上るとの集計を発表した。定員は全国で8486人となる見通しで、ピークだった1980年代前半の8280人を206人上回る。」 少なくとも10年遅い!今から増やしても、卒業して現場で活躍するようになるには、10年から15年はかかる計算になる。前回書いた少子化の問題もそうだが、こんなに正確に予測可能な問題になぜもっと早くに手を打てないのかと思う。 だが、この問題の予測誤りは、そもそも、厚生労働省の「医療費削減」に向けた医師の減員計画が、完全にコントロール不能となり、現在の事態を招いたと考えられる。厚生労働省の役人が行う医療費削減のための計算は「机上の空論」であり、世の中の実態を把握できてないことが悲劇を招いている。 また、使命感を持って医師になられた方であっても、過労による自らの肉体的精神的疲弊やプライベートの喪失、そして医療過誤によるリスクを嫌って、早期引退やより安全な診療科へのシフトなども、大勢の流れとしては、まず自らを守ることが先決だと言われれば、そう非難するわけに行かない。 しかし、それにしても行政は、もっと早く気づいて訂正することは十分可能だったに違いない。一度決めたことは、余程のことがないと方向転換しないのは、方向転換が自らの過ちを認めることになるからと考えられ、悲劇はさらに大きくなる。聞くところでは、大学の医学部の定員等は文部科学省の管轄、医者になるところからは厚生労働省の管轄と、縦割りの食い違いもあるらしい。 近年多発している救急患者の「たらい回し」も、今に始まったことでなく、潜在的な逼迫状態はとっくの昔に始まっていたということは、新聞やニュースだけでなく、医療現場から沢山声が上がっていたのを聞いていたはずだ。病院や医師を攻めるより、そうした行政の政策誤りを攻めるべきでは?
2008/11/04
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今回の麻生内閣で、小渕優子が少子化担当相に任命されたのには、今更ながらあきれてしまった。小渕さんの娘だから?それとも最近出産したばかりだから?この人に知識・経験・実績は?「日本を明るく強い国にすること」が麻生総理の使命と言うが、果たしてこの国の未来は大丈夫だろうか? 少子化対策に国が力を入れ始めたのがいつ頃か知らないが、依然として少子化問題は進展していないというのが実感ではないだろうか?高齢化の進展と国全体の経済や活力の増大、そして年金問題等を考えても、長期的に最も力を入れなければならない問題のひとつではないだろうか?思い切った政策が実施されて来ていない状況が続いていて、そのままであれば今後も大きく改善するとは思えない。 そもそも、なぜかいつも少子化担当相に選任されるのは女性なのか?女性だからというわけではないが、いつも「お飾り」的な感は拭えない。特に、今回の任命は話にならない。本当に力を入れてやる気があるのか?顔だけそろえればいいのか?女性だからいけないとは言わないが、もっと経験や実績のある「重鎮」クラスが任命されることはないのか? 私が考える最大の対策は、現在またはこれから子供を作ろうとしている若年層に、安心して産める仕組みを作ってあげること。例えば、お金のかかる教育費の補助や養育費に対する税制上の優遇措置。これらを思い切って拡大することが、最も効果的だと思う。高校や大学まで授業料を無料にするとか、子供に対する扶養控除を大幅に拡大するとか、そんな考えには至らないか? しかもそれを、長期間にわたって保証しなければならない。これまでのように、3年や5年でその時その時の勝手な言い訳をつけてコロコロ政策が変わっては、とても安心できない。そこに大きなモラルハザードが存在する。少なくとも今後20年間は方向性を変えないという確証が得られるようなものでなければ意味がない。 これら日本の将来のための施策のためなら、他の予算を大きく削減してでもお金をつぎ込む意味があると国民全体に認識してもらえないだろうか?結婚して産まなきゃ損ぐらいの感覚を作れるといいと思うのだが、行き過ぎだろうか?本当に力を入れるのなら、大胆な政策を提案し、発言力・説得力のある人を担当相に任命されないか? 自民党がダメなら、この際、民主党に政権を交代してもらって、思い切った政策を取り入れてもらいたい。
2008/09/26
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3連敗の可能性は十分にあった。1戦目2戦目を落とすにつけ、その可能性はどんどん高まっていったような気がした。 阪神が巨人に3連敗して、とうとう首位に並ばれた。しかし、まだ勝負は終わっていない。あと14試合残っている。それを巨人より沢山勝てばいいのだ。 明日からは、甲子園での7試合。その中にまた巨人戦もある。10連勝もした巨人は、この後どっと疲れが出るだろう。出て欲しい。 だから、これから頑張ればいい。もう開き直っていい頃だろう。
2008/09/21
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商工会議所主催のセミナーで、講師をさせていただく。テーマは、「ここまでやっていただきたい!中小企業の経理責任者の仕事」 9月12日(金)9:30~16:30の6時間のセミナーだが、内容は、月次決算レベルアップから、決算レベルアップ・経営計画・経理合理化・会計システム・部門別採算制度・資金繰り・債権管理と、明らかに詰め込み過ぎではある。 いつも欲張りな私は、これだけ並べるとポイントだけに終わってしまうことも覚悟している。 何をやったのかわからないというリスクを冒しながらも、参加いただく会社のニーズや状況が様々であることを想定して、ポイントだけになりがちな項目の羅列の中から、自分の会社にとって必要なものをいくつかでも掴んでいただければと思って企画した。 示したいのは、中小企業で平均的な経理責任者へのメッセージである。 私が担当させていただいているお客様の経理レベルももちろん様々だが、「経理処理」=「日々を合わせ、月次を締め、決算を仕上げる」という段階から、それらの業務をレベルアップし、合理化して時間を作り、経営に関わる社長の重要な意思決定のサポートができる段階へ、階段を上って頂く手助けをする、そんな具体例を提示したい。 そして最後に、それらのレベルアップ・合理化・仕組みづくりには、会計事務所の協力が重要であることを理解していただき、意識を高めて、高い顧問料を支払っておられる会計事務所にもっと求めて行くよう促したい。 これまで中小企業のコンサルティングや、会計事務所での経験から得た情報・ノウハウをもとに、そのエッセンスをまとめてお伝えできればと思っている。ご興味あれば、ご参加を!姫路商工会議所ホームページより
2008/09/02
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お客様の月次決算のお手伝いをしていて、最近よく見かける傾向である。関連する会社には、気をつけましょうと注意を喚起している。 前年に比べ、売上が減っているのに、利益は大きく増えている。販売費や一般管理費も増えている。見てみると、売上総利益(または粗利益)が、大きく増加している。そんな事例に、社長さんも首をかしげることが多い。 その理由は、材料や商品の仕入単価が急激に上昇していることと、たな卸の計算方法によるトリックがある。 中小企業の材料や商品のたな卸計算において「最終仕入原価法」が採用されていることが多い。その理由は、単価を把握しやすく、計算も楽で簡単だから。 計算方法を簡単に説明すると、期末の在庫に同じ種類の商品が10個あるとする。そのうち3個は100円で仕入れ、5個は200円で仕入れ、2個は300円で仕入れたとする。仕入れた順番も左の順番とする。 この場合、最終仕入原価法では、期末たな卸高の計算上、一番最後に仕入れた単価300円を、10個分全てに適用する。つまり、期末棚卸高は、300×10=3000円となる。この期末棚卸高の膨らんだ分が、売上総利益の計算上、利益の増加として表に出てくるのである。 仕入単価が時期によってあまり動きがないときは、利益に与える影響は小さいが、インフレ局面では利益は多めに、デフレ局面では利益は少なめに計算される。鉄鋼関係や石油製品など、今年のような極端な価格上昇が進む局面では、特に在庫量が多い業種・会社ほど、水増しされた利益が計算されることになるので、注意が必要だ。 もっとも、このことに早くに気づくのは、毎月キッチリとたな卸計算ができている会社だから。もし期中の在庫計算をせず、前期末の数字をそのまま使ってたりしたら、期末の単価替えにて一気にその水増し分が表に出て、利益となって出てくる。このことは、経営判断を誤らせる可能性もある。 経営環境が急激に変化しているときこそ、動きをすばやく把握して、対応を打つことが必要であるということになる。
2008/08/05
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「速読」には、いろんな方法があるらしい。ネットで検索してみても、多数出てくる。 今回、その中のひとつ脳開コンサルタント協会の呉眞由美(くれまゆみ)先生を招いて、8月8日(金)に「速読セミナー」を開催することとなった。詳細は、こちらから。 あるお客様の社長様が、別の機会でこの先生のセミナーを受け、非常によかったと薦めていただいた。さらに、会社へ講師を招いて、従業員全員に受けさせると言う。それならうちも・・・と、正直“便乗”させていただく形で、お客様やその他一般の方々を対象に、セミナーを企画することとなった。 「速読」といっても、本を速く読めるだけではないらしい。トレーニングによって脳を活性化させることで、「情報処理能力」を高める。それがまさに、日常や仕事での様々な場面で効果を発揮し、能力・能率アップにつながるという。その言葉を信じて、開催する。 講師の呉眞由美先生は、今年の3月21日の朝日放送「探偵ナイトスクープ」に出演され、「脳が活性化されれば、150km/hの玉も打てる」ことを証明されたらしい。もちろん誰でも打てるわけじゃないだろうが、野球もしなければバットを握ったこともない人がそんな剛速球を打てたんだから、何かあるに違いない。 1回2時間の体験だけでは、身につかないことは十分承知している。しかし、「さわり」だけでも体験していただければ幸い。ご興味ある方は、ぜひご参加下さい。
2008/07/02
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神戸を拠点とし、ホテルやレストランを営む株式会社ホロニックの長田一郎社長のお話を聴かせていただいた。つい最近、姫路の2箇所でホテルとレストランをオープンされ、注目されている企業である。 「ブランディング」の勉強会で、いかにして会社・商品のブランドを作り上げていくかというテーマだったが、ホテルやレストランのような、不特定多数の一般客を顧客とするお店は、そのお店のコンセプトやターゲットを決めるに当たり、標記の3つの質問に明確に答えられるかどうかが、重要だとのこと。 ちなみに、ホロニックさんの経営する「コミュニティ型ホテル」は、次の通りだと言う。1.だれが来るの? 自分のこだわりやライフスタイルを持っている人、生きがいのある仕事を持つプロ意識の高い人、ワンランク上の商品やサービスを求める人 →「ニューラグジュアリー層」2.どこから来るの? 近郊エリア(半径30km圏内)3.なぜ来るの? 癒し・快適・和み・安らぎ・いい心地・・・を求めて 飲食店でアルバイトしている学生に、あなたの店は?と、この3つの質問をして、明確な答えが返ってくるようなら、その店は繁盛する可能性が高く、逆にマネージャーや店長あたりに同じ質問をして返ってくる答えが曖昧であれば、その店は先行き危ないと言う。 このことは、ホテルやレストランといったお店だけでなく、読み替えれば、業種問わずどんな会社にも当てはめることができる。 それぞれの会社で従業員さんに聞いてみていただきたい。さて、どんな答えが返ってくるのだろうか?
