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自民が「論戦力」講座＝２５日開設、石破氏企画ー外交が武器を使わない戦争ーその戦争に負けないように
自民が「論戦力」講座＝２５日開設、石破氏企画2010年11月21日（日）16:03 「自民党は２５日から、党本部で全議員を対象に「ディベート能力開発講座」を始める。国会などで党所属議員の論戦能力を高めるのが狙いで、石破茂政調会長が企画した。 講座は「理論編」で、北岡俊明・日本ディベート研究協会会長が講義を数回開催。この後「実践編」に入り、消費税増税や集団的自衛権の行使などをテーマに賛成・反対に分かれての模擬討論などを行う。国会で質問に立つ機会が多いシャドーキャビネット（影の内閣）の「閣僚」は原則、参加してもらう考え。 野党転落後の自民党は、所属議員の国会での質問が甘く、「与党ぼけ」と批判されることもある。石破氏は「相手の矛盾を突く技術はまだ弱い。個人の力に頼るのでなくチーム自民党の底上げを図る」としている。 ［時事通信社］ 」日本はものを言わないことが美徳みたいに言われ、思ったことも言わないでいる。ものを言わないと世界では了解したと見なされるのです。アメリカでは子どもの時からディベート能力の開発を心掛けています。世界の外交で国益を損なわないようにするためにはディベート能力の開発は必要です。菅さんもディベート能力の向上を磨くべきです。その前に日本をどうすべきかの戦略を持つべきです。
2010.11.22
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記事のメモー日本の首相に風格や重量感はもう期待できないのか【田中秀征 政権ウォッチ】
日本の首相に風格や重量感はもう期待できないのか【田中秀征 政権ウォッチ】2010年11月18日（木）08:40 横浜で開催されたＡＰＥＣは、経済統合への道筋をより明確にするなど一定の成果をあげて閉幕した。 ただ、会議の成果や評価が、そのまま開催国、議長国である日本政府の成果や評価になっているわけではない。 ＡＰＥＣ開催のために働いた多くの人の努力は高く評価されるが、それが菅直人政権の評価には結びついていかない。 ＡＰＥＣを起死回生の舞台と期待していた菅首相も、期間中から浮かぬ顔を見せ、政権浮揚の決め手にならなかった無念さを感じさせる。 大きな誤算は、折角の米・ロ・中との首脳会談が領土問題含みにならざるを得なかったこと。本来なら、議長国として会議のテーマに沿った首脳会談にすべきだったが、領土問題に加えて、ＴＰＰ参加についても党の内外からブレーキをかけられて思い通りにならなかった。こんな環境も他ならず、菅首相自身が招いたものだ。 さて、首脳会談、特に日ロ、日中の会談を見て思ったのは、なぜ菅首相は、握手のときや重要発言のときに相手の目を見据えないのかということ。 思い出すのは、小泉純一郎首相が最初にピョンヤンを訪れて金正日総書記に会ったときのこと。遠くから近づいていく間、一度も目を逸らさず進み、握手のときは相手を射抜くように見据えていた。その迫力には金総書記も圧倒されたに違いない。私はそのテレビ映像を見て、「会談は大丈夫だ」と安心した。 菅首相は握手でも会談でも目を逸らしていることが多く、相手を見るときも実に弱々しい感じがする。 目を逸らす人の印象は万国共通だ。自信がない、こわがっている、本気ではない、うしろめたいところがある。そんな印象を持たれると結果的には相手の強い発言を引き出すことになる。今回の日ロ首脳会談はそんな感じがした。ロシア側が言いたいことを言う場をわざわざ提供したようなものだ。首脳会談での首相は日本を代表している。自信がないように見えれば、日本が自信を失っているように見られるのだ。 どんなに支持率が下がっても、どんなに苦境に立っていても、首相は会談で日本を代表しているという公的役割を忘れてはいけない。 メドベージェフ・ロシア大統領も、胡錦濤・中国国家主席も、菅首相との会談を終えて、「あのとき会っておいてよかった」と思っていることだろう。その程度の意味しかない会談だったと思う。 大統領の北方領土訪問については、情報が入った早い段階から首相自身が何度も強い警告を発し続けなければならなかった。その“首相の本気”があればこんな事態にならなかっただろう。そして、今回の会談での弱々しさが、さらに大統領の新しい行動を誘導するかもしれないと心配する。存在感のあった細川護煕元首相と“復活シナリオ”にかける菅首相 私は、シアトルで開催されたＡＰＥＣに出席する細川護煕元首相に同行したことがある。 そのときの細川元首相の存在感は他を圧倒していた。パーティーなどでも、他国の首脳が次々と近づき握手を求めた。車が通る沿道も多くの市民が熱狂的に細川元首相に手を振ってくれた。日本の首相の風格や重量感はもう期待できないのだろうか。“消費税シナリオ”と“ＡＰＥＣシナリオ”が不発に終わり、菅首相はまた“第三の復活シナリオ”を考えるのだろう。実はそんな政略至上主義が支持率を下げているのだ。◎編集部からのお知らせ◎週刊ダイヤモンドにて、田中秀征氏をはじめとした執筆陣による「政権〈史・私・四〉観」が好評連載中！ぜひ、そちらも合わせてご覧ください。
2010.11.22
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ノーベル平和賞授賞式に菅氏は出席させるのか欠席させるのか賭をしませんかー
中国はノーベル平和賞授賞式に日本が出席しないように圧力をかけている。親中国、親韓国派の民主党・菅政権、或いは中国の脅迫に弱い弱腰菅政権は欠席を検討しているという。現在欠席を表明しているのが中国、ロシア、カザフスタン、キューバ、モロッコ、イラクの６か国という。菅政権は中国の顔を立て日本国民の世界の評価を下げる欠席を取るのでしょうか。国民は貧乏してもプライドを持ちたい。暴力装置の中国に屈服したくはない。国民の品格が言われている中、品格ある日本国民でありたい。日本大使出席に不快感＝ノーベル平和賞授賞式―中国 (時事通信) 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１８日の定例会見で、 日本の駐ノルウェー大使が１２月１０日にオスロで行われるノーベル平和賞授賞式に出席することに関し、 「（民主活動家）劉暁波のノーベル賞受賞問題に対する中国の（受け入れられないという）態度は明確だ」と述べ、不快感を示した。 ただ、洪副報道局長は日中関係について、「双方は戦略的互恵関係を安定した軌道に沿って 前進させる努力をすべきだ」と強調。関係改善に向けた動きに水を差すことがないよう日本側にも配慮を求めた。」というように日本に脅しをかけている。日本人はどんな脅しにも脅しには屈したくない。 平和賞授賞式、欠席は露・イラクなど６か国 [ 2010年11月19日0時12分 ] (読売新聞)「 【ロンドン＝大内佐紀】ノルウェーのノーベル賞委員会のルンデスタッド事務局長は１８日、中国の民主活動家・劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞式について、ノルウェー駐在の５８か国の大使のうち、日本など３６か国が出席、６か国が欠席を伝えてきたことを明らかにした。 保留中が１６か国という。 欠席の６か国は、中国、ロシア、カザフスタン、キューバ、モロッコ、イラク。中国政府は各国大使に、授賞式に出ないよう要請している。」菅首相はいまやうつろな目、メモを見ないと話せない。自分で決断できないので、仙谷総理と言われている。末期症状だが、ここで更に極悪人の小沢動き出した。小沢が動くと、国民は小沢より間の方がいいと菅支持になる。早く小沢を起訴し葬るべきである。所で標記の出席か欠席かの賭ですが、今までの菅・仙谷の流れから欠席に賭けます。どうかこの賭が外れますように。
2010.11.19
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中国のミサイル強化、日本攻撃をどう防ぐかー即刻憲法改正を
中国は軍事予算を年々増額し軍備を増強してきました。アメリカの議会で、中国の通常ミサイルで日本と韓国にある米軍主要基地を破壊する事が可能という報告がなされた。このことは中国側としての戦略では当然考えられることで驚くに当たらない。想定内のことですがそこまで中国の準備だ整ったのかと言うことです。さて、ここで考えられることは、中国の防波堤として日本と韓国、台湾がありその後ろにアメリカがいるのです。まあ日本はいいようにアメリカのために使われているのです。日本にアメリカの基地があるので、中国に狙われていると言っても良い。しかしながら、現中国は覇権主義であり、中国を動かしている力が不明なのです。そう言う中国と交渉してどうにかなるとは考えられません。憲法擁護者・平和主義者が「話し合い」で解決するように言いますが、相手が日本人ならば話し合いもあるでしょうが、中国、北朝鮮、ミャンマーでは独裁政権なのでまっとうな話し合いはないのです。そう言う状況の中日本はどうすべきかと言うことになります。日本の基地が攻撃された場合、その報復が可能な状態にしなければ、手痛い報復手段がないと抑制効果はありません。その役目を今のところ日米安保が担っているといえます。日本の基地が攻撃されたら、日本とアメリカが報復する。その攻撃はどの様な物であるかそこを計画し中国に向けて発信すべきでしょう。空母と潜水艦という移動基地があるのです。そのためにも、日本も長距離ミサイルの研究増強を図るべきでしょう。中国へのＯＤＡは即刻廃止して、堂々と対抗ミサイル開発に回すことを宣告すべきです。記事の内容は嘉手納、三沢など主要５基地 中国、通常ミサイルで破壊可能 2010年11月17日（水）08:00産経「 ■米国議会政策諮問機関が報告書「 【ワシントン＝古森義久】中国軍がミサイル攻撃で嘉手納（沖縄）、三沢（青森）、横田（東京）各基地を含む米軍のアジアの主要空軍基地５カ所を破壊する能力を持つと警告する報告書が米国でまとめられた。 米国議会の政策諮問機関「米中経済・安保調査委員会」は２０１０年の年次報告を１７日に公表するが、産経新聞が入手した同報告は「米国の安全保障利害に直接影響する中国の活動」として「中国軍の膨張する空軍力と通常ミサイル能力」を詳述、米空軍基地に対する破壊能力を明記した。 同報告によると、中国軍は近年の軍備近代化の一環として、「通常弾頭の弾道ミサイルと巡航ミサイルの能力を大幅に強化、同種のミサイルが中国周辺の日本などの同盟国に到達し、この地域の駐留米軍を危機にさらすようになった」としている。 具体的には東アジア地域の主要な米空軍基地６カ所（韓国の烏山と群山両基地、日本の嘉手納、三沢、横田各基地、グアム島のアンダーソン基地）のうち、アンダーソン基地を除く５基地すべてが中国軍の弾道ミサイルと地上発射型巡航ミサイルの攻撃で使用不能となる可能性があると記している。 同報告は、台湾をめぐる米中軍事衝突の際に東アジアの米空軍力は大きな要素となるが、中国軍の具体的戦術として（１）５０基ほどの中距離弾道ミサイルで空軍基地を攻撃し、防空網、格納庫、滑走路を破壊し、米軍機の発進を不可能にする（２）ほぼ同基数の巡航ミサイルでさらに防空網、航空機、燃料庫などを破壊する－などとしている。 同報告によると、嘉手納、三沢、横田の各基地は中国からそれぞれ６５０キロ、８５０キロ、１１００キロだが、中国軍は各基地の攻撃用に射程１７００キロ以上のＤＦ２１Ｃなどの中距離弾道ミサイル計８０基、射程１５００キロのＤＨ１０などの地上発射型巡航ミサイル計３５０基をすでに保有する。 この有事シナリオについて同報告は「危機に際して中国軍が米空軍基地をこれらミサイルで実際に攻撃するかどうかは不明だが、その意図があれば破壊できることは事実」と指摘、ミサイルの破壊力については「発射しなくてもその威力で相手を屈服させる効用も大きい」と付記している。」中国はこのミサイルの力で交渉事に威圧をかけてくるでしょう。日本は中国に言いなりになるのか・・・・日本は早期に憲法を改正して戦闘力を付けるべきです。
2010.11.18
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国の借金８６２兆円ーなのに何故朝鮮学校無償化するのかー国民に説明できていない
「２０１０年１１月７日ＮＨＫスペシャル「８６２兆円借金はこうして膨らんだ」と赤字国債を取り上げていた。毎秒１３０万円増えていて年度末には国と地方の借金は合わせて８６２兆円と更に増える見込みです。国の借金・国債累計額の増加のグラフは斜め45度近い上昇を続けている。昭和40年度に国債を発行して以来毎年借金がかさみいまだに歯止めがかかっていません。先進国でも最大の借金国日本私たちの暮らしは大丈夫なのでしょうか。刻一刻増え続ける日本の借金862兆円国民1人当たりおよそ７００万円の借金を背負っている計算です。医療や教育など私たちが受ける行政サービスはこの莫大な借金によって成り立っている。この借金を何時まで続けられるのかもし、新たな借金が出来ない状態になれば行政サービスが切りつめられ、税金が引き上げられるなど、私たちの暮らしに深刻な影響を及ぼす畏れがあります。・・・・・」と放送していました。この赤字削減のために事業仕分けが行われているのですが、民主党が選挙前に言っていたようなムダを削って20兆円を出すと言うことは出来ないでいる。歳入３７兆円、歳出９２兆円、収入の２．５倍の支出で世界一の赤字を抱えているのです。支出は出来るだけ削減しなければなりません。ＯＤＡは０にすべきです。日本は他国を援助している段階ではないのです。援助して貰わなければならない状況にあるのです。アメリカへの思いやり予算などもおかしいのです。まして世界第二位の中国にＯＤＡを出すというのはおかしいでしょう。国連の拠出金も国力に似合わない金額を出しています。政府高官が外国に行ったら直ぐに財源がないのに援助をしますがこれも止めるべきです。家計で赤字の場合は冠婚葬祭も減少するか無しにするのです。これを不義理すると言います。そんな中に、日本に敵対している国の高校無料化はどうして行うのか理由が分からない。これこそムダである。事業仕分けの対象とすべきです。家族会の反対を受ける前に国民は反対すべきです。「北朝鮮の国益」朝鮮学校無償化で家族会が抗議拉致（2010年11月11日20時30分 読売新聞）「 北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らが１１日、高木文部科学相と面会し、高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含める方向となっていることに対し、「北朝鮮の国益に直結する心配がある。教科書の内容を含め、我々が納得する決定をしてほしい」と抗議した。 出席者によると、高木氏は、無償化を申請した朝鮮学校には教材の提出を求め、内容に問題がある場合は全力で改善を促す考えを示した。「指定する前から改善を求める」と述べる一方、「（改善要請に）法的根拠はない」と語り、教育内容を指定の条件としない方針に理解を求めたという。」文科省はこう言うことをする前に、拉致された人々の返還を要求すべきでないか、日本人を拉致した国にカネを出しのはおかしい。我々の税金をやってはいけないことに使ってはいけない。菅政権は４Ｋは止めるべきである。高速無料化子ども手当高校無料化個別補償ばら撒き早めて欲しい。子ども手当所得制限見送り、３歳未満は２万円に 2010年11月17日讀賣 「政府・民主党は、２０１１年度～１２年度の子ども手当の支給額について、３歳未満の子どもを持つ世帯に限り、月額１万３０００円から２万円に引き上げる方針を固めた。 ３～１５歳までの子どもを持つ世帯への支給額は現行の１万３０００円のまま据え置く。 政府の一部から出ている、受給対象の世帯に一定の所得制限を設ける案は導入を見送る。 内閣と財務、厚生労働、総務の関係副大臣は１６日午前、内閣府で子ども手当について協議し、１９日の会合で基本方針を取りまとめることを確認した。２２日以降の関係閣僚会合で詳細を詰め、月内に政府案を最終決定する。」子ども手当も財源を確保していない中では、国債に頼ることになるのです。そしてそれは今の子どもの子ども達が返さねばならないのです。将来のために貯金を増やすのなら良いが、借金を増やすことにはどうしても民主党には賛成できない。赤字国債削減の方策を示せ、でないと日本は沈没する。無計画菅内閣は政権から降りるべきである。早く解散総選挙をせよ。
2010.11.17
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小沢氏の恥の長城計画ー今年は断られるー
2010-11-09 08:08:17 小沢氏の長城計画って何でしょう。６００名を連れて、中国に行って朝貢し世界に日本の評価を下げた恥ずべきイベントー今年は中国から断られるました。 長城計画と言うのがあったので検索すると小沢氏のサイトに行き着いた。 「 日中両国の交流は、２０００年の歴史を誇っております。1972年、私が師と仰ぐ先達の方々のご協力によって、念願の日中国交正常化がなされて以来、両国の関係は、隆々と発展の一途を辿っており、誠に喜ばしい限りであります。 とりわけ、日米関係のさらなる発展と並んで、日中両国の平和友好は、アジアの安定と、世界の平和の為に、極めて重要な意義を持ちます。 2007年12月、日中国交正常化35周年を記念して、民主党の「（日中）交流協議機構」と日中至誠基金の「長城計画」の合同で「（日中）交流協議機構大長城計画方中団」派遣が決行されました。第1回長城計画は、1986年中華全国青年連合会、日中中国青少年交流協会の協力を得て開催されました。本年、第16回目を迎える「長城計画」が、一昨年に続き民主党の「（日中）交流協議機構」との合同でさらに日中の裾野を深めることができるに至り、感無量です。 日中両国に平和と友好の為の、永遠の「長城」が築かれんことを切に願い、皆様と共に参加するこの「（日中）交流協議機構・長城計画」が両国民の心と心の交流を、さらに深めていく大切な役割を果たすものと確信しております。 小沢一郎」これは昨年の長城計画の呼びかけです。 長城計画は １．第1回長城計画は、1986年中華全国青年連合会、日中中国青少年交流協会の協力を得て開催 ２．2007年12月、日中国交正常化35周年を記念して交流協議機構大長城計画訪中団」派遣が決定 ３．本年、第16回目を迎える「長城計画」が、一昨年に続き民主党の「（日中）交流協議機構」との合同で ４．日中両国に平和と友好の為の、永遠の「長城」が築かれんことを切に願い ■ 旅行期間 ： 2009年 12月 10日 （木） ～ 12月 13日 （日） 3泊4日 ■ 旅行代金 ： 予定：198,000円 スケジュール 12/10(木) 午前 成田・羽田．関西空港発、北京へ 昼頃 北京着 午後 北京市内観光 夜 中華全国青年連合会主催の歓迎夕食会。（ 於：人民大会堂 ） 12/11(金) 午前 市内グループ見学 午後 中国の国家指導者（首脳級）が訪問団と会見 夜 懇親夕食会。 12/12(土) 午前 万里の長城見学 午後 グループ見学 夜 夕食会。（於：釣魚台迎賓館） 12/13(日) 午前 北京市内観光 午後 北京発 夜 成田・羽田・関西空港、着。 この日程を見ると勉強らしい勉強はなく、観光旅行です。何が長城計画課と言いたい。 2009年12月11日 ・小沢氏が率いる600名（民主議員143名含）の大朝貢団 ～日本は正式に中国の属国となったのか～ 「異例の大規模訪中団 議員全員が胡主席とツーショット写真で大喜び： 産経新聞 民主党国会議員１４３人を含む総勢６００人超が参加する異例の規模となった今回の訪中団は、航空機５便に分かれての北京入りとなった。小沢一郎幹事長のライフワークで日中交流事業の「長城計画」の一環だが、野党からは「これだけ大勢の国会議員が国を留守にするのは異例だ。自民党だったらこういう発想はしない」（谷垣禎一総裁）との声が出た。 小沢氏は北京空港に到着後、中国側が用意した巨大な黒塗りのリムジン車に乗り込み、一般車両を止めてノンストップで市中心部に向かう厚遇を受けた。同行議員らは添乗員が持つ旗に従ってチャーターバスに乗り長い車列をつくった。 「１４０人以上の国会議員が参りました。お忙しい中、それぞれの議員とツーショットをしていただきまして本当にみんな大変、喜んでいると思います」 約３０分にわたる胡氏との会談の冒頭、小沢氏は笑顔で語りかけた。胡氏との会談は４回目だが、政権交代後は初めてだ。 会談で胡氏は「小沢氏は中国人民の古くからの友人だ。中日関係発展のため数多くの貢献をしてきた。民主党の新しき友人、古き友人の皆様とお会いできて大変うれしい」と応じた。 同行記者団の目を引いたのは、会談に先立ち、訪中団が胡氏ら中国要人と行った記念撮影だ。議員のほとんどが一列に並び「一人０・５秒ぐらいのスピード」（同行の参院議員）で胡氏とツーショット撮影、ポーズを決めていた。 日中間には、東シナ海ガス田開発問題や中国製毒ギョーザ事件が横たわり、中国軍の不透明な国防費も問題視されているが、こうした懸案についての突っ込んだ議論はなかった。「今日は政治的な課題を議論しにきたわけではない」（小沢氏）がその理由だ。 逆に、会談後、小沢氏は記者団に対し、来夏の参院選に関し、胡氏との会談で自らを「人民解放軍の野戦軍司令官」になぞらえたことを紹介。個人的な信頼関係構築に腐心していることをうかがわせた。中国側トップとの会談実現と、全議員の“ツーショット”を演出することで、民主党内での存在感を誇示するねらいもあったようだ。 日米安保の根幹を揺るがし始めた普天間問題、そして深刻な民主党不況という経済低迷から脱する道筋が全く見受けられないまま、迷走する来年度予算編成。そして首相の偽装献金問題。問題が山積みの中、600人以上を率いた小沢氏による大訪中が今年も行われました。 この小沢氏による大訪中は毎年行われているもので、昨年の胡氏との会見の際に報道された小沢氏の謙った笑顔と態度には批判も多く、まさに中国の靴を舐めに行ったとしか言いようがありませんでした。 しかしながら、今年のこの大訪中は、毎年行っていることを今年も行っただけと言うだけでは済まされません。谷垣氏が指摘するように、国の大事に与党の幹事長と143名もの議員が国を空けるという危機感のなさはもちろんですが、最大の問題は、曲がりなりにも日本の与党である民主党の幹事長という要職にある人物が、143名もの与党議員を引き連れて他国を訪問するということは、それが日本そのものの行動としての意味を持つことです。野党時代は、それが日本の代表としての行動として取られることはなかったですが、与党となった今、このような行動を取ることは不適切極まるといわざるを得ません。中国はもちろん、世界中のどの国がが見ても、君主国の国家主席に謁見するために馳せ参じた属国の代表たちと見えるでしょう。 アメリカの言いなりと度々批判を受けていた自民党政権時代でも、このような大訪問団を引き連れてアメリカに行くなどということはありませんでした。 尚、自身を人民解放軍の司令官に例えたという発言も失言で済まされるレベルではありません。既に自分は中国の一部となって日本を征服している途中だというつもりなのでしょうか。 政権をとって与党になっても中国第一の行動を続ける小沢氏。近い将来、日本が中国に併合されてしまうという話も冗談ですまされない時代が来るかもしれません。」 産経新聞のおっしゃるとおりです。与党の幹事長としてあるまじき行為です。そして民主党には小沢にひれ伏す１４３人もの馬鹿議員がいたと言うことです。その議員が党首選でも小沢に入れたのです。国民はこういう小沢を許すわけには行きません。 ところが、今年も長城計画をやりたいと相談を持ちかけたのです。このアホさ加減にはあきれて物が言えません。 今中国とは、一方的な中国からの罵倒、嫌がらせを受けているのです。それを諫めに行くのならまだしも、友好を進めに行くと言うことは、中国の言うことを受け入れると言うことになるのです。場合によっては尖閣諸島譲渡もあるのです。大体長城計画で夕食会をしたところはごこですか、釣魚台迎賓館と言うことは、日本的には尖閣諸島迎賓館ですよ。暗に尖閣諸島を中国領土と認めているようなもにじゃないですか、そこが分かっているのでしょうか、日本一の悪徳政治屋、歴代ワーストワン汚職政治屋、孫にしっかり教え伝えます。 小沢氏「長城計画」訪問団に難色＝政治資金問題を懸念―中国2010年11月4日（木）04:03［時事通信社］ 「 【北京時事】民主党の小沢一郎元代表が主宰する日中間の草の根交流「長城計画」による訪中団について、小沢氏に近い国会議員が１０月末、１２月に派遣したいと中国側に調整を打診したが、同氏が政治資金問題を抱えていることから中国側が受け入れに難色を示したことが３日分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。 小沢氏は昨年１２月、長城計画などの一環として民主党所属の国会議員約１４０人を引き連れて訪中。小沢氏と会談した胡錦濤国家主席は、一人一人とツーショットによる写真撮影に応じるなど特別サービスで迎えた。 同筋によると、小沢氏に近い議員は長城計画の実現に向け、受け入れ団体の中華全国青年連合会の幹部らと接触。しかし中国側からは「ふさわしい時期ではない」との見方が示された。同幹部は「小沢氏の訪中が見込まれない状況で受け入れることは厳しい」と述べた。 小沢氏は、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会の起訴議決を受け、強制起訴される見通し。中国側も小沢氏の政治資金問題を懸念している様子だという。」 何とか早く政界から追放すべきです。新聞大きなスペースで小沢問題です。 岡田幹事長も大事な仕事をせずに小沢番になっています。 三権分立がどうのこうのと屁理屈を振り回して、民主党は今度は野党に転落するのですよ。今後証人喚問は有名無実となってしまいますよ。 正しい政治の在り方も小沢氏は壊ししたと思います。
2010.11.09
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【主張】憲法公布６４年 国家の不備を正す時だ 尖閣を守る領域警備規定をー産経
