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2007/05/11

豪、ウラン新規開発を容認－「3鉱山政策」撤廃、権益争奪激化も

テーマ：電気や設備のことを、書いてみませんか(371)

カテゴリ：新米電気主任の学習部屋

　原子力発電に使うウラン価格高騰を背景に、世界最大の埋蔵量を誇るオーストラリアで、資源探鉱に制約を与えてきた「３鉱山政策」が撤廃された。豊富な埋蔵量がありながら「３鉱山政策」が足かせとなり輸出を増やせない状態だったが、政策撤廃に慎重だった野党・労働党が新規鉱山開発容認の姿勢に転じた。豪政府はこの政策を廃止することで生産量拡大につなげ、輸出による収益を稼ぐ狙い。鉱山投資の敷居が低くなることで、日系企業にとっても権益確保の機会が広がるが、すでに中国やロシアの国営企業が水面下で権益取得に動いているとの情報もあり、豪州を舞台にした激しい権益争奪戦が繰り広げられることも予想される。

　ウラン価格はここ３年間で急騰。一時は１ポンド７ドルと低迷していたが、米国や中国、ロシアによる原子力発電回帰を背景に燃料となるウラン需要も高まり、今年５月７日時点でのスポット価格は１２０ドル（米調査会社・ＵＸコンサルティング調べ）に達した。底値と比べ約１７倍に跳ね上がった。

　高値を背景に豪政府は国内のウランを戦略資源と位置づけ、昨年末にハワード政権が、輸出による収益拡大を目的に「３鉱山政策」の撤廃を念頭に置いた検討に乗り出していた。

　同政策は、８３年に当時の労働党政権が国内にある３つの鉱山に限り輸出を認めることを決めたことが発端。埋蔵が見込まれる地域の環境保護や、軍事転用のおそれがあるとの理由からだ。

　しかし、同政策は埋蔵量で世界の約４割を占める最大の資源国であるにもかかわらず、生産・輸出に制限が課すため、生産量では世界の約２割にとどまらせる原因ともなっていた。

　労働党の姿勢は約２５年間堅持されてきたが、一方で「ウランが急騰しているのに開発に制約を課したままでは国益を損なう」という思惑から１８０度方針転換。４月２８日、新規鉱山開発を容認することを決めた。

　ウラン資源を巡っては２０年までに１００万キロワット級原子炉約３０基の建設を計画する中国が豪州に接近。豪政府も中国との間で軍事転用防止のための２国間協定を締結し、対中ウラン輸出に踏み切る方針だ。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の専門家は「３鉱山政策」の撤廃について「１０～１５年には慢性的な供給不足が懸念されており、世界のウラン需給に与えるインパクトは大きい。日系企業にも間口が広がる」と指摘。一方で「問題は、中国企業がすでに権益を抑えている可能性もあること」と話している。

【上記の感想】

上記は、電気新聞より引用。
関連日記は、およそ１年前のこちらの日記。

「３鉱山政策」というものを、オーストラリアでは採っていたという。
この政策により、ウランの輸出を増やせない状態だったそうだ。

今まで知らなかった。

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