2008/06/26
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うちのお客様の中に、飲食店がいくらかある。 事務所の皆で食事をするときは、できるだけ使わせていただている。 今月3月決算の打ち上げに、あるお客様のお店にお邪魔した。 半年間の繁忙期を終え、安堵の雰囲気の中、気分よく食べていると、横から隣りのお客さんが顔を出して来た。 なんと、うちがそのお客様に紹介して、うまく融資を受けることができた銀行のご一行様だった。 この銀行さんも、自分のお客さん(=貸出先)ということで、こちらのお店に来られたと言う。 やっぱり自分のお客さんを、しっかりと大事にしておられる。その方針がしっかりと伝わってくる。 そうしているうちに、また違う隣のお客さんが、顔を出した。 見ると、またもうちのお客さん。筋トレに行った後に、食べに来られたと言う。 そう言えば、以前うちの担当者から紹介して、会社でこの店を使っていただいたことを思い出した。その流れが続いている。 どちらの団体にもなだれ込んで行って、「いや奇遇ですね、姫路は狭いですね」と、笑いながらお酒を酌み交わした。 しかし考えてみると、決して奇遇ではない。これは必然だ。それぞれが、遭うべくして出遭っている。 うちにとっても、どちらも素晴らしいお客様であり、非常にありがたい取引先様だ。 いずれにしても、それぞれがしっかりと太い糸で結ばれていることを実感できた。
2008/06/24
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新規のお客様の紹介を得て、担当を想定して営業に同行したとする。その場合、相手との話の中心は、同行した本人ではなく、上司がほとんどその中心かもしれない。しかし、長々と続く商談の間、知らない話が続くからと言って、また自分の話す場面が回ってこないからと言って、自分がその商談の枠の外へ出てしまってはいけない。 そういう場合、面と向かって話をしているお客様が一番よく見ている。この人は、ここへ何をしに来たのか?単に付いて来ているだけなのか?それとも、うちの担当になろうとする人なのか?一体この人は、何なのか?本来は、そこから大事な大事な第一歩、接点が始まるはずなのに・・・ 残念ながら、お客様からダメ出しをされた場合、考えられる選択肢は2つある。ひとつは、きっぱり諦めて、気持ちを入れ替えて、次のお客様からの再起を誓うか、それとも、極めてひどいマイナス状態から、ダメ出しされたお客様の許しを得て、再度チャレンジするか。できることならば・・・ どちらがいいかは、そのお客様の心境や、様々な状況によって、何とも言えない。でも、本当の意味での再起を目指すのなら、お客様の協力を得て、そのお客様への敗者復活戦も必要かもしれない。特に、その人の今後の成長のためには・・・
2008/06/09
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社長さんにこの質問をしたとき、その数字がすぐにわかる会社とすぐにはわからない会社に分かれる。 前者は、毎日の売上を集計し、積み上げて行っている会社。そして社長がその数字を把握しておられる会社。 後者は、毎日の集計ができない会社、またはしていない会社。または、従業員は把握しているのに、社長が把握できていない場合もあるかもしれない。 できない理由は、いくらでも探せる。品目が多い。支店数が多い。閉店時間が遅い。毎日システムに入力していない。担当者からの報告が送れる。計算に時間がかかる。金額が決まらない?いつ売れたかわからない? しない理由も、いくらでもある。件数が少ない。いつも決まっている。集計にコストがかかる。月を終えてからで十分。しても意味がない? 何か問題が発生したとき、その対応はもちろん早ければ早いほどいい。毎日の売上の把握だけで、すべての問題の発生が把握できるわけではないが、集計するとしたら最初にすべきはやはり売上だろう。 毎日の集計ができる会社と月1回の会社では、下手したら対応が1ヶ月以上遅れることになる。また、決算しか見ない年1回の会社があるとしたら、そんな会社は1年以上対応が遅れてしまう。 業種にもよるが、できるだけ売上は毎日集計し、把握して、従業員さんにも速報として知らしめるべきだ。前年や今期の累計等、付加していければそれに越したことはない。 経営とそのマネジメント・サイクルに、スピードが求めれており、一刻も早く対応できる体制を作り上げることが必要であると思う。
2008/05/25
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「こどもの日」を前に、HPに共同通信の下記の記事が掲載されていた。 総務省が4日発表した人口推計によると、今年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は前年に比べ13万人減の1725万人と過去最少を更新した。1982年から27年連続の減少。総人口に占める割合も13・5%と34年連続で低下し、世界でも最低水準になっている。総務省は「出生児数の減少が、子どもの数全体を引き下げている」と分析。効果的な少子化対策が急がれそうだ。(共同通信) 改めて驚いた。子供の数は、何と、27年も続けて減少している!しかも、年13万人も減少している!というのだ。恐らく、減少し始めた当時から、今日の結果は十分予想できたなずなのに、政府は全くの無策を露呈し続けている。近年「少子化対策」と騒ぎ立て、相当な予算をつぎ込みながら、今もなお減少を食い止められない状態は、余程のことをしなければ、この先も変わることはないだろう。 内閣府の「少子化対策ホームページ」を見ても、フォーラムやシンポジウムといった半分やらせの表面的な啓蒙活動や、環境づくりや企業への助成といった間接的な施策ばかりで、そんなことだけで、若い夫婦が「よし、じゃあ頑張ってもう1人子供を作るか?」なんてことにならないのは明らかではないか?子育てに対するもっと直接的な不安解消策を打ち出さないと、全く効果がないのでは?思うに、直接的なものとは、ズバリお金である。 総務省の言う「出生児数の減少が、子どもの数全体を引き下げている」ことは、もちろん間違いない。だから、手を打つべきは、今現在そしてこれから子作りをしようかという夫婦が最大のターゲットであって、そこに長期的に税金を重点配分すべきだ。最低でも20年間は方針は変わらない!という施策でないと、すぐコロコロ変わるようでは、幼稚園ぐらいまでは大丈夫でも、小学校に入ったらわからないでは、不安を解消できず、出生数増にはつながらない。 その意味では、税制面でも、これまで適当な言い訳のもと、扶養控除等も数年単位で増えたり減ったりしているが、「少子化対策」といいながら、「特定扶養控除」を縮小したり、「配偶者控除」を廃止する等という、ブレーキを踏むような、アベコベなことをやってては意味がない。少子化対策のため、今後20年間は絶対に縮小しないとでも決めるべきだ。 恐らく子供が成人するまで子育てにかかる費用の最大は、何と言っても教育費だろう。思い切って、今後半永久的に「高校卒業まで、公立学校にかかる教育費は、全て無料とする。」ぐらいのことをしたら、もう1人や2人産んでも・・・という若夫婦が増えてこないか?30年続く閉塞感を打破するには、それぐらいのインパクトが必要ではないか?道路特定財源を少し回してもらったらどうか?
2008/05/04
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皆さんよくご存知の「売上-費用=利益」という方程式がある。 この式をもとに導き出される結論は、よく単純化される。「要は、利益を増やす↑には、売上を上げる↑か、費用を下げる↓かのどちらかだ!」と。しかし、本当はそう単純な話ではない。勘違いしてはいけない。 もうひとつ例をあげる。こちらの方がハッキリわかるだろう。これもよく使われる「売上=P(価格)×Q(数量)」という方程式。 この式も、単純に言えば「売上を上げる↑には、価格を上げ↑、数量を増やす↑ことだ!」となる。でも、それで話が済まないことは、明らかである。 理由は、それぞれの方程式には、「売上を増やすには、費用を増やす必要もある」ということと「価格を上げると売れる数量は減る」という、一般的に相反する命題を含んでいるからである。 このことは、感覚的にわかってはおられるのだろうが、実際の経営において忘れている社長さんも多いので、気をつけなければならない。 特に、利益を出すためにと、切り詰めてどんどん費用を削っておられる会社は、売上を上げることを忘れてしまっておられないか?それで果たして売上は増えるのだろうか?と不安になる。 そもそも、「費用」は「売上」を上げるためにかけるお金のこと。もちろん売上に結びつかない無駄な費用は切り詰める必要はあるが、売上を増やすために必要な費用は、切り詰めるとどんどん縮小のスパイラルに入ってしまう。「利益を増やすために費用を増やす」ことも必要なのである。 その費用は、短期的・長期的に見て、または直接的・間接的に、売上を増やすための重要な費用であるかどうか、見極めたうえで費用を削って行かなければならない。
2008/04/29