ー中国が尖閣を取りに来た場合日本はどう防ぐのかー法整備を急げー自衛隊にネガテイブリストをー 中国は国内法で台湾と釣魚島（日本名尖閣諸島）を中国領と決定している。と言うことはその実行を目指して、行動をしてくるのです。その中国の尖閣諸島奪取手順は4段階有って既に最終段階に入っていると言われています。 中国は兵隊が船員に偽装してやってきます。巡視艇も戦艦のお下がりで戦闘能力が強いので日本の巡視艇では太刀打ちできません。巡視艇の強化が必要です。 産経には次のような記事もありました。 占領…先兵は「漁民」溢れ出る中国パワー 2010年10月15日（金）08:00(産経新聞) 「・・・・ 南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島にあるミスチーフ環礁。１９９５年に「漁民避難所」との名目で建設された櫓（やぐら）には中国の国旗、五星紅旗が翻る。同諸島周辺では多い日には１千隻もの中国漁船が操業し、それを漁業監視船が護衛する。 水産・石油資源に恵まれた南沙諸島はフィリピンやマレーシアなど他の５カ国・地域も領有権を主張するが、中国の実効支配が進む。６月にはインドネシア海軍が拿捕（だほ）した中国漁船を武装した中国艦艇に奪還される事件が起きた。 ベトナム、台湾が領有権を主張する西沙（パラセル）諸島も事実上中国の支配下だ。 防衛省の内部文書は東シナ海、南シナ海で活発化している中国海軍などの動きを「溢（あふ）れ出る中国パワー」と称した。 ◆すでに最終段階 「中国が南沙諸島で支配権を獲得した経緯をたどると、４段階に区分できる」 元航空自衛隊空将、織田邦男はそう分析する。 （１）領有権の主張と外交交渉 （２）調査船による海洋活動 （３）海軍艦艇の示威行動 （４）漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で領有を既成事実化－の４段階だ。 中国はこのプロセスを尖閣にも適用し、すでに第４段階に入りつつある、と織田はみている。人民解放軍が前面に出てくるのではない。先兵となるのは「漁民」だ。 防衛研究所の所員、斉藤良も「中国の狙いは（正規軍同士ではない）非対称戦だ」と断じる。 《闇夜、尖閣最大の魚釣島に中国軍の潜水艦が接近。乗り込んできたのは「漁民」に偽装した海上民兵で、次々と島に上陸。五星紅旗を掲げたころ、民兵が操縦する「漁船」も大挙して押し寄せる》 織田は今後、想定されるシナリオを指摘し、警鐘を鳴らす。 「これが明日にも起こり得る尖閣危機だ」 ■民兵上陸 菅内閣は即応できず 「日本の巡視船がいわゆる法の執行活動を行わないよう要求する」 尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件で、船長が逮捕される直前の先月７日、中国外務省の姜瑜報道官が出した声明に、日本政府関係者は驚きの声を上げた。これまで以上に踏み込み、海上保安庁による巡視活動は「違法」と言ったに等しいからだ。 「無人の尖閣諸島に中国が民兵を送り込むことは、いともたやすい」 海上自衛隊幹部は日本の警戒監視態勢に危機感を募らせる。現在、尖閣周辺海域では海上保安庁が２４時間態勢で巡視船とヘリコプターによる監視活動を続けている。 ただ、巡視船は潜水艦を探知できない。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機も尖閣上空を飛行するのは１日１回で監視レーダーも置いていない。」 将棋でも守る場合はいろいろ考えます。中国のいろいろな攻めを考えて対策を立てる必要があります。 尖閣諸島の守りのためには法整備が必要だと言うことです。 【主張】憲法公布６４年 国家の不備を正す時だ 尖閣を守る領域警備規定を2010.11.3 03:21 産経 「憲法公布から６４年を経た日本がいま、これまで想定していなかった事態を迎えつつある。 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、力ずくで現状を変更しようとする大国の正体をみせつけた。ロシアのメドべージェフ大統領の国後島訪問も、日本固有の領土への不法占拠を既成事実で正当化しようとする試みだ。 中露による揺さぶりは、今後さらに先鋭化するかもしれない。外交による打開に努めるのはいうまでもないが、日本の領土である尖閣諸島に対する中国の領有権の主張がさらにエスカレートした場合、尖閣の守りが危うくなりかねない事態を迎えよう。 そのとき日本はどうするのか。主権国家として不法な行動を排除できるのか。答えは困難、としか言いようがない。 例えば、領海を侵犯する無害でない行為を日本は排除し、処罰する規定を持っていない。こうした国家としての不備が他国につけ込まれる一因にもなっている。 これらは憲法９条の戦力不保持規定に象徴される「非軍事化」に束縛されているからだ。これで、これからの荒海の世界を乗り切れるのだろうか。憲法と日本の国のありようが問われている。 ◆既成事実化を狙う中国 衝突事件の起きた９月７日、尖閣周辺では１６０隻もの中国船が確認され、そのうち約３０隻が領海侵犯していた。それが日常茶飯事だという。 尖閣諸島に対し、中国は着々と布石を打っている。１９９２年の領海法で尖閣を自国領土と明記し、一昨年１２月には中国の海洋調査船が尖閣周辺の日本領海を９時間侵犯した経緯がある。今回も中国は、日本が中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したことに対し、激しく反発した。 こうした領海侵犯に対し、海上保安庁は漁業法や入管難民法などで対処している領海法や海洋基本法はあっても、領海の範囲や海洋開発の基本理念などを定めているだけで、「領海侵犯罪」が存在しないからだ。。 先月２４日、中国の漁業監視船２隻が尖閣周辺の領海の外側約２２キロの接続水域を航行し、巡視船の呼びかけで約１時間半後に接続水域を出た。監視船が領海内に居座ったとしても、退去を呼びかけるしか排除の方法がない。領海外への強制退去を可能にする法的根拠がないのである。 もう一つの喫緊の課題は、自衛隊を有効に活用できるかだ。海上自衛隊は尖閣周辺で哨戒機による警戒などを行っている。海上警備行動が発令されたとしても巡視船と同じ警察行動しかとれない。 漁船に擬装した工作船に乗った外国人が、尖閣に上陸した場合でも、外部からの武力攻撃と認定できなければ自衛隊は動けない。 このような行動を未然に阻止する仕組みが、自衛隊に領土・領海などの領域警備の任務を与えることである。自民党やたちあがれ日本は領域警備法案などを検討している。危機的な事態を防止するためにも、政府が必要な法整備を決断すべきである。 ◆審査会の早期始動を これまで国家としての不備を放置してきたのは、「憲法改正が戦争につながる」といった戦後の絶対平和主義が色濃い論議に押さえ込まれてきたからだ。自らの手足を縛り他国と摩擦を起こすまいとの判断が、主権を脅かされる事態を招いたといえる。 一方で注目すべき動きがある。平成１９年に衆参両院に設置された憲法審査会は、憲法改正原案を発議することができるが、設置から３年以上も始動しないままの状態が続いている。 ここにきて、ようやく参院側で打開の動きがみられる。参院の民主、自民両党幹部の協議で、委員数など審査会の運営ルールとなる「規程」の制定に民主党が応じる考えを示した。衆院は昨年の政権交代前にすでに審査会規程を制定している。参院での前向きな変化を、両院での審査会を活性化させる動きにつなげるべきだ。 日本の守りの不備をどう是正するかなどを、審査会で論議すべきだ。具体的には憲法に加え、集団的自衛権の行使容認などに踏み込み、安全保障上の問題点を取り除く必要がある。 民主党は党の憲法調査会ポストを空席にしたままだ。政権与党として、憲法改正への主体的な取り組みを求めたい。」 ということです。 これを活かして法整備を考えるべきです。 中国が実力行使してきた場合、日本は戦えないのです。これは大変なことです。中国はこういう日本の防衛の不備を考えさせる機会を貰ったのですが、早く中国の攻撃をシュミレーションし対策を立て法整備すべきです。憲法を見直す事が急がれるのではないでしょうか。 日本防衛策急ぐべきです。 それからネガテイブリストですですが、一般に軍隊でもこれとこれをしてはいけないと言う決まりがあるのです、そういうやってはいけないことを守って戦うのです。そのやっていけない事のリストがネガテイブリストです。 その反対がポジテイブリストと言われるもので、これとこれをやってもいいが後はダメと言う物です。 戦法が１００有るとしたらネガテイブリストでは９５使えるのですが、ポジテイブリストでは５しか使えないので、これではハンデキャップが大きいのです。 戦える自衛隊にする必要があります。でないと尖閣諸島は守れません。 アメリカの協力は、日本が戦う姿勢を示さないのにアメリカが代わって戦う事はないと言っているのです。先ず日本が戦わないといけないのです。またアメリカの債権を多量に持っているのが中国です。その債権者中国はその債権でアメリカを脅し、アメリカがその脅しに屈し日本応援をしない可能性があるのです。 「クリントン米国務長官は、尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象だと明言している。だが、これはあくまでも、日本が個別的自衛権を行使し敵国排除の努力をすることに対し、米軍が集団的自衛権を行使して支援するという意味だ。 米国防総省筋も「日本は何もせずに『米軍だけ血を流してください』というわけにはいかない」と指摘する。」 尖閣を守るためには守備の対策が必要です。
2010.11.06
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検察側は「水谷建設」から陸山会への資金提供について公判で立証する方針
検察側は「水谷建設」から陸山会への資金提供について公判で立証する方針 検察側は、中堅ゼネコン「水谷建設」から陸山会への１億円の資金提供について公判で立証する方針があるのです。検察がここまで言ったと言うことは黒だと言うことではないでしょうか。 このカネは出した方は出したと証言しているが、受け取ったと言われる石川容疑者が受け取っていないと言っているのです。 冷静に国民裁判にかけると2004年の土地購入時の陸山会資金、8億円近くあるのです。 この4億円が小沢借入金と言われています。その小沢氏金は何処から来たのか、家族名義といいますが、その家族の資金は何処から・・・と言う追求をしているのかしていないのか、国税の問題でもあるのに国税が動いたというニュースは聞いたことがない。 この４億円の他に実際に土地会社に支払った。約３．６億円が有るのです。 この３．５億円は何なのだと言うことになると、建設会社からの資金提供で、この中に水谷建設が５千万円か１億円かの資金提供（入札妨害口止め料、談合で下請けが決まった場合、小沢氏側から嫌がらせをされないようにおまじない料で、これがこの地域の言い伝え風習みたいになっている。元請けの鹿島関節に指導がある。八ッ場ダムの工事が膨らんで長引いて、かなりの口止め料が入っているはずでこれが当然現金で持ち込まれるのです。その現金はロッカーに保管され、この闇の金をマネーロンダリングしなければなりません。その方法が土地やマンションの購入で陸山会で１５億円以上資産があるのはそのためと考えられているのです。これを証明しなければなりません。そこがなかなか出来ないのです。証拠がないということです。証拠がないように小沢側は過去２０年近くやってきているのです。小沢氏は法に違反していませんといいます。受託収賄罪は適用されないようです。では何か、政治資金規制法で水谷資金等の不記載でしょう。）不正な資金提供があったのです。 弁護士に言わせると水谷社長は前に裁判で嘘を言った、虚言癖があるというのです。 しかし、その証言内容は何時何処で誰とどの様に何故を聞くと嘘とは思えないのです。 だが、これを信じるか信じないか、検察が判断し、裁判で勝てないからやめとこか、ということで裁判に行かないことがあるのです。つまり、検察は裁判で勝てないものは起訴しないと言うことになるのです。従って逆に言うと起訴したものは９０％以上有罪だと言うことになるそうです。 そういうことで小沢氏の件については小沢氏が不記載を知っていたか知らなかったのかと言うことで、例え知っていたとしても年度を間違っただけで争うほどのことではない。と言うことは言えるのです。 しかし、問題はそこではないのです。今、小沢氏が必至に抵抗していることは検察審査会の2回目に議決理由に「４億円の資金の出所」を疑問だといったのです。このことは、すべての資金の出所を調べる理由になるのです。水谷献金も不記載という事もあるでしょうが、陸山会資産全体の問題化ができるのです。 そこで、検察審査会の決定は無効だと控訴し最高裁まで上がっています。 ここに来て、上記の記事です。５千万円でなく１億円、これは水谷社長の証言通りですが、資金提供を検察が立証するというのです。 私は、「天知る地知る己知る」資金提供はいろんな人が関わっています。土地に支払った３．５億円の出所を調べたのでしょうか、４億円だけしか問題にしていないように思います。 では、その後、銀行の定期預金（資金の出所擬装用）これは４億円を借りる担保としての４億円の定期預金ですが2年以内に借入金は返還されています。その金は４億円は何処から出てきたのでしょう。その追求をしたのかしてないのか、検察が真面目に操作しているのかどうかが分からないのです。担保の定期預金解約に４億円の返金が必要です。その４億円は何処から、そして定期預金４億円が現金化されて、小沢氏に４億円返金されていると考えられます。その金は定期預金を解約したカネと言うことでしょうが、銀行借入金の返済金は何処から出たのかと言うことです。 石川容疑者と渡したと言う人たちを裁判所で面談させればいいのです。嘘は見分けがつきます。 石川容疑者が認めないのは、過去にも着服しているのがあるのではないかと疑われます。 （2010年11月2日15時54分 読売新聞） 小沢氏元秘書３人の公判前手続き、来年まで延長 「 小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）が、同法違反で起訴された陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）ら元秘書３人の公判前整理手続きを来年１月まで延長する方針を弁護側に伝えたことが２日、分かった。 弁護側によると、９月２４日～１１月３０日に８回の期日が指定されていたが、同地裁から１日、さらに４回分の期日を追加すると伝えられたという。これまでの同手続きで、検察側が、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）から陸山会への１億円の資金提供について公判で立証する方針を示したのに対し、弁護側は「起訴事実との関連性がない」として立証予定から外すよう要求しており、同地裁は、争点の整理にさらに時間が必要と判断したとみられる。」 弁護側が「起訴事実と関連性がない」言っていますが、関連性はあるのです。 不記載の理由が不正資金提供であるし、額が大金ので、事務方としては、小沢氏のためにも目立たないようにしなければならないのです。 前年度１．１３億円の資産購入があり、続けて３．６億目では目立つでしょう。代ひぃうせんを控えて目立た無い方がよいと考えたのです。 不記載の理由は不正献金ではない、不正恐喝をしない恐喝金の問題があるので大いに関連性があるのです。
2010.11.05
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露大統領、北方領土訪問ー北方領土がどうしてロシアに占領されたかを考えよう
露大統領、１１月１日に北方領土訪問ー北方領土がどうしてロシアに占領されたかを考えよう（2010年10月29日20時17分 読売新聞） 露大統領、１１月１日にも北方領土訪問へ 「 【モスクワ＝貞広貴志】ロシア極東サハリン州の関係筋は２９日、メドベージェフ大統領が１１月１日にも北方領土を訪問する方向で準備が行われていると明らかにした。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議からの帰途、同州ユジノサハリンスク経由で現地入りする計画という。」 私は北方領土問題について記事を書いて来ました。 ロシアの大統領の北方領土訪問の都度日本全国で返還要求デモをしようー９月２日は北方領土返還要求の日に ８月１８日は「占守島の日」とし、ソ連の不法侵入を追求し、北方４島の返還を求める日にしよう。 8月15日に終戦したのにその後にソ連軍が千島列島の占守島に上陸してきました 占守島の戦いを知り、北方４島は日本の領土であることを確認しロシアの不当を突こう ロシアの戦勝記念日に抗議―日本はロシアとの戦争はしていないし負けもいない。 ソ連は何処に行ったのか。 その記事の中から 「２０１０年９月２日ＮＨＫニュース 今日は日本が第二次世界大戦で降伏文書に署名してから６５年になります。今日９月２日をロシアは今年から第二次世界大戦終結の日に制定し記念の行事が行われました。この新たな記念日制定の狙いは何処にあるのでしょうか。 映像：ロシア極東ウラジオストックで行われた式典、第二次世界大戦終結の日を記念する行事です。退役軍人など100人以上が出席しました。 映像：ロシア沿海地方ダリキン知事 「ここ極東で最後の戦いが行われた。ソビエト軍がサハリン 千島列島を開放した。 映像：ロシアが新たに定めた記念日、第二次世界大戦の勝利を強調し、“北方４島の領有は第2次世界大戦の結果だという立場を強化する狙いがあるとみられています。記念日は日本が降伏文書に署名した1945年9月２日、日本がポツダム宣言を受諾し無条件降伏した8月15日ではありません。その後もソビエトと日本との間には戦闘がありました。 映像：千島列島北端の占守島、無条件降伏から３日後の8月18日、日ソ中立条約を一方的に破棄してソビエト軍が攻め込みました。日本軍と激しい戦闘になり、生き残った日本軍の兵士はシベリアなどに抑留されました。その後ソビエト軍は千島列島、北方４島を占領して行きました。 映像：ロシア極東のサハリン州は占守島にあった旧日本軍の戦車を復元し大戦終結の日に合わせて昨日から博物館に展示しています。（復元されたみるサハリンの人達） 映像：そのサハリン州でも大戦終結の日を記念する式典が行われました。 ロシア議会上席ミラノフ議長演説「日本の地図ではロシアの領土に南クリル諸島、北方４島が入っていない。歴史が歪められている。」 一方、日本政府はロシアが9月２日を祝日としておらず、日本への言及も含まれていないことから日本の立場に一定の配慮が行われていたものと受け止めています。ただ岡田外務大臣は、「現在の日露関係にふさわしいものとは思えない」。と述べておりこの後の両国関係に否定的な影響を及ぼさないようロシア側に申し入れています。 ８月１８日は「占守島」の日とし、ソ連の不法侵入を追求し、北方４島の返還を求める日にしましょう。 ２０１０年９月３日 外務省はロシアのビザで日本固有の領土の北方４島にいく日本人が増えている。ロシアのビザを受けることは長年の日本人の努力を無駄にし、北方４島をロシア領と認める行為なので止めて欲しいと警告している。」 ロシア大統領が北方４島にわざと、ロシアの主権を訴え次期選挙に役立てようと考えているのです。 そんなことをしたら日本の反対運動が起きて大変だと思わせましょう。 また我々も北方４島奪還の運動を起こしましょう。 アメリカは日本を支持しているが取り返すのは日本だと言っています。 北方領土、「日本を支持」＝ロ大統領の国後訪問受―米 2010年11月2日（火）08:03［時事通信社］ 「【ワシントン時事】クローリー米国務次官補（広報担当）は１日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を初訪問したことについて、「北方領土に関しては日本を支持している」と述べるとともに、日ロ両国に平和条約の交渉を呼び掛けた。 米政府はこれまでも４島返還を求める日本の主張を支持してきたが、オバマ政権に入ってこれを明言するのは初めて。 同次官補は「（日ロ間に）領土問題があることは認識しており、北方領土に関しては日本を支持している」と説明した上で、「だからこそ長年にわたり、日ロ両国に平和条約を交渉するよう促している」と述べた。 」と言うことですが、このロシアが北方４島を占拠したのはアメリカの支持だったのです。「極東密約（ヤルタ協定）ウィキペディアから「主に日本に関して、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリン、およびイギリスのチャーチルとの間で交わされた秘密協定。ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄、すなわちソ連の対日参戦を促した。ヤルタ会談ではこれが秘密協定としてまとめられた[1] 。ヤルタ協定では、ドイツ降伏後90日以内にソ連が日本との戦争に参戦すること、モンゴルの現状は維持されること、樺太（サハリン）南部をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すこと、満州の港湾と鉄道におけるソ連の権益確保、などが決められた。ヤルタ協定に従ってドイツが無条件降伏した1945年5月8日の約3ヵ月後の8月9日、ソ連は日本に宣戦布告し満州に侵入。日本政府（鈴木貫太郎内閣）は8月10日、ポツダム宣言受諾を連合国側へ通告、8月15日国民に向けて終戦の詔（玉音放送）をラジオ放送し、9月2日降伏文書に調印した。 」と言うようにアメリカの支持で行ったので、アメリカはその原状回復に努力する必要があると思います。
2010.11.03
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首相会談の拒否はの責任は中国にあるーどうなっているのか中国
中国、首脳会談を拒否 「批判、言いがかりばかり」 2010年10月30日（土）08:00(産経新聞) 「菅直人首相と中国の温家宝首相の会談は２９日夜になって中国側が会談を拒否するという異例の事態となった。政府・与党からは「会って話すことを否定するのは理解しがたい」（枝野幸男民主党幹事長代理）との反発もおきている。 「分からない。分からない」 日本政府高官は２９日夜、中国側が首脳会談見送りを発表したことを受け、困惑した表情を浮かべた。 前原誠司外相は２９日午前の楊潔●外相との会談後、記者団に「首脳会談はハノイで行われる」と楽観的な見通しを語っていた。福山哲郎官房副長官によると、外相会談の雰囲気は「良かった」という。実際、いったんは２９日午後６時半（日本時間同日午後８時半）に会談は設定され、日本側は発表したが、直後に中止との連絡があった。 外務省筋は「２７日の日米外相会談を批判するなど、中国側の批判には言いがかりが多い。それでは中国は３０日のクリントン米国務長官と戴秉国国務委員（副首相級）の会談も中止するのか」とあきれ顔で話す。 もっとも、会談実現に「前のめり状態」となっていた首相には誤算となった。首相は温首相との会談を日中関係改善の足がかりとし、１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた胡錦濤国家主席との会談につなげたいと考えていた。中国側が会談を拒否したことで、胡主席の訪日時の日中首脳会談は不透明となった。日本側としては引き続き実現を求める方針だが、今回の会談中止の理由が「中国国内の事情」（政府高官）とみられるだけに見通しはたっていない。 この日、首脳会談実現に向け緊張感を漂わせていた事務方とは対照的に菅首相は日中友好ムードを強調していた。日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議ではこう胸を張った。 「（尖閣諸島沖での）漁船衝突事件で緊張する局面があったが、日中関係の大局に立ち冷静に対処した。日中両国は戦略的互恵関係の推進で一致している」 首相の言葉とは裏腹に会談が実現しなかったことは、悪化した日中関係の改善が容易でないことを浮き彫りにした。うわべだけの「戦略的互恵関係」を高らかに訴え、仙谷由人官房長官直伝の「しなやかでしたたかな柳腰外交」のはずが、首相は最後まで中国の手のひらの上で踊らされていた。（ハノイ 坂井広志）」 中国の会談拒否は理由がはっきりしない。 直前まで事務方とは会談があるように設定されていたが、ドタキャンされたのである。 そう言えば観光旅行のドタキャンは大きかった、政府要人の交流もドタキャンされた、一方的に理由も分からずに、一方的に中止するので失礼この上もない。 関係悪化「理由は中国側に」＝民主・枝野氏 2010年10月31日（日）16:03［時事通信社］ 民主党の枝野幸男幹事長代理は３１日、岡山市で記者会見し、日中関係に関し「こじれている理由はひとえに中国サイドにある」と述べ、ハノイでの首脳会談を拒否した中国の対応を批判した。 枝野氏は、尖閣諸島沖での漁船衝突事件に触れ「中国船が領海侵犯して日本の法に触れた」と強調。「日本側の事情なら打開の努力をするが、こちらが関係修復のために何かすべきだとは思わない」とも語った。」 尖閣ビデオを視聴＝予算委理事ら限定で―「中国漁船、衝突してきた」 2010年11月1日（月）10:03(時事通信) 「 衆参予算委員会の理事らは１日午前、衆院議員会館で、尖閣諸島沖の海上保安庁巡視船と中国漁船衝突事件の状況を記録したビデオ映像を視聴した。出席者によると、映像には海保の中国語による停船命令を無視して漁船が衝突してくる様子などが映っていた。 中井洽衆院予算委員長は視聴後、記者団に「大変鮮明に衝突の状況が映っていた。中国漁船がぶつかってきた状況が確認できた」と述べた。 ビデオ映像は海保が撮影したもので、衆院予算委の提出要求の議決を受けて、政府が７分程度に編集されたＤＶＤを先月２７日に衆院に提出した。 映像には、漁船が (1)左旋回しながら巡視船「よなくに」の船尾に衝突> (2)巡視船「みずき」と並走しながら右舷に衝突―する映像が映っていた。衝突された「みずき」が大きく揺れる様子なども含まれているが、船長らを拘束する場面はなかった。 視聴は衆参予算委の委員長と理事、１日の衆院予算委集中審議の質問者らに限定。映像・音声の記録機器や携帯電話の持ち込みは禁止された。視聴に併せて海上保安庁の鈴木久泰長官が事件当時の状況を説明した。」 中国の会談中止の理由が国内問題と言われています。 国内問題とは何か、「中国は相手国と友好であってはならない」と言う掟のようなものがあるようなのです。どう言うことかというと、攻めの外交、発展する外交で無ければならないのです。日本と会談をすること自体軟弱外交と見なされるのです。誰が軟弱と見なすのか、1980年代、1990年代の若者達で、中国ネット世論ということがいわれていますが、そう言うことはない、インターネットは当局によって規制されているというのです、と言う人もいる。では何か、軍部とか共産党とか内部抗争とか権力闘争があると言われている。 まだ原因ははっきりしませんが、温家宝首相を操作する裏の力が有るようです。今、温家宝首相も孤立化しているとも言われています。温家宝首相は特権階級打破を考えているが、それは太子党、習近平氏と衝突することになる。・・・と言うような国内事情があるといわれていますが、一度約束したことを国内権力闘争でドタキャンするのはおかしい。 温家宝首相も日本にいい顔をしたら追放されかねないのです。
2010.11.02
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「武器輸出３原則緩和」もいいが、自衛隊にはネガテイブリストをー憲法改正も
日本はアメリカのルーズベルト大統領によって戦争に引き込まれた。そして原爆の実験場にして終戦になった。 日本人はもう戦争は嫌だと思った。アメリカも戦争の理由を知らされていない国民は「この日本人めがアメリカに刃向かいやがって」と日本が再起できない方法、破滅する方法を考え、憲法や教育基本法、ＧＨＱの指導を行った。その代表的なものが平和憲法と言われているものです。このような憲法で国の維持が出来るわけはありません。しかも、わずか10日ほどで作成したのです。マッカーサーを叱った男と言われる白州次郎ですが、涙をのんでこれを受け入れました。そして何時かこれを変えなければと思ったのですが、日本は今だに憲法改正に手を着けていないのです。そのことは別項で検討し憲法改正の提案をしますが、そう言う日本ですが正しい方向の検討を阻害している人もいるのです。このように日本はマッカーサーから、独立国としてはあり得るべからざる平和憲法という憲法を押しつけられた、と私は思っています。それは日本人も心の何処かで望んだことでもありましたが、日本は「羊の国」になれといわれ、アメリカが俺達が守ったやるから、角やら牙も不要だといったのです。 そこから押しつけられたのが、平和憲法、別名マッカーサー憲法です。戦力は持たず戦うこともいけないと定めた憲法です。 この平和憲法は当時のアメリカとしては当然日本に押しつけたい条文でした。戦勝国アメリカとして２度とアメリカに手向かわせない、軍隊も兵力も認めない、と思うのは当然です。戦力を持たせたらまたアメリカに戦争を仕掛けるかも知れません。日本人ももう戦争は嫌だと言う気持がいっぱい有りました。完全に戦争を出来なくする、平和でありたい、そう言う考えも出たのも当然です。 ウィキペディアから 「第9条は日本国憲法の条文の一つであり、 三大原則の1つである平和主義を規定する。 この条文だけで憲法の第2章（章名「戦争の放棄」）を構成する。 この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、 憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、 憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの要素から構成される。 日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。 また、1928年に締結された戦争放棄に関する条約、いわゆるパリ不戦条約の第1条と、日本国憲法第9条第1項は文言が類似している。この条文の政府見解によれば、自衛隊は「戦力」にはあたらない組織とされている。 これらの平和主義の精神にのっとり、 日本国内では非核三原則と 武器輸出三原則が制定されたが、 後者については現行形骸化しており、防衛計画の大綱における改正が議論されている。 １．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」 このマッカーサー憲法、私は憲法を素直に読めば、軍隊も兵力も持たない、当然武力は行使しない、羊のの国みたいな国になること読みます。 しかし、羊の国が生き続けて行けるものではありません。犬やキツネやオオカミがうようよしているのです。 アメリカは何時までも日本に基地を持って駐留するつもりで、日本は植民地にしておけばよかったのです。日本人に兵力や武器は一切不要だと考えたのです。 アメリカは日本に兵隊も武器も持たせる気はありませんでした。 憲法９条はそう言う風に書いてあるとおもいませんか。 所が、 「1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争において、アメリカ軍は日本駐留部隊を朝鮮半島に出動させることとなった。その時点で日本駐留陸軍部隊は第8軍の4個師団（第1騎兵・第7歩兵・第24歩兵・第25歩兵）であり、九州駐留の第24歩兵師団は直ちに移動を開始している。その後、7月上旬には第8軍全部隊が朝鮮半島に移動することとなり、日本における防衛兵力・治安維持兵力が存在しないこととなった。7月8日にGHQより日本政府へ、75000人の「National Police Reserve」創設に関する書簡が渡されている。これに基づき「警察予備隊令」（昭和25年政令第260号）を8月10日に公布、13日より人員の募集を開始した。 創設の目的については、マッカーサーは在日米軍を補完するために指示したとされている。「Reserved Police」と表現されていた事から、アメリカの州兵のような性格の部隊を想定していたのではないかと考えられる。なお、ドイツの警察の機動隊も、警察予備隊（Bereitschaftspolizei）と呼ばれている。」（ウィキペディアから） と言うことで、朝鮮戦争勃発で日本にいたアメリカ兵が朝鮮に行ったため、日本を守る兵隊が必要になった。アメリカの州兵を考えたと言うことは、日本での兵隊の設置ではありませんか。憲法で兵隊を持たないと言いながら、マッカーサーが兵隊を持てと言ったのです。この時点で憲法改正しておけばよかったのですが、憲法改正が簡単に出来ないと言うこと、日本は平和憲法を守ると言うこともあって、警察の強化をしたかのような存在にして警察予備隊としたのです。 1950年（昭和25年）8月10日に施行された警察予備隊令が講和条約発効から180日後に失効することから、日本政府は1952年7月に保安庁法を成立させ・・・ 1954年（昭和29年）3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになった。これを受けて、同年6月に自衛隊法と防衛庁設置法を成立させ、翌7月に陸・海・空の3軍を備えた自衛隊および防衛庁が発足し、保安庁（保安隊・警備隊）は廃止となった。」 と言うように国を守る、軍隊ができたのです。完全に憲法違反と私は思うのです。 しかし、軍隊ではない自衛隊である。専守防衛とか訳の分からないことをいっています。軍隊があるのにないと言う理屈は分かりません。裁判員裁判にかけると憲法は憲法違反でしょう。 元々羊の国論は成り立たないのです。アメリカ人の精神に反するのです。アメリカでは西部劇で分かるように「自分の命は自分で守る」主義の国です。それなのに日本では、俺達が守るから銃は不要だと言って、自由に支配しようとしたのです。そう言う中で、日本国内では非核三原則と武器輸出三原則がとか、馬鹿なことを言ってきたのです。戦争は嫌だから兵隊は不要という人たちがいます。「私たちは平和憲法を守る活動をしています」というグループも多いのです。 しかし、今の日本、竹島を韓国に占拠され、尖閣諸島から出て行けと言われ、中国の日本人点は暴動にやられ、中国からは脅され、・・・中国・韓国の武力の威圧に負けているのです。平和日本は尖閣諸島を中国に差し出すのですか。船長を釈放したことはそれと同じ事になるのです。譲歩なのです。 例えば暴力団がはびこっています。商売していると出店料を出せとかなんとか、理屈をつけてカネを出させます。小沢一郎ってそう言う暴力団に一種なのです。そう言う世界でいいのですか。平和なんて言うのはないのです。我が家の猫、メスですがよく進入猫と喧嘩しています。この平和は自分で守らなければならないのです。平和主義者は銃を持つことは反対するでしょうが、警察を持つこともはどうなのでしょう。 この憲法擁護論者は話し合いで解決すべきだと言います。やくざと話し合いが出来ますか、今国際的には中国がやくざになってＡＳＥＡＮ、日本、韓国、アメリカも脅しています。ＡＳＥＡＮからは武力を使って領土を奪取しています。 尖閣諸島は日本領土であるが中国は中国領土と言って漁船投入、戦艦改造巡視船投入、漁民偽装民兵の投入と尖閣領域内を我が物顔にしています。そろそろ尖閣諸島に漁民紛争民兵が尖閣諸島上陸をする可能性があります。中国は強引です。そのことを中国は知っています。しかし、中国は国内で平和主義を唱えると追放されるので、侵攻拡大しか道がないのです。今のままでは中国の回りでは必ず戦闘が起きます。今は、ＡＳＥＡＮも泣き寝入りしています。10月末ハノイで行われるＡＳＥＡＮはその中国の横暴さを牽制する会議と言うことですが、そこには日本、韓国、アメリカ、ロシアも出てきます。 ＡＳＥＡＮ、アメリカ、日本陣営が中国・ロシアの領土主義を牽制できるでしょうか。 折角の機会ですから、日本は、北方４島返還、竹島の日本領土宣言、中国の尖閣諸島進入阻止をしっかり訴えましょう。 だが外交は戦力が背景に無ければならないと言われます。羊の国がどう叫んでも恐くはないのです。 ここに来て、日本は中国、ロシア、韓国、北朝鮮、台湾と敵に囲まれている事を知るべきです。隣国とは紛争はついているものです。 日本はあらゆる手段を使って軍備増強拡大すべきです。 自衛隊の予算削減なんてとんでもない話です。命を落とす事を決めているのと同じです。 武器輸出３原則、緩和方針で一致…民主党調査会 「 政府が年末に策定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」について検討している民主党の外交・安全保障調査会は２２日、役員会を開き、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じる「武器輸出３原則」を緩和する方針で一致した。 自衛隊の装備品について、現在唯一認められている米国以外の国との共同開発・生産を可能にするのが主な狙いだ。来月中に玄葉政調会長（国家戦略相）に報告し、党としての意見集約を図る方針だ。 ３原則については、大綱策定を議論する菅首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（安保懇）」が今年８月、「日本だけが武器輸出を禁じることが世界平和に貢献するという考えは一面的で、適切な防衛装備の協力や援助の効果を認識すべきだ」「共同開発・生産は、先端技術へのアクセス、装備品の開発コスト低減などのメリットがある」などとして、見直しを提言する報告書を首相に提出した。北沢防衛相も同様の立場から、新たな３原則の策定を提唱している。」 この事は当然やるべきですが、もっと大切なことがあるのです。今の自衛隊まともに戦争が出来ない非戦闘原則と言う物があることをご存じですか。 それは自衛隊に与えられている命令、ポテイブリストしか与えられていないと言うのです。外国の軍隊ネガティブリストが与えられているのです。 このポジテブリストとネガティブリストの違いは、「法規制の方法のうち、「ポジテイブリストとは原則としてすべて禁止とするが、認可するものだけを一覧表とする」ことにより規制をおこなうもの。「原則としてすべてを認可するが、禁止するものだけを一覧表とする」方式はネガティブリストという。」 自衛隊はすべての戦闘を否定されて例外的にこれとこれしかしてはいけないとなっているのです。例えば片手片足でだけしか使ってはいけないと言われたら、どんなに訓練していても勝てるものではありません。これでは命を簡単に落とす危険があります。先に攻撃される危険があります。 このままでは命の危険が大きいです。一度対戦して危険だと言うことが分かれば自衛隊員は戦力を無くします。 いま自衛隊にネガテイブリストを出す事が急がれると考えます。自衛隊は外国に行っても他からの攻撃に他国に守って貰うという世界の常識の外れていることをしているのです。 （これは安部元首相からテレビで教わった話です）自衛隊ＯＢはそこを訴えるべきではないでしょうか。 ということを含めて、日本は憲法の見直しをしなければならないのです。 ６０年も改正できない日本人、世界のバカモノになっています。 憲法改正の検討を始めるべきです。何時までも羊の国であり続けることはできるわけはない。回りはオオカミだらけである。
2010.10.31
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沖縄知事選ー福島党首の支持だってーではその候補は無しだなー普天間基地は本当は国外が正しい
沖縄知事選が行われる、普天間問題が絡んでいるが民主党は沖縄への働きかけ、依頼、説得・・等何も行動しているようには見えない。沖縄担当大臣を設置して特別対策を立てるべきだが、菅首相は何をしているのでしょう。逃げ隠れしたり、政治的ミスが目立っています。「沖縄知事選は逮捕覚悟…社民・照屋議員が冗談？2010年10月29日（金）23:55讀賣オンライン「 社民党の照屋寛徳衆院議員（沖縄２区）は２９日、那覇市内で開かれた党の会合であいさつし、沖縄県知事選（１１月１１日告示、２８日投開票）に関連し、「沖縄は『公職選挙法特区』だ。逮捕を覚悟でやってもらいたい」などと述べた。 知事選で社民党は新人の伊波洋一・前宜野湾市長（５８）の推薦を決めている。照屋氏は弁護士出身。会合には福島党首や伊波氏の支持者も出席した。照屋氏は読売新聞の取材に「交流会を盛り上げるため、冗談で言っただけだ」と語った。」社民党は民主党と連携していたときの福島発言、そのことごとくが的はずれで、「もいやだー、この人の言うこと聞きたくない、どっか行ってくれー」と思ったものです。鳩山首相のそうでしたので、鳩山さん「誰も言うことを聞いてくれない」と退陣したのです。その鳩山氏の決めた結論に反対して与党から離れた社民党、それで静かになってよかったと思ったものです。この人が推薦する党なんかに入れるものか。死んでも。普天間は今のところ辺野古しかない。と思っていますが・・・誰が沖縄に頼みに行くのか、その点については自民党も協力するといっている。日本中の懸案事項です。私は辺野古でやむを得ないと思っていたのですが。若泉敬氏の事を知って、やはり本筋として沖縄から基地を減らすべきだという思いに至っています。「「核密約」遺書でわびる 密使として関与の故・若泉敬氏2005年5月14日 著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」の中で沖縄返還交渉において、自らが佐藤栄作首相＝当時＝の密使として核持ち込み密約にかかわったことを告白した元京都産業大学教授・若泉敬氏（１９９６年死去＝享年６６歳）の遺書の写しがこのほど、関係者の手により明らかになった。遺書は１９９４年６月２３日の日付で、県民と、当時の大田昌秀県知事（現参院議員）あて。この中では、核持ち込み密約にかかわった自らの責任を悔い「歴史に対して負っている私の重い『結果責任』を取り、国立戦没者墓苑において自裁（自決）します」と記されている。 慰霊の日のこの日、若泉氏は同墓苑に喪服姿で参拝に訪れている。これまでも自決するために沖縄を訪問したといわれており、遺書の内容はこれを裏付けるものとなった。 遺書は「嘆願状」の題目で１０行の便せん５枚。自らの著書により県民に「新たな不安、心痛、憤怒を惹（ひ）き起こした」と述懐。沖縄返還交渉で緊急時の核の再持ち込みの「密約」が交わされたとされる１９６９年の日米首脳会談以来、密使としてかかわった自らの責任の重さを記している。 墓苑での自決を思いとどまった若泉氏は、著書の英訳出版など日米関係の実態をさらに広めようとしたが、９６年７月２７日、すい臓がんのため死去した。 若泉氏の同墓苑参拝に立ち会うなど、９２年から亡くなる直前まで取材した琉球朝日放送（ＱＡＢ）報道制作局長の具志堅勝也さん（５０）がこのほど、同氏の弁護士から遺書の写しを入手した。具志堅さんは「いつも沖縄のことを気に掛けている人だった。本土復帰は良かったのかと質問を受けたこともある。密約は県民にとってありがたい話ではないが、歴史の裏に隠された真実を知ってほしい」と話した。 」と言う話ですが、実はこの裏の話があって、若泉さんはアメリカの親しい友人から騙されて、沖縄の基地を現状通りとするための道具に核密約問題があったというのです。当時核を日本におかなくても潜水艦で何処にでも運べるので核持ち込みは必要でなかったのですがそれを交渉材料にして、日本の注意を集めて、沖縄基地問題を棚上げにさせたのです。そして普天間も残ったのです。ですから本来の姿は沖縄基地減少問題が早期に協議されなければならなかったのです。と言うことが若泉さんの悔いなのです。その線に立ち戻って交渉することが必要なのです。それは普天間国外交渉なのです。だが、ここに来て（１）県外に、（２）辺野古に、・・・・どうすべきでしょう。・・問題の発端は世界一危険な基地、うるさい基地普天間の移転であったはずです。それを達成するために、海に中に飛行場を作る案は次善の策です。その次に国外交渉をすべきです。辺野古の条件として例えば２０年後（何年がいいかは分かりませんが）に国外移転を条件に入れると言うことでどうでしょう。普天間を移設することが第一の目的国外移設が最終目的仮の対策として、辺野古移転この案で沖縄の知事を説得してはどうでしょう。
2010.10.30
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日本青年訪中団ー上海で言論統制にあうー中国がどういうこにかを学ぶことが大切
「取材に答えるな」上海万博訪中団を当局警戒 2010年10月28日（木）19:28 讀賣オンライン「 【上海＝槙野健】温家宝首相の招きで上海万博視察のため中国を訪れた日本の大学生ら約６８０人の青年訪中団が２８日、万博会場を訪れた。 中国各地で反日デモが相次ぐ中、当局は厳重なメディア規制を敷いた当局は、訪中団を歓迎している様子が国内に伝われば、「弱腰」批判を招きかねないと警戒している模様だ。 青年訪中団は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、中国側が延期通告した経緯がある。日本館前で日本の報道陣が参加者に話を聞こうとすると、警備関係者らが強引に間に入り、撮影や取材を妨げた。 参加者によると、移動のバス内で「取材には一切答えるな」との指示があったという。参加した女子学生は「私たちが悪いことをしているみたいだ」と語った。２７日に上海の空港に着いた際、参加者は「日本との友好を望む人も大勢いるはず。友好への情熱を伝えたい」などと話していた。」 温家宝の招きの訪中団が何故このような厳重なメデイア規制に合うのでしょう。 中国国民は日本攻撃をするように幼いときから教育されているのです。それは中国共産党への批判の矛先を、他にそらせる必要があるのです。その対象が日本なのです。そう言うことは韓国でも同じです。 中国では国民の意識の底に、反日思想が刷り込まれているのです。大体小国日本が大国ロシアに勝ち清国に勝ったのです。それはあり得ない話ですが実際に起きたのです。このことは東洋人は感激したのです。東洋人がロシアに勝った。もうすぐ再開される「ＮＨＫ坂の上の雲」はそこをやるでしょうが、確かに中国ともめている中で日清戦争勝利を放送するのでしょうか？日本だけにして中国通国・ロシアには見せない方がいいと思います。この他に大東亜戦争時に中国を占領し満州を建国したり、南京事件等があったり、中国人にとっては生意気日本人、その怨みで「打つべし日本」教育が行われているのです。中国ではその怨み教育が徹底して行われているのです。誰の教えか分かりませんが「怨みから何も生じない」と言われています。中国も韓国も怨み教育を行って反日思想を徹底教育した国民は逆に反日言動をしない指導者は、追放されるのです。中国共産党はより強硬な反日を掲げないと幹部になれないのです。と言う国は日増しにエスカレートして行くだけなのです。決して中国は親日になることは無いと言えるのです。いままで何故一見平和に来たか、それはトウ小平の作戦ににあったのか、日本の政治家もそれに同意したのか（政府見解では同意していないと言うことですが）尖閣諸島棚上げ論があったのです。しかし、中国はアメリカをアジアから排除することを考え、南シナ海の制海権を確保し今や東シナ海、尖閣諸島奪取を実行に移しているのです。尖閣諸島を取りに来ているのです。それは覇権主義ですが、中国は中国に言い分があるのです。尖閣諸島は中国大陸棚の中にあるので中国領土だと言うのです。しかし、日本は「領土問題はない」というのです。つまり話し合いで解決するような問題ではない、というのです。元々自分のものを相手が俺のものだと突如言いだしたのです。私は、この光景を戦後の中国で目撃したことがあります。中国人が日本人に持って入りバッグを突然奪いながらこれは俺のものだ、こいつが俺から奪ったと叫んでいるのです。その言いがかりをつけた中国人は浮浪者風でそう言うバッグを持っているわけはないと見られたのですが、その事件がどうなったか・・・おまわりさんがきて中国人をしょっ引いていきました。毎日やっている常習犯だったのです。こういう中国の中で中国共産党は特権階級として生き延びて甘い汁を吸っているのです。昔の日本で言えば大名旗本が共産党、そこにサムライという兵力をもって、封建社会を構築しているようなものでしょう。中国人が日本に観光旅行に来て日本人の礼儀正しさ、穏やかな性格に接して如何に中国の教育が間違っているかを知るのです。 そう言う中国ですから、親日的言動をすると大衆暴動デモにあって失脚するのです。ですから、中国は日本との親善友好を示せないのです。中国で生き延びるためには尊皇攘夷ならぬ、「尊共攘日」を声高々の叫ばなければならないのです。そしてその行動が反日デモとなっているのです。 中国で11月に行われるアジア大会、中国人のサポーターの行動を楽しみにしています。中国が負けたときどうなるのか、特に日本との対戦で中国が負けたとき、荒れ狂う中国サポーターが見られると予言しておきます。 そう言う反日で固まっている中国に出かけて儲けようと考えている日本企業、敵地の中で仕事するようなものよくやるもんだと感心しています。 いずれ、日本は中国と戦闘をします。その時日系の企業が襲われても日本はそれをおもんばかっていると尖閣諸島は元より、沖縄諸島、沖縄本島、鹿児島諸島、九州と奪われてしまいます。中国はそう言う野心と計画を持っているのです。 ですから、中国は尖閣はどんなことをしても奪取します。それは漁船を多数尖閣領域内に出航させ、漁業者（兵隊が扮装した）の尖閣諸島上陸と言う形で行います。日本は民間相手で手が出せないでもたもたしている内に不法占拠は続いて竹島状態になる。大体、現代で海賊が商売になるなんて理解できませんでしたが、普通は漁師の格好をして隙あらば海賊になる、そういうことが出来るのです。 漁船の進入を防ごうとした場合中国巡視艇から日本の巡視船に発砲があり、巡視船は沈没する、乗組員は中国領侵入罪で逮捕される。日本の自衛隊の指揮官、誰でしたっけ、菅首相ですよね、戦争反対と叫んで布団にもぐり込んで出てこなくなるでしょう。自衛隊発動には国会の承認がいる、なかなか手続きがとれない。やっと海上自衛隊が出ていったら待っていた中国潜水艦に轟沈させられる。・・・というようなシナリオは考えておくべきです。「参加者は「日本との友好を望む人も大勢いるはず。友好への情熱を伝えたい」などと話していた。」ということですが、これは日本的考え方で甘すぎます。中国では鬼の日本人と教育されているのです。どこかのデモでは和服を着ていると見なされた女の人がその服を脱がされたと言うことです。その女の人は純正の中国服を来ていたそうですが・・・ 従って日本人はまだまだ中国人の怖さを知らないのです。中国人が友好を考えていると言うことは絶対ないのです。例えば中国が友好を言葉に出したとします。そうすると日本人はころっと騙されてしまうのです。中国が友好を言いだしたとき日本人を油断させる戦術なのです。中国の中では中国人は日本との友好を考えられないのです。中国から多数の留学生が海外に出ています。その人達は民主国家というものを知って中国がおかしいと知っていますが、中国に帰って何もできないのです。そういうように中国共産党が一党独裁しているのが中国なのです。 その上、中国人も韓国人も考え方がおかしいのです。そこは「韓国と中国は世界の嫌われ者？」を検索すると出てきます。日本人はもう少し中国を研究すべきです。とてもとても恐いなの国です。日本人が「友好が大切」と言っても「はいそうですね」と言えないのです。大東亜戦争中にアメリカ人が来て「友好が大切です」と言っても聞けなかったでしょう。それと同じ状況なのです。そう言う点で「青年訪中団」平和ボケした日本人だったと言えるのです。中国には道徳というものがないのです。どうしてないのか。道徳を守っていたらすべてを奪われ生きて行けないのです。日本は世界と対するとき、道徳を出しては滅びます。世界は皆やくざだと思って、対応しないと日本が生きて行けないのです。中国は隙あらばと日本を狙っているのです。そこの所を勉強し、日本の軍備増強を主張すべきです。前原氏が「尖閣諸島に領土問題はない」と言ったら、中国は反抗して首脳会談を拒否してきました。話し合いができ無いじゃないですか。中国がどういう国なのか日本は知らなすぎます。それが平和ボケ日本人と言われる所でしょう。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」なのに、全然敵を知らない日本人がいるのです。中国は不道徳の国と言うことを知り必要があるのです。 このＡＳＥＡＮの会議を見守りましょう。中国は中国を非難する文言をすべて削除させてしまいます。そして何の会議だったのか分からないようにしてしまうのです。アメリカが発言したら、「あんたは関係がない国じゃないか口出ししてはいけない」と言って牽制します。その時アメリカはどう答えるのでしょう。中国は反中に言葉をすべて消す力を持っているのです。ここでＡＳＥＡＮは結束して頑張らないといけないのです。私の予言が当たらないように願っています。
2010.10.30
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橋下知事のカジノ提案に賛成します。ー福岡の中州にも導入すべきです
新興国でカジノで観光客誘致をしていると言うこと聞いたことがあります。ラスベガスは有名ですし、日本人がどんどん言ってどんどん負けています。ハマコウさんも何億円と負けたそうです。どうせ負けるのなら日本で負けて貰いたいものです。橋下知事「小さい頃からギャンブルを。国民を勝負師に」 2010年10月28日23時4分 アサヒ・コム 「 大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。 同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員（民主）がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。 橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。 」 と言うことですが、 国民を勝負師にしたらどうなるのでしょうか、カジノがないから坊ちゃんの国になったというのは当たっているとは思えません。 ２．勝負師はカジノでないと出来ないのかということになります。日本での勝負事は沢山あり 、囲碁・将棋、スポーツ、パチンコ、競馬、競輪、競艇・・・いろいろ勝負は出来ています。 ３．カジノを含む総合リゾート施設ということ、ここが本音でしょう。新興国発展にカジノが利用されているという事を聞きました。またラスベガスなど有名ですし、私も何処に国か忘れましたがカジノに行ったことがあります。 ４．カジノの問題点を言わないと正しい議論になりません。 問題は大損をして破産する人が出る、と言う懸念ですがそう言う懸念は現在でもパチンコ 破産、競馬・競輪・競艇でも起きうる話で問題とは言えない。 では何が問題か？ と考えると反対の理由がなくなります 投資するしないも自己責任で、平和を守るのも自己責任で、日本人は保護され自分を守る 意識にかけている。そういう自己責任を養うことは考えられる。 ５．日本で正規に許されないから、闇で行われそれが暴力団に資金源となっている。その資金源を排除でき、「収益の一部は教育、福祉、医療に回す。」と言うことは考えられ、財源何の中良策と考えられる。 ６．時には家族で1万円以内でということで遊ぶのもいいかも知れない。どんなゲームセンターに行っても家族で1万円以上はかかる。元々パチンコは子どもの遊びだったのです。 ７．カジノ案試しにやってみる値打ちがあるのではないでしょうか。 あの橋本さんが言っているのです。 と言うように検討した結果私は賛成です。 ただし「小さい頃からギャンブルを。国民を勝負師に」と言う言い方での説得には賛成できません。もっと違うアピールを考えるべきです。
2010.10.29
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尖閣諸島棚上げ論はトウ小平氏の中国流「嘘も１００回言ったら本当になる」の実践であるー騙されるな日本
「尖閣領有権に触れない約束「ない」…政府答弁書」（2010年10月26日21時51分 読売新聞）「 政府は２６日の閣議で、中国の最高実力者だったトウ小平氏が１９７２年の日中国交正常化の際に沖縄・尖閣諸島の領有権について触れない約束があったと発言したことについて、「約束は存在しない」とする答弁書を決定した。（トウ小平の「トウ」は登におおざと） トウ氏は日中平和友好条約を締結した７８年の日本記者クラブでの記者会見で、「国交正常化の際、双方はこの問題に触れないという約束をした。平和友好条約交渉をした際も同じくこの問題に触れないことで一致した」と発言した。 自民党の河井克行衆院議員の質問主意書に答え、自民党政権時代からの従来の見解を改めて表明したものだ。 また、答弁書では、日中国交正常化交渉の際に中国の周恩来首相（当時）が「尖閣諸島問題については、石油が出るから、これが問題になった」と田中角栄首相（当時）に発言していたことも重ねて指摘した。」日本記者クラブ記者会見未来に目を向けた友好関係をトウ小平中国副首相1978年10月25日・・・「小島 それでは副総理にぜひお願いしたいのです。あと二つお答えいただきたいと思うのです。一つは尖閣列島の問題です。尖閣列島の帰属について我々は、日本固有の領土である、信じて疑わない、という立場にあるわけですが、トラブルが中国との間に生じて大変遺憾に思っているわけです。この点、副総理はどう考え、この問題についてどうお考えになるか。・・・」「トウ副首相：尖閣列島は、我々は釣魚諸島と言います。だから名前も呼び方も違っております。だから、確かにこの点については、双方に食い違った見方があります。中日国交正常化の際も、双方はこの問題に触れないということを約束しました。今回、中日平和友好条約を交渉した際もやはり同じく、この問題に触れないということで一致しました。中国人の知恵からして、こういう方法しか考え出せません。 というのは、その問題に触れますと、それははっきり言えなくなってしまいます。そこで、確かに一部のものはこういう問題を借りて、中日両国の関係に水を差したがっております。ですから、両国政府が交渉する際、この問題を避けるということが良いと思います。こういう問題は、一時棚上げにしてもかまわないと思います。１０年棚上げにしてもかまいません。 我々の、この世代の人間は知恵が足りません。この問題は話がまとまりません。次の世代は、きっと我々よりは賢くなるでしょう。そのときは必ずや、お互いに皆が受け入れられる良い方法を見つけることができるでしょう。」以上で言えば棚上げされたように聞こえます。しかし、日本側としては領土問題ではないので、話にもあげなかったのです。それをトウ小平氏は協議して棚上げしたようには記者クラブで言ったのです。最初から問題になかったのですがトウ少平氏は中国人特有の嘘を言ったのです。こうして引き伸ばして、時間を稼ぐ作戦に出たのです。「思い起こして欲しい。日本は、1972年の国交回復交渉のときから一貫して「日中に領土問題は存在しない」と主張してきた。だが1978年、トウ小平は来日する直前に100隻以上の、まさに海上民兵を乗せた漁船を尖閣諸島周辺に送り出して領土問題の存在をアピール。福田赳夫首相（当時）との会談で、トウは「大局を重んじよう」と呼びかけて煙に巻き、その後の記者会見において「我々の世代は知恵が足りない。我々より聡明な次の世代は、みなが受け入れられる解決策を見出し解決してくれるだろう」と述べ、棚上げ論を展開したのだった。「公式の会談で持ち出した話ではない。記者会見での発言にいちいち反論する筋合いもないと、外務省は判断したが……」と先の外務省元高官は述懐した。トウの時代から、日本の政権が自民党か民主党か、首相が誰かとは関わりなく、中国の立場は一歩も後退していないという事実を見逃してはならないのである。」（尖閣問題“燎原の火”を点けた「酒乱船長」の暴走ｊｉｊｉｃｏｍ）
2010.10.28
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「外国メデイアが見た中国デモー政府指導デモであり、中国はならず者の経済超大国 の姿だ」ーｇｏｏニュース加藤祐子記者
「外国メデイアが見た中国デモー政府指導デモであり、中国はならず者の経済超大国 の姿だ」 中国に関する資料を集めて中国をもっと知ろうと思っています。gooニュースの「英語メディアが第三者の目で見た日中のデモ、浮かび上がるのは」（加藤祐子記者）はいい資料と思いますので、私の日記に転記しておきます。出来るだけ要点だけにしますので詳しくは元軍を見て下さい。 英語メディアが第三者の目で見た日中のデモ、浮かび上がるのは 2010年10月19日（火）13:30（gooニュース 加藤祐子） 今週は日本と中国で起きているデモについてです。どちらがどちらの引き金になったかもはや分からない「どっちもどっち」な状態を、英語メディアは第三者の目で見て伝えています。そしてそういう第三者の目で漁船衝突事件とその後の顛末を見ているだろうアメリカのノーベル賞学者は、浮かび上がってくるのは巨大な「ならず者」の姿だと書いています。」 ○「中日でデモ」と報道18日付のBBCは「中国デモの損害を日本憂慮」という見出しの記事で、菅直人首相が国会で、中国における反日デモについて「中国側に遺憾の意を伝えるとともに、邦人及び日系企業の安全確保を強く要請している」と答弁したことを伝えました。「遺憾の意を伝える」は「expressed regret」と英語になっています。記事は続けて、中国当局も、週末にかけて東京で行われた反中デモについて「深い懸念」を表明したと言及しています。 記事は、複数の中国都市で日本系企業や店舗、日本車などが投石などの被害にあったと伝える共同電を引用し、そして続けて、「日本のナショナリストたち」が16日、東京の中国大使館周辺でデモ行進したこと説明。この場合の「nationalist」を「愛国者」と訳すか「国粋主義者」と訳すか、「国家主義者」と訳すか「民族主義者」と訳すのか、価値判断はお任せします。 BBCは「中日対立、デモで長引く」という別の記事でも、東京の中国大使館前のデモでは、何百人もの人が「『日本が危ない』、『侵略者中国を許すな』などの横断幕を持っていた」と紹介しています。 ロイター通信も「諸島紛争をめぐり中国と日本でデモ」という見出しの16日付記事で、「中国の複数都市で、デモ参加者は日本に対する怒りを露わにした」、「東京では諸島の領有権をめぐり今月2度目になる反中デモが開かれ、数千人が行進した」と前文で続けざまに並列しています。 記事は、四川省成都の繁華街に大学生ら約2000人が集まり、「警官数千人が見守る中」、「『釣魚島を守れ』、『日本と戦え』など口々に叫びながら」ショッピングセンターを行進した、「商店の一部には損害が加えられたとの報道もある」と報道。陝西省西安や河南省鄭州でも行われた学生デモについても、言及しています。 そして続けて、「東京では諸島の領有権をめぐり今月2度目になる反中集会が開かれ、数千人が行進した」、「東京では2000人以上が、旧陸軍の射撃場跡地だった青山公園に集まった。日本国旗を掲げ、『中国に尖閣諸島を侵略させない、中国に日本やアジアの国々を侵略させない』と唱えながら、混雑する六本木地区を通り抜けて行進し、中国大使館へ向かった」と報道。 記事は、デモ主催者のひとりが「日本は第2次世界大戦で侵略者ではなかったという主旨の論文を公表して解任された元航空幕僚長、田母神俊雄氏」だということも解説しています。 AP通信も17日、「中国と日本で数千人、諸島領有権めぐり集会」という記事で、まず中国各地の学生デモについて報道。加えて、国営新華社通信が成都や西安のデモを英語でのみ伝えたことにも触れて、中国本土のサイトに載ったデモに関するコメントや写真はすぐに削除されたことも説明しています。「中国でのデモ行動はすぐに解散させられるか、厳しく管理されていることが多い。16日のデモ主催者たちが当局の許可を得ていたかは不明だ」とも言及しています。 その上でAP記事は、「中国のデモは、東京で抗議行動が予定されているというネット情報に反応して行われた様子だ。東京は約2500人が国旗を手に中国大使館へ向かい、諸島に対する中国の領有権主張に抗議。国家政権転覆扇動罪で懲役11年の判決を受け服役中のノーベル平和賞受賞者、民主活動家・劉暁波氏の釈放を求める人たちもいた」と書いています。 ふだん日中関係をさほど詳しく伝える新聞とは言い難い「ロサンゼルス・タイムズ」や「アイリッシュ・タイムズ」も、「日中両国でデモ」と報道。「アイリッシュ･タイムズ」は、「東シナ海にある諸島の領有権紛争をめぐり中国と日本の双方で今週末、デモが行われたのを受けて、アジアの二大超大国、中国と日本の間の緊張関係は悪化した」と書き、まず中国各地のデモを報道。さらに、「東京の中国大使館で16日午後、日本の右翼数千人が抗議行動を起こしたことに、中国は『深く懸念している』と中国外交部の馬朝旭報道局長が述べた」ことや、馬局長が中国の一部の都市で発生した反日デモについて、「日本側の誤った言行に義憤を示すのは理解できるが、国を愛する熱情は、法に基づいて理性的に表現しなければならない」と述べたことも紹介しています。 さらに新華社通信の英語版にも、「中国大使館における日本の右翼デモに、中国が深く憂慮」という16日付記事が載りました。 