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携帯電話に電子決済機能がついている。私の場合、ドコモなので「ID」という名の「電子マネー」が使えることは、かなり前から存在は知っていたものの、登録が面倒くさかったり、カードの申込みが必要だったり、携帯で払うなんてのも恥ずかしくて・・・ということで、そのままにしていた。 最近、ドコモのカードでポイントを貯めやすくなるというので、カード加入に合わせて、登録して使ってみた。すると、非常に便利!登録も簡単だし、これならもっと前からやっていてもよかった。小銭も要らないし、レジでのやり取りも非常に早い。まさに、気が短く面倒くさがりの人間にはもってこい。そんな諺はないだろうが、1の手間を惜しんで10の手間を省く機会を逃すところだった。 ところで、最近はクレジット決済を含めた「電子マネー」がどんどん普及し、ますます便利になっており、私も他でもその恩恵にあずかっている。一度使い出したら止められなくなるぐらい便利だ。 関西なので、JRの「ICOCA」も便利だが、JRカードに加入して使えるようになる「スマートICOCA」は、チャージもクレジットから入金でき、キャッシュが不要。最近は、スーパーやコンビニでも使えるように広まってきている。この便利さを覚えると、コンビにも「ICOCA」や「ID」の使えるお店を選んで入るようになってしまった。 ついでに、JRカードの「エキスプレス予約」も、電子マネーとは異なるが、新幹線を頻繁に利用する人には、非常に便利でお得な仕組みである。まずは、パソコンや携帯から予約でき、発券しなければ何度でも無料で変更可能。ポイントを貯めればグリーン車に乗れるし、おまけに指定料金が、自由席料金よりも安い。その他にも使った分だけポイントが貯まる。こんなカードは見逃せない。新大阪-東京間では、キップの代わりに専用のカードで改札を通過できる仕組みもスタートしたようだ。そのうち、携帯でも通過できるようになるかもしれない。 「ID」も、コンビニで見ている限りでは、まだまだ利用度合いは低い。しかし設置する店もこれからどんどん増えてくるだろう。まだ試したことのない方は、ぜひ一度使ってみていただきたい。きっとやめられなくなると思う。
2008/04/08
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来る4日(金)は、事務所主催のお花見会を開催する。 一昨年秋に事務所を移転したため、お花見会の開催場所は、それまでの姫路城の中から、三左衛門堀へと移り、最も大きな違いは、何と言っても「火」が使えること! カセットコンロを3つ4つ持ち込んで、おでん・焼き鳥(いずれも出来合いのものを暖め)・熱燗と、まだまだ寒い時期なので、やっぱり温かいものが人気が高い。 今年は、たこ焼きもやろうという声が上がり、供給能力はおそらく需要をかなり下回るだろうが、ボチボチとくるくるこんがり焼いて、食べていただければいいだろう。 お酒などの飲み物や、食べ物・おつまみ等は、できるだけお客様から調達する。そうやって少しでも売上げに協力できればいい。 昨年は、お客様・取引先等合わせて、50名を超える方々の参加をいただいた。今年もほどほどにまた参加の申込みをいただいている。 遠方のお客様には参加いただけなくて申し訳ないが、またそちらの宴会に参加させていただき、お返しできれば・・・お返しになってない? 楽しい雰囲気の中、多数のご参加と、活発な相互交流ができることを期待している。
2008/04/01
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あるお客様の幹部研修会で、「損益分岐点」に関するテストを実施した。この会社では、部門別採算制度を本格稼動させるべく、ほぼ一年間毎月研修を実施してきて、「変動費」「固定費」や「限界利益」も何度も説明をしてきたつもりだった。 基本的な問題だったが、結果は散々であった。これでは、部門別採算制を導入しても、意味がないのでは?とまで申し上げた。部門長が、現在の限界利益率や固定費の額を前提にして、マイナスをゼロにまで持っていくには、あといくら売上げを上げないといけないのかといった計算ができなければ意味がないからである。 ただしかし、初めてのしかも抜き打ちのテストでもあったのと、計算問題慣れしていないこともあるので、仕方ないかもしれない。そう思って、「次回また数字を変えて同じ問題で再テストしますから今度は完全にできるようにしといてくださいね」と注意を促し、解説を終えた。 会社全体で利益を残すために、「あと1%売上をふやせたら」「あと1%限界利益率を上げられたら」「あと1%固定費を下げられたら」といったシミュレーションをして、それぞれに少しずつの積み重ねの重要性を説く方法がある。この仕組みを理解してくれれば、売値・仕入値の交渉時や、経費のかけ方にも、それぞれが更なる注意を払い、利益の増加につなげられる。 会社によっては、そこまでの理解を求めるのが難しいと経営者が判断した場合には、それぞれに計算させるまでもなく、具体的な数字を全員に示して、ハッパをかけているところもある。これも次善策ではあるが、部門長である幹部社員には、本当ならこれぐらいは完全に正解して欲しい。なぜなら、部下にも説明してもらわなければならないから。 次回以降の研修での成果をも見守っていきたい。
2008/03/30
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前に読んだ「父親のすすめ」(文春新書・日垣隆著)という本に書いてあったこのくだりは、結構印象に残っていて、私も将来自分の子供に実践したいと思っている。この本は、父親として、自分の子供にどう教育すべきかを書いた本であり、大変参考になったものである。 大学生になって1人住まいをするようになると、新聞を取らなくなる。大学時代に新聞を読まないと、社会人になってからも読まない可能性が高い。それによって、活字離れが深刻化し、読解力や文章力、会話力などが伸びていかない。新聞だけでなく、本についても同様であるという。 著者は、自分の娘が高校生から大学生にかけて小遣いや生活費の仕送りをする際に、新聞代と書籍代、それに旅費と映画代は、別会計で与えていたという。特に、本代については、無制限に与えていたらしい。 「別会計で与える」ということは、与える者がその消費を目的毎にコントロールすることができ、父親が、その教育方針をそこに反映させるわけである。非常にうまい仕組みであり、上手な教育方法のひとつであると思う。 例えば、小遣いを5万円渡した場合、それを自分で優先順位をつけて消費していく。今の若い世代だと、携帯電話代やファッションにたくさんお金を使い、おのずと新聞代や書籍代の優先順位が下がってしまうというのだ。つまりこれは、消費の「優先順位の問題」であるという。 そして娘には、領収書を添付して、毎月親へ新聞代や書籍代を請求させ、大人社会への予備訓練のひとつにもなると言われる。自分で稼いだものではないお金の動きには、領収証による精算が常識であると言う認識を持たせる。会社での仮払精算みたいだが、これも非常におもしろい。 書籍だけでなく、旅費と映画代も別会計としているところがまた素晴らしい。私も、その話を思い出して、自分のクレジットカードで貯まっていたポイントを、娘に使わせる図書券に換えるところから始めた。ぜひ続けて行きたい。
2008/03/11
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グループウェアとは、企業や組織内のLAN(Local Area Network)を活用した情報共有のためのシステムであり、LANに接続されたコンピュータ同士で情報の交換や共有ができるようになっており、業務の効率化を目指したものである。 グループウェアが有する主な機能は以下の通りで、うまく使えれば大変有効である。電子メール(電子メールの送受信、読み書きを行える)・電子掲示板(BBSを提供し、メッセージを交換できる)・ライブラリ(共有できる情報ファイル、仕様書などを登録しておく)・スケジューラー(スケジュール管理、会議室予約・備品貸出機能も併せ持つ)・ワークフロー(システム内で起案-決裁ができる仕組み)その他、日報やタイムカード、経費精算やTODO(仕事管理)等の機能もある。 グループウェア自体は、大企業を中心にかなり以前より活用されてきたものだが、最近は、ネット環境やパソコンハード・ソフトの進化により、ASPと呼ばれるネット上でのやり取りができる形式も進んできて、中堅中小企業でも使われてきている。 特に、少人数の中小企業でも十分に使える状況になってきたと思うのが、コストがぐんと下がってきていることである。中小企業の場合、情報システムにかけるお金は一般的に低い会社が多いため、なかなかIT化が進まなかったのが、ここにきて、低コストでも一気に(徐々に?)情報化を進める環境が整ってきたと思う。 クライアント(利用者が使うパソコン端末)数によって金額が変わるのが一般的だが、10人や20人の会社なら、買い取りで10万円以下でも、立派なものがたくさんある。ASPだと、クライアントに応じた金額を毎月払うのが多いが、中には1クライアント月500円というのもあり、機能限定でよければ、フリー(無償)のものもあるぐらい。 うちの事務所も、ほとんど無償のスケジュールソフトを以前より使っているが、今後は他の機能も含め追加統合していこうと、新しい仕組みを検討している。 他のお客様でも、製造業であれば工程管理や在庫管理がテーマのところは、お客様からの進捗具合の問い合わせに担当者がいなくても回答できるとか、在庫情報を一括管理して、購買予約や発注がタイムリーに行えるとか。販売業であれば、営業情報や進捗管理等、営業マン同士だけでなく、営業事務の方も含めて状況を把握したり、上司の決裁を即座に行ったりと、さまざまな場面で活用ができると思われる。 中小企業でも、零細企業でも、人数でいえば、社員数2人以上の会社は、使うメリットが十分にあると思う。関心おありの企業様は、ぜひ調べて資料をお取り寄せになられたらと思う。導入に関しての注意点は、「当初の目的を見失わない」「最初から欲張らず、少しずつ少しずつ」「やる時はトップダウンで、強制的に一気に」?