記事は、「中国は日本に対し、『外交関係に関するウィーン条約』が定めた関連義務を確実に履行し、中国駐日大使館・領事館、関連機構及び人員の安全を確保する効果的な措置を採るよう要求した」という馬報道局長の談話を伝え、さらに、「中国が主権を主張する東シナ海の釣魚島沖で9月7日に、日本海上保安庁の巡視船2隻と中国漁船が衝突して以来、中･日関係はこじれている。東京では、右翼団体が『日本側の態度を明確にするため』、中国大使館の前に3000人を動員しようと計画していた」と書いています。 新華社としてはこれを英語版に載せて世界に発信するというのが、ポイントなのだろうなと思います。それはともかくとしても、英語メディアの多くはこうして「中国と日本の両国でデモ」と書いています。中立の第三者の目で眺めるならば、中国の学生たちが一方的にデモ行動をして日本企業や商店や日本車を襲っているだけではない――という情勢です。 ○なぜ学生たちはデモできたのか その一方でAP通信は18日になると、「中国、荒っぽい反日デモを容認」という記事を配信しました。>「国民の不満が中国政府そのものに向いてしまうのを防ぐため（中略）当局は荒っぽい反日デモを容認した」という分析です。同じことは2005年の反日活動の時も、さかんに言われました。 「中国当局が容認する中、各地の抗議行動は平和的に始まったが、次第に制御不能になっていたようだ。参加者の一部は下品で人種差別的な横断幕を掲げていたし、中国人女性の服が日本の着物に似ているからと公衆の面前で脱がせようとまでした。政府は後に国民に対し、愛国心を表現する際には法律を守るよう警告した」と記事は書いています。 英語メディアが第三者の目で見た日中のデモ、浮かび上がるのは 2010年10月19日（火）13:30 学生たちが「中国女性の服を脱がせようとした」とは、いったい何事か。記事によると、成都にあるコーヒー･チェーンで食事をしていた女性は、実は伝統的な中国服を着ていたのだが、それを日本の着物と間違ったデモ隊は「むりやり服を脱がせた」とAP通信は書きます。記事によると、「成都のデモが当局の許可を得ていたか不明だが、政府支援を受けている大学組織が主催していたと、香港の『蘋果日報（アップルデイリー）』は書いている。成都の西南民族大学の学生は（中略）デモの計画はネットのチャットグループを通じて広まったが、主催者が誰かは分からないと話した」とのこと。 「北京の中国人民大学で国際関係論を教える時殷弘教授は、政府がデモに反対していたなら、学生たちが参加できたはずはないと話す」とAP通信は書き、さらに北京の中国社会科学院政治学研究所のアナリスト、リュウ・シャンイン氏にも取材。デモは中国人の怒りが中国政府への不満に変化する前に、日本への怒りとして発散させるための場なのだとリュウ氏は指摘します。「国民感情を抑圧すれば、不満が高まるだけだと政府は承知している。国内での政府の評判は、腐敗に汚職、住宅費の高騰、年金問題などと、ただでさえ悪い。国民が外国に抱く不満を発散させてやらなければ、国民は政府の正当性を疑うようになってしまう」と。中国国務院直属にして最高峰のシンクタンクともいえる中国社会科学院の研究者が、外国メディアに対して、ここまではっきり政府批判をするのに驚きました。 これもまた、中国のひとつの側面なのでしょう。開かれていると捉えるべきか、メディア戦術に優れていると捉えるべきか。 しかしそれにしても。「伝統的な中国服」と「日本の着物」の区別もつかずに、女性にその場で服を脱がせようと、いきりたつ学生の集団というのは……。AP通信が伝えたこの出来事が本当なら、非常に象徴的な場面だったように思います。 ・・・AP通信が伝えたこの場面には、なにか本質的な、暗澹たる既視感を覚えます。今の社会に居場所や仕事が見つけられず、不満に満ちた若者集団、政府や権力者にいいように利用される、教条的でファナティックな若者集団というのは……。ヒトラー・ユーゲントを持ち出すまでもなく、中国にはかつて文化大革命があり、紅衛兵という集団がいたわけですから。 今の中国政府には、21世紀的な経済力と1960年代的な統治術が共存している。それが、私が抱いている違和感の根本なのではないかと思えてきました。 中国政府に対する違和感。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は『ニューヨーク・タイムズ』紙のコラムで、中国のレアアース禁輸を取り上げて、「非常に不穏な感じがする」と書きました。「世界最新の経済超大国は、その地位に伴う責任を担う用意がないようだ。残念ながら、漁船事件に対する中国の反応はこのことを更に裏付けるものだった」と。 「主な経済大国は通常、国際システムにとっての利害は自分にとっての利害でもあると認識しているので、経済戦争を選ばない。ひどい挑発を受けても。中国によるひどく保護主義的な為替レート政策について、アメリカの政策担当者がどれだけ呻吟と逡巡を重ねてきたかを見れば、それは明らかだ。しかし中国は、政治紛争を意のままにするため、通商上の力関係を何のためらいもなく駆使した。国際通商法にあからさまに違反しているのに（そんなことはしていないと否定するが）。レアアースのエピソードを中国のほかの国際商取引の行動と足し合わせると（中略）、そこに浮かび上がるのは、ルールを守ろうとしない、ならず者の経済超大国 の姿だ。 問題は、では私たちはそれについてどうするつもりなのか、ということだ」
2010.10.28
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中国は無法の国か、中国デモの被害は中国に請求せよ
中国は無法の国か、中国デモの被害は中国に請求せよ 中国は無法の国なのか、店を襲って破壊し、自動車を壊し、女性の服を脱がし・・・、それは犯罪ではないのか。女性は中国人で中国服を着ていたが和服と間違われて脱がされたそうであるが、それでも日本人としては許し難いことです。本当に和服を着た女性がいたら脱がされたのです。もし日本人観光客が襲われ、殺傷されたらどうなるのでしょう。 中国には憲法はあるらしい、しかし平和な民主国家を提唱したら、ナーベル平和賞を貰う人であるが捕らえられ投獄されているのです。何をしたら捕らえられ、何をしたも大丈夫なのか、そこはどうなっているのか。 例えば中国にあるアメリカの店が壊し、自動車が壊し、記者が拘束し、アメリカ女性の服を脱がしたらどうなるのでしょう。 如何に憲法の上に共産党があり憲法を指導すると言っても、その共産党での法はどうなっているのでしょう。 中国では、故意にぶっつけてもそのぶっつけた人を罰することをしないばかりか、表彰されるのである。その無法さ加減が分かるというものです。 「中国人船長、「道徳模範」で表彰＝尖閣沖衝突事件で釈放 2010年10月22日（金）16:03［時事通信社］ 【北京時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で９月、海上保安庁巡視船に衝突して、日本で逮捕され、処分保留のまま釈放されて中国に帰国した漁船の※（※＝簷の竹かんむりを取る）其雄船長が２１日、仕事に精励し奉仕したことを理由に、居住地の福建省泉州市から「道徳模範」として表彰された。地元のメディアが報じた。」 表彰すると言うことはみんなやりなさい、何度もやりなさいと勧めることになるのです。 中国での諺で「嘘も１００回言えば本当になる」と言うのがあるということです。 と言うことは、自分の主張は間違っていても、声を大きく、何度も何度も言う、決して言い負けない、謝らない、法を犯していることを見つかっても、知らぬ存ぜぬで通してしまう。その日本での実例が、鳩山元首相、小沢元幹事長の二人です。 「金が一番。不動産が二番。ウソも百回言えば本当になる」と伝授したいらしい。ちなみにこの小沢流“品格なき処世術”、ご本人が信奉する中国共産党幹部の二番せんじなんだけどね。」と小沢氏のことを言っている記事も有りました。 中国デモの釣魚島返還要求は何の根拠もない嘘であるが中国の諺に従って国の指示に従って「嘘１００回」を実行しているのでしょうが、そう言うわけには行きません。」 「中国の嘘の例」がウエブ検索でありました。 「中国レストランで、２年ほど前まではここでは アワビは売買する事が禁止されていました。 ある日あるレストランに 警察が捜査に入りました！ その捜査とは アワビを店で調理しているとたれこみがあったのです。 調べると、そのレストランの冷凍庫には 山のようにアワビが入っていました！ 警察が 「これはどうしたのか？」と レストランオーナーに聞くと！ 「え～～！知りません！」 「誰かが知らない間に冷凍庫に入れたのだ！」と言いました。 警察がそう言うことはあり得ないと詰問したがオーナーは、最後まで嘘を言い続けたとか！ 」 （小沢氏もも鳩山氏も中国かぶれ、こういう悪いところを見習って、その嘘を言い続けて今も国会で問題になっているのです。） 尖閣船長のビデオを早く公開しないと、世界では日本が嘘をついていることになるのです。 というように、中国人は嘘つき、騙し、盗み、言い張る、暴力を使う、・・・世界の嫌われ者となっています。 韓国と中国は世界の嫌われ者 ２０１０年１０月２３日号週刊現代 「俺がルールだ！契約と法律は守らなくていい 世界最強のトラブルメーカー 金のためなら何でもする １００万回嘘を言う人たち」 と言う本の広告もありました。 反日デモ「中国政府は黙認？」 日本企業、現地生産中止も 2010.10.19 21:06 （共同） 「 複数の日系小売店で窓ガラスを割られる被害が相次ぐなど、中国に進出した日本企業の間に反日デモに対する困惑と不安が広がっている。被害を受けていない企業もいつ標的にされるか分からないほか、中国政府が厳しい対応を取らないことに「黙認しているのではないか」（大手メーカー幹部）など、不信感も募っているからだ。今後、デモがエスカレートする事態になれば、現地工場の生産中止など深刻な影響に発展する公算も大きい。」 デモ暴徒化のよる日本企業の損害、観光旅行のキャンセル代、等通常商行為による中国の横暴行為による損害、漁船衝突の被害は中国に請求すべきである。 前原外相、反日デモ被害の日系企業「政府としても適切対応」 中国側に損賠求める意向2010.10.27 11:18（共同） 「 前原誠司外相は２７日の衆院外務委員会で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を契機に、中国各地で発生した反日デモで被害を受けた日系スーパーなどの損害賠償について「損害の救済は中国側が中国国内法に従って行うべきだが、被害に遭った日本国民から要望がある場合には政府としても適切に対応していきたい」と述べた。政府としても、損害賠償を行うよう中国側に求める考えがあることを示したとみられる。」 巡視船の被害、昔の大使館の被害、すべての被害額を請求するべきである。
2010.10.28
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中国デモは「嘘を100回言えば本当になる」の実践をしているのだ
ー「嘘を１００回言う」中国の本性を知りその対策を持つべきであるー「日本ではウソはの泥棒の始まり」とウソをつくことを戒め子どもにもしっかりしつけます。企業でウソがあったら会社は終わりになる事もあります。中国の如き物まねウソ、騙しは許されないのです。「そこまでしてお前は儲けたいのか、そんな会社は応援しない」とほされてしまうのです。 中国は儒教の発祥の地、韓国も儒教の国と言われています。そこから学んだ日本、儒教はどうなっているのでしょう。世界から嫌われる中国と韓国、世界から信用されている日本、どこからこの違いが出来たのでしょう。教えの源流は同じなのに・・・ 昨日、お寺の会で旅行しているバスの中で中国の話を高齢者がしていました。「中国では１００回言ったら本当になる」と、私は白髪三千丈と言うように数字を水増しする事は聞いた事はあります。１０を１０００や１００００に膨らませるのです。 私は中国人が何度も何度もウソを言うのをおかしいと思っていましたが、この嘘つきが中国流と言うことのようです。中国人を見たら嘘をつく、騙す、盗ると思うべきです。ですから枝野さんが「中国は悪しき隣人」と言ったのは正しい表現なのです。 「嘘を１００回言ったら本当になる」を検索すると面白いものがありました。 「嘘も100回言えば本当になる？」 「・・・昨日のニュースの記事です。 日本の製品の不買運動と言いますが 日本企業が全部そこから撤退したら つぶれるのはどっちかしら？ あの国はネットはすべて 国で管理していますから これは国がやらせていると 同じ事！ だいぶ前の話ですが クライストチャーチの中国レストランで こんな事がありました！ ある日そのレストランに 警察が捜査に入りました！ その捜査とは アワビを店で調理していると言う事でした！ ２年ほど前まではここでは アワビは売買する事が禁止されていました。 そのレストランの冷凍庫には 山のようにアワビが入っていました！ 警察が 「これはどうしたのか？」と レストランオーナーに聞くと！ 「え～～！知りません！」 「誰かが知らない間に冷凍庫に れたのだ！」と言いました。 警察があきれた事は言うまでもありませんが、最後まで嘘を言い続けたとか！ あのビデオを公開しないと、世界では日本が嘘をついているこ とになるのでは？ あ～～腹が立つ！」 と言うことでした。 支那豚の楽園 嘘も百回言えば真実になるのか も役に立ちます。 「・・・父は「どうして、どうして、シナでいつもどうしてと疑問を持っては、生活できない。とにかく政府がこのように言ったら従うしかない」と答えた。・・・」 原文を読んで下さい。中国人が理屈抜きでウソを言う原因が分かります。 今、中国は中国政府煽動と思われるデモが行われている。デモに参加した若者は言っていました。「デモを支持する、日本が尖閣諸島を占領した。わが国の領土は返すべきだ」と、 政府が指導した「釣魚島は中国領」と言う「うそ」を教え込まれた中国大学大学生は、今デモで言っているのです。（政府からやらされているかも知れませんが）そして昔から言われていることは「馬鹿」と言う言葉があるように、馬を鹿と言い張っているのです。そのように何回も何回も言うと本当に馬は鹿に、馬鹿になってしまうのです。 中国の大学生も、ウソを１００回言って、それを本当にしようと言うのでしょうか、その対策は「尖閣諸島は日本の領土です」というパンフレット作って配布すればいいのです。「百聞は一見にしかず」です。 中国人はこの「嘘１００」を何処ででも行うから、中国人は世界で嫌われるのです。 この「嘘１００」は韓国でも同じだというのです。 「嘘が本当になるまで吐き続けなさい！ [ 統一協会で教え込まれたこと ] 」 「その様な事を、いったい何所が教えていたのか？って？ もちろん、統一協会ですよ。 統一協会という所は、韓国の伝統文化は、何でも、マンセー！ なのです。 『韓国には、【嘘を１００回吐いたら本当になる】という諺があるのです。』 と言って、統一協会は信者さんたちに嘘を吐くことを奨励しておりました。 『嘘を１００回吐いても本当にならなかったなら、１，０００回でも１０，０００回でも、嘘が本当になるまで吐き続ければよいのです！ 如何なる証拠を突きつけられようとも、それに怯まず嘘を吐き続けなさい！ 嘘が本当になったなら、それは、もう嘘ではなくなるのですから！ 堂々と嘘を吐き続ければよいのです！ あなた（信者）が嘘であることを認めさえしなければ、嘘を吐いていることにはならないのですから。』 と、統一協会は信者さんを教育しておりました。 私も、そのように教育されておりました。」ということで、韓国人も「嘘１００」を世界でやるから嫌われるのですね。 孔子の儒教はどうなったのでしょう。 その答えは・・・孔子では生きて行けなかったのです。孔子の反対をしないと生きて行けなかったのです。 だが、孔子は政権維持を行うのには必要なのです。それは階級制度維持・存続の方法が孔子であるからです。中国共産党も政権確立したのでそこで必要なのは政権維持の理論教義・孔子なのです。儒教の見直しが言われています。 日本は徳川時代、政権維持の理論、儒教が大切にされ、長期政権が維持され、外国からの開国要求がなければまだ存続していたことでしょう。日本はそれでよかったのです。西洋で・文明開化日本人は幸せにはなっていないのです。 儒教の国はうさぎの国、うさぎの国はオオカミの国から狙われているのです。 中国はオオカミの国、韓国もオオカミの国、今うさぎの国日本は良いようにあしらわれ、竹島を狙われ、尖閣諸島は狙われています。 日本のうさぎの国理論は世界平和の理論と言えるのですがそれは世界中がうさぎの国になることが条件です。ＡＳＥＡＮ、台湾、日本はうさぎの国、中国のオオカミに対抗できないで困っています。 アメリカは日本がオオカミになるべきだと言っています。 「 しかし日本側が留意せねばならないのは、尖閣に第三国からの軍事攻撃がかけられた場合、米国が尖閣の防衛にあたるというのは、まず日本がその防衛のために戦うという行動を明確にとるとの大前提があってこそのことだ。尖閣への軍事攻撃があっても日本自身が戦闘にあたる構えをみせなければ、米国だけが防衛のためにせよ、戦闘行動をとるとは思えない。」（【尖閣衝突事件 私はこう見る】「日本が防衛意思示さねば、米国は何もしない」ラリー・ウォーツェル・米中経済安保調査委員会委員2010.10.22 21:00 産経新聞） 「今中国の行動を放置すれば、中国をつけあがらせるだけだ。そして、もっと危うい形で、我々の決意が試されることになりかねない。 まだ手遅れではない。日本は11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を利用して、地域の先頭に立つ意志を表明すべきだ。この会議は好機である。民主主義的な価値を支持し、経済的繁栄を追求し、領土問題の平和解決を含む、国際的規範を尊重するアジア共同体を促進することを通じて、日本の決意を明白に出来るはずである。 ほとんどの東南アジア諸国にとって、これは最高のメッセージである。この地域でもっと大きな役割を演じるよう、日本を促し続けてきたからである。 日本はまた、防衛能力を改善するべきでだ。まず何よりも、防衛費の増額を図るべきだ。 日本の実質的国防支出は、過去１０年近く低下を続けてきた。さらに日本は、武器輸出禁止措置を緩和することが出来る。この制限によって日本は、北朝鮮と中国からの潜在的驚異に直面しているにもかかわらず、安全保障面でも兵器技術面でも遅れをとりかねない状況に置かれてきたのである。」（讀賣新聞 「地球を読む」リチャード・アーミテージ（元米国務長官）「力ずくの中国 日本は国益を守る決意示せ」） 外国から言われるまでもなく日本は日本を守る毅然とした態度を示すべきです。そのためにはオオカミうようよしているのです。不正が世界に広がっています。世界では警察が必要です。無視無欲の、武士道を根底に持つ日本人はせけ猪中立的警察には慣れます。国連の理事国はオオカミのロシア、中国が拒否権を出すので慣れません。 世界の紛争地に乗り込んで武器放棄させる平和活動の方向に向かうべきです。ＯＤＡなど止めて、そかもＯＤＡをオオカミの国にするなど考えられないことです。 即刻中国ＯＤＡは止めるべきです。そして中国でも出壊された日本店の修理代にすべきです。 そのオオカミの行状ビデオを世界に公開しない日本の民主党は馬鹿だ。官首相は逃げ菅だ。 中国にぶっつかる覚悟を示すべきだ。
2010.10.27
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中国のデモと日本のデモー暴徒化してはいけない
１．中国人のデモ：暴徒化する中国デモ、（１）反日デモの若者は「狂っていた」と四川の住民 朝から武装警察が厳戒2010.10.18 11:14 産経 「暴徒に襲撃され、ガラスにひびが入った綿陽市内のラーメン店＝１８日、中国四川省（共同） 「何に抗議しているのかも全く分からないほど狂っていた」。一部が暴徒化した中国四川省綿陽市の大規模な反日デモから一夜明けた１８日、住民が興奮気味に語った。市内は早朝から武装警察部隊が厳戒態勢を取るなど緊張感が漂い、事件の余韻を残していた。 １７日午後７時ごろ、興奮した若者らが日本車を壊し始めた同市の綿興西路。その様子を見ていたという男性は「彼らはスローガンなんてどうでもいい感じ。興奮していた。（デモ隊に）近づくのも怖かった」と振り返った。 男性によると、実際に車を壊していたのは数十人。大半が興奮した若者で、後ろには面白がってついてきた近くの住民が集まっていた。近所の女性は「家にいたら、知人から面白いから見に来いと電話があった」という。 当初のデモは比較的秩序立っていたが、その後市内の数カ所で暴れ始め、車を壊し始めた。（共同）」 ２．政府煽動の可能性がある中国デモ：いつかその矛先は中国共産党に向かう 中国 反日デモ 保守派主導の可能性 中国でまた反日デモ発生 拘束の産経記者ら「前線取調室」に２時間 「・・・ある中国筋は、反日デモが起きた省の主要指導者のほとんどが保守派であることに注目する。そして「軍をはじめとする保守勢力は、（改革派の）温家宝首相が主導する現在の対日政策を『弱腰だ』と批判しており、５中総会の開会中を狙って大学生にデモを行わせ、政権に圧力を加えようとしているのではないか」と分析する。」 ３．愛国無罪の中国デモ：背景に就職難、地域格差などへの不満がある （2010年10月18日13時44分 読売新聞） １０月１８日付 よみうり寸評 「反日デモと乱暴狼(ろう)藉(ぜき)が週末ごとに広がった５年前を思い出した。またかと思う。あのころ書いた中国のことわざも思い出した ◆〈牛は自分の角の曲がっているのを知らないし、馬は自分の顔の長いのを知らない〉。自分の欠点にはなかなか気づかないということ。この５年、目覚ましい経済成長を遂げたというのに ◆相変わらずの〈愛国無罪〉。愛国さえ掲げれば許されるという当時の甘えがそのまま再現されているようだ。１６、１７日と続いた乱暴狼藉は中国が大切にするはずの〈大人(たいじん)の風格〉には遠い ◆主役は「８０後」「９０後」と呼ばれる１９８０～１９９０年代生まれの若者。大学生に加え、卒業しても定職のないワーキングプアの「蟻(あり)族」。背景に就職難、地域格差などへの不満がある ◆「日本側の誤った言行に義憤を示すことは理解できる。だが、非理性的で違法な行為には賛成しない」と中国外務省。理解を示すから愛国無罪が止まらない ◆世界の大国なら自分の角の曲がっていることをもうそろそろ知っていい。」 ４．讀賣新聞の社説（2010年10月19日01時30分 読売新聞） 「反日デモ拡大 中国指導部は沈静化を急げ（10月19日付・読売社説） 日中関係が改善に向かう中で、中国の成都、西安、武漢など内陸部の都市で大規模な反日デモが相次いで発生した。 数千から数万人規模の反日デモは、尖閣諸島沖の漁船衝突事件に抗議して、先週末から発生した。携帯電話のショートメールの呼びかけに応じて大学生を中心に一般住民も加わった。 暴徒化した一部は、日系のスーパーや飲食店を襲撃し、ガラスを割るなどした。日本国旗を焼き払い、日本製自動車を横転させるなどの乱暴狼藉(ろうぜき)ぶりだった。 デモは、さらに他の都市にも拡大する様相を見せている。日中関係にとって憂慮すべき事態だ。 中国当局は、デモの暴徒化を防ぎ、邦人の安全確保や、日系企業の事業に支障が出ないよう、万全の措置を講じるべきだ。 中国外務省の報道局長が「一部の群衆が日本の誤った言動に対して憤りを表明することは理解できる」と発言した。不法行為を助長するような政府の姿勢である。 内陸部に住む大学生の就職難は深刻だ。都市と地方との経済格差も広がっている。 こうした社会不安に加えて、１９８０年以降に生まれた若者たちは、江沢民・前政権時代に強化された反日＝愛国・民族主義教育を受けており、わずかなきっかけで「反日」に走りやすい。 民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞の授与が決まり、世界も中国の民主化の動きを注視している。こうした中で、若者たちの不満が、反日から民主化を求める反政府デモに転化する事態を、共産党指導部は最も恐れている。 治安当局が若者たちの不満を和らげるため反日デモを誘導しているのではないか、との見方すら出ているのもこのためだ。 今回のデモは、党中央委員会総会の期間と重なって起きた。対日警戒感が根強い軍・党内保守派から党指導部に対して、安易に日本に妥協しないよう、圧力を加えるために仕組まれた可能性も排除できないだろう。 党中央委総会では、習近平国家副主席が、中央軍事委員会副主席に選出された。習氏が２０１２年秋の次期党大会で、胡錦濤総書記の後継者となることが確実になった。習氏は対日関係の重要性を理解する必要があるだろう。 日中両首脳は今月上旬のブリュッセルでの会談で、戦略的互恵関係の推進を確認したばかりだ。だが、反日デモが頻発するようでは関係修復は頓挫しかねない。中国指導部の姿勢が問われている。」 ５．日本のデモ：中国（小人）は大人日本を見習え「尖閣諸島で中国に抗議 大阪・御堂筋で約１０００人がデモ」 2010.10.22 22:49 産経 「尖閣諸島をめぐる問題でデモ行進を行った参加者ら＝２２日午後１時４３分、大阪市中央区（大塚聡彦撮影） 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けて、民間団体「尖閣諸島を守ろう関西実行委員会」（増山佳延代表）などが２２日、大阪市の御堂筋で中国政府に抗議するデモ行進を行い、主催者発表で約千人が参加した。 市役所前を出発した参加者らは、「中国の恫喝（どうかつ）・横暴に屈するな！」などと書かれたプラカードを掲げ、「尖閣諸島は日本の領土だ」とシュプレヒコールを上げながら御堂筋を南に約４キロ歩いた。 滋賀県草津市から参加した元会社員の男性（６４）は「政治家に危機感がなく国の対応が後手後手に回っている。草の根から声を上げるしかない」と話した。」 中国のデモは、参加した若者は言う「デモを支持する、日本が尖閣諸島を占領した。わが国の領土は返すべきだ」というがその主張は理屈に合って無く、その上暴力的だ。それは言論統制の共産党の手法なのか。 中国人のデモは南京虐殺が嘘。でっち上げであることを証明していることになる。理不尽で嘘・誤魔化しの中国人。世界で嫌われている中国人と韓国人と噂です。 中国のことわざ「うそも１００回言ったら本当になる」ということで、今盛んに大勢で嘘つき中の中国人デモです。 うそも１０回」をウエブ検索したら、 「嘘も100回言えば本当になる？ - 英語が出来ないのに」 「2010年10月12日 ... 英語も出来ないのに、一度も来たこともない国に移住してしまいました。 15年目に 入りました。 今の所何事もなく生活が出来ているのは、この国の人達の優しさのおかげ です。ニュージーランドは本当に暮らしやすい国です。」 「もう腹が立つ！ 日本の隣の大国の事よ！ 嘘も１００回言えば それが本当になると あの国では言うらしいのです！ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101011-00000036-san-pol ?が昨日のニュースの記事です。 日本の製品の不買運動と言いますが 日本企業が全部そこから撤退したら つぶれるのはどっちかしら？ あの国はネットはすべて 国で管理していますから これは国がやらせていると 同じ事！ だいぶ前の話ですが クライストチャーチの中国レストランで こんな事がありました！ ある日そのレストランに 警察が捜査に入りました！ その捜査とは アワビを店で調理していると言う事でした！ ２年ほど前まではここでは アワビは売買する事が禁止されていました。 そのレストランの冷凍庫には 山のようにアワビが入っていました！ 警察が 「これはどうしたのか？」と レストランオーナーに聞くと！ 「え～～！知りません！」 「誰かが知らない間に 冷凍庫に 入れたのだ！」と言いました 警察があきれた事は言うまでもありませんが 最後まで嘘を言い続けたとか！ あのビデオを公開しないと 世界では日本が嘘をついているこ とに なるのでは？ あ～～腹が立つ！」
2010.10.26
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中国は尖閣諸島に侵攻準備をしているー防衛対策は十分か官首相ー防衛費は増額すべきです
中国問題は中国の巡視船が3隻尖閣諸島に向かっているというのです。1隻増えて３隻になっているのです。 「中国、尖閣沖に監視船３隻再派遣…常駐化狙う？ （2010年10月20日14時33分 読売新聞） 【北京＝大木聖馬】中国の国際問題専門紙「環球時報」（電子版）は１９日、中国政府が今月１４日に沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖に漁業監視船３隻を派遣した、と報じた。 派遣されたのは「漁政２０２号」（１０００トン）、「漁政１１８号」（同）と江蘇省漁政総隊に所属する５００トン級の漁業監視船。管轄する農業省の高官は１４日、「釣魚島の海域に行って漁業活動を保護することは国家主権を守ることであり、漁民の合法的権益を保護するものだ」と述べていた。３隻は２０日現在も同海域で活動を続けている可能性がある。 ９月７日に起きた同諸島沖での中国漁船衝突事件後、中国は監視船２隻を同２４日に派遣したが、今月４日の日中首脳会談後の同６日、２隻は海域を離れた。今回、中国は３隻に増強しており、監視船の常駐化を着実に進めている。」 中国はいよいよ攻めてくる気配です。日本の様子を見て尖閣に上陸して旗を立てたら中国の物になるって言われています。尖閣の領海内は中国船が我が物顔とか、日本漁船が漁を出来ないとか、実質中国が支配しているかのようです。そこで産経新聞の「占領…先兵は「漁民」溢れ出る中国パワー」を読んで中国対策を考えました。 「中国の尖閣侵攻は間近であるー日本は戦闘準備を開始せよー自衛隊最高司令官菅直人殿ー国民より」 中国関連資料収集 占領…先兵は「漁民」溢れ出る中国パワー 2010年10月15日（金）08:00(産経新聞) 「《Ａ国領土の離島周辺にＣ国漁船が領海侵犯した。Ａ国政府は抗議したが、島の領有権を主張するＣ国は対応をエスカレートさせ、島に軍を派遣した。Ａ国は航空優勢を確保する作戦の実施に踏み切った》 首相、菅直人がブリュッセルで中国首相、温家宝と会談した今月４日、航空自衛隊は日本海でこのようなシナリオに基づく演習を開始した。 ５日間続けられた演習は沖縄・尖閣諸島沖で先月、中国漁船衝突事件が起きた後だっただけに、隊員たちはいつにも増して緊張感を持って臨んだ。むろんＡ国は日本、Ｃ国は中国を念頭に置いている。軍による離島上陸前までの想定は衝突事件をめぐる中国の対応をなぞったようにも映る。 だが実際には、演習計画は１年かけて練られた。衝突事件にみられるような最近の中国の行動について、自衛隊が「最大の脅威」と認識している証左である。 ◆南沙・西沙に先例 すでに「先例」がある。 南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島にあるミスチーフ環礁。１９９５年に「漁民避難所」との名目で建設された櫓（やぐら）には中国の国旗、五星紅旗が翻る。同諸島周辺では多い日には１千隻もの中国漁船が操業し、それを漁業監視船が護衛する。 水産・石油資源に恵まれた南沙諸島はフィリピンやマレーシアなど他の５カ国・地域も領有権を主張するが、中国の実効支配が進む。６月にはインドネシア海軍が拿捕（だほ）した中国漁船を武装した中国艦艇に奪還される事件が起きた。 ベトナム、台湾が領有権を主張する西沙（パラセル）諸島も事実上中国の支配下だ。 防衛省の内部文書は東シナ海、南シナ海で活発化している中国海軍などの動きを「溢（あふ）れ出る中国パワー」と称した。 ◆すでに最終段階 「中国が南沙諸島で支配権を獲得した経緯をたどると、４段階に区分できる」 元航空自衛隊空将、織田邦男はそう分析する。 （１）領有権の主張と外交交渉 （２）調査船による海洋活動 （３）海軍艦艇の示威行動 （４）漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で領有を既成事実化－の４段階だ。 中国はこのプロセスを尖閣にも適用し、すでに第４段階に入りつつある、と織田はみている。人民解放軍が前面に出てくるのではない。先兵となるのは「漁民」だ。 防衛研究所の所員、斉藤良も「中国の狙いは（正規軍同士ではない）非対称戦だ」と断じる。 《闇夜、尖閣最大の魚釣島に中国軍の潜水艦が接近。乗り込んできたのは「漁民」に偽装した海上民兵で、次々と島に上陸。五星紅旗を掲げたころ、民兵が操縦する「漁船」も大挙して押し寄せる》 織田は今後、想定されるシナリオを指摘し、警鐘を鳴らす。 「これが明日にも起こり得る尖閣危機だ」 ■民兵上陸 菅内閣は即応できず 「日本の巡視船がいわゆる法の執行活動を行わないよう要求する」 尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件で、船長が逮捕される直前の先月７日、中国外務省の姜瑜報道官が出した声明に、日本政府関係者は驚きの声を上げた。これまで以上に踏み込み、海上保安庁による巡視活動は「違法」と言ったに等しいからだ。 「無人の尖閣諸島に中国が民兵を送り込むことは、いともたやすい」 海上自衛隊幹部は日本の警戒監視態勢に危機感を募らせる。現在、尖閣周辺海域では海上保安庁が２４時間態勢で巡視船とヘリコプターによる監視活動を続けている。 ただ、巡視船は潜水艦を探知できない。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機も尖閣上空を飛行するのは１日１回で監視レーダーも置いていない。 ◆奪還作戦も困難 仮に中国側に上陸を許した場合、奪還作戦でも政府は手をこまねくことになる。強制退去のため沖縄県警が出動しても、「自国領での漁民保護」と称して中国が漁業監視船を巡回させれば近づけない。監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦だからだ。 海自の中型護衛艦クラスの艦船もある。海保の巡視船より大口径の機関銃を備え船体も厚い。「撃ち合いになれば、海保はひとたまりもない」（海自幹部） 海保で対処できないとなると、自衛隊が出動することになる。しかし、法的根拠は海上警備行動か、島という陸地に適用する治安出動か明確でない。 民兵が「漁民」として民間人を装っていることは、自衛隊の派遣自体をためらわせる。 漁船衝突事件で船長の拘束から逮捕まで１３時間もかけ、あげくの果て勾留（こうりゅう）期限前に処分保留で釈放させた菅内閣が、民兵上陸という事態に即座に対応できるとはとうてい考えられない。日本が「犯罪行為」か「軍事行動」かの見極めにこだわることも中国を利する。 逡巡（しゅんじゅん）する間にも民兵は続々と上陸し、領有を既成事実化していく。尖閣占領シナリオは、日本の守りの欠陥である「時間」と「領域（海と陸）」の空白を突いてくるのだ。 拓殖大学大学院教授、森本敏は指摘する。 「領土を守るための実効的措置を講じ、常に海自が海保をバックアップできる法的な仕組みもつくるべきだ」 ◆明確な実効支配を 「わが国の領土だと実感した。外交は自らの意思を相手に伝えることだ」 ９日、超党派の議員連盟で尖閣諸島を上空から視察した前総務相、原口一博は、中国に対して及び腰の日本政府の姿勢に不満をあらわにした。 日本の主権を守るには国家としての気概と有効な手段を併せ持ち、それを梃子（てこ）に外交努力を進める必要がある。 待ったなしの課題は警戒監視態勢の強化だ。海保の巡視船の装備拡充はもちろん、潜水艦を探知できる監視装置の設置も欠かせない。 これらの措置の前提として、私有地である尖閣諸島を国有化し、施設管理のため政府職員を常駐させるなど、実効支配を目に見える形にしていくことも重要だ。 法制度上の整備も必要となる。元空将、織田邦男は「『平時』から常に自衛隊が海保、警察を支援できる法体系を整備し、武器使用基準も定めておくことが必要だ」と強調する。 これが領域警備法の肝であり、海上警備行動や治安・防衛出動に至るまで自衛隊が間断なく対処できるようにする法的根拠となる。 中国の手の内を読むことが戦略で、次の一手を封じる措置こそ領土を死守する上で最大の抑止力となる。 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、覇権主義的な行動を強める中国に対し、日本の「主権」がいかに脆弱（ぜいじゃく）かを浮き彫りにした。日本政府の対応や課題を検証した。」 中国は戦艦改造巡視艇で３隻で尖閣諸島に近づきつつある。 漁民貧相の民兵の尖閣上陸を計画している。 官首相は自衛隊出動の臨戦態勢を早急に取るべきである。 ウィキペディアから 防衛出動 [編集] 「自衛隊の防衛出動は自衛隊法第76条によって定められており、日本が他国からの侵略を受けた時、または侵略を受ける恐れがある時に、国会の承認を受けた上で内閣総理大臣の命令により出動する。この命令が出された場合、他国からの侵略を受けている時に限り自衛隊は武力の行使が可能となる」 菅さん大丈夫ですか 国会承認は受けておくべきでしょう。」 戦争は避けるべきです。日本は平和を望んでいます、しかし、尖閣は日本の領土、そこを「俺の物だよこせ」と強引なのです。中国は奪い取るまで止めない積もりです。 どうするのです日本人。「尖閣が欲しいのではあげるわ」と差し出して解決はしないのです。次は沖縄を狙っているのです。 法に則って粛々とやるべきでしょう。そうすると弾丸が飛んでくることがあります。 日本の戦力は充分でしょうか？ 日本を守る費用を値切ったら、日本は守れません。 そのため日本は今回負けるでしょう。そして国を守るとはどう言うことかを真剣に考えることです。 アーミテージさんは言っています。「日本は防衛費の増額を図るべきだ」（10月２４日讀賣新聞地球を読む）
2010.10.24
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櫻井よし子さんのＨＰから「『尖閣諸島の港湾整備』など石垣市長らによる4つの訴え」を勉強します
櫻井よし子さんのＨＰから「『尖閣諸島の港湾整備』など石垣市長らによる4つの訴え」を勉強します『週刊ダイヤモンド』 2010年10月16日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 「政府の反応の鈍さに、われわれは驚いています。領土問題という主権にかかわる事案について、いったいどう考えているのか、非常に頼りなく思いました」 こう語るのは沖縄県石垣市長の中山義隆氏である。 中山氏は、石垣市が所管する尖閣諸島周辺の日本領海を中国漁船が侵犯した事件の推移を見て危機感を募らせた。 与那国町長らとともに総勢22人で10月3日、上京。民主党、自民党、地元出身議員らを精力的に訪ね、沖縄、尖閣諸島、東シナ海の安全について要請した。 「私たちは中国の漁船や調査船の動きを、暮らしの平和や安全を脅かす要素と実感しています。日本政府の中国船に対する姿勢には、常に不満足でした。今回は、しかし、海上保安庁が船長らを拘束し、逮捕した。従来は警告だけでしたが、初めて逮捕した。よくやってくれたと、八重山漁協の皆さんと喜んでいたのです」と、中山氏。 船長逮捕を、中山氏らが評価したのは、現場海域における中国漁船や調査船の横暴が忍耐の限度を超えるからだ。 この問題に詳しい東海大学教授の山田吉彦氏が実態を説明した。 「尖閣の周囲はすばらしい漁場なのです。中国から漁民が大挙してやって来ます。?晋漁（みんしんりょう）を拘束した日は、周辺海域に約160隻が、日本領海には約30隻が侵入していました。しかし、こんなことはザラに起きているのです」 現場を知る複数の人の話を総合すると、日本の漁業従事者らが怒るのには、十分な理由がある。、日本人が日本の領海で漁をしているところに、中国人はお構いなしに日本よりはるかに多くの漁船でやって来て、わが物顔に漁をする。日本漁船の網やロープと中国漁船の網やロープが絡み合う事態もたびたび起きる。すると彼らは、日本漁船の網やロープを切断してしまうのだ。 尖閣諸島海域には、日中間で如何なる漁業取り決めもない。日本領海に入ってきたら直ちに拿捕するべき海域である。しかし、そのような毅然とした対応は、金輪際、日本当局に期待できないことは、現場で長年、実態を見てきた沖縄の人々にはよくわかっている。 日本政府の対応は「いつも穏やか」だ。領海侵犯の船に警告して追い出しはするが、中国漁船は翌日には戻ってくる。結果、日本人はあの豊かな漁場から遠ざかってしまう。そのような状況が、何年も続いていたために、船長逮捕は高く評価されたのだ。だが、喜びもつかの間、九月二四日には船長は処分保留で釈放された。 なぜこんなに弱腰なのかと憤りつつ、中山氏が語る。 「政府は、船長を勾留し続け、起訴したりすると大変なことになると考えたのでしょう。けれど、現場の実態から見れば、中国の指示どおりに『無条件即時解放』した今後のほうが大変なことになると思います」 中山氏は、これから中国による領海侵犯の多発が予想されると語る。 それを防ぐために、彼らはいま、4つのことを求めている。 （1）国は領海侵犯に毅然として対処せよ。 （2）海上保安庁巡視船および漁場監視船による常時監視体制を強化せよ。 （3）尖閣諸島に港を整備せよ。 （4）尖閣諸島は石垣市の行政区だが、固定資産税のための実地調査すら行えていない。したがって尖閣諸島の資産価値を調べるため、市の調査を許可せよ。 いずれも至極もっともな要請である。 中国はいずれの動きにも激しく反発するだろう。それでも日本がまともな国になるには、こうした要請に応えていかなければならない。これはまさに主権をめぐる闘いなのである。力を用いて領土を拡張するという中華帝国主義と心して闘うことなしには、確実に尖閣諸島を失う局面に、日本は立っていることを、私たちの共通理解としたい。」 私たちは現場の声を聞いて応援を送らなければならない。 自民党時代、単に追い返すだけで、また直ぐやってきて、中国漁船が日本漁船を追い出すが如き行動をとっているのである。それを許してきた自民党大いに責任がある。 今回の民主党の措置に意見を言える筋合いでない。それが谷額総裁の言に現れていたのです。 谷垣氏は中国人船長釈放が決まった直後、「「小泉政権は尖閣に上陸した者を国外退去とした。そういう処理もあり得た」と語った。２００４年に起きた尖閣諸島の魚釣島への不法上陸事件で、現行犯逮捕した中国人を２日後に強制退去処分としたことを例に引いたものだった」が、党内から、「今回はより悪質なのに、谷垣氏は分かってない」（中堅）と批判を浴びた。 毅然とした態度をとらないと友好を標榜していては国際交渉では後退するしかないのです。中国との間で後退すると相手は前に出てくるのです。何時までも緊張は変わらないのです。 きっちり交渉すべき時に交渉しなければならないのです。 昔、トウ小平は「能力を隠して好機を待て」と言った。ここ事は軍事力を密かに強化して時期が来たら、それを背景に攻撃すると言うことです。 「1978年、尖閣諸島をめぐりトウ小平が唱えた「領有権論争は棚上げし共同開発」だが、トウ小平は来日する直前に100隻以上の、まさに海上民兵を乗せた漁船を尖閣諸島周辺に送り出して領土問題の存在をアピール。福田赳夫首相（当時）との会談で、トウ小平は「大局を重んじよう」と呼びかけて煙に巻き、その後の記者会見において「我々の世代は知恵が足りない。我々より聡明な次の世代は、みなが受け入れられる解決策を見出し解決してくれるだろう」と述べ、棚上げ論を展開したのだった。「公式の会談で持ち出した話ではない。記者会見での発言にいちいち反論する筋合いもないと、外務省は判断したが……」と先の外務省元高官は述懐した。トウの時代から、日本の政権が自民党か民主党か、首相が誰かとは関わりなく、中国の立場は一歩も後退していないという事実を見逃してはならないのである。」（尖閣問題“燎原の火”を点けた「酒乱船長」の暴走ｊｉｊｉｃｏｍ） トウ小平に時間稼ぎをされ、その間に尖閣には堂々と進入し、我が物顔に漁をし、いまや軍事力もついたので、後は腕力に物を言わせるだけです。今や中国はアメリカをもしのぐ強硬姿勢、アメリカを黙らせています。 そんな時期に来ています。日本は友好を前提に出しては失敗します。ではどうすべきか、そこが問題なのです。日本人に闘う意志があるかどうかです。 その前に戦力増強、レアアースの手当、中国市場からの引き揚げ、それを考慮すべきです。 それとも尖閣を差し出すのか、尖閣を差し出したら、次は沖縄を狙ってきます、沖縄を差し出したら次は九州です・・・・ 中国、尖閣沖に監視船３隻再派遣…常駐化狙う？ （2010年10月20日14時33分 読売新聞） 【北京＝大木聖馬】中国の国際問題専門紙「環球時報」（電子版）は１９日、中国政府が今月１４日に沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖に漁業監視船３隻を派遣した、と報じた。 派遣されたのは「漁政２０２号」（１０００トン）、「漁政１１８号」（同）と江蘇省漁政総隊に所属する５００トン級の漁業監視船。管轄する農業省の高官は１４日、「釣魚島の海域に行って漁業活動を保護することは国家主権を守ることであり、漁民の合法的権益を保護するものだ」と述べていた。３隻は２０日現在も同海域で活動を続けている可能性がある。 ９月７日に起きた同諸島沖での中国漁船衝突事件後、中国は監視船２隻を同２４日に派遣したが、今月４日の日中首脳会談後の同６日、２隻は海域を離れた。今回、中国は３隻に増強しており、監視船の常駐化を着実に進めている。 中国監視船が領海内に入ってきた場合、或いは漁船が領海内で操業を始めた場合、日本巡視船はどう対応するのか、 中国の漁業監視船、尖閣で未確認…仙谷長官2010年10月20日（水）21:28 仙谷官房長官は２０日夕の記者会見で、中国政府が漁業監視船３隻を沖縄・尖閣諸島沖に派遣したと中国の一部メディアが報じたことについて、「２０日午後３時の時点で、尖閣周辺海域で活動中の海上保安庁の巡視船から『視認していない』との報告を受けている」と述べた。 そのうえで、「今後とも官邸を中心として緊密な連携・協力のもと、必要な取り組みを行っていきたい」と述べ、引き続き海上保安庁の巡視船や航空機による警戒監視活動を行う考えを示した。 菅首相も２０日夜、首相官邸で記者団に「（中国の漁業監視船は）確認していない」と語った。 何と悠長なことをいっているのでしょう。自衛隊の最高指揮官は？ 直ちに国防体制を引くべきである。 尖閣諸島領域内で、中国潜水艦が日本巡視船を領海進入と魚雷攻撃したらどうするのか。 直ちにＰ３Ｃを配備して潜水艦を探せ、日本への攻撃があった場合潜水艦を撃沈すべし。 今や戦争前夜である。官首相は今度は逃げられない。逃げるなら速く退陣するべきである。 今や中国は最終段階に入っているといわれている。 「◆すでに最終段階 「中国が南沙諸島で支配権を獲得した経緯をたどると、４段階に区分できる」 元航空自衛隊空将、織田邦男はそう分析する。 （１）領有権の主張と外交交渉 （２）調査船による海洋活動 （３）海軍艦艇の示威行動 （４）漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で領有を既成事実化－の４段階だ。 中国はこのプロセスを尖閣にも適用し、すでに第４段階に入りつつある、と織田はみている。人民解放軍が前面に出てくるのではない。先兵となるのは「漁民」だ。 防衛研究所の所員、斉藤良も「中国の狙いは（正規軍同士ではない）非対称戦だ」と断じる。 《闇夜、尖閣最大の魚釣島に中国軍の潜水艦が接近。乗り込んできたのは「漁民」に偽装した海上民兵で、次々と島に上陸。五星紅旗を掲げたころ、民兵が操縦する「漁船」も大挙して押し寄せる》 織田は今後、想定されるシナリオを指摘し、警鐘を鳴らす。 「これが明日にも起こり得る尖閣危機だ」」 （「占領…先兵は「漁民」溢れ出る中国パワー」 2010年10月15日（金）08:00(産経新聞)）
2010.10.22
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中国大学生は操られているー反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織－香港紙
中国の大学生、若者は就職難、格差拡大で不満がたまっている。その不満が共産党に向かって爆発しないようにガス抜きをさせられている。悪いのは中国共産党だ。デモの矛先を間違うな 。１０月１８日付 よみうり寸評に 「相変わらずの〈愛国無罪〉。愛国さえ掲げれば許されるという当時の甘えがそのまま再現されているようだ。１６、１７日と続いた乱暴狼藉は中国が大切にするはずの〈大人(たいじん)の風格〉には遠い◆主役は「８０後」「９０後」と呼ばれる１９８０～１９９０年代生まれの若者。大学生に加え、卒業しても定職のないワーキングプアの「蟻(あり)族」。背景に就職難、地域格差などへの不満がある◆「日本側の誤った言行に義憤を示すことは理解できる。だが、非理性的で違法な行為には賛成しない」と中国外務省。理解を示すから愛国無罪が止まらない」と言う記事があった。 また、19日の社説で 「内陸部に住む大学生の就職難は深刻だ。都市と地方との経済格差も広がっている。 こうした社会不安に加えて、１９８０年以降に生まれた若者たちは、江沢民・前政権時代に強化された反日＝愛国・民族主義教育を受けており、わずかなきっかけで「反日」に走りやすい。」とある。 大学生、若者は、ワーキング・プア（「蟻族」）となって、デモの背景に就職難、地域格差などへの不満がある。その不満のガス抜きをさせて、中国政府、共産党へのデモを無くす戦法を取っているとも考えられる。」とあった。 中国 反日デモ 保守派主導の可能性 2010年10月18日（月）08:00産経 【北京＝矢板明夫】中国各地で１６、１７の両日に起きた一連の反日デモは、発生時期や場所などから自然発生的なものではなく、当局による「官製デモ」だった形跡がいくつもうかがえる。胡錦濤指導部が最近、見せ始めた日中関係の修復の動きとも矛盾しており、対日強硬姿勢を求める保守勢力がデモを主導した可能性もある。 今回の反日デモで最も腑（ふ）に落ちないのは、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺で起きた中国漁船衝突事件で、日本側に勾留（こうりゅう）された中国人船長が釈放、帰国してから約３週間が経過し、全体の空気としては事態が“終息”に向かっている中で行われたという点だ。 船長が９月２５日に帰国したことを受け、中国メディアによる日本批判のトーンは徐々に弱まり、インターネットの反日の書き込みも減少する傾向にあった。しかし、デモの参加者は、最も反日感情が激しい時期だった９月１８日の北京におけるデモの約２００人に比べ、今回は数万人に膨らんだ。 さらに、これまでに中国で発生した反日デモは、北京や香港在住の「保釣（釣魚島を守る意味）人士」と呼ばれる反日活動家らがかかわっていたことがほとんどだ。しかし、彼らは今回、今月１６日にデモが行われることを「事前には知らなかった」と、産経新聞に答えている。 また、中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が開会中で、会期中は全国で警戒態勢が強化されるのが通例であり、この時期にデモを実施することは当局の黙認がなければ難しい。 一方、デモが発生した場所は、日本大使館がある北京や、日本も出展している万博が開かれている上海などではなく、日本人や日本企業が圧倒的に少ない内陸部の四川省成都市、河南省鄭州市などだったことも、不可解だ。これらの都市の経済発展は沿海部に比べ遅れており、大学卒業者の就職難が最も深刻な地域でもある。現地の指導者は若者の不満をガス抜きさせるために、今回の反日デモを組織、あるいは黙認した可能性もある。 ある中国筋は、反日デモが起きた省の主要指導者のほとんどが保守派であることに注目する。そして「軍をはじめとする保守勢力は、（改革派の）温家宝首相が主導する現在の対日政策を『弱腰だ』と批判しており、５中総会の開会中を狙って大学生にデモを行わせ、政権に圧力を加えようとしているのではないか」と分析する。」 2010年10月17日（日） 反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織－香港紙 【香港時事】１７日付の香港各紙は１６日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が１カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。」
2010.10.21
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信用を大切にする中国であれ
経営の理念として短期最大の利益追求と長期最大の利益の追求がある。短期最大の利益とは目先の利益追求に走ること、長期最大の利益とは信用第一何時までも取引を継続させその中で利益を最大にすることである。日本は幸いなことに後者の信用第一の商売の道を選んだが、中国は目先の利益追求の道を選んだ。日本の商品は世界で安心・安全のシンボルともなっている。中国はまるっきり逆の方法を取っている。どちらが利益が多いのかと言うことです。中国は儲けるためには何でもやるのです。 「公害はヘイチャラ、技術は盗む」脅威の経済発展、盗聴・ハニトラ・拘束・スパイにサイバー攻撃 中国公安そのその恐るべき手口 」といわれています。そういうやり方で今経済発展していますが、それは正しい企業競争ではないし、正道ではない卑怯な方法です。国の恥と考えられるものですが、中国にはそう言う恥とか、信用を無くすとか、モラルを守るとかそう言う物はないのです。ですから世界の厄介者です。コピー商品を展示会に出すようなことは日本ではできませんが中国では堂々と行っています。 「礼」、「儒教」の発祥地は「礼」をほっぽりだしているのです。 中国企業がイラン制裁無視 米政府が改善要求と報道 2010年10月18日（月）16:23共同 「 【ワシントン共同】１８日付の米紙ワシントン・ポストは、国連安保理のイラン制裁決議に違反し、複数の中国企業がイランのミサイル・核兵器開発を支援しているとし、米政府が中国政府に改善を要求と、米高官の話として報道。米政権でイラン制裁担当のアインホーン調整官らが訪中の際、中国政府に問題の中国企業リストを渡したが、米政府はこれらの企業活動が中国政府の公認を受けたとはみていないという。」 イラン核開発、米政府が中国企業の関与認定 米紙報道2010年10月18日19時52分アサヒ・コム 「【ワシントン＝望月洋嗣】イランに核開発断念を迫るオバマ米政権が、イランの核兵器やミサイルの開発に中国企業が関与していると結論づけ、中国政府に規制を求めていることが分かった。米紙ワシントン・ポストが１８日、米政府当局者の話として報じた。 同紙によると、イランや北朝鮮への制裁を統括するアインホーン国務省調整官が９月に訪中した際、中国政府側に同国の企業や銀行の一覧を渡し、イランとの取引をやめさせるよう求めた。こうした企業や銀行はイランにミサイル関連の技術や物資を提供する取引に関与し、国連安全保障理事会の制裁決議に違反している疑いがある。ウラン濃縮用の遠心分離器に必要な素材を、イランに輸出した可能性もあるという。 米政府はまた、中国の石油会社に対イラン投資の制限も要請したという。」 我一人儲かればいいと言う思想です。日本は真面目にやっていたら勝てないと思いますが、遠き将来は日本の精神が一番いいと分かると思いますが、その時は日本は滅んでいることでしょう。 どうする日本。大人しいばかりでは日本は滅びるのです。そこは覚悟をしましょう。
2010.10.21
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何故、中国大学生はデモをしたのかー中国共産党に操られているのですー矛先が違います
デモに参加した中国大学生が「デモを支持する、日本が尖閣諸島を占領した。わが国の領土は返すべきだ」と言っていました。それが日本人店舗破壊の暴力行為を行う理由でしょうか。暴力、破壊行為はいけません。デモの中には女の子の着物を脱がせたと言う報道もある。その女の子は正式な中国服であったが、和服と間違えたらしいと言うことですが、和服であれ大勢の前で脱がして良いものではないでしょう。 また、大学生は共産党の煽動でデモをしていると言うことである。その理由は大学生は就職難であるし、地域格差はあるし、不満はいっぱいある、その不満を中国共産党に向けられたら困るので日本に向けさせているというのです。と言うことは中国大学生に、中国の矛盾と尖閣諸島とは無関係であり、悪いのは中国共産党だと言うことを教えなければならないのではないではないでしょうか、デモの矛先が違うのです。１０月１８日付 よみうり寸評に 「相変わらずの〈愛国無罪〉。愛国さえ掲げれば許されるという当時の甘えがそのまま再現されているようだ。１６、１７日と続いた乱暴狼藉は中国が大切にするはずの〈大人(たいじん)の風格〉には遠い◆主役は「８０後」「９０後」と呼ばれる１９８０～１９９０年代生まれの若者。大学生に加え、卒業しても定職のないワーキングプアの「蟻(あり)族」。背景に就職難、地域格差などへの不満がある◆「日本側の誤った言行に義憤を示すことは理解できる。だが、非理性的で違法な行為には賛成しない」と中国外務省。理解を示すから愛国無罪が止まらない」と言う記事があった。 また、19日の讀賣新聞社説で 「内陸部に住む大学生の就職難は深刻だ。都市と地方との経済格差も広がっている。 こうした社会不安に加えて、１９８０年以降に生まれた若者たちは、江沢民・前政権時代に強化された反日＝愛国・民族主義教育を受けており、わずかなきっかけで「反日」に走りやすい。」とある。 大学生、若者は、ワーキング・プア（「蟻族」）となって、デモの背景に就職難、地域格差などへの不満がある。その不満のガス抜きをさせて、中国政府、共産党へのデモを無くす戦法を取っているとも考えられる。」とあった。 中国 反日デモ 保守派主導の可能性 2010年10月18日（月）08:00産経 【北京＝矢板明夫】中国各地で１６、１７の両日に起きた一連の反日デモは、発生時期や場所などから自然発生的なものではなく、当局による「官製デモ」だった形跡がいくつもうかがえる。胡錦濤指導部が最近、見せ始めた日中関係の修復の動きとも矛盾しており、対日強硬姿勢を求める保守勢力がデモを主導した可能性もある。 今回の反日デモで最も腑（ふ）に落ちないのは、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺で起きた中国漁船衝突事件で、日本側に勾留（こうりゅう）された中国人船長が釈放、帰国してから約３週間が経過し、全体の空気としては事態が“終息”に向かっている中で行われたという点だ。 船長が９月２５日に帰国したことを受け、中国メディアによる日本批判のトーンは徐々に弱まり、インターネットの反日の書き込みも減少する傾向にあった。しかし、デモの参加者は、最も反日感情が激しい時期だった９月１８日の北京におけるデモの約２００人に比べ、今回は数万人に膨らんだ。 さらに、これまでに中国で発生した反日デモは、北京や香港在住の「保釣（釣魚島を守る意味）人士」と呼ばれる反日活動家らがかかわっていたことがほとんどだ。しかし、彼らは今回、今月１６日にデモが行われることを「事前には知らなかった」と、産経新聞に答えている。 また、中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が開会中で、会期中は全国で警戒態勢が強化されるのが通例であり、この時期にデモを実施することは当局の黙認がなければ難しい。 一方、デモが発生した場所は、日本大使館がある北京や、日本も出展している万博が開かれている上海などではなく、日本人や日本企業が圧倒的に少ない内陸部の四川省成都市、河南省鄭州市などだったことも、不可解だ。これらの都市の経済発展は沿海部に比べ遅れており、大学卒業者の就職難が最も深刻な地域でもある。現地の指導者は若者の不満をガス抜きさせるために、今回の反日デモを組織、あるいは黙認した可能性もある。 ある中国筋は、反日デモが起きた省の主要指導者のほとんどが保守派であることに注目する。そして「軍をはじめとする保守勢力は、（改革派の）温家宝首相が主導する現在の対日政策を『弱腰だ』と批判しており、５中総会の開会中を狙って大学生にデモを行わせ、政権に圧力を加えようとしているのではないか」と分析する。」 2010年10月17日（日） 反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織－香港紙 【香港時事】１７日付の香港各紙は１６日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が１カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。」 中国大学生よ！学生ならば尖閣諸島の真の所属はどこかをよく調べないと、中国学生は世界的におかしいと見なされますよ。ほぼ暴力団です。ギャングです。日本ではやくざと言います。そして、世界が中国の共産党独裁政権を心配しています。中国で稼ぎに稼いでいるのは太子党ではありませんか、一部の特権階級が裕福な暮らしをしているのです。北朝鮮を見てみることです。金正日関係者、それを取り囲む軍属が、利権を守る政治体制をひいています。中国も共産党一党独裁で同じ事です。ノーベル平和賞を劉暁波氏に与えてノルウエーはそれを非難し、世界に訴えたのです。中国大学生よ真実に目を向けるべきである。そして尖閣諸島は日本固有の領土である。主張に武力を使うべきではない、それは憎しみをますだけである。