2008/02/26
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「ケータイをビジネスに活かす89の方法」と題した本のタイトルである。詳しい内容はこちらから。 携帯電話を、単なる「通信手段」としてしか使わない人もいれば、ビジネスのツールとして、様々な使い方をされている人もいる。 私も、これまで非常に便利な「ビジネスツール」として、必要なもので使えるものはどんどん活用してきたつもりだが、まだまだ知らないこともあるだろう、他に便利な使い方はないかな?と思って、この本を買って読んでみた。 ほとんどは知っているものだったが、中には知らないものもあった。1.名刺を携帯で写真にとって、パソコンへ送りデータ化する。2.予約した時間にメールを送る「タイマーメール」3.携帯から登録できるブログを、備忘録(メモ)として活用する。4.Gメールでは、パソコンでも携帯でも同じアドレスからの返信ができる。5.USBにつないで、メモリとして使う。6.ウェブやアプリで、簡単に経費管理ができる。7.ケータイからファックスを送る。8.ORコードを作成して、貼り付けできる。9.留守宅の様子をケータイから見る。10.ICレコーダーで会議を録音する。 ケータイは、小さいがゆえに、ほとんど身の回りから手放すことなく持っていられるので、ここに何でも集めておけると便利この上ない。それに、ネットに繋げば、ほとんど無限大の情報を簡単に手に入れることができる。 まだまだ性能もアップし、便利な機能も付加されるだろうから、今後も上手に使って行きたい。
2008/02/19
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医者で処方してもらう「デキサルチン軟膏」というのが、オススメ。「根本的な解決にはならない」と書かれてあるが、確かに、塗り始めると治りは非常に速い。私の場合、あっという間に治ってしまった。 昨年来、歯医者へ通ってガリガリされているうちに、口内炎が一つできてしまった。このときは「自然治癒」に任せて、しばらく我慢していたものの、食べるのも喋るのも億劫になってしまい、苦労した。 お客様のところで、「喋ること」も重要な業務ひとつである私にとって、痛みのために自然と顔がゆがみ、口数が少なくなるのは、どうもいかん。そう思っていた。 10日ほどしてようやく治ってほっとしたところへ、不注意で唇を傷つけてしまった。そこから、傷口が広がり、口内炎ができる。いつもの流れである。 今回はたまらず、かかりつけの医者へ依頼して、薬を処方してもらい、塗り始めた。そこからが速い。土曜日のお昼に薬をいただいてから、少しずつマメに塗っているが、すぐ痛みも取れ、色も周りに近づいてきて、そろそろ治りそうな気配である。 ポイントは、大きくなる前に塗り始めることらしい。いつも口内炎で悩んでおられる方も、一時的な治療としては、ご検討を。
2008/02/17
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「本気の朝礼」で有名な居酒屋てっぺんの大嶋啓介社長の講演会が開催され、参加してきた。事務所としても、協賛企業として参加させていただいたものである。 姫路を飲食店から元気にしようと、ある焼き鳥屋の社長さんが中心となって企画されたものだが、会場は当初予定をはるかに超える300人以上の参加者で溢れ、駐車場は一杯になるわ、立ち見が出るわで、大盛況だった。 この居酒屋は、テレビや雑誌などで「日本一元気な居酒屋」として紹介され、それを率いる社長の大嶋啓介氏は、日本の飲食業界で「最も影響力のある人」に選ばれたそうである。 講師のオーラがそうさせるのか、私たちが普段参加する講演会とは雰囲気がだいぶ違っていて、参加者のテンションは最初から高かった。講師が最初に「よろしくお願いしま~す」と挨拶するだけで割れんばかりの拍手が上がる。話は、テンポよく歯切れよく、冗談も入って面白い。もちろん内容も深い。最初の「本気のジャンケン」に始まって、最後までそのハイテンションに引っ張られ、映像を交えた1時間半は、あっという間に終わった。 講演の中で私が最もドキッとしたのは、「人生は一瞬で変わる。人生を変えるのに、時間はいらない。」という言葉である。一言では言い表せないが、これまで、多くの従業員さんを変えてこられた実体験から出るのであろうその言葉は、大変説得力があった。その「一瞬」のきっかけを、大事にしていきたいと改めて思った。 飲食業界に入って一時期「うつ」や「引きこもり」状態に陥った大嶋氏は、会社を辞めると申し出たときに社長から薦められた日創研のセミナーに参加して、自分の人生が変わったと言われた。セミナーや研修によって「人生が変わる」瞬間を得て、自らの体験をもとに講演や研修を積極的にこなされ、また「人生を変える」お手伝いをしておられるのだから素晴らしい。 大嶋氏は、「師匠」である福島正伸氏、西田文郎氏からもたくさんのことを学ばれたそうで、実体験によって確信されたことによって、まさに自分の言葉として講演会で皆に伝えておられた。ここには書ききれないくらい、いくつもの大変いい話を聞かせていただいた。 主催された焼き鳥屋の社長さんのパワーと、紹介していただいた知り合いの社会保険労務士さんにも感謝したい。
2008/02/15
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いわゆるガソリン税の「暫定」税率は1974年に制定され、間もなく34年になろうとするが、政府は、そのまま延長しようとしている。一方で、所得税のいわゆる「恒久」減税は、1988年に制定されて、たったの6年で廃止された。この事実をどう捉えるか?「暫定」?「恒久」?政治家や役人たちは、日本語の使い方を正しく改めなければならない。 というより、政治家や役人が政策を通し法律を作る際に、いかに国民を言葉巧みに騙し、手段や目的はともかく、とりあえず一旦法律を制定してしまえば、後で何とでもなる。その後変更する理由はその時考える。そういう「策略」をそのまま表している。世論の反対が起きないように、その時をうまくごまかして乗り切ってしまえば後は何とでもなるという考えが定着している。まさに「詐欺」以外の何ものでもない。 藤原正彦氏のベストセラー「国家の品格」に「国民は成熟することはない」と書かれてあった。書かれたその趣旨は別の話だが、国民はバカだから、次の選挙では忘れてるだろうと、選挙の度に何度も何度も政治家や役人に騙され続けて、文句を言わずに(言えずに)ここまでやってきた。本人たちも含め、熱しやすく冷めやすい日本の国民性は、非常に都合がいいと思われている。 消費税導入の際の選挙での中曽根元総理の「大型間接税は導入しない!」というフレーズに騙されて選挙に勝った後に導入し、「あれは中型だ!」と開き直られても、国民は何年も後の次の選挙では覚えていない。その間に違うテーマで盛り上がれば、完全に忘れ去られてしまう。その点では、次のことなど考える必要はないのかもしれない。 「少子化対策」と言いながら、高校・大学生を対象とするの「特定扶養控除」は、その時その時の理由で増減するし、「配偶者控除」廃止の理由に「女性の社会進出を妨げている」なんてまことしやかに言われているが、女性も働いて収入を得なさいと言うのは結構としても、出産間近や出産後子育てをしている間は、税制上誰も面倒を見ないという理屈になり、そんなことで安心して子供を沢山産もうとなるのだろうか? 一昨年の税制改正で創設されたいわゆる「特殊支配同族会社」も、実務界でも近年まれに見る悪法だという声が強い。そもそもこの制度の導入の趣旨は、新会社法により会社設立がしやすくなったために、税金を減らすための個人事業からの法人成りが増えるため、給与所得控除の二重控除を是正するということだった。 実際の運用からもうすぐ1年を経過し、対象となる最初の決算申告は一巡しようとしているが、課税の対象となるのは、非課税枠の関係などから、想定しているとされた「実質一人会社」(法人の形を取っているが、実質的には1人でやってる個人事業と同じ会社)ではなく、従業員が50人も100人もいる、業績好調な同族会社の方が、よほど影響額が大きい。 そんなことは、財務省も試算の段階で、百も承知だったはずだが、政治家たちも、まんまと騙されたのか、それとも共謀したのか、するっと法案を通して法律を作ってしまった。これもまさに「暫定」や「恒久」と同じ話ではないだろうか。それまでの「留保金課税」(これも世界的に見て特殊だとの批判が高かった)がなくなって、形を変えて復活させたというのが、当初からの想定だったに違いない。 「暫定」税率もそうだが、一度税収として確保されたものは、そう易々と手放すようなバカなことはしない。そんな感じだろう。廃止したらどこから調達するのか?ではなく、いかに余計な税金を削って間に合わせるかという考えは浮かんでこないのだろうか?
2008/02/14
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近所の大型チェーンスーパーの横で、100円のたこ焼きが売られている。そこそこ好評だと何人かの人から聞いたので、早速足を運んで食べてみた。 なるほど、夕方時ではあったものの、お店の前には、5・6人ほどの行列ができている。ベンチでも寒い中、複数の家族がたこ焼きをほおばっていて、そこそこ売れているようだ。 「たこ」は入り洩れはないがとても小さく、お世辞にもしっかり入っているとは言いがたい。しかし、大ぶりの玉が6個入ってボリュームもあり、味の方も、恐らく鰹の粉末を入れてるからかまとまっていて、100円にしては十分満足できる内容だった。 これなら、もう少し高くても売れるだろうに、なぜそんなに安く売るのかな?と一瞬思う。 いくら「粉もの」だからといって、100個売っても1万円にしかならない。おばちゃん3人の給料もかかるし、減価償却もあるし、小麦や包装容器も最近値上がりしているし、ガス代もバカにならんし、150円なら、200円なら、と計算すると、もう少し楽な商売ができるのでは?・・・と考えがち。 しかし、「100円」だから話題になり、手軽に買ってしまうということなのかな?と思い返す。しばらく見ていると、中学生や高校生も、自転車で乗り付けて、たこ焼きを買って食べて帰って行く。または、家族で食べるのか、1人が4つも5つも買って持って帰る。300円なら、そんな光景は見られないのかもしれない。 売上=P(価格)×Q(数量)としたとき、一般的に、Pを上げるとQは減る。Pを下げると、Qは増えると言われる。販売側がコントロールできるのはP(価格)だけで、原価の考慮ももちろん必要だが、売上を最大化するには、いかに適切なPを決めるかというのが「価格戦略」である。 要は、味や質を上げて付加価値を高め、売れる数が少なくても利益が出る「高級路線」で行くのか、こだわりはそこそこに、安くして数を捌いて「薄利多売」で行くのかという話だが、価格を上げ下げした時の売れる量の変動幅(経済学で言う「需要の価格弾力性」)の読みが重要となる。 このたこ焼屋さんも、どこまで計算したのか知らないが、激安スーパー併設で、隣りには「100円ショップ」もあり、「薄利多売」路線を取って、値段を100円とした。内心もう少し高くてもと思うが、もし少しでも値上げしたら、一気にQが下がってしまうのかもしれない。たこ焼をほおばりながら、改めて実感する。 最近の「100円ショップ」の繁栄ぶりを見ても、「100円だから買う」という消費者の行動が、ひとつのパターン化していて、だから圧倒的な数量を捌くことで、売上を増やしているのかもしれない。「100円」というフレーズのインパクトは、20円や50円の粗利の差を、数で吹っ飛ばしてしまう。 後は、コストの問題と、最近話題の安全性の問題と、いくら100円でも、マズけりゃ繰り返し食べることもなけりゃ、話題になることもないという、最低限ラインの問題。それらを「企業努力」でクリアーできたら、何とかなる。そこに、デフレ時代の経営パターンのひとつの形が見える。
2008/02/11
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トリンプ・インターナショナルの前社長である吉越浩一郎氏が、問題が起きたときの対応方法を、本に書いておられる言葉である。 うちの事務所のすぐ近くに、交通事故がよく起きる交差点がある。私も毎日のように通るが、知らないと(=初めて通る人などは)確かに危ない。聞くところによると、県下でも1・2を争う事故発生率だという。 事故が起きる原因は、ハッキリしている。1.広い直線道路と細い道が交差しているが、一方がまだ完全に繋がっていないために通行量が少なく、広い直線道路側が一旦停止になっている。2.交差している細い道が、直角でなく斜めに交差しているので、一旦停止しても、特に鋭角に交差する方角が見にくい。3.一旦停止の標識が目立たず、分かりにくい。4.双方ともスピードを出しそうな、そんな危ない場所なのに、信号がない。 考えられる対応策は?1.両方とも、一旦停止にする。2.道を変更するのは、買収等もありかなり大変!3.目立つ標識を増やし、分かりやすくする。4.信号をつける。 対応の早い会社での業務上の問題なら、1回事故が起こったら、すぐに対応策を練って実行するだろう。しかし、警察や行政が絡むからか、対応が後手後手で、一向に事故はなくならない。 実は、その交差点は、事故の危険性だけでなく、違う意味で私たちも気をつけていた。それは、交差点の先に、白バイが一旦停止の違反切符を取るためによく隠れていたからである。警察官は、事故防止のためなら見える場所に立つべきなのに、違反を取り締まるためなら見えないところに立っている。 警察官は、隠れている目の前で事故が頻発したら、署へ帰って「早期に緊急対策を行う提案」をしてくれたりするのだろうか?むしろ「一旦停止の標識がわかりにくい」=「違反をしやすい」=「反則キップがたくさん切れる」場所として、喜んでその場所で隠れたりはしていないか?そうなれば、本末転倒もいいところである。すぐ現場へ駆けつけられるので、後の事故処理は、スピーディーに終わるだろうが。 死亡事故が発生したかどうかわからないが、道路に散らばったガラスの破片を見た回数は、1回や2回どころではない。車が横転して、目撃したすぐ近くのお客様が、救助に向かった話も聞いた。 最近ようやく信号機をつける工事が始まり、ようやくついたかに見えた。しかし、柵を撤去する工事も並行させているためか、信号機はいまだに「調整中」のままである。一体どれだけ時間がかかるのか? と見ていると、また事故が起こった。通り過ぎると、ちょうど、警察が来て、現場検証の最中だった。こうなると、人災だ。まことに気の毒である。一般の会社の業務上での話なら、とっくに社会から抹殺されているかもしれない。