2010.10.20
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小沢氏は検察審査会の決議にイチャモン、国民の検察審査会を愚弄した
小沢氏が第5検察審査会の起訴相当の決議について、イチャモンをつけだした。検察審査会は国民の代表です。その国民の代表の決定を無視するような動きをしています。小沢氏はよく「国民の声を聞く」と言っているが、検察審査会が国民の声です。その議決を反古にするような言い方は許せない。「検察官役の指定差し止めを請求＝小沢氏、１５日提訴―執行停止申し立ても・東京地裁 2010年10月14日（木）21:03 アサヒコム 小沢一郎民主党元代表に対する東京第５検察審査会の起訴議決をめぐり、小沢氏が東京地裁に起こす行政訴訟で、検察官役として強制起訴を行う弁護士の指定を差し止めるよう、国に求めることが１４日、分かった。小沢氏の弁護士が明らかにした。指定弁護士は２２日までに決まる見通しのため、指定手続きの執行停止も合わせて申し立てる。 小沢氏側は１５日正午ごろ、訴状などを提出する予定。 小沢氏は、資金管理団体「陸山会」が２００４年に土地を購入したのに同年分の収支報告書に記載せず、０５年分に記載したとして、政治資金規正法違反容疑で告発された。同審査会は４月の議決で、告発内容をそのまま「犯罪事実」と認定し、小沢氏を起訴相当とした。 しかし、今月４日公表の２回目の議決では、これに加え、陸山会が小沢氏から借り入れた４億円を収支報告書に記載しなかったことも、犯罪事実として認定。小沢氏を起訴すべきだと議決していた。弁護士によると、訴訟などで小沢氏側は、１回目に含まれていないことまで認定している２回目の議決について、「重大な瑕疵（かし）があり、検察審査会法に違反している」と主張。議決の無効を訴え、東京地裁が進めている指定弁護士を決める手続きを中止するよう求める。」小沢氏の行状１．辻恵議員が検察に電話を入れて、説明を求めた。一種の圧力と見なされる。２．第５検察審査会の内容が分からないと苦情を言っっている。 何を明らかにすべきなのでしょうか。 メンバー：それは明らかにすべきではないでしょう 議論の内容：では裁判員裁判で議論の内容を明らかにしていますか、議決の内容で充分です。誰が何を言ったと言うようなことを明らかにすると身の危険が有るじゃないですか。３．今回「陸山会が小沢氏から借り入れた４億円を収支報告書に記載しなかったことも、犯罪事実として認定」： では、第一回目と第二日目の議決分は同文でなければならないのか。 例えば一回目はＡＢＣと言った、二回目はＡＢＣとＤと言った。Ｄは前回無かったので２回の議決を得ていないので瑕疵があるというのです。しかし、ＡＢＣは言っているこれで充分でしょう。４．議決の無効を訴え：無効というのはひどいでしょう。国民は検察が３０億円とも言われる金の出所の説明を求めているのです。今度の決定は検察ではないんです。国民の代表の検察審査会なのです。素人の素直な判断ですが、最高権力者である国民の判断です。不記載問題はその入り口です。国会で問題になっているのは金の問題です。検察審査会は収支報告書の不記載を問題にしています。５．と言うことは小沢氏が証人喚問を避ける理由として、裁判の場で十分説明すると言っているが、裁判では金の問題は無いとなると、国会で主任喚問するしかないと言うことになります。野党は小沢を証人喚問請求せべきである。ここで、一言民主党に言っておくが、今民主党がやっている、証人喚問拒否は今後政権交代後次の政権も行えるという事例を作り、証人喚問が事実上出来なくなると言うことになります。民主党はそう言う事例を作っているのです。しかしそれは国民が望むことではないのです。裁判所は小沢に言うと事は直ぐ棄却して、指定弁護士を決める手続きを進めよ。小沢氏の言っていることは、江川の空白の一日みたいな法の細部を突っついておかしいというような物です。今回の裁判は検察審査会の問題点を検討する場ではありません。定められた法に従って粛々と裁判すべきです。 この小沢によって日本がどれだけ迷惑を受けているか、早く切腹を命ずるべきです。
2010.10.18
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新聞週刊特集、「小沢マネーの闇を暴く 一枚の契約書 矛盾突く」讀賣新聞
讀賣新聞は新聞週刊特集で「小沢マネーの闇を暴く 一枚の契約書 矛盾突く」という記事を書いていました。契約書を見て日付の矛盾をついて起訴になる足がかりを掴んだと、自慢していました。 「検察審査会で小沢氏の起訴が決定された。その発端は讀賣新聞の調査報道だった、と新聞の果たす役割を強調していた。その２０１０．１０．１４日の記事を要約します。 」「２００７年7月２日、小沢氏は陸山会の不動産購入の経緯を説明する記者会見を開いた。 その際に公表した一枚の契約書にヒントがあった。・・・取材班は、・・契約書の「代金支払日」が０４年１０月なのに、収支報告書には土地購入が０５年1月と記載されていることに気付いた。関係者への取材を始め、契約書通り０４年１０月に約３億４０００万円の土地代金を陸山会が支払っていることが確実となった。収支報告書と実支払日のずれは何を意味するかである。判明した事実を基に収支報告書を分析すると０４年１０月に土地代金を払うと、どう計算しても陸山会の同年の収入が２億円ほど足りなくなることが分かった。逆に言うと、収支報告書に記載されていない「裏金」があったことになる。・・・ 「小沢氏団体 記載に虚偽」昨年１０月１５日の朝刊1面で疑惑を報じた。・・・ １１月、元秘書３人に対する告発状が東京地検特捜部に出され・・・今年１月、土地代金の原資４億円を陸山会の収支報告書に記載しなかったなどとして、３人を政治資金規制法違反（虚偽記入）容疑で逮捕した。 讀賣新聞は元旦朝刊で、原資の４億円を小沢氏が用意したとする石川議員の供述を報じ、次の焦点はこの４億円の虚偽記入などを小沢氏が把握していたかどうかである。 石川議員が逮捕後まもなく、小沢氏が用意した４億円の収入を収支報告書に記載しない方針について、土地取引前に小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることをつかんで、１月２０日夕刊で掲載。・・・取材班は、０８年までの１９年間に３０億円の政治資金を政治資金を受けていた陸山会の資金集めなど、小沢氏の政治手法を丹念に取材し「小沢流」と題する連載企画も掲載した。 特捜部が立件した陸山会の虚偽記入の総額は収入・支出を合わせて史上最高の２１億円に上る。捜査では、他にも小沢周辺で億単位の簿外資金が動いていたことが分かった。 元秘書秘書は今後の公判で「故意に虚偽記入はしていない」などと無罪を主張する方針だが、収支報告書に記載のない巨額の資金が、陸山会を出入りしていたことは争いようがない。小沢氏は、特捜部が自身を不起訴にした理由に、「検察の不正がなかったことが明らかになった」などと繰り返し説明責任を果たそうとしなかった。・・・」 と言う讀賣新聞の記事であるが、私は讀賣新聞を見ているのですが、上記の記事のようには読みとっていません。 私も丹念に読んでいないので、讀賣の言うことが正しいのでしょう。契約書の日付を掲載したのですねー、その頃は関心がなかったので事の重大性を認識してなかったのでしょう。 「陸山会の同年の収入が２億円ほど足りなくなる」と言うことですが、私が０４年の収支報告書を見るとちゃんとつじつまは合っています。小沢氏資金不記載と検察審査会が言いますが、私は収支報告書には借入金小澤一郎 ４００，０００千円と４億円に記入があると思うのですが、検察審査会はどんな資料を見ているのでしょう。？？？ と言う疑問があります。 いずれにせよ、新聞社の努力によって巨悪の不正を暴けることはいいことです。この後は小沢不正献金の証拠をつかめないでしょうか。それから、「検察官役の指定差し止めを請求＝小沢氏、１５日提訴―執行停止申し立ても・東京地裁 2010年10月14日（木）21:03アサヒコム 小沢一郎民主党元代表に対する東京第５検察審査会の起訴議決をめぐり、小沢氏が東京地裁に起こす行政訴訟で、検察官役として強制起訴を行う弁護士の指定を差し止めるよう、国に求めることが１４日、分かった。小沢氏の弁護士が明らかにした。指定弁護士は２２日までに決まる見通しのため、指定手続きの執行停止も合わせて申し立てる。 小沢氏側は１５日正午ごろ、訴状などを提出する予定。 小沢氏は、資金管理団体「陸山会」が２００４年に土地を購入したのに同年分の収支報告書に記載せず、０５年分に記載したとして、政治資金規正法違反容疑で告発された。同審査会は４月の議決で、告発内容をそのまま「犯罪事実」と認定し、小沢氏を起訴相当とした。 しかし、今月４日公表の２回目の議決では、これに加え、陸山会が小沢氏から借り入れた４億円を収支報告書に記載しなかったことも、犯罪事実として認定。小沢氏を起訴すべきだと議決していた。 弁護士によると、訴訟などで小沢氏側は、１回目に含まれていないことまで認定している２回目の議決について、「重大な瑕疵（かし）があり、検察審査会法に違反している」と主張。議決の無効を訴え、東京地裁が進めている指定弁護士を決める手続きを中止するよう求める。」と言う記事がありますが、これはどう言うことでしょうか、小沢氏の言っていることの正当性について、解説が見えないのですが、それを教えて頂きたいと思います。
2010.10.18
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中国が牙を出し始めたーどうする日本ー尖閣ビデオを即公開せよ
中国で反日デモ、４億人のネットで反日呼びかけ、尖閣諸島から出て行けという。 尖閣船長釈放、尖閣漁船衝突ビデオ未公開がこれにつながった。尖閣諸島は日本の領土であることは明白、それをここから出て行けとデモる。異常としか思えない。しかしその手法で南シナ海をほぼ手中納めたのです。いよいよ本格的に尖閣諸島奪取を始めました。沖縄地検はこれをどう考えるのか。 中国は悪しき隣人、枝野氏の言葉が正しいと証明された。４億人が億人が、日本の全人口の3倍以上の若者が反日思想で頭がかちかちなのです。中国人は異常の国民と言わざるを得ません。こんな狂人と仲良くなれるわけはない。日本も核武装すべきである。 まず、即時ビデオの公開をすべきである。 「中国反日デモ、ネット上に集合場所や行進ルート 【北京＝佐伯聡士、大木聖馬】中国四川省成都などで１６日発生した大規模反日デモは、４億を超える世界最大のネット人口の間でくすぶり続ける反日感情が、政府の思惑を超えて人々を対日抗議に駆り立てている現状を浮き彫りにした。 ネット上には、「成都反日大行進」とのタイトルで、出発時間「１６日午後２時（日本時間同３時）」や集合場所、行進ルートなどが詳しく書き込まれている。 スローガンは「小日本（日本の蔑称(べっしょう)）を打倒せよ、釣魚島（尖閣諸島）を守れ」で、横断幕や国旗などの道具を用意するよう呼びかけている。 ただ、これに応じた過激な書き込みはたちまち削除されていく。ネット警察がフル回転で抑え込もうとしているとみられる。今も残る書き込みからは、最も早いもので１２日から呼びかけがあったことがわかる。 （2010年10月16日23時18分 読売新聞）」 「中国で数万人反日デモ、日系スーパーに被害中国四川省成都のイトーヨーカドー前でスローガンを掲げる反日デモ隊＝ロイター 「日本人は中国から出て行け」などのスローガンを掲げる反日デモ隊＝ＡＰ 【成都＝関泰晴、北京＝大木聖馬】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件を巡り、１６日午後、中国の少なくとも３都市で計数万人規模の反日デモが行われた。四川省成都では日系スーパーが壊される被害が出た。 中国のインターネット上では、「在東京中国大使館に１６日抗議デモがある」との報道を受けて対抗デモの呼びかけが相次いでいた。 今回のデモは、９月１８日に４都市で発生した計数百人のデモよりはるかに大規模で、修復の動きが出ていた日中関係にも影響を与えそうだ。 在北京日本大使館によると、デモが起きたのは、成都のほか、陝西省西安、河南省鄭州。浙江省杭州でもあったとの報道がある。 在重慶日本総領事館によると、成都では１６日午後２時ごろ、四川省政府庁舎近くの広場に学生ら約２０００人が集まった。学生らは「日本製品を買うな」などと書かれた横断幕や国旗を掲げながら、市内のイトーヨーカドーの春煕店や伊勢丹に向けて移動を開始。同２時２０分ごろに店舗を取り囲み、「釣魚島を守れ」「日本は出て行け」などとシュプレヒコールをあげた。 （2010年10月17日01時16分 読売新聞）」 「中国外務省、反日デモに「理解」と談話 【北京＝大木聖馬】中国外務省の馬朝旭(まちょうきょく)・報道局長は１６日深夜（日本時間１７日未明）、同日国内中国各地で発生した反日デモについて、「一部の群衆が日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」との談話を発表した。 ただ、「法に基づいて理性的に国を愛する熱情を表現しなければならず、非理性的で法規に違反する行為には賛成しない」とも述べ、一部のデモ参加者が日系スーパーなどを破壊した行為には不快感を表明。自制を促した。（2010年10月17日02時40分 読売新聞）」「ノルウェーに「制裁」、中国「誤ったノーベル賞支持」 2010年10月14日22時29分 ａｓａｈｉ 【北京＝峯村健司】ノーベル平和賞が中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏に決まったことをめぐり、中国側がノルウェー政府に「制裁」措置をとっていることについて、中国外務省の馬朝旭報道局長は１４日の会見で「ノーベル賞委員会の誤った決定を支持したからだ」と述べた。 中国政府がノルウェー閣僚との会談を取りやめたり、北京で来月催されるノルウェー人歌手のミュージカルを中止にしたりしたことについて、馬局長は「理解できるし、驚くことではない」と説明。そのうえで、服役している劉氏への平和賞授与は「中国内での犯罪行為を助けているに等しく、司法権の侵害だ」と厳しく批判した。 また、授賞を支持する各国政府について「中国の発展を望まず、中国の政治制度が嫌いだからだろう」と不快感を示した。」
2010.10.17
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尖閣船長釈放は間違いなのかー中国の戦略は何かを知る必要があるーいずれ尖閣に攻めてくる
安部元首相に米国が尖閣船長釈放は間違いと伝えたという事ですが、それも正しいでしょうが、釈放もやむを得なかった。長期的に見れば間違っているが短期的にはやむを得ないのではなかったのかナーと言うことでしょう。「米上院外交小委員長が「船長釈放は間違い」 安倍氏に 2010年10月16日（土）10:21 ａｓａｈｉ 【ワシントン＝伊藤宏】訪米中の安倍晋三元首相は１５日、米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のウェッブ委員長と会談した。ウェッブ氏は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日本政府が船長を釈放したことについて「間違った判断だった」と指摘。中国の東シナ海や南シナ海での行動に強い懸念を示した。」 アメリカでも事を大きくしないように話し合いで早期解決をと言った人もいるし、クリントン氏との会談で「もうじき解決します」と釈放を臭わせ、クリントン氏からどういう解決法なのかの質問はなく、釈放解決への牽制もなかった。 尖閣漁船問題は中国の海洋政策の本の初っぱなでしかない。今後尖閣諸島上陸領土保有宣言をされたら、尖閣諸島は中国領土になりかねません。中国は空母も出来るし海軍は強化しているし、日本の自衛隊に勝てると思ったら攻めてきます。 その時日本と中国は戦闘状態に入ります。尖閣を渡し、更に攻めてきたら・・・アメリカは中国と戦争できるでしょうか。中国から「てめー引っ込んでろ、今は日本との交渉やってるところだ関係ない国は引っ込んでろ、それとも俺等とやる気か」と恫喝されると何もできません。 中国と戦争になったら世界が大変です。大国と大国の戦争で世界大戦になりますので自制するしかないもです。日本が独自に闘うか、降参するか、決めなければならないのです。 そう言うことを想定してどうするかを考えなければならないのです。憲法9条を守ると言う考えの方、憲法9条は守れても日本は守れません。と言うことは中国が攻めてきたら降参しろと言うことでしょうか。今は日本にアメリカの基地があるので日本攻撃は出来ないでしょう。と言うことは安保は役立っていると言うことになるのでしょうか。中国の戦略は下記を参考にして下さい。「中国の海洋戦略―川村研究所代表／元海将補・川村純彦氏に聞く 18/6/2004」 「 中国が東シナ海の日中中間線付近で天然ガス田の開発を始めたり、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法調査を行うなど、日本の海洋権益が脅かされている。そこで、沖縄の海上自衛隊第五航空群司令として東シナ海の警戒・監視に当たった経歴を持つ川村 純彦・川村研究所代表（元海将補）に、中国の海洋戦略や今後の台湾海峡情勢などについて聞いた。（聞き手＝政治部・早川俊行）世界日報 掲載許可済み ――中国の積極的な海洋進出は、どのような戦略に基づいているのか。 現在、改革・開放政策を推し進める中国は、もともと大陸国家であり、毛沢東時代までは「人民戦争戦略」を採っていた。これは、中国の広大な国土に敵を誘い込み、ゲリラ戦で殲滅するという戦略で、つまりベトナム戦争のような形態を想定していた。 しかし、８０年代になると、自国に甚大な被害をもたらす人民戦争戦略では、世界の趨勢に対応できないと判断するようになった。そこで、当時の最高実力者・トウ小平は、国土の外側で敵を迎え撃つという「積極防衛戦略」を打ち出した。 トウ小平の戦略の範囲を海洋に広げたのが、海軍司令員（総司令官）・劉華清だった。彼 は８０年代半ばに「近海積極防衛戦略」を提唱し努力を開始した、海軍の防衛範囲を外側に広げていく。日本周辺海域で活発化する中国艦船の活動は、こうした戦略の一環と見ることができる。 ――中国海軍は「外洋海軍」を目指しているといわれるが。 ８５年の中央軍事委員会の決議で、領土主権とともに海洋権益の擁護が初めて公式に承認された。この決議が、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を沿岸海軍から外洋海軍へと進ませる根拠になった。 戦略の変化により、各軍の重要度にも変動が生じ、最下位だった海軍の地位が最上位の陸軍と逆転した。海軍においては、ロシアからソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦、キロ級潜水艦、スホイ２７戦闘機を輸入し、近代化が進められている。 ――中国海軍は具体的にどのような目標を持っているのか。 作戦海域を近海と外洋の二つに分けている。近海の範囲は、日本から台湾、フィリピン、マラッカ海峡までで、これを「第一列島線」と位置付けている。外洋の範囲は、小笠原諸島、マリアナ諸島などを含む「第二列島線」だ。 中国海軍は、２０００年までに近海防衛の艦隊を建設し、２０２０年までに外洋での行動能力を確保することを目標にしている。 ――中国の行動には、国連海洋法条約など国際法を無視したものも目立つ。 改革・開放政策の結果、中国は閉鎖的な大陸国家から海洋に依存する通商国家へと変化した。そのため、沿海部の経済都市の防衛や海洋資源の獲得が必要となり、海空軍力を背景に国防圏を自国からできるだけ遠い海空域にまで拡大することを狙うようになった。 この戦略を裏付ける理論が、「戦略国境」という概念である。これは、そのときの国力や国際環境によって国境は変わるという考え方だ。 ――中国が東シナ海で建設を進めている天然ガス採掘施設は日中中間線の中国側だが、戦略国境の理論だと、いずれ日本側海域でも資源開発を始めるのでは。 戦略国境の考え方からいえば、それは当然のことだ。現在、中間線から中国側四、五キロのところで開発を行っているが、中国は中間線を全く認めていない。中国の大陸棚は沖縄のすぐそばの沖縄トラフ（海溝）まで続き、そこまでが中国のＥＥＺだと主張している。 中国がまだ日本側海域で開発を行わないのは、現在、中国にそれができるだけの海軍力がないことと、日本の海上自衛隊の防衛力が抑止しているからだと見ていい。 尖閣諸島上陸のシナリオも日本に求められる「覚悟」 ――中国は、東南アジア諸国とも海洋権益をめぐって摩擦を起こしているが。 南シナ海は中国の実効支配下に置かれたといっていい。南沙、西沙諸島の領有権をめぐり、中国、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、台湾が争っていた。中国は島の領有権は二国間問題と主張し、他の国に介入させないようにした上で、一つ一つ手に入れた。ベトナムに対しては、海軍を派遣して力ずくで奪ったこともある。 中国が南沙諸島で占拠した島礁は十二あり、そのうち六カ所で施設を造って守備兵を置いている。フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるミスチーフ環礁も、中国から一千カイリ以上離れていたが、コンクリート製の巨大な建物を造ってしまった。これは米軍がフィリピンから撤退してすぐのことだ。 取り返そうとしても、中国のミサイルによる報復が待っているため、そういう行動は結局は抑止されてしまう。その意味で、南シナ海は中国の池になったと言っていい。 ――尖閣諸島でも同じような事態が起きる恐れがあるのでは。 中国軍がある日突然、尖閣諸島に上陸するというシナリオは十分考えられる。そこで中国は自国の領土を回復したと宣言するだろう。そういう事態になった場合、たとえ後日、自衛隊が奪回に成功したとしても、中国がいったん、領土宣言をした島を力で取り戻すわけだから、当然、報復が考えられる。 果たして日本にその覚悟ができているのかどうか。そこまではっきりした意思を固めておかない限り、能力があっても守れない。意思がないと見透かされたら、すぐに上陸されてしまうだろう。 ――中国はタイミングを見ているのか。 そういうことだ。ただ、今の中国には、上陸してくるだけの実力がない。そういう意味では、自衛隊が中国の行動をしっかり抑止していると言える。 しかし、中国は着実に軍事力を増強している。ロシアの戦闘機スホイ２７とスホイ３０の配備を進めているが、これはＦ１５に近いレベルの戦闘機だ。東シナ海の制空権が簡単には維持できない状況になる可能性がある。 ――海上自衛隊と比べると、現在の中国海軍の能力はどの程度か。 現在、海上自衛隊が圧倒的に優勢だ。海自は哨戒機Ｐ３Ｃを九十機保有しているが、それだけでもすごい戦力だ。六十隻以上ある中国の潜水艦はほとんどが旧式であり、Ｐ３Ｃが捜し出して沈めてしまうまでそれほど時間はかからないだろう。 水上艦艇に対しても、Ｐ３Ｃが積んでいるハープーン対艦ミサイルの射程距離は約百十キロもある。中国艦艇の現有対空ミサイルの射程は三十キロ以下だ。Ｐ３Ｃは完全に相手のミサイルが届かないところから攻撃できる。 ただ、怖いのは戦略ミサイルだ。日本に届く性能のものを数十発持っている。また、中国は明確な長期目標を持って、毎年二ケタの伸び率で軍事費を増やしている。今は抑止できているが、注意して見ておく必要がある。 ２００６年に台湾海峡情勢悪化も避けられない米中の衝突 ――２００８年の北京五輪後に、台湾海峡情勢が不安定化するとの見方があるが。 その前に悪化することも考えられる。具体的なタイミングとして２００６年という説もある。 中国が台湾統一をあきらめることはないだろう。統一できるかできないかは、地域大国としての鼎（かなえ）の軽重が問われるからだ。台湾海峡の緊張は今後ますます高まることは間違いない。 」 ――現時点で、中国に台湾を武力侵攻できる能力はあるのか。 仮に台湾上陸が成功したとしても、毎日継続して、膨大な量の武器、弾薬、食糧を運ぶことは不可能だろう。つまり、第一波の上陸が成功しても、補給が続かないということだ。その意味では、今のところ、中国が台湾を武力で統一できるとは思えない。 ただ、怖いのは中国の軍人や軍事専門家が、米国は介入しないので、武力で統一できると勘違いすることだ。中国は情報が遮断された社会であり、外から客観的な情報はほとんど入ってこない。自分たちはできると過信する恐れがある。 ――中国は台湾に向かって約５００発のミサイルを配備しているといわれるが。 台湾を統一する上で、５００発のミサイルなど、脅迫以外にほとんど意味がない。例えば、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍は７８日間にわたってユーゴスラビア・コソボ自治州に２万３０００発の爆弾と３１０発のミサイルで攻撃を行ったが、それでもコソボは「参った」と言わなかった。いくら空から爆弾やミサイルを落としても、抵抗する意思のある国民に対してはあまり効果がない。 ただ、心理的に台湾の人々を脅かすことはできるであろう。中国はそれを狙っている。 ――３月の台湾総統選では、独立派の陳水扁総統が再選された。 独立派が二回続けて勝ったので、中国との統一派がカムバックする芽はなくなったと見ていい。これまで日和見を決めていた官僚や軍人らも、台湾独立を支持する姿勢を示し始めている。この動きは加速する見通しであり、中国にとって統一はますます難しい状況になるだろう。 ――米国は中国をどう見ているのか。 現時点では対テロ戦争のために、中国とあえていい関係を保っている。しかし、米国の長期的戦略からいうと、中国とは衝突コースにある。このままでは米中両国がぶつかることは避けられないだろう。 ――台湾海峡の安定のために、日本が果たす役割は大きいのでは。 結局大事なのは日米安保条約だ。これがしっかりしていれば、台湾海峡の衝突を抑えられるだけでなく、今後、５０年間はアジアの安定は保たれると私は見ている。 そのためにやらなければならないことは多い。自衛隊の行動を制約する集団的自衛権行使の問題と海外派遣の問題を解決する必要がある。 武器輸出三原則の見直しも行わなければならない。少なくともこの三つを解決すれば、日米安保は当分安泰だといえる。
2010.10.16
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日本の弱点を突く中国ー日本は相手の弱点は突かない
中国は日本いじめをして、日本が尖閣諸島を手放すのを企んでいる。それに対して日本はどのように対策を立てるのか、官首相の場当たり的な政策ではどうにもならない。 国家の戦略を考える部署の強化が必要です。 「【中国人船長釈放】チャイナ・ハラスメント 「日本の弱み」を熟知 」 2010.9.25 10:09 産経新聞 為替・受注競争 今後の動向注視 沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件にからみ、中国当局が日本企業に嫌がらせをするいわゆる「チャイナ・ハラスメント」が注目されている。中国人船長釈放決定でいったんは沈静化する見通しだが、今後、日中間で問題が起こるたび中国側が繰り出す恐れが指摘され、日本経済に不当な圧力となりかねない。日本経済の中国シフトが高まる中、産業界や経済界では中国当局の次の一手に対する警戒がさらに強まりそうだ。 「中国が円買いを行って円高に誘導することが（日本への）最も有効な報復措置」 衝突事件後、中国社会科学院の馮昭奎研究員はネット上でこう指摘した。実際に中国は今年に入ってから日本国債への投資を加速。１ドル＝８２円台まで進んだ円高を後押ししたとされる。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「中国は日本の円高に対する拒否反応の強さを見透かして、為替相場を政治的なカードとして使おうとしている」と分析する。民間シンクタンクの研究員は、「今後も為替攻撃をチラつかせる恐れは十分考えられる」という。 ◆巨大市場を盾に 反日機運の高まりは国内の観光業界にも影を落とす。中国国家観光局は中国の旅行業者に訪日旅行の募集や宣伝の自粛を要請したと報じられており、全日本空輸ではこれまでに２５００人分の旅行がキャンセルになった。都内で２４日に開幕したアジア最大級の旅行見本市「世界旅行博２０１０」では、中国国家観光局が直前になって出展を取りやめている。 中国人観光客の１人あたり支出額は「各国からの旅行者のなかで断トツ」（エコノミスト）。日本旅行業協会は「日中の関係悪化がこれ以上長引かないように祈っている」と話す。 中国進出を目指す企業の足を引っ張る可能性もある。中国は２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟以降、市場開放を進めてきたが、実際には申請から事業認可が出るまでに何年もかかったケースもある。中国国内の拠点開設を進めているメガバンク幹部は「現状では悪影響はない」としながら、「今後の動向は注視せねばならない」と不安を隠せない。 「新成長戦略」の骨格であるインフラ輸出にとっても中国は大きな市場だ。発電所などの電力インフラ整備や環境処理技術関連企業の間では、中国が受注競争で日本企業を故意に不利にするのではないか、との観測が広がっている。 ◆大きなダメージ ２４日には、中国人船長の釈放を決定したものの、中国国内の反日感情の動向は予断を許さない。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「２００５年に中国で反日感情が高まった当時は世界的に景気が良かった。現在は中国が世界経済を引っ張っている状況で、こうしたなかでの日中関係の悪化はダメージが大きい」と話す。別の研究員は「この状況を中国も熟知していて、対日関係の武器にしようとする恐れがある。国際世論に対して、不当な嫌がらせを排除するよう働きかけるべきだ」と話している。 予想される中国による 日本経済への「圧力」 ・外国為替市場での円高誘導 ・中国からの訪日観光の抑制・中国国内での日本企業に対する事業認可の遅延 ・中国国内のインフラ開発事業での日本企業の排除 ・日本製品の不買運動 すごく簡単…日本を中国の言いなりにさせる３つの方法―中国メディア 2010/09/23(木) 10:12 尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件の影響で、日中関係は外交上まれに見る緊張関係になっている。中国国内メディアでは日本に対する嫌悪感を示す内容の記事が多くなっているが、ＩＴ商業新聞網には「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの文章を掲載した。 文章では、一連の事件により中国の民衆による反日感情は日増しに高まっていると紹介し、「国際外交紛争は、言ってしまえばどちらが相手を制圧するかの問題で、制圧した方が勝者なのだ」と解説。その上で、日本が簡単に中国の言うことを聞くようになる方法を3つ提起した。 1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちにすべての日本ブランド商品の販売を停止すること。自動車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物はすべて棚から卸せば、1カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。 2つ目は、レアアースをはじめとして、日本が中国から大量に輸入している資源商品の供給を止めること。やはり1カ月もすれば、日本の大手工業企業の株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。 3つ目は、高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。これに伴う金銭的損失は、今後日本に資源商品を輸出する際の価格に転化すれば回収できるとのことだ。 結びとして、これらの方法はすべて中国側が完全にコントロールできるものであり、アメリカによる支援も必要ない措置だとした。（編集担当：柳川俊之） 今日本は円高です。世界からいじめられている感じです。これに対してどうしてよいのか分からない。 敵は中国だけでなくアメリカの為替操作、ドル安政策がある。どうやってドル安が出来るのでしょうか。
2010.10.15
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中国は凶暴なオオカミになりつつあるー儒教の勉強をすべきである
中国国民は貧民が多く人を出し抜かないと生きて行けないのです。この国民性は２５００年前も同じです。当時も戦が繰り広げられます。そこで孔子がどうしたら平和な国になるかを考えました。そして考え出したのが「礼」というものでした。人を尊敬する心を持つと頭を下げます。出し抜くという気持があるから争いになるのです。その欲の心を無くせば世の中は平和になると考えたのです。礼は生活全般に弓道にも礼が中心です。礼記と言う本も有ります。そこから儒教が生まれましたが、私はこの儒教は体制を維持継続する方法で、世を平和にするものでは無いと考えます。従って私はこれを取り入れた国は滅ぶと考えます。例えば儒教の国はうさぎの国みたいなものです。うさぎの国は争いはありません。一見平和です。しかしオオカミの国から攻められるといちころでやられます。 （全世界がうさぎになればいいのですが欲望が高じてくるとオオカミになる国が出てきて世の中を奪い始めるのですのです。今の中国が礼を無くしたオオカミとなっているのです。） オオカミの国は うさぎの国を攻めて天下を取ると政権維持のためには国民がオオカミのままでは困ります。オオカミは自分一人で良いのです。後はうさぎになって欲しいのです。それに良いのが儒教と考えます。為政者にとって良いのが儒教です。階級制度を維持させる論理が儒教なのです。従って儒教の教えが浸透していると、長年なじんでいると体制に従う国民が出来上がります。この典型的な国が日本だと思うのです。 日本は徳川幕府維持のために儒教は重宝でした。上役、お殿様、将軍を尊敬するシステムなのです。そこため徳川幕府は長期政権を維持しました。日本人はお上の言うことを従順に従う国民になり、その最高位に天皇がいました。 外国からの攻撃は、周りの海が障害となってオオカミからの攻撃を防ぎました。蒙古から２度攻撃がありましたが神風が吹いて助かりました。 問題は先進国・オオカミでうさぎの国を攻めては植民地にしました。 日本の最大の危機は幕末でしたが、アジアでの先進国行状はその情報を得ていました。オオカミが攻めてくるどうすべきか。 尊皇攘夷か開港か、そこに勝海舟がいて坂本龍馬がいて長州があったのです。 東洋の諸国がオオカミにやられて植民地化したのに、日本はオオカミのやられずに、オオカミの真似をするようになって、そして行きすぎて自らがオオカミになったのです。しかし、こころの中にはうさぎの心、儒教の精神、それは武士道と言われていますが、そう言う物は残っていました。ですから日本の植民地は収奪ではなく育成援助の様相をていし、大東亜戦争ではアジアの植民地解放と感謝されています。また台湾も朝鮮もかなりの援助をし、素直な台湾は日本を評価していますが、勉強しない恩知らずな韓国は日本を怨みに思っています。しかし、韓国の学者や外国の学者は日本の業績を認めているのです。これらは儒教精神が根底にあったからと言えます。逆にいえば、先進国から見たら日本は許し難い国と言えます。つまり、自分らがやってきた植民地政策と全く違う奉仕の植民地政策を始めたのです。そこで日本は西洋先進国から嫌われる存在になったのです。応用人でありながら西洋人と同じ事をやっtことも嫌われた理由ですが、東洋では尊敬を受けました。 と言うように、日本での儒教は「江戸時代を通して、武家層を中心として儒教は日本に定着し、水戸学などにも影響、やがて尊皇攘夷思想に結びついて明治維新への原動力の一つとなった。」 「明治時代に入り、1885年（明治18年）に当時の文部卿森有礼によって儒教的な道徳教育を規制する命令が出された。だが、元田永孚ら宮中の保守的な漢学者の影響によって教育勅語などに儒教の忠孝思想が取り入れられ、奨励された。かつての日本的儒教＝朱子学は武士や一部の農民・町民など限られた範囲の道徳であったが、近代天皇制のもとでは国民全体に推奨された。」（ウィキペディア） と一時は規制も行われたのですがそれは今後勉強するとして、私は儒教は国を滅ぼすと考えています。日本はそのうさぎ性が残っていて、オオカミの食い物になっています。そのオオカミがアメリカであり、ロシアであり、韓国であり、中国です。世界は皆オオカミなのです。今やうさぎは風前の灯火にあります。 特に中国は今や牙をむき出しに、日本に、世界に、吠えています。中国は狂ったオオカミと思います。 発祥地中国での儒教はどうでしょう。 「中華人民共和国（中国共産党）は儒教を道徳思想としているが、「儒教は革命に対する反動である」との理由から儒家の活動を弾圧の対象にし、大幅に制限していた。これは儒教思想が、社会主義共和制の根幹を成すマルクス主義とは相容れない存在と捉えられていたためである。 特に文化大革命期には徹底弾圧された。多くの学者は海外に逃れ、中国に留まった人は激しい迫害を受け自殺したといわれる。」(ウィキペディア）ということでオオカミとうさぎ論で言えば中国はまだオオカミであると言うよりも凶暴なオオカミになりつつあります。 中国の組織は 「中国共産党中央軍事委員会は、中国共産党の最高軍事指導機関。 中国共産党の軍事組織である中国人民解放軍を指導する。 中華人民共和国憲法に「中国共産党が国家を領導する」と明記され、中華人民共和国国防法に「中華人民共和国の武装力は中国共産党の領導を受ける」と定められていることから、中国人民解放軍は事実上の国軍とされ、中国共産党中央軍事委員会は、中国人民解放軍および中国人民武装警察部隊、民兵を指導する、中華人民共和国の事実上の最高軍事指導機関と位置づけられている。」。（ウィキペディア）ということです。 もっと極端に言えば軍事委員会は11名で構成され10名が軍人、1名が主席の胡錦濤（党総書記、国家主席）さんだけです。ということは、軍人が支配している国といえます。軍人は当然自らの増大を図ります。それが軍事予算の増大、軍拡とその力を領土拡大に向けるのです。尖閣諸島奪取はその第一歩なのです。沖縄、日本本土さえも我が物にしようと狙っています。 中国に必要なのは儒教の教えを学ぶことです。オオカミになって他国を攻めるのでなく、また国民のオオカミ性を日本歩はじめ外国に向けさせるのでなく、国内のうさぎ化を図ることが中国には必要なのです。 そのオオカミ性、それは覇権主義とも言えるでしょう。また、奪い、法はなく、勝てば官軍というやり方を、世界に向けているのです。 中国は覇権主義では世界を征服できるでしょうか。国内政治はどうでしょう。そこには大国としての品格が求められるのです。 「21世紀に入ると儒教は弾圧の対象から保護の対象となり再評価されつつある。2005年以降、孔子の生誕を祝う祝典が国家行事として執り行われ、論語を積極的に学校授業に取り入れるようになるなど儒教の再評価が進んでいる。文化大革命期に徹底的に破壊された儒教関連の史跡及び施設も近年になって修復作業が急ピッチで行われている。 改革開放が進む中で儒学や老荘思想など広く中国の古典を元にした解釈学である国学が「中華民族の優秀な道徳倫理」として再評価されるようになり国学から市場経済に不可欠な商業道徳を学ぼうという機運が生まれている。国家幹部は儒教を真剣に学ぶべきだという議論も生まれている。」(ウィキペディア） と言うことですが、遅々として進んではいません。中国は軍事政権、爪を研ぎ牙をむき出しにし始めているのです。 日本は、中国に飲み込まれるのを了とするか、それとも独立性を保つために闘うか、そのことを考え無ければならないのです。 もし対抗するためには、軍事予算を増強し核兵器の保持も考えなくてはならないでしょう。日米の協調がもっと深くしなければならないと言うことになります。 日本がそう言う事を考える前に、中国は矛を収め儒教を取り入れ、世界に貢献する国になるべきなのですが、それに気づく日が来るかどうかと言うことでしょう。 中国は先ず早急に儒教を広めないと、共産党自体が国民からの攻撃の対象になるのです。 今回の劉暁波しのノーベル平和賞はそう言う方向に向かうべきだと中国国民に教えているのでしょう。 早く中国が目覚めて、儒教を学んでくれると、覇権主義はなくなると思われます。 目覚めよ中国人と言いたい。
2010.10.15
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中国の怖さ、卑劣さを知ろうー日中対決の日は来るーその時の対策を立てよう
尖閣諸島漁船問題で中国の怖さを実感しました。もっともっと中国を知らなければならないと思います。ノーベル平和賞を中国の劉氏が受賞しましたが、この劉氏の平和賞受賞は中国が避けたかったもので、ノルウエーに圧力をかけていたものです。 「劉氏受賞阻止狙い中国次官がノーベル委に圧力？ 2010年9月28日（火）23:23 【北京＝関泰晴】ＡＰ通信は２８日、中国で服役中の著名な民主活動家・劉暁波氏（５４）が今年のノーベル平和賞の有力候補に挙げられていることについて、中国の外務次官が６月、ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長とオスロで会談した際、受賞を阻止しようと圧力をかけていたと報じた。 同事務長が明らかにした。 この次官は、劉氏に平和賞を授与すれば、「ノルウェーと中国の関係に否定的な結果を招く」と警告したという。 中国外務省の姜瑜・副報道局長は２８日の定例記者会見で、ルンデスタッド事務長の見解を否定。」 と言うことだったのです。アウン・サン・スーチーさんに似た状況なのではないかと思っています。ともかく中国にとっては中国の悪状を世界に示すことになり、ノーベル平和賞は受賞させたく無かったものです。と言うことは逆にこの事をよく調べ中国認識の、中国攻撃の手がかりにしたいと思います。 中国は尖閣諸島核問題での日本攻撃は日本人に恐怖を与えましたが、世界にも恐怖感を与えました。 「「中国は粗暴な大国」 仏ルモンド紙が批判 【パリ＝古谷茂久】２日付の仏紙ルモンドは尖閣諸島沖の漁船衝突事件について「中国は周辺国を威圧する粗暴な大国という側面をさらした」などと中国を批判する社説を１面で掲載した。同国がベトナムやインドネシアなど東南アジア諸国とも領土問題で対立していることに触れ「この地域の国々はワシントンとの戦略的な関係強化を迫られるだろう」と予測した。 社説は尖閣諸島の歴史的な背景を解説したうえで、今回の事件で中国政府は日中交流の取りやめやレアアース（希土類）の輸出制限など日本に対し強硬な措置をとったと説明。「あまりの攻撃性に、周辺国には激しい恐怖が広がった」などと指摘した。そのうえで「中国はなぜ国のイメージを悪化させ、自国の利益を損なうような非生産的な行動に出るのか」と疑問を投げ掛けた。」と言う記事です。 中国は力（金は力、数は力、継続は力、軍隊は力・・・）で相手国を、世界を威圧しようとしています。 その中国の横暴さを明らかにしたいと考えました。 「中国民主活動家に平和賞ー獄中の劉暁波氏ーノーベル賞 中国猛反発」という記事はそう言う中国に対する批判を世界的に訴えたのです。これを契機に中国関連の資料集めをしたいと思います。 日本ではノーベル賞受賞の喜びで沸き立っているのに、中国猛反発というのは何でしょう。 まず検索していて出て来た記事がイザ！の記事「１９８８年３月、中国はスプラトリー諸島に駐留するベトナム軍を攻撃、６４人を殺害して島を占領しました。」です。 ユーチュ－ブで動画がありますので、多くの方に見ていただきたいと、拡散の一助にしたいと思っています。 動画の説明をテキスト化したいのですが、記事がありましたのでそれを転記します。 「スプラトリー諸島（南沙諸島）はベトナム、フィリピン、マレイシア、ブルネイ、そして中国と台湾が領有権を主張しています。 絶海の孤島でしかも人間の居住が難しい島々ですから、元々近代まで領有権は曖昧なままでした。 だからこの島の近海に位置するベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの間で領有権に付いて、揉めるのはわかります。 しかしどう考えても中国、台湾の領有権は疑問です。 元々中国は大陸国家で、海洋へ進出の歴史は殆どありません。 台湾でさへ近代までその存在自体知らなかったぐらいです。 国家として台湾に進出したのは、オランダが最初です。 けれども１９７０年代にこの海域で海底油田の存在が確認されると、中国は領有権を主張し始めたのです。 そして１９８８年３月には、このような明らかに軍事侵攻と言う形でここを占領し、現在に至っています。 更に１９９２年アメリカ軍がフィリピンから撤退すると、１９５５年中国はフィリピンが領有権を主張する島を占領、建物を建てしまいました。 中国のスプラトリー諸島への領有権の主張は、時期もやり方も、尖閣諸島の領有権問題と全く同じです。 それを考えるとベトナムやフィリピンへの対応は日本にとっても戦慄すべき事です。 日本の馬鹿左翼は中国の日本への覇権主義的対応を、「日本が中国侵略を反省しないから」とか言いますが、ベトナムもフィリピンも嘗て一度も中国に侵略した事などないのです。 それどころかベトナムなど繰り返し中国の侵略を受けています。 そして馬鹿左翼勢力の強い、日本のジャーナリズムはこの恐るべき中国の侵略事件を殆ど報道しませんでした。 実はワタシもこの動画を今日偶然拾ったのです。 このように日本のマスゴミが報道しない権利を駆使して日中友好が保たれてきました。 しかし中国はこの侵略主義的行動を今更に進めています。 だからベトナムもカムラン湾への米軍の進駐を求め、米越同盟へと進み始めました。 ベトナムはベトナム戦争で米軍を相手に甚大な被害を受けており、その損害にアメリカから謝罪も賠償も受けてはいません。 しかし現在を生き延びるためには、過去の事に拘ってはいられません。 こうしたベトナムの現実主義的な外交が過去千年余り繰り返された中国の侵略からベトナムの独立を守り続けたのです。 日本もこのような現実的で冷徹な外交を学び、中国の侵略から自国を護るべきです。 それがまた他のアジア諸国を中国から護ることにもなるのです。 http://yomogineko.iza.ne.jp/blog/trackback/1809073」 こういう歴史が南シナ海にあるのです。歴史から我々は学ばなければなりません。 中国は南シナ海の手法を尖閣諸島を手中に収めることに使ってくると考えられます。」 中国は南沙諸島奪取のために、武力を使い、ベトナム兵を６４名殺害したと言うことを知らねばなりません。南シナ海で他の国にも同じようなことをしているのです。そして、次が東シナ海、尖閣諸島です。この尖閣諸島奪取は中国の計画の中に入っているのです。今後も尖閣諸島目がけて必ず攻勢をかけてきます。「いずれに中対決の日はやってくる」（週刊現代）のです。日本人はその対策を立てるべきです。
2010.10.14
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小沢氏は無罪の可能性もあるが有罪となる可能性の方が強い
私は小沢氏は強制起訴されますが、無罪となる可能性があると考えます。検察審査会有罪か無罪かを検察が決めるのでなく裁判官で決めて貰いましょうと行っているのです。検察に負かしていたら有罪になる可能性がある者を無罪のままになるのです。そして「あの厳しい検察が1年以上かけて調査して無罪と決めたので私は正真正銘の無罪です。国会で説明する必要もないのです」と憎たらしく言うのです。国民は黒だと思っているのに、白だと言い張る、腹立たしいのはこの上もありません。国民はこの巨悪の化けの皮をハイで罪を認めさせたいと思っています。 しかし、世の中にはいろんな考えがあって、あの原口総務大臣も代表選では小沢支持を表明し、国会議員は２０６：２００という接戦で民主党には２００名もの馬鹿議員がいることが図らずも明らかにされたのです。このことは如何に民主党の国会議員が如何に国民目線から離れているかが明らかになったのです。私は小沢の不正資金がこの為に使われたのだと、日本の政治を牛耳るために使われたのだと思いました。それを国民目線のサポーターが国民の意見を反映し、菅政権が続投となったのです。危なかったのです。日本人はほっとしました。だが菅首相がいいというものではありません。小沢氏との比較論、あるいは、この人（小沢氏）だけはダメという結果でした。 大体、国の代表を決定するのに、国民がその決定に参加できない今の仕組みはおかっしい。代表決定でなく、首相決定の選挙であるはずです。国民投票とすべきです。 私の有罪と言う意見に反対意見がありました。反対意見の一つを紹介しましょう。 「小沢氏が無罪になったらどういうことをおっしゃるのか楽しみにしておりますよ それと検察審査会の議決文書には重大な間違いがあるから、このまま起訴手続きに入ったら公訴棄却の可能性があります 詳細はご自分でググってみて下さいな すくなくとも審査補助を担当した弁護士がいかにいい加減かってことがよく分かる内容ですよ なにしろ検察が不起訴の対象にした内容を超えて別の「４億円の虚偽記入」まで起訴相当の被疑事実に勝手に加えてるんだから これは「単なる間違いでした」じゃ済まないですよ 下手をしたらこの弁護士は告発される可能性だってあります すくなくとも弁護士会から除名されたっておかしくはない、それぐらいのことですよ」 小沢氏が無罪になったらとおっしゃります。その可能性もあると書いています。しかし、無罪になったら、裁判所が国民から否定されるでしょう。検察審査会は一種の裁判員裁判です。一度審査してこれは有罪だと決議し、念のためメンバーを変えもう一度やって、２度も有罪と決めたのです。 裁判でも２度の国民の裁判で有罪と言われた事案はその決定は大きな大きな影響を持っているのです。並みの裁判とは違います。重みがあるのです。何故検察が起訴しなかったか分かりますか？検察が馬鹿だからです。ひょっとすると今集めてる証拠も、無罪となるように隠蔽する改ざんかも知れません。検察は小沢に脅されているとも言われています。探偵を雇い検事総長尾行さスキャンダルを握る、或いは例の韓国人秘書で美人局をやって、スキャンダルを作りそれで脅すのです。と言うことは情報戦では当然の事です。中国の日本大使館員はこの手でやられています。小沢氏はそのために秘書を大勢抱えているのです。不正に集めたお金がそのように使われているのです。こういう話し本当だろうと信じさせられる所が小沢氏の不徳の致すところでしょう。 「決議文には重大な間違いがある」と言われていますが何処です。私は正しいと思います。 「 このままに起訴手続きにはいったら控訴棄却が有りうる」と言いますが、裁判所が国民をの意見を無視するようなことは絶対ありません。一審でダメでも国民はまた控訴できます。二審、最高裁もあります。国民が裁判所に直訴したのです。昔だったら打ち首でしたが、民が主体の国になったのですネー。 「審査補助を担当した弁護士がいかにいい加減か」って言っていますが、起訴する弁護士にもそう言うのでしょうね。それより小沢氏派が雇っている弁護士の方が問題では郷原弁護士みたいな糞みたいな弁護士を抱えて、悪を悪でないと言い張る、嫌ですネー。人間正道を歩きたいです。検察審査会にもいちゃもん付けているではないですか。検察の可視化だって、やって貰おうじゃ有りませんか、小沢氏や石川氏を真剣に調べていないところをはっきりさせることは出来、小沢氏が真面目に答えていないところ、詰問され答えられないところ、あの確認書の偽物を作って国民を騙そうとしたことをしゃべって貰いましょう。それは公開して下さい。今回の可視化は試験として小沢氏関連者だけの特例にしましょう。小沢派の民主党議員、可視化すれば小沢氏への追求が緩和すると思っているのでしょうか。犯罪性を確信する資料にもなるのです。小沢氏の記者会見の答弁、今まで見た限りでは、可視化されたところでは有罪ですよ。無罪になるわけはない。 小沢氏や石川氏は都合が悪くなると法がおかしいと言い出す。自分を反省するのでなく自分を罰しようとする方がおかしいと言い出す。法を勝手に変えようとすると言うことは「俺が法だ」という事になりそれが独裁政治ではないですか、 「検察が不起訴の対象にした内容を超えて別の「４億円の虚偽記入」まで起訴相当の被疑事実に勝手に加えてるんだから・・・」については、検察がおかしいから検察を審査しているのです、検察を１００％信じれるのですか、そこを国民目線でチェックし素人の考えが素晴らしい発見であることもあるのです。４億円の虚偽記入(不記載）はしているじゃないですか、小沢氏から借りた4億円と銀行から借りた4億円、8億円は入ってきていますよね。収支報告書の何処に８億円が書いてありますか4億円しか書いてありませんよ。私は収支報告書を見ていて分からない点でしたが、不記載だったのです。何故こんな事が起きたか、元々銀行借入は不要だったのです。不正資金は４億円現金でロッカーに有ったのです。 願わくば今回の起訴でそこまで追求して、無実という化けの皮をはいで欲しいものです。議決は正しく指摘しています。 「これは「単なる間違いでした」じゃ済まないですよ」って何のことです。 検察審査会は間違っていません。収支報告書が間違っていると言っているのです。収支報告書には27億円もの不正記載があると言われています。 ０４年は銀行の借入をしているが借入金は増えていません。私は銀行借入４億円が不記載と思うのですが、十分な資料がある検察審査会の言い分の方が正しいと思います。 「下手をしたらこの弁護士は告発される可能性だってあります」・・そんなことは絶対の有りません。それを見るのが裁判官です。弁護士が告訴されるって面白いやって貰いましょう。吉田弁護士が被告になれば裁判が大きくなって、小沢氏の問題点のすべてが明らかになるでしょう。どうぞ告訴して下さい。今でも出来るのではないですか、素人を煽動して、元幹事長というえらい人を法定に引っぱり出した罪人と言うことですか。大歓迎です。そっちの方が面白くなります。このコメンター私を脅しているのでしょうか、こんな奴が小沢の信奉者なのです。悪人は悪人で集まる、群れるのです。 「すくなくとも弁護士会から除名されたっておかしくはない、」とおっしゃいますが、１００％あり得ません。非難されるべきは検察です。検察が無罪を決定して良いものではありません。 検察は「小沢氏の自白は取れませんが担当秘書の自白は信用できると思います。会社でも社長秘書は4億円も野路案を勝手に判断して報告できるでしょうか。そう言うことは決してありません。この土地を買うときから翌年度報告となるように最初から考えられていたのでそのどこかで了解があったと見るべきです。故に小沢氏は関与し協議されていたと検察は判断しました。裁判官様いかがでしょう。」と言えばいいのです。 それを （１）小沢氏の自白が取れないので確たる証拠がない （２）二人の秘書が報告していないと言っている。 故に有罪に出来る公判を維持できる資料はないので起訴しません。 と言うことでは困ります。検査は１００有罪に出来ないと起訴しないルールがあるのでしょう。体面とか面子とか言うものです。 それでは起訴できない。証拠を隠したものは生き延びると言うことになっています。 証拠が無くても傍証で判断することも行われています。その状況証拠を裁判所がどう判断するか、最高裁までやりますよ。費用は幾らでもあります。 大体証拠資料を隠したという証人いたのはどうなったのですか。 この小沢起訴についてダイヤモンド・オンラインに 「検察審査会の小沢一郎氏“強制起訴”議決の意味【山崎元コラム】2010年10月6日」 と言うのがありました。これで勉強してみます。 「検察審査会は、小沢一郎氏の政治資金を巡る事案で二度目となる「不起訴不当」の議決を発表した。この議決を受けて、小沢氏は強制的に起訴されることになる。 発表時期に少々意外な点はあったが、第一回目の議決と同じ結論であり、こうした内容の議決が出ることには大きな違和感はない。本件は大いに疑わしいので、法廷ではっきり白黒をつけるべきだ、という市民の感覚に沿ったものだ。 小沢氏自身、あるいはその周辺から、かつて検察審査会に対して、法律の「素人」が起訴・不起訴を決めることに違和感があるとの発言があったと報じられているが、これは不適当だ。そもそも、検察審査会の趣旨は、一般市民、即ち素人が、その常識と論理に照らして、玄人を自称する検察の判断をチェックすることにある。 検察が決して無謬でも万能でもないことは、厚労省の村木厚子元局長が無罪になった郵便不正事件を見るだけで明らかだろう。 「議決の要旨」を読むと、検察審査会が証拠を判断した論理が述べられているほかに、たとえば、再捜査について「検察官は再捜査において、被疑者、 A、B、Cを再度取り調べているが、いずれも形式的な取り調べの域を出ておらず、本件を解明するために、十分な再捜査が行われたとは言い難い」と述べている。これは、内容的に検察の捜査が怠慢で納得しがたいとの批判であり、重く受け止める必要があるのではないだろうか。 本議決は村木氏の事案の影響を受けたものではないが、村木氏の件では検察の強引な捜査の不当性が問われ、本件では捜査と判断の消極性が問われている。 推測するに、検察も、当初は本件を起訴して有罪に持ち込みたかっただろうが、起訴しても有罪を勝ち取れない場合のダメージの大きさを懸念して、不起訴を決めたのだろう。 プロである検察官は起訴した場合には有罪でなければならないと考えているようだが、一方、熱意と常識を持った素人たる検察審査会は、十分疑わしいので検察がベストを尽くした上で結論は裁判で得たらいい、と考えた。 正しいのは素人の方だ。罪の有無を検察が決めるという考え方はおかしい。 起訴事案の有罪判決率99％という日本の検察の過去の歴史には、それなりに評価できる面もあるが、こうしたレコードを守るために、疑わしい事案の司法判断を、検察だけの判断で排除するというのは不適切だ。冤罪を避けるべきことと同様に、罰すべきを見逃す不正義も避ける必要がある。 「議決の要旨」の「国民は裁判所によってほんとうに無罪なのか有罪なのかを判断してもらう権利がある」との記載について、「権利」という言い方がおかしいとの意見があるが、公務員たる検察官は、真実は裁判で決めるとの前提に立ってベストの努力をすべきだ、との国民の代表からの意思表明だと解釈すれば違和感はない。 以下 略」
2010.10.09
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小沢氏は推定有罪と考えますー「小沢氏辞職を」は５４％