2008/02/10
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タイトルが適切かどうか分からないが、プロ野球の「パウエル問題」に関しての話。 オリックスとソフトバンクとの「二重契約」ではないかとゴタゴタしているこの問題。一体誰が悪いのか、いや、もしかしたら誰も悪くないのか、本当のところはわからない。 しかし、パリーグの小池会長の問題解決のために示された勧告と、その手続き、その後を見ていると、「問題解決能力のなさ」を、見事に露呈していて、プロ野球ファンとしても、非常に情けない。 現在のところ、両球団から「事実認定」のための事情聴取を行わないまま、小池会長は、一方的にソフトバンクの契約を有効として、実質的に3ヶ月の出場停止というペナルティーを課して、決着を図ろうとしているという。 しかし、この裁定には、どちらの球団も納得していない。パウエルに「袖」にされたオリックスは、ソフトバンクでパウエルに「1年間の出場停止」を課すなら諦めるとの妥協案を示したが、ソフトバンク側も「3ヶ月は長い」と逆に出場停止期間短縮の主張をしている。 双方の言い分は、当事者なら尤もかもしれないが、裁定役の小池会長は、「この裁定案に従わないならとことん裁判をすればいい」と、完全に自分の立場・役割を忘れて開き直っている。こんなことで、会長の役割が務まるのか? 会長裁定がダメなら、次はコミッショナー裁定だというが、その先ももっと心配。なぜならコミッショナーは、以前近鉄や楽天の問題でプロ野球が大揺れに揺れたときに、「わしゃ知らん!辞める!」と責任逃れしながら、問題が解決したら居座ってしまって、今も厚かましく腰を下ろしたままの、根来さんが代行を務めているから。 一体、プロ野球界の偉いさんたちは、問題解決能力があるのだろうか?重大な問題が起きたら、誰が解決するのか?結局力があるのはナベツネさん?大相撲協会が、力士死亡事件を受けて、外部から理事や役員を選任するというが、プロ野球界は、裁判官の偉いさん上がりなど、外部の人がいても、肝心な役割を果たしていない。 各球団が、それぞれ自分の会社の利益を優先するプロ野球界には、ドラフト制度など、今後も難問がいっぱいあるはずなのに、こんなことでは、先行き不安だ。 先日プロ野球ニュースで、この問題に関して解説者の江本がコメントしていた。「オリックスもソフトバンクも、去年1勝もしていないピッチャーを、今頃こんな形で争奪戦をしていても仕方ない。どうせ使い物にはならんでしょ。そんな選手にはさっさと見切りをつけて、それよりもっと若手の有望な選手にお金をかけて育てる方がよっぽどいいでっすよ」と。全く同感である。なかなか気持ちいいコメントだった。 パウエルに限らないが、外国の選手になめられんように、この際どちらの球団も、契約を白紙に戻して、パウエルには、そのままアメリカへお戻りいただいたらどうだろうか?私が会長だったら、そういう勧告をしてあげたい。
2008/02/09
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新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 今月28日(月)に開催されます第20回新春講演会のテーマである、ドクター佐藤富雄先生の「口ぐせの法則」は、東京に本社を置いて事業展開をされている、ある会社の社長さんからお薦めいただきました。 その社長さんは、初めてこの「口ぐせの法則」セミナーを受けて大変感動され、家に帰ってまず自分の父親に薦め、参加してもらったそうです。セミナーを受けたその父親は、年とともに能力・体力の低下が著しいと不平不満が多かったそうですが、このセミナーを受けて、気持ちの上で若さを取り戻し、元気になられ、行動も若い頃の積極さが戻ってきたそうです。そして息子さんに、たいそう感謝されたとのことです。 その後、自分の会社の従業員さんも、このセミナーを順番に全員受講させました。短時間のセミナーだけでなく、1泊2日で開催されている「口ぐせ理論実践塾」にも、全員を派遣されたとのことです。私もよく知る幹部従業員さんは、セミナーへの参加をきっかけに毎朝ウォーキングを始めてどんどんスリムになられ、「体重よりも特に、お尻の形がよくなりましたよ!」と、嬉しそうでした。その会社の中でセミナーを受けた人数が増えるにつけ、仕事やプライベートにおいても、マイナスの「口ぐせ」は減少し、各々の行動が前向きで活動的となっていったそうです。会社は今もどんどん業績を伸ばしておられます。 私も昨年秋に東京まで話を聴きに行って参りました。正直なところ、まず聴いていただきたいと思ったのは、すでに中年から老年へと年齢を過ぎた方々です。年とともに「最近物覚えが悪くなって・・・」とか「頭も回らないし、何をするにも・・・」と、老化現象を感じておられる方です。「口ぐせ」の重要性をご理解いただき、実践されますと、気持ちが若返り、動きも積極的になることと思います。 ただ、40歳を過ぎたばかりの私も、まだ若いから必要ないとは思いませんでした。「もう能力的にも峠を過ぎた・・・」とか「体力が低下して、何もできない・・・」等と、若くして弱音を吐かれる方も沢山いらっしゃいますが、そんな方々にも、これからの長い人生を送る上で、大変参考になると思います。また、普段家におられる主婦の方々も同様でしょうし、年齢や性別に関係なく誰にとっても必要な考え方だと思います。 とりあえず、まずは佐藤富雄先生をひと目ご覧いただくだけでも説得力があると思います。76歳にして、体の動きも口の滑らかさも、もちろん頭の回転の速さも、人並みはずれておられ、圧倒されます。趣味やスポーツも積極的にたしなまれ、今でも年間10冊以上もの本を書かれるそうです。本当に頭が下がります。だまされたと思って一度話を聴いてみて下さい。「口ぐせ」に気をつけて、行動習慣を変えていきましょう!多数のご参加をお待ちしております。
2008/01/08
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先日あるお客様の、社内での「社長交代式」に参加させていただいた。 その中で、式次第には書かれてなかったが、社長交代の象徴的な儀式が行われた。それが、代表印と金庫の鍵の「授与式」であった。 一堂に会した全従業員の目の前で、新しく会長となられた前社長から、後継者たる新社長へ代表印と金庫の鍵を渡す。 「今日から経営の実権を、実質的にお前に任せる」ということを明確に示す、非常に象徴的かつ厳かな儀式であった。 これまで見たこともなく、予想もしていなかった私は、一番後ろの席だったので前のめりになりながら、じっと固唾を呑んで、緊張感を持ってその動きを見守った。 永年何百回何千回何万回と押してこられた代表印と毎日のように開けておられた金庫の鍵。それを渡す新会長の顔と、それを皆の前で神妙に受け取る新社長の顔。いずれも、印象的だった。 新社長が受け取った代表印と金庫の鍵は、形こそ手のひらに納まる小さなものだが、その重さは、とてつもなく重く、ずしりと感じたに違いない。 後日ある偉い同業界の先生にこの話をしたら、「あんたのところは、それだけいいお客さんに恵まれてるっちゅうことじゃ」と、お褒めの言葉を頂いた。 どの会社も、いずれ必ず社長交代の時が来る。その時、たとえ親子であっても、こういう形で社長交代の儀がなされることは、非常に重要なことだなとつくづく感じた次第であった。
2007/11/26
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先月お知らせしました、中小零細企業コンサルタント栢野克己さんをお招きしての経営革新セミナー「中小零細企業“経営革新事例”50連発」の詳細が決まりました。 詳細は下記をご覧下さい。10月18日経営革新セミナー詳細http://www.onoe-kaikei.com/cross5/index.html
2007/10/03
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その男の名は、株式会社インタークロス社長の栢野克己(かやのかつみ)さん。 本当は、先生と呼ぶべきところ、ご本人も嫌がっておられるということで、あえて「栢野さん」と呼ばせていただいている。(「あの男」はちょっと失礼に聞こえるかもしれないが、本人には喜んでいただいてるものと信じている。) 空から爆弾を巻き散らす空中戦でなく、地上での1対1のゲリラ戦を得意とする「零細企業コンサルタント」として、コンサル・講演・勉強会活動に数多く登場され、ブログや著作その他で世間を賑わすツワモノ。 この前まで、奥さん子供連れで、1年間ほど世界一周旅行に出掛けられ、更にまたゲリラ戦法にも磨きをかけてこられたものと推測する。 そんな栢野さんを、私が姫路へお招きするのはこれで3回目だ。前回も、60名ほどの参加をいただいた。相変わらずすごい人気だ。 世界旅行の話も聴きたいけど、やっぱり参加いただく皆さんには、経営の話をまず聴いていただきたい。そしていろいろ事例を学んでいただきたい。今回は、事務所主催の「経営革新セミナー」の中で、お話をお願いすることとなった。 ご興味おありの方は、ぜひお越しいただければ・・・ 日時は10月18日(木)15時より17時半まで、場所は姫路商工会議所にて。詳細はまた決まり次第お知らせしたい。
2007/09/14
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事務所近くのお好み焼き屋さんへ行った時、テーブルの上に「メール会員募集!」のQRコードがあったので、暇つぶしにカメラで撮って登録しておいた。 すっかりそんなことは忘れていたある時、1通のメールが携帯に届く。あのお好み焼き屋さんからだった。開いてみると、「暑い日が続いてますね~」で始まり、なんとこの1週間は、メール会員限定のキャンペーンで、生ビールが1杯100円になるという。 後日、家族で昼を食べに出る時、そういえば何か特典あったなと思い出して、そのお好み焼きに決めた。受信メールを探して、「生ビール100円!」を見つけ出し、これ使えるんですかね?と早速お店の人に確認して注文する。 なるほど、こういう風に使えるのか・・・と、改めてその効果を理解した。 お店側は、定期的に特典を用意してメールを送り、釣られて来るお客様を待つ。導入するのにそうコストはかからず、他のクーポンなどと違って、タイムリーかつダイレクトに告知できるからいい。会費も無料だし、登録も楽なので、会員数も増やしやすそうだ。 昔聞いた成功事例を思い出した。 かなり早い時期であるが、京都の大学近くにある床屋さんが、お客様に携帯メール会員として登録してもらっていた。予約制の床屋さんなどは、一時に捌ける人数が限られていて、お客さんが集中しても困るし、暇になっても困る。 そこで、平日の昼間に予約が入らず空いている時、会員にメールを流す。「この時間なら特別に割引しますので、大丈夫な方はお越し下さい!」と。暇を持て余している大学生や、たまたま時間のある人は、喜んで訪れるそうだ。中には、そんな割引時しか散髪に行かない学生も多かったとか。 一般消費者相手のマーケティングのやり方としては、やり方によって、効果を発揮するかもしれない。
2007/08/21
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速報で、「赤城農水大臣辞任、事実上の更迭」とニュースが流れた。今更更迭しても、遅い。遅すぎる。そんなことは誰が見ても明らかだ。 安倍総理は、こうなること(=選挙に惨敗して結局更迭せざるを得なくなること)を、予測できなかったのか?どうして、すぐに更迭することができなかったのか?まさにトップのリーダシップ能力が問われることになる。 問題発覚時、テレビやマスコミ向けの強気な発言は、本音と裏腹の、いかにも虚勢を張ったのように思えたが、あれだけ批判が強くなっても、擁護し続けて、それほどの危機意識はなかったのだろうか?それとも、更迭したくても、そこまでのリーダーシップを取れないほど党内の圧力が強いのか? 問題の所在がはっきりしていて、解決が必要なときは、その決断は早ければ早いほどいい。もちろん、それには、その問題が引き起こす結末を予測しての決断になる。だから、この問題がどういう影響をもたらすか、正確に予測できなければ、判断を誤ることになる。後手に廻れば、さらに傷口を広げることになる。 政治資金規正法の改正も同様である。選挙を終えて、再度見直しに取り組むとしているが、はじめからこうなることを予測して、もっと思い切った改正がなぜできなかったのか? もっとも、一般の庶民感覚では、「領収書の添付を、金額にかかわらず全てとする」ぐらいのことは、思い切ったことでも何でもない。ごく当たり前のことだと皆思っているのに、それすらも感覚的にわかっていない。もし、次の改正案で、「3万円以上」と「1万円以上」が戦う議論が始まったりしたら、そんな国会議員たちに任せているこの国の将来はないかもしれない。事態の予測ができないことを証明しているようなもんだ。「コピー可とする」なんてのも、まったく同じ話。 しかし、安倍総理も、赤城大臣を更迭して、法律を再度改正すれば、その件は終わりだなんて思っていたら大間違い。肝心の「疑惑」は、何も解明されていない。更迭ついでに、領収証を全て提示させるぐらいのリーダーシップは、腹心である閣僚にも発揮できないのだろうか?そんな簡単に予測がつくことができないでいると、続投して責任を果たすと豪語してたのに、気がついたら辞任していたなんてことになりかねない。 内閣支持率もまだ低下しているというし、果たして大丈夫だろうか?
2007/08/01
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「使える弁証法」(田坂広志著)という本を、ある社長様からぜひにと紹介いただき、読んでみた。タイトルはちょっと難しそうだが、中身はやわらかくて非常にわかりやすい。 「弁証法」と言えば、ヘーゲルという哲学者と、「止揚」(アウフヘーベン)という言葉と、もう少し知識があっても、「対立する概念を、さらに高い次元で統合して解決する」という意味を知っているくらいという方が多いと思う。 この本は、それだけでない「弁証法」の本質を、世の中の出来事や実際のビジネスに当てはめて、わかりやすく解説してくれている。文章も、行間をゆったりあけていただいていて、それこそ、あっという間に読めてしまう。 その中に「購買代理店」という概念が、紹介されている。 これまで「販売代理店」という形態が通常だと思うが、それは、メーカーが製品を売ったり、生命保険会社が保険商品を売るのに、売り手の側からその取引の交渉をし、売るための存在である。いわば、メーカーや保険会社のための代理店ということになる。 それに対し、「購買代理店」とは、購入する側の立場に立って、あなたにはこの会社のこういう製品が合いますよとか、この保険会社のこの商品が最もニーズに合っていると思いますよと教えてくれ、それを探して選んでくれる代理店ということである。 もちろん、これまでの通常の販売代理店でも、お客様の立場に立っての最適な製品・商品を選んで教えてくれることはやっている。それなら言葉は違っても、意味は一緒じゃないかという声も聞こえて来る。 ただし、販売代理店の場合、セールやキャンペーンでは、「これを売りなさい」というものを薦めがちなところは否定できない。まずは、売るものがあって初めて売れるからである。これがほしいと言われてから作り始めるとか、仕入れられるものは少ないことも避けられないし、品揃えも、複数社をまたぐにも、限度がある。これでは、売る側の立場をまず第一に考慮せざるを得ないのである。 これに対し、「購買代理店」は、あくまでも、買い手のニーズから選択をスタートするところからはじめるという考えである。確かに、そんな立場の業者も、見渡せば、増えてきている。 そんな話も、一例ではあるが、参考になった。ぜひ一読をお勧めしたい。
2007/07/31
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昨日、商工会議所での「経理合理化セミナー」を終えた。定員の倍を超える67名もの参加をいただき、このテーマに関する関心の大きさをうかがい知ることができる。 合理化テーマのひとつに、「伝票をなくす」というのがある。会計ソフトに入力する前に、領収証や請求書などの原始証憑から、一旦伝票を手書きで起こし、そこから会計ソフトへ入力するという流れはムダが多いので、原始証憑から直接入力して、伝票をなくしてしまおうということ。 セミナーの中で、時間をかけて、いかに伝票をなくすかという話をする前に、念のため参加者に聞いてみた。「伝様を起こしていない会社は、どれくらいありますか?」と。 すると、手を上げた方は、ごく数人。つまり、参加いただいたほとんどの会社では、今でも伝票を起票しておられることがわかった。多いことはわかってはいたが、その割合がかなり高いことは、予想を大きく上回った。 もちろん、そういう企業に対してこそ、「伝票をなくすテクニック」という話を、聴いていただく意味を持ってくるわけで、もしほとんどの方が「うちは既に伝票起こしてません」ということであれば、その話は飛ばした方がいいことになってしまう。 アンケートの結果を見ても、「伝票をなくす方法」は、参考になった点として、結構取り上げられていた。テーマの設定のしかたとしてよかった。やはりこれが、重要なんだなと思った。 その他、「会計事務所は経理合理化の指導提案をしてくれますか?」という質問に対して。、「あまり・ほとんどしてくれない」という回答が多かった。中には、「会計事務所に会計ソフトの導入をお願いしたが、断られた。顧問料もそれほど安くならないので、今のままやって下さい」というコメントもあった。 このセミナー開催を通じて、改めて会計事務所が果たす役割「合理化指導・提案」の必要性を痛感した。
2007/07/18
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平成18年の税制改正で創設された「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」は、この19月3月末分の決算から実質的に適用開始となり、対象となる企業は、それぞれに対応策を検討されていることと思います。 ところで、いわゆる「実質的一人会社」に該当するかどうかの要件のひとつに、「オーナー及びその同族関係者が、その同族会社の発行済株式の90%以上を保有していること」というのがあります。逆に言えば、その会社の10%を超える株式を、オーナー一族以外の他人が保有してれば、役員給与損金不算入の対象外となるというわけです。 ただし、注意していただきたいのは、他の個人または法人の株主と「同一の内容の議決権を行使することに同意している者」が保有している議決権は、その同意している個人または法人が保有するものとみなされて、対象外とならないケースもあるということです。 例えばある会社で、オーナー一族が85%、一族ではない役員が15%の株式を保有していた場合でも、その役員が「社長にお任せ!」と、議決権も行使せず、株主総会も「何のこと?」状態では、その議決権は、全てオーナー一族が保有しているものとみなされてしまうわけです。 そうならないためのひとつの方法として、株主総会に出席せず、委任状を提出してもらう場合でも、「白紙」ではなく「○×」をつける委任状を作成して、提出してもらうことが重要だと思われます。いかがでしょうか?
2007/07/03
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お客様で、部門別採算制度の導入に向けて、継続的に幹部に研修を行っている会社がある。会計用語をよく理解できていないの方もおられるので、「変動費」とは?「固定費」とは?といった概念から、何度も繰り返し説明しながら進めている。 あるとき、こちらが説明しようとしていた「機会費用」の考え方を、ある幹部が、見事にわかるように説明してくれた。なかなかよく理解しておられるなと、正直驚いた。嬉しくて思わず「それそれ!」と叫んでしまった。 まずは、「余剰在庫→コストがかかる。なぜ?」という質問で、「もし在庫が少しでも少なくて済むのなら、その分の借入金を減らし、支払利息も減らすことができるから」という話で理解してもらおうとした。だが、実はその会社、無借金経営。資金繰りの苦労も知らず、あまりピンと来ていない。余ったお金は運用によって利益も・・・という話にも、なかなか進まない。 そこで、話を変えて、物流部門の責任者に、倉庫の減価償却費の話を振ってみた。すると彼は、私の意地悪な質問に明快に回答してくれた。 私:「倉庫の減価償却費は固定費でしょう?もしスペースが余っていたとしても、借りている倉庫なら解約すればいいけど、自社の倉庫を半分に切って減らすのは難しいから、部門長としては、あきらめて負担してもらうしかないですよね?」 物流部門の責任者:「いえ、余っているスペースは、もし他へ貸し出して賃料をもらうか、または他の荷物を預かって管理料をもらうこともできるかもしれません。もし、何もしなければ、得られたはずの利益を失ってしまうことになります。」 後でそのことを「○○費用」と言いますか?と確認しても、その幹部は「機会費用」という言葉はご存知ではなかったみたいだが、それでも十分で、立派に機会費用の考え方を理解しておられたことがわかった。 部門では、倉庫の減価償却費は固定費であっても、頭を使えば、各部門で費用や収益をコントロールできる、管理可能な事柄がある。そういった努力の可能性を、他の部門責任者にも、しっかりと伝えてくれた。 お蔭で、なかなかいい研修になったと思っている。
2007/06/18
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ともすれば、「うるさい客」になりがちだが、気になることはできるだけ言ってあげるように心掛けている。相手のため、そして自分のために・・・ 先日お好み焼きやで、竹から作った「○○茶」というのを薦められて、注文してみた。やって来たお茶は、見た目もいかにも薄く無色透明に近い。飲んでみると、案の定ほとんど匂いも味もせず、ほとんど水だった。お店の人に「もう少し濃くしてもらわないと、水と変わらん。これで金は取れんでしょ!」と、お客様の声として上げといてと伝えた。 あるゴルフ場のホームページのトップに「6月の料金をUPしました!」とあった。読んでみると、そこに書いてあるの「UP」は、ホームページ関連で「掲載」する意味で、季節により変動する料金が決定し次第、料金を表示してお知らせしているだけ。決して「値上げ」の意味ではない。それなら、「掲載」ぐらいにしておかないと、毎シーズン値上げしている様に取られますよとメールを送った。翌日お礼の返信があり、表示も変わっていた。 これは立派なクレームかもしれない。うちの事務所で使っている複写機であるが、お客様を紹介してあげたのに、そのお客様の方が、コピーのカウント料金が安い契約になっていることに気づいた。お客様が安い契約を結ぶことは、経費節減になるのでいいことだが、それよりずっと付き合いも長いうちは、そのままかいな!使用枚数も多いことだし、もっと値段を下げてもらってもいいでしょと、担当者に電話した。 言い出すときりがない。でも、言わざるを得なくなる。相手のため、自分のため・・・
2007/06/16
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前回の書き込み「外注管理に問題あり?」に関連して・・・ 「前年比」だけを見て安心してはいけないということで、やはり大切になってくるのが、「予算比」である。 全体として、売上高に対する外注費の割合が上がってしまい、それが利益を減らしているとするのなら、そもそも外注費は売上高の何%にまで抑えないといけないという基準がなければならない。 外注も、外注しなければならないものを出す場合と、内製もできるけれど、生産能力やコスト、納期の都合で出す場合があるだろう。後者の外注は、売上の増加やその他の要因によって変動することになる。 だから、会社毎に、それぞれの製品または工程の外注基準を定め、さらに全体の固定費を考慮しつつ、それらを積み上げた会社全体としての外注比率を基準として、持っていなければならない。その数字を計算し、予算化することが必要だ。 前年比の元になる前年の数字は、あくまでも「結果」である。たとえその年度は利益上がっても、ひとつの結果でしかない。それは、3年度比較、5年度比較をしても、異常値が排除されたりして信憑性・客観性は増したところで、結局は結果との比較でしかない。 原価計算等を通じてあるべき姿をできるだけ求め、そのあるべき姿と比較してどうだったか?と問うてみなければならない、ということになる。
2007/06/15
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前年に比べて、利益が大幅に減っていて、その原因を、前年比の数字を比較・分析しながら、お客様と話をしていたときのこと。 簡単に言うと、ある製造業で、年度中頃の月次決算の数字が、売上高は前年比95%、材料費も同95%、労務費は、それほど下がらず同100%、外注費は同95%という数字。その他の製造経費も同95%。販売費・一般監理費は、ほとんど変わらず、前年比100%。 売上が5%も減っている以上、人件費や販管費等の固定費もあるので、利益が売上減少率以上に減るのはごく当たり前の話だが、どうもそれ以上に利益が少ない。予想をはるかに超えている。そこまで利益が減るものか?一体この原因はどこにあるのか?という話であった。 あくまでも、会計上の月次決算の数字の上の話なので推測でしかないが、売上高95%に外注費95%、この対前年比の数字だけを見て、変動比率は、ほぼ利益が出ていた前年と同じであるから問題なし・・・と安易に考えてはいけない。 前年の外注費は、売上が大幅に伸びて、生産能力を上回った結果、内製できる工程をかなり外注に頼らざるをえず、外注比率が前年に比べ上がった状態の数字であったことに気がついた。売上が今期に近い2期前の数字と比較してみると、明らかに売上高に対する外注比率が高い。 一度出すようになった外注先に、売上が減って内製可能な状態に戻っても、また同じように安易に外注に出したりはしていないか・・・?実はここに大きな問題があるのでは?という仮説にたどり着いた。聞いてみると、外注か内製かの判断は、どうも担当者任せらしい。一度緩んだひもが、そのまま元に戻ってないのかもしれない。 特に、年によって売上高が大きく上下する業種の場合、生産能力をどこまで増やすかは、工場や機械装置の設備投資、従業員の採用等、多額の固定費に関わる重要な意思決定であることが多いが、その生産能力に関連して、外注をどう管理するかが、利益に関わる重要な要素であることに違いない。内製によって得られる利益を、みすみす外注先へ渡してしまっては、利益も残らないな。一度洗い直ししてみようと。そんな話となった。
2007/06/12
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一部のメンバー有志により、会社更生法の手続き開始申請が提出されたゴルフ場に、裁判所から保全命令が出て、債権者説明会が開かれた。それに参加してきた。 裁判所から任命された保全管理人から説明がなされ、質疑応答となったものの、保全開始からまだ1ヶ月弱であり、これからということと、更生管財人ではなく、まだ管理人の立場であるからということで、突っ込んだ話や見込みの内容は、聞くことができずに終わった。 通常は、会社自体が自主再建は難しいと判断しての申請が多いらしい。しかし、有志メンバーによると、これまでの経営陣の放漫さにこのままでは外資系などの第3者にゴルフ場の経営権が移ってしまい、預託金が帰ってこないのはもちろん、プレー件も失われてしまうとの危機感から、有志から資金を集め、最後のチャンスと捉えて守る会を発足し、弁護士に依頼してて、会社更生法の手続きの道を選んだとのこと。 配布された資料に掲載されていたゴルフ場経営会社の決算書を見ると、会員からの預託金預かり額にほぼ近い金融機関からの借り入れがあり、どちらからも大幅に債権放棄をしてもらい、いいスポンサーを見つけて、早く健全な運営がなされるよう、更生計画がまとまることを期待する。 私は、分割後の会員権を、相場が大きく下がった状態で安く分けていただいている以上、余り大きなことは言わない。しかし、このゴルフ場を築いてこられた初期のメンバーの皆様には、莫大な投資をしていただいたことに感謝しなければいけないし、今回の有志の方々にも、問題を提起し、自ら多額の費用を負担してアクションを起こしていただいたことに、ひとまず敬意を表する。 守る会の弁護士から「合理的無関心」でなく、自ら関わって協力っして欲しいと話があった。合理的無関心とは、メンバー一人ひとりは割合的に小さいので、あまり手間を掛けることをせずに、無関心を装って諦める方が合理的だということだ。確かに、そうなりがちかもしれない。今は、総メンバーの1/3が、この守る会の趣旨に賛同しているというが、この数をもっと増やせれば、債権者として金融機関を上回る割合を獲得でき、更生計画をいいものにできるという。 なるほどと、納得しながら、まずは前向きに見守りつつ、協力していきたい。
2007/05/26
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7月に姫路商工会議所主催の「経理業務の合理化セミナー」の講師をさせていただくこととなって、準備を進めている。 4年前の秋に、同じ商工会議所主催で、同タイトルのセミナーには、予定人数を大きく上回る方々の参加をいただき、ニーズの大きさをその時改めて感じ取った。 その後、同じ内容で何度もやるのはどうかと、サボって提案もしてこなかったが、4年の月日は、業務としての更なる経験の蓄積と、合理化テクニックの進歩もあって、再びお役に立てばと、気合も入ったところだ。 前回に参加者の皆さんに記入いただいたアンケートの集計結果は、今でも大きな示唆を与えてくれている。 ひとつは、関与している会計事務所が、ほとんど経理合理化提案ができていないこと、そしてもうひとつは、企業の側にも、先輩から教わった経理業務を、どうにかして変えていこうという気がないこと。 それぞれの背景には、いずれも微妙な心理が働いて、そうさせている。ここのところを、まずは、打ち破って行かないと・・・ 詳細は、セミナーにて・・・
2007/05/14
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高校野球の特待生問題で、高野連のバカさ加減が改めて浮き彫りになっている。 ゴールデンウィーク前に唐突に出した厳しい措置が、たった1週間やそこらでいきなりなし崩しになった。引責辞任を求めた部長は、短期間の自主謹慎に代わり、全面禁止とした特待生制度も、校長の裁量で一部OKとした。その上で、更に今後の特待生制度のあり方を、これから検討するとのこと。おそらくまたなし崩しの対応措置が取られるに違いない。それなら最初からじっくり適切な対応を行えと言いたい。 こういった事態に陥ることは、われわれ一般の人間が考えても、はじめから容易に予想できたことなのに、当の高野連は、「予想外だった」とトボケている。この「急転直下」は、決して世論の批判を受けからではなく、「生徒が退学や転校に追い込まれるのを避けたかった」なんてひとり偽善ぶっている。客観的情勢に対する認識のズレの甚だしいことがよくわかった。まず責任を取るべきは、記者会見しているあなたたちじゃないの?と皆感じていると思う。 そして、西武の裏金に始まったこの問題を、強引すぎる矢継ぎ早な対応をして切り抜けようとする背景には、春のセンバツはともか、夏の大会をいかに健全な状態で開催できるようにするかという、あくまでも高野連側の都合が一人歩きしている。兵庫県でも、春季大会の途中で、ベスト8まで残ったチームが次々と棄権して、大会そのものがぶち壊しになってしまったが、即座の問題解決が難しいのなら、夏の大会を今年は中止するとか、せめてテレビ放映だけでも自粛するなどの措置が取られてもいいはずだ。そんな勇気もないだろう。 そもそも、高校野球は学校教育の一部としてのクラブ部活動から、テレビや新聞等のマスコミも巻き込んだ一大ビジネスとなってしまっている。歴史が長いことや、プロリーグの存在が大きいことはもちろんだか、あまりに他とかけ離れてしまっているのに、これを異常と捉えられていない。これほど部活に多くの人が動き、カネが絡み、利権が存在する部活動は他にはない。サッカーとて、そこまではありえない。 当の高野連は、そういったビジネスの巨大な利権を手にしてのさばっている。週刊文春によると、その収支や財政状況は大まかにしか公表されてないが、年俸の要らない高校生選手らを食い物にした組織の内部では、職員旅行がハワイだったりと、その他も含め甘い汁を皆で吸い合っているに違いない。こういった構図は、この日本の社会では、何も目新しいことではないが、時代に即した対応もできないようでは、その存在意義もなくなってしまう。 そもそも、日本の野球に関しては、いわゆる「日本野球連盟」といった統括組織が存在せず、プロ・社会人・大学・高校・少年と、それぞれに機構や連盟が存在し、自らの既得権益を固守しあっている。高野連もその一つにすぎず、親分たるプロ野球界でも、近鉄・ライブドア・楽天問題や、一場選手、今回の裏金問題等、自らの利益を最優先した争いが続き、スポーツマンシップやフェアプレーといった精神は、どこにも見当たらない。 これから始まる北京オリンピックの星野ジャパンは大丈夫だろうか?もう少し何とかならんもんかね?
2007/05/12
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先日のニュースで、シャープが姫路に液晶パネルの新工場を建てる話が出た。 事業規模2000億円ともいうから、地元経済に与える影響を考えると、直接関係のある業者さんも、間接的にそのおこぼれにあずかる業者さんも、たいそう期待しておられるに違いない。うちの事務所のお客様も、きっと売上アップとなるところが多いだろう! いくらか前には、すぐ隣の揖保郡太子町に東芝とキャノンが共同で作る予定だったプラズマの工場が、米国との特許の関係で流れてしまって失望していただけに、今度は何とか実現されることを期待する。 シャープの液晶と言えば、ご存知アクオスという商標で、「亀山工場」のブランドで売り出しているから、第8世代の亀山から、いずれは第10世代の姫路へと、そのウェイトが移っていくだろう。そうすれば、姫路の名も売れる。「ああ四国のね・・・(愛媛の間違い)」なんて間違いも少なくなる? ところで、わざわざ私がここまで書くのも更なる理由がある。実はその工場ができるのは、姫路市の中でも、白浜町つまり私の住んでいる町内の沿岸部だから余計に関心が高い。 おそらくすでに近所の地価も徐々に上がり始め、住宅は店舗もこれから増えてくることだろう。娘の通う小学校も、少子化の時代でも今既に一杯状態なので、今後の増え方によっては、以前あった分割案も出てくるに違いない。ある意味、大げさに言えば、また少しバブル化するかもしれない。 ただ心配なのは、道路事情。湾岸道路が一部あるものの、途中途中で分断されたままで、まだ用を成していない。バイパスからの連絡路も、今でも渋滞続きなのが、更にひどくなることが確実だ。私が毎朝事務所へ通う道も、実は新工場建設予定地のすぐそばを通り抜ける。 早く広い道がつくことを、切に希望する。
2007/03/05
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国会議員の「事務所費」問題について、問題を指摘された国会議員たちが、「領収書を整理するのには過大な負担を強いられる」とか「従業員を雇ってまで中身を明らかにすることは、金のかからない政治に逆行する」という発言を聞いて、中小企業経営者や個人事業者の方々は、「バカな!」とあきれていることだろう。 そもそも、領収証を整理して、中身を明らかにするのに、一体どれだけの負担がかかろうというのか?活動量の違いはあるが、個人事業主レベルと見れば、アルバイトに月1日か2日くらい来てもらえれば、十分できるのではないか?いやいやもっと動きが多く複雑だと反論されるなら、既にかなりの人間が関わっておられるのだろうから、経理担当者(または金庫番?)がちゃちゃっとやれば済んでしまうこと。 それに、それぐらいのことは、自分の会社のお金を使う中小企業でさえ、一般従業員だけでなく、社長もすべて領収証を整理させて、明細を明らかにすることを当たり前としている。もっと言えば、1人でやっている個人事業でさえ、自分のお金であっても、事業に関連すれば当たり前である。 なのに、国民の税金を使っている国会議員が、しかもいろんな経費上の特典を受けているはずなのに、「過大な負担を強いられる」なんて発言は、ありえない。どうしても負担が増えるのを賄えないというなら、領収証を整理するアルバイト代を更に追加負担してもいいから、全て内容を明らかにさせるべきだ。オンブズマンの団体に頼めば、お金を払わなくても、ボランティアとして喜んで整理をしてくれるだろう。 「法律に従ってきちんとやっているから提出する必要はない」なんてバカなことを言わせずに、阿部さんのリーダーシップで、今回だけでも、国会議員全員が領収証を揃えて出させてみてはどうか?
2007/02/01
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土地を購入して本社工場の移転を計画し、その設計図を書いてもらっている会社の、社内での議論に、それはおかしいと思いませんか!と私は断固異論を唱えた。 都市部で工場を建てるのは、非常に効率が悪い。なぜなら、土地の値段が高いから。土地は減価償却することも出来ず、購入資金はそのまま固定することになる。借入を起こせば支払利息は増加する。土地の評価額も高いので、固定資産税も馬鹿にならない。それでも、都市部に建てることを選択した場合、後は、いかにその土地を効率よく使うかを考えなければならない。 しかし、そんなことは思いもつかず、本社工場入り口近くに取れる6台分の駐車スペースをどうするかという議論の中で、会社のトラックよりも、従業員用のスペースを確保しようとしている。 社内の議論で、「トラックを置くスペースのために、工場を狭くするのは考えられない!」「トラックの駐車場は、どこか近くで借りましょう!安くて借りれますよ!」という意見が出たらしい。それだけ聞けばもっともかもしれないが、要は自分たちの便宜しか考えず、仕事をいかに効率的に行うかとか、来られたお客様はどうする?といった発想もない。 都市部で、しかも駅から10分以内のところに高額な土地を購入し工場を建てるのは、通勤や交通の便も考慮してのことなのに、そんなこととは関係なく従業員は車で自由に通勤し、会社のわずかな駐車スペースを優先的に使う。もし車通勤の人数が増えたらどうする?必要な分だけ会社が負担して駐車場を確保するのか? 私どものような田舎の事務所ならともかく、都市部で無制限にそんな費用を払っていて、この会社は、果たしてこれから背負うことになる多額な借金を順調に返していけるのかと、正直不安になる。 ある小売業の会社の社長さんは、お店の前に広大な駐車場があって、ある程度いつも空きがあるにもかかわらず、留めるのは必ず入り口から最も遠いところ。それは当たり前。だから私も、その会社をお邪魔すると、必ずその隣に置かせていただく。まずはお客様、余裕があるなら営業車・トラック等の社用車、従業員用は、それでもまだ余裕がある場合の話。近いところに従業員から順に留めているような会社なんてありますか?と、そんな話もした。 社長は、確たる信念を持って従業員さんを説得してもらわなければならない。
2007/01/28
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年末に同窓の先輩である社長さんからお聞きした話。その先輩は、お客様ではないが、神戸で事業を継いでおられる。 「税務調査は、税理士が税務署にいくらいくらお土産を渡してやったとか、税務署はこの前たくさんお土産もらったから今回は勘弁してやるとか、弁護士同士みたいに、そんな裏取引がいろいろあるんやろ?」と。 この言葉に呆れた私は、怒りを抑えてできるだけ丁重に「いえいえそんなことは決してありえませんよ。裏での取引なんてもちろんないし、周りで知ってる他の事務所も決してそんなことはないでしょうよ!」と答えた。 ところが「君のところはそうかも知れんけど、俺らが聞いてる限りでは、大方7割方税務署寄りやで。ウチの税理士もそうやし・・・」と言うもんだから、「残念ですけど、先輩の会社、税理士に恵まれてないですわ。ウチなんかに早く乗り換えた方がいいですよ!」と、冗談半分本気半分で、忠告しておいた。 税理士法第1条には、「税理士の使命」として「独立した公正な立場において」とあるが、「納税義務者の信頼にこたえ」とあり、「納税義務の適正な実現を図る」こととある。だから、基本は第三者の立場となるのだが、やはり税務署寄りでなく、当然納税者寄りの立場から、適正な納税のお手伝いをさせていただくことにある。だからこそ「節税」の提案もさせていただくわけである。 先輩には最後にこう言っておいた。 「しかし、だからといって、うちも決して税務署と常ににらみ合ってる気もないですよ。電子申告や電子納税はじめ、お客様にも理解を求めながら、税務行政にもいろいろと協力してますし。いずれにも間違いや解釈の違いもあるだろうから、戦うときは戦い、協力するところは協力する。この姿勢が大事なんですよ!」と。 先輩の会社も、早く適正な納税がされるようになることを期待する。
2007/01/10
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お客様で、3人の若き後継者達が、様々な問題意識をもって事業に取り組んで行こうとされており、毎回会社を訪問したときに、会長・社長に3人を交えて長時間議論を重ねる。 テーマは、業績把握と予測、収益向上に向けての原価計算、設備投資、情報共有化、システムの構築、研究開発から経営革新支援法の承認申請と、時間の限り際限なく続く。 会社から事務所へ帰り、3人へ推薦図書のメールを打った。見ていただけるのは、おそらく来年になるだろうがかまわない。 推薦したのは、いずれも京セラの稲盛和夫会長が書かれた2冊の本である。稲盛さんの偉大さは私が言うまでもないが、この2冊は、経営と会計や部門別損益計算について書かれており、私も大変参考になった。 稲盛会長は、何度も繰り返し書いておられるが、会計の素人であった氏が、納得いくまで説明を求め真実を突き詰めた、理論でなく「実学」としての会計学と、その裏にある「経営哲学」を分かりやすく丁寧に説いていただき、説得力がある。 関心ある方は、ぜひお読みいただきたい。
2006/12/29
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不特定多数のお客さんを相手にしている商売の場合、多くの人から見えるところに会社があり、ここにこういう会社があるんだなと認知してもらうことが重要であるという話を、ある会社の社長さんから聞いた。 それは何も、製品を販売するお店だけじゃなく、工場にしてもそうであると言われる。結構広い敷地を必要とする工場を移転する際に、工業団地の中にいい土地があるということで誘われても、決して飛びつこうとされなかった。それは、たくさんの車が通る道から見えないから。 店が街中にあれば、製品はそこで多くの人の目に触れることができるし、駅や街中に看板を多く掲げれば、製品の認知度も高まるではないかとも思うが、それだけではだめで、工場も、この会社はここにこんな立派な工場があるんだと、存在感を示すことが重要だというのである。 そして、そこに目印やオブジェクト、その会社のシンボルとなるようなものを目立つように掲げる。そしてそこへまた人が集まるしくみを作る。そうやって存在感を十分に示すことで、認知度を高め、売上アップや商売繁盛につなげていく。 会計事務所も、どちらかと言うと道路1本入った人目につかないところにあることが多い。確かに税務署の近くにはたくさんあるが、税務署へ行かない方々にはあまり存在感を認知されない。 私どもの事務所は、今年9月に移転したが、上の社長さんの言われることは非常によくわかる。いろいろな理由はあるが、私どもが移転した最大の理由の一つは、この存在感を示すことが、以前よりも格段とやりやすくなるということであった。 別の会社が、かなり早い時期から立派な本社社屋を建てられた理由は、賃貸でなくしっかりと根を生やして居を構えることで、都合が悪くなったら逃げるのではという心配を抱かせないためと説明された。なるほど、そのために無理をしてでも器以上の物を作ることもあるんだなと。 ということで、私どもの事務所も、不特定多数の事業所を相手に商売をさせていただくわけで、いろいろな面からより一層存在感を示していければと思う。
2006/12/12
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