小沢氏側は弁護団増員方針…公判は弁護士対決に 2010年10月5日（火）21:42(読売新聞) 「 小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏に対する東京第５検察審査会の起訴議決を受け、起訴に向けた手続きが始まる。 小沢氏の弁護士も、５日、起訴に備えて弁護団の人数を増やす方針を明らかにし、「法廷闘争」に向けた態勢作りに入った。 小沢氏側には複数の検察官出身の弁護士が付いている。近く小沢氏と面会し、弁護方針などを協議するという。また、小沢氏を起訴する検察官役の「指定弁護士」から、補充捜査として小沢氏の聴取を求められた場合、拒否する可能性があるとした。検察審査会の起訴議決について、小沢氏の弁護士は「今回の問題は、（土地購入代金を政治資金収支報告書に）記載した年がズレただけ。起訴するだけの事案なのかという点が全く議論されていない」と不満を述べた。」 小沢氏は弁護人を増員し「複数の検察官出身の弁護士が付いている」と言うことですが、 容疑は単純です。政治資金収支報告書の虚偽記載に小沢氏は了解していたのかどうかです。今までの検察調書で裁判官がどう考えるかです。大切な収支報告書で重要事項を秘書が雇用主の了解無く報告できるかどうかと言うことです。最初は先生に説明し了解を得て提出したと言った供述も、それが先生の政治生命に関わるとなると、先生からも「了解を得ていないと言うように」と指示も出たでしょうし、ですから前言を翻した秘書も出たり、最初から事の重大さを知っているベテラン秘書は否定を続け、この秘書に対してはやむなく大阪から例のＦＤ改ざんの前田検事の応援を受けて調べさせたのです。 新たな証拠は出ないでしょう。小沢氏が指示しましたとは言わないのです。新たな証拠としては否定をしている秘書に再度尋問し確認し、前言翻した秘書にも確認し、否定があっても構わないのです。 このような重要な報告書を秘書が勝手に報告出来るかどうかの、一般常識でいいのです。社長の許可を得ずに秘書が勝手に重要事案の書類を提出するものでしょうか。 それだけの話です。 指定弁護士から補充捜査として小沢氏聴取を求められても拒否するって、どんどん拒否して下さい。それだけ隠し事があると裁判官は考えます。 検察審査会の起訴議決について、「小沢氏の弁護士は「今回の問題は、（土地購入代金を政治資金収支報告書に）記載した年がズレただけ。起訴するだけの事案なのかという点が全く議論されていない」と不満を述べた」ということです。 不正記載には違いないでは有りませんか、しかも意味があってやったのです。期ずれをした理由は何ですか、土地を買ったことですか、それは認められていたのです。資金の出所が不正であるから目立たないようにした。そこは考えられます。期ずれについては郷原氏は１０月２９日を1月１７日にしただけといいます。罪があっても微罪ですというのです。 しかしこれは３カ月ずれの問題でなく年度が変わる、報告年度が変わるという大きな変更につながるのです。 秘書と小沢氏は土地購入時も購入日を翌年にすると言う購入先の了解を得てやっているのです。緻密な計画性の上でやっているんです。 深い理由があるのです。そこは解明すべきです。やったことは単純なことで起訴すべき事ではありません。修正報告で済ませられる問題かも知れないのですが、根が深いのです。報告年度を変えたい理由があったのです。資金の出所がはっきりしていないのです。それは不正な資金という説明はつくのです。 例えば不正なカネが４億円現金でたまったとします。これをどうします。小沢氏の所に持っていっても使えないのでどうにもなりません。これをマネーロンダリングするしか有りません。 マネーロンダリングの方法 １案：そこで４億円の土地を買うことにします。資金は小沢氏から借りることにします。小沢氏から借りたお金で土地を買って支払う。そしてい１～２年後に４億円返金します。これで不正なカネは土地に化けました。小沢氏が現金で４億円持っていることがみそです。この場合手当した資金の出所を問題にしてはいけないのです。返済がどうして１～２年後にできるのでしょうか、その資金は何処から出たのです。そこを問題にすべきでしょう。今までそこを問題にしたことを聞いていません。 ２案：小沢氏から４億円借りたことにして借用書を書きます。不正資金で土地を買い、その後、小沢氏に金を返します。何もかしていないのに金が入ってくるのです。小沢氏丸儲けです。 今回はそこに銀行を絡ませ資金の出所を銀行からの借り入れと言うことにしたのですが、検察審査会が言うように不要なことだったのですが国税の調査で「資金は銀行借入です」と言うとその後の追求はないのです。しかし銀行借入は直ぐに返還されています。 その返還した金は何処から出たのかを追求すべきですがそこは誰か追求したのでしょうか。 借入金返済 小澤一郎 Ｈ１５年 250,000（千円） Ｈ１６年 27,071 Ｈ１７年 227,539 Ｈ１８年 228,010 Ｈ１９年 28,477 合計 761,097 ７億円もの返済があると言うことは土地や建物は売らないと金は入ってきません。土地や建物を売ってはいない中、この金は何処から出てきたのでしょう。 小沢氏の起訴には単純な期ずれの問題ではないのです。不正資金がうじょうじょ、それが小沢女議員、小沢チルドレン、等２００人もの小沢派閥議員を集める資金になり、危うく日本の首相となり小沢独裁者が生まれる所だったのです。 岩手の方々は小沢道路が出来ましたか、やんちゃダムはまだですが、あれで小沢氏はぼろ儲けをしました。工事は中止になりましたが、どの様にしてぼろも儲けしたか・・・単純な方法ですが安全で確実な方法でした。鈴木宗男見たいなへまはしません。 この企業を使ってくれというのでなく、この企業とこの企業は問題だよと言うのです。 この方法は贈収賄にひっかかることはありません。消去させるだけです。消去されたくなければおまじないをしなければならないのです。これって違法ですか。「私は法を犯してはいません」と言われるでしょう。でもそれをしないと消去されるのです。ということで新規事業が有ればぼろも受けできるのです。 私は小沢氏は推定有罪と考えます。 「小沢氏辞職を」５４％ 共同通信世論調査 2010年10月6日（水）16:27 共同通信社が民主党の小沢一郎元代表への強制起訴議決を受け５、６両日に実施した全国緊急電話世論調査で、小沢氏に議員辞職を求める人は５４・３％、離党論は６３・８％に。菅内閣支持率は４７・６％と前回９月調査６４・４％から１６・８ポイント急落。中国漁船衝突事件での船長釈放を７２・３％が不適切とし、検察の釈放判断への政治介入を否定する政府説明に「納得できない」も８２・０％。
2010.10.08
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毎年９発２日（ロシアの戦勝記念日）は北方領土返還要求の日と定めよう
ロシアのメドベージェフ大統領突如として、中国を訪問し、尖閣諸島問題で中国を指示する意向を示し、その見返りに、北方４島をロシア領とすることに同意し共同声明を発表した。 「中露、共同声明に署名…領土巡る新たな対日圧力（2010年9月27日22時57分 読売新聞）」 【北京＝大木聖馬】中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は２７日、北京で首脳会談を行い、「第２次大戦終結６５周年に関する共同声明」に署名した。 露大統領府によると、声明は、中露が「大戦の歴史を捏造し、ナチス・ドイツやその同盟者を英雄視する試みを非難する」内容になっている。尖閣諸島を巡る日中対立が深まる中、領土を巡る対日摩擦を抱える中露が日本への圧力をかけた形だ。 声明はまた、中露両国が「大戦の結果と教訓について、非常に近い立場である」ことを明示した。大戦を終結に導いた両国の貢献を評価し、同時に、中露の歴史認識の「正しさ」を主張する狙いがある。 新華社通信によると、胡主席は会談で、「両国がそれぞれの核心的利益に関する問題で互いに協力し合う」ことを提案した。中国は領土保全など主権に絡む問題を「核心的利益」と位置づけており、胡主席の発言には、尖閣諸島を巡る日本との対立を念頭に、ロシアの協力を取り付ける狙いがあるのは確実だ。メドベージェフ大統領は、地域問題で中国と密接に協調していくと言明した。」 中国は尖閣については （2010年9月28日讀賣新聞） 「尖閣・北方領で中露共闘ー声明中国から提案」とあります。 尖閣諸島を何としてでも奪取する意向を固めた中国、メドベージェフ大統領が来たついでに尖閣諸島を中国領土と認めさせた。大国ロシアを身方に引き入れたのである。 中国の北方４島の帰属については「1970年代後半、トウ小平が率いた中国は、ソ連と対立、日米と接近する中で、北方領土は日本のものだ」として、北方領土問題では、はっきりと日本を支持していた。」 （2010年9月28日讀賣新聞） 「中国が、かって表明した尖閣諸島・北方領土についての立場」 「尖閣諸島：（中日）両国政府は、この問題を避けて通り、一時棚上げしてもよい。10年間棚上げしにしてもよい。次の世代はわれわれより賢くなるだろうし、皆が受け入れられる方法が見つかるだろう。[1978年１０月、訪日したトウ小平副首相が記念講演で]」 「北方領土：日本の北方領土を回復するという正当な要求を従来通り今後も支持する[1989年4月、訪日した李鵬首相が竹下登首相との会談で] メドベージェフ大統領の訪中はエネルギー（天然ガス）の輸出拡大が目的と言うことですが、次の選挙に対するアピールとも言われています。中国への輸出拡大、北方領土に対する、中国の認証を得たと言うことは、これからの日本との交渉に大きな力を得たことでしょう。 そして北方領土に行くというのです。それについて日本は反対しています。 「北方領土、訪問見合わせを＝ロシアに要求－仙谷官房長官 仙谷由人官房長官は２９日午後の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が近く北方領土を含むクリール諸島を訪問する意向を示したことについて、「わが国の立場はさまざまなレベルですでにロシア側に伝達してある」と述べ、訪問しないようロシア側に求めていることを明らかにした。 菅直人首相は同日夕、首相官邸で記者団に「北方四島を訪問するという具体的な趣旨の発言とは受け止めていない」と述べた。 一方、前原誠司外相は同日、ベールイ駐日ロシア大使を外務省に呼び、同大統領の北方領土訪問への懸念を表明。同大統領と中国の胡錦濤国家主席が第２次世界大戦終戦６５周年に関する共同声明に署名したことも「理解しがたい。ロシア政府の真意を疑わざるを得ない」と不快感を示した。 民主党の岡田克也幹事長も同日夜、札幌市内で記者団に「訪問することに仮になれば、両国関係にとって決して良いことではない」と語った。（2010/09/29-21:43） 日ロ交渉に深刻な打撃へ＝ロシア大統領の北方領土訪問 【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領が１１月中旬に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため訪日する前後、北方領土を訪問する公算が大きくなった。国家元首が現実に北方領土に自ら足を踏み入れれば、ロシア領であると誇示する強い政治的メッセージになり、日ロ懸案の領土交渉に深刻な打撃となるのは避けられない見通しだ。 ９月２９日にメドベージェフ大統領が「（北方領土を含む）クリール諸島を近いうちに必ず訪れる」と発言して以来、日本側は懸念を強め、訪問を見合わせるよう申し入れた。河野雅治駐ロシア大使は「訪問が行われれば、日ロ関係に重大な支障が出る。影響は今の段階では測り切れない」と述べ、危機感を示した。 プーチン首相は大統領当時の２０００年、平和条約締結後の色丹、歯舞の二島引き渡しをうたった１９５６年の日ソ共同宣言の有効性を認め、二島返還を軸に交渉を進める姿勢を示した。しかし、日本側の交渉窓口だった鈴木宗男前衆院議員、佐藤優外務省元主任分析官らが「二元外交」と批判を浴びる中で、協議は挫折。その後、領土交渉は「空白の１０年」といわれる停滞に入った。 領土が動かないまま、トヨタ自動車のロシア進出やサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の液化天然ガス（ＬＮＧ）工場稼働など、日ロの経済関係は拡大。パブリャチェンコ極東研究所筆頭研究員は「平和条約は不要。関係発展の基礎となる別の文書を策定すればよい」と述べ、領土問題で一切譲歩せず、経済協力を獲得することを対日戦略にするよう提唱している。 アジア太平洋地域への統合を望むロシアは、窓口になれる日本を差し置いて中国との戦略的提携を強化し、東南アジア諸国への兵器・原発輸出など実利中心の外交攻勢を展開し始めた。 コーシキン東洋研究所教授は「ロシアはもはや日本を重視していない。今年、第２次大戦終結記念日を制定したのは、日本と本気で領土交渉を行う気がなくなったという重要なシグナルだった」と指摘する。ロシア双頭政権の対日外交は、保守派に軸足を移し、日本側の想定を超えて冷え切っている。（2010/10/02-14:26）」 この記事を読んでいて、 日本としては行くなという消極的方法でなく、ロシアの大統領が行く都度、全国で北方領土返還デモをする様にし、ロシア大使館宛に返還要求デモを繰り返すことです。 ロシア大統領が行く都度日本での返還要求運動が高まれば必然的に行かなくなるのではないでしょうか。それから、毎年９発２日（ロシアの戦勝記念日）は北方領土返還要求の日として全国で返還要求運動を展開すべきです。
2010.10.08
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中国は「あしき隣人」「法治主義通らぬ国」 講演で枝野氏
中国は「あしき隣人」「法治主義通らぬ国」 講演で枝野氏 2010年10月2日 民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件に触れて （１）中国との戦略的互恵関係なんてありえない。 （２）あしき隣人でも隣人は隣人だが、 （３）日本と政治体制から何から違っている （４）中国は「あしき隣人」「法治主義通らぬ」という大前提で付き合わないといけない （５）米国や韓国のような政治体制や価値観を共有できる国とは違う （６）法治主義の通らない国だから、（フジタの社員が）突然拘束されるとかいろんなことがあり得る （７）そういう国と経済的なパートナーシップを組むという企業はよほどお人よしだ （８）中国との付き合い方を再確認する良い機会だった と講演した。私はその通りだと思います。これの対して、「「無用の摩擦生むな」＝枝野氏発言で官房長官」 2010年10月4日）」じじ「仙谷由人官房長官は４日午前の記者会見で、民主党の枝野幸男幹事長代理が中国を「あしき隣人」と批判したことについて「互いに言うべきことはしっかり言い、しかし、どこかで折り合いを付けて戦略的互恵関係をつくる。無用の摩擦を生んではならない」と指摘した。 仙谷氏は「日本が侵略、及び侵略的行為によって（中国に）被害をもたらしていることも間違いない」とした上で、「少なくとも２０００年に及ぶ付き合いだ。歴史の俎上に載せれば、そんなに中国のことを言うべき話ではない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の修復に努める考えを強調した。」と報道されています。この仙石氏の発言には賛成できない。仙石氏は日韓併合100年で韓国への謝罪文を書いて、党内の議論もせずに発表したのです。歴史に残る恥さらしをした人です。今回の船長釈放の黒幕が仙石氏と言われています。仙石氏は中国の尖閣奪取攻撃は日本の侵略とが関連があるというのでしょうか。全然関係は有りません。中国は今の南シナ海、東シナ海の諸島奪取戦略を実行に移しつつあったのです。中国は第一列島線達成計画に基づいて尖閣諸島を攻撃したのです。中国は尖閣諸島を本気で奪取する気でいるのです。南シナ海で次々に奪取して今後は尖閣をターゲットにしているのです。その南シナ海の国々の方は、枝野氏と同じ考えではないでしょうか。仙石発言はおかしい寝とぼけていると思います。中国には枝野氏の言うように厳しく対応しないといけないのです。尖閣ビデオは今後の為もあり速やかに公開しましょう。 中国とはいずれ戦わなければならないのです。枝野氏の言われたことを念頭に中国対策をし、備えて尖閣紛争に勝ち抜きましょう。
2010.10.05
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中国の尖閣戦略とその対策ー金に頼らない外交を目指すべき
中国は海上戦略として東シナ海の制圧を考えている。そのためには尖閣諸島は必要なのです。勿論地下資源も大切ですが東シナ海、南シナ海、西太平洋への航路の確保、アメリカの艦船の排除は大切なことです。 ですから、南シナ海で諸島を奪取したように尖閣諸島の奪取を始めたのが、特攻隊的漁船攻撃だったのです。これは手始めでしたが、これで分かったことは、日本に対する恫喝、その実行、人実作戦でした。中国では日本に言うことを聞かせる方法というのを考えていたのです。 「日本を中国の言いなりにさせる３つの方法―中国 」(サーチナ）と言う記事がありました。 まず記事を見てみましょう。「尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件の影響で、日中関係は外交上まれに見る緊張関係になっている。中国国内メディアでは日本に対する嫌悪感を示す内容の記事が多くなっているが、ＩＴ商業新聞網には「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの文章を掲載した。 ■「尖閣諸島関連」写真特集 文章では、一連の事件により中国の民衆による反日感情は日増しに高まっていると紹介し、「国際外交紛争は、言ってしまえばどちらが相手を制圧するかの問題で、制圧した方が勝者なのだ」と解説。その上で、日本が簡単に中国の言うことを聞くようになる方法を3つ提起した。 1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちにすべての日本ブランド商品の販売を停止すること。自動車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物はすべて棚から卸せば、1カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。 2つ目は、レアアースをはじめとして、日本が中国から大量に輸入している資源商品の供給を止めること。やはり1カ月もすれば、日本の大手工業企業の株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。 3つ目は、高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。これに伴う金銭的損失は、今後日本に資源商品を輸出する際の価格に転化すれば回収できるとのことだ。 結びとして、これらの方法はすべて中国側が完全にコントロールできるものであり、アメリカによる支援も必要ない措置だとした。（編集担当：柳川俊之）」 と言う内容です。 「「国際外交紛争は、言ってしまえばどちらが相手を制圧するかの問題で、制圧した方が勝者なのだ」と解説。」と言うことについて正にこの言葉の通りですが日本はこう言うところが出来ていません。「日本の外交の実態は単なるODAばら撒き外交である。今まで日本は外交なんてものは一切してこなかったのが事実である。要するに外務省が自分らの職務怠慢、外交交渉能力の無さを隠蔽するためにでっちあげた俗語である。」と言うことでお金を出す外交です。私で未出来ます、お金を出さずに感謝される道を探って欲しい。菅さんが国連の総会に出た時も○○億円援助しますとかっこうよくやっていました。またヘリコプターがないので何とかして欲しいと言われ「へい、やりましょう」言っていました。国内は赤字国債が１０００兆円超えたと言うのに、財政収支の改善は見込めないで、破産に向けてまっしぐらに進んでいるのにバラバラ、国内も国外もばらまいて、中国へは6兆円のＯＤＡだとか。それを資金に日本を脅す軍備拡大秘使っているのです。日本の馬鹿さ加減にあきれています。 日本はお金無しで外交が出来なければ「金(円）の切れ目が縁の切れ目」と言うことになりかねません。日本は外務省が戦力がないそうです。喧嘩の仕方を知らないのです。 きじでは、３つの提言、不買運動、レアアース等の輸出禁止、日本の石油に邪魔をする・・・、確かにこれは有効です。不買運動、これは日本観光旅行をキャンセルすると言うこと、これも不買運動の一つです。レアアースは実行し、日本は中国一辺倒の資源手当はまずいと言うことをしっかり認知し、一時困りましたが、とっても勉強になったことで、アメリカでもレアアースの手当の分散化を図りました。 日本への石油を邪魔をすることはまだ聞いていませんが、これを聞くと、私は大東亜戦争前の日本とアメリカの関係がこのような方針だったのではないかと思うのです。日本に戦争をするように仕向けたいアメリカルーズベルト大統領は日本が困るあらゆる事をしたのです。そして日本を戦争に踏み切らせたのです。 武力がない日本、国力がない日本、「「身の丈以上の外交できない」＝尖閣の教訓、国力増強が必要－前原外相」と言うことになるのです。そして石原知事や田母神閣下が「核を持つべきだ」と主張するのです。 この３つの日本いじめ案、これは中国サイドからは中国の日本への恐喝の切り札と言うことですが、私は、この記事を日本のためと読んだのは、こういう手段があり、日本はその対策を立てなければならないと言うことを知ったのです。お陰様で日本もレアアースの手当の分散化、代替え品の研究の方向に方向転換できそうです。こういういじめられた記憶は歴史的に何時までも消えない物です。 私は、レアアースより大切な物、それを日本人は外国に依存していないかを考えるべきです。その大切な物、それは命を守る「水」これは日本は恵まれていますが、その次に大切なのは「食糧」です。日本の食糧自給率は先進国で最低です。生命線を外国に依存しているのです。食料自給率を向上させるためには、常に自国の生産を向上させる為に日本の食料生産物を大切に保護し守る精神が必要です。 以上に他に、中国が今回取った手段に「人質」をとるということでした。今後中国に行く場合は人質になる覚悟で行くことです。「民主・枝野氏「中国事業、リスク含め自己責任で」 と言うことは残念ながら、その覚悟で行うべきです。中国は危険地帯と知るべきです。 中国は無理なことをすると言うことが世界に知れ渡りました。 でもそれは中国は意に介しないのです。俺が一番強いのだと思っているのです。 中国は、国家の戦略として東シナ海の制圧を、尖閣諸島の強奪を狙っているのです。 それを中国が目指している限り、中国との友好と言うことはあり得ないのです。中国が尖閣諸島に漁船を大挙寄越したとき日本は守れるでしょうか。 取りあえず今日のＮＨＫ日曜討論でも有りましたように、海の守り海上保安庁に、巡視船に、日本の防衛力に予算を使いましょう。 中国の災害に「中国甘粛省舟曲県で８月、死者・行方不明者約１７００人を出した土石流災害に対して、日本政府が決めた総額１億円を上限とする緊急無償資金協力による食料などの援助物資の一部が２６日までに、中国側に引き渡された。」と有りますが、日本の観光地は中国の被害にあっています。そっちに使うべきではないでしょうか。中国からはしっぺ返ししか来ていません。 ＯＤＡもやめて日本の巡視船に使いましょう。
2010.10.03
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尖閣ビデオはいろいろ考えると公表できなくなる、早く公表せよ
尖閣沖衝突ビデオ 政府、公開に苦悩 予算委メンバーらに限定案浮上 日経 2010/10/1 21:11 「尖閣諸島沖の中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で、政府・民主党が衝突の状況を撮影したビデオ映像の扱いに苦慮している。こうしたなか、ビデオの公開を予算委員会メンバーら一部の国会議員だけに限定する案が浮上してきた。世論と中国との板挟みとなっている現状を踏まえ、双方に配慮する動きだ。 「ビデオの扱いをどうするか。この責任は政府ではなく、国会に負わせた方がいい」。１日、国会内でビデオ問題について協議した仙谷由人官房長官や民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長らはこう結論づけた。 中国河北省で拘束されたフジタの日本人社員４人のうち１人はまだ拘束されており、政府・民主党はビデオの公開に二の足を踏んでいる。事件をめぐる政府の「弱腰外交」への世論の風当たりは強く、ビデオの提出を見送るのは難しい状況だ。 「ビデオの取り扱いが国益を損なってはいけない。国会の議決なら与野党超えて責任を負うことになる」。１日、国会内での協議で羽田雄一郎参院国対委員長はこう強調した。衆院予算委の理事会は先月末、ビデオ映像の提出を政府に求めることで合意したが、公開の範囲までは決めていない。外交判断を任された予算委は、ビデオの公開で日中関係がさらに悪化する可能性を考慮し、ビデオの一般公開は避ける動きに期待を寄せる。 中井洽予算委員長と予算委理事らは週明けにも、提出されたビデオの取り扱いを再度協議する。自民党は政府の対応を批判し、ビデオの公開を強く求めているものの、党内には親中派議員も多く、政府・民主党内ではビデオの一部公開で乗り切れるとの見方もある。」 日中関係は日本は中国から嘘つき呼ばわりされたり、おどされたり、いろいろキャンセルされたり、巡視船を傷つけられたり、レアアースを止められたり、考えられるあらゆるひどいことをされてきました。日本はそれを黙って受けているだけです。 歯がゆい思い、悔しい思い、経済的損出、・・・中国人からは馬鹿にされ、脅しに弱い日本と言われたり、・・・国民は悔しい思いをしています。何としてでも一矢報いたい。それには早くビデオを公開することです。そこ事が世界に中国の真実を伝え、世界に役立つのです。 どんな手段でもいいから、地検から海上保安庁に戻しそこから公開してもいいのでは、兎に角早く公開すべきです。
2010.10.02
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中国を知って外交を考えるべき・・・レアアース対策は急げ中国から買わないように
今回の尖閣諸島問題で明らかになったことは、中国は常識にかなっていないことを言う国であると言うことです。それは共産党独裁政治司法が分離していないので、党の幹部が釈放だと決めればそれで決定するのです。と言うことは賄賂で動くと言うことで、私も中国にいましたが警察官に贈り物を持ってくるのは常識でした。そして一旦言ったことは絶対に後には引かないと言うことです。そのためには非人道的なこともするし脅迫もする、目的のためには何でもやると言うことです。恐い中国を実体験しました。そして日本人は多くのことをを学びました。 今回中国がやったことは、（１）人質をとる、（２）日本人が困ることを何でもやる（レアアース輸出停止（中国は停止していないと言うがサボタージュか検査厳格とかで実質的輸出規制））、（３）観光旅行の停止、（４）尖閣諸島進入の奨励（船長を英雄扱い、第二の英雄を目指す船長もでる余地を残した）、（５）政治家も民間も交流の停止、（６）南シナ海でも同じ事をやってきていた、（７）韓国（ 離於島）にも同じ事をやっていた、（８）論理的でないことを威嚇して通そうとする、（９）沖縄には米軍基地は必要だ、（１０）国を守るために軍事力は必要だ、（１１）国の守りの機関、海上保安庁、警察、自衛隊、税関、は強化すべきである、（１２）日本が独自で中国と戦えるようになるまでアメリカの駐留は必要である、（１３）辺野古にアメリカに基地は必要である・・・ もし、中国漁船が大挙して尖閣に来たらどうするのでしょう。旗を立て、灯台でも築いたら中国が実行支配と言うことで中国領土になってしまいます。 悪魔・中国は虎視眈々と尖閣諸島を狙っているのです。 日本には相手の善意に頼っている節があるが、中国がそう言う物はないのです。どんなに理屈が通っていなくても力で押し込むのです。勝てば官軍という思想をもろに出してくるのです。今回は本気で尖閣を狙っているのです。善意と言う物は何つ今の中国にはないのです。いろんな悪辣なことをしてくると思わなければならないのです。 その中で日本のハイブリッド車や省エネ家電などに不可欠なレアアースを９０％中国に依存していると言うことです。と言うことは日本の生命線を中国に委ねていたと言うことになり、それを質に中国は日本をいかようにも脅すことが出来ると言うことです。こういう一局集中的な馬鹿な事をしてはいけません。しかもやくざな中国に頼ることは中国に隷属することを意味するのです。今日本がやるべき事はレアアースの代替え品を捜すか別の対策を考えるかをするべきです。 「補正予算で与党協議、レアアース開発など提案」ということです。 「わざわい転じて福となす」「必要は発明の母」。日本の科学力で出来ないわけは無いと思っています。 （2010年9月29日22時39分 読売新聞） 「レアアース、加速する「脱中国」 中国が省エネ家電などの部品に不可欠なレアアースの日本向け輸出を規制したことを受け、代替品の開発と、調達先を分散する動きが加速している。 経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２９日、レアアースを使わないハイブリッド車（ＨＶ）向け高性能モーターを世界で初めて開発したと発表した。 日本政府は、調達先の分散で、日本が世界をリードする分野の競争力が中国に影響されにくいようにする方針だ。 ＨＶモーターに使う永久磁石には、磁力を高めるためにレアアースの一種が加えられている。トヨタ自動車の「プリウス」のモーターには、１台あたり約１キロ・グラムのレアアースが使われているという。 ＮＥＤＯの高性能モーターは、北海道大学との共同開発だ。永久磁石にレアアースを加えない代わりにコイルの密度を増すなどした。最高出力は、プリウス用モーターと同じ５０キロ・ワットを達成した。」 いいですねー、このニュース大々的に発表しましょう。 中国に「レアアースはお陰様で使わなくなった。必要な分はカザフから買います。」と言ってやりましょう 「（2010/09/29-20:51）ＪＩＪＩＣＯＭ カザフとレアアースで協力＝中国以外の調達先確保へ－経産省 大畠章宏経済産業相は２９日、中央アジアのカザフスタンから来日したアブディベコフ産業・新技術次官と会談し、同国でのレアアースやレアメタルの生産で協力することを確認した。会談後、経産相は記者団に「リスクを分散することは大変大事だ」と述べ、鉱物資源確保に向けて中国以外に調達先を多様化する方針を強調した。 ハイテク製品の製造に欠かせないレアアースをめぐっては、世界の生産量の９割以上を占める中国が、漁船衝突事件を機に対日輸出を一時、事実上停止。産業界から不安の声が上がっていた。カザフは、世界の埋蔵量の２割が眠っているとみられる旧ソ連諸国の一つで、採掘や精製の施設整備によって生産拡大を期待できる。」 こういう記事はいいですねー。中国しかなくて中国がレアアースを質に日本を自由に言うことを聞かせると思っていましたが、こんなに早期に対策がうてて素晴らしいことだと思います。 中国の日本への対応を見てアメリカもレアアース対策を考えました。「米国もレアアース中国依存脱却へ下院で法案可決 日本への輸出停滞に危機感」 中国は日本に行ったいじめが日本を悟らせ、世界を悟らせ、結局は中国のためにならなくなることを思いすることです。本当にいい勉強になりました。 「論説】ふんぞり返って歩き始めた中国を警戒せよ。尤も、クーデターや戦争で他国を転覆してきた米国よりは「控えめ」だが…英FT紙 」というブログに対する読者のコメントを拾うと、 「世界に「謙虚な国」と知られている国に対して 罵倒するんだから 中国の評判は悪くなるわ」 「先進国から技術を盗み違法コピー商品をバラ撒き、小数民族を殺しまくり資源と文化と領土を奪い肥え太った 。奴隷商中国共産党が仕切る中国ってこんな国ヽ今回の件で中国人嫌いが増えたことは喜ばしい。」 「シナ・チョンは基地害。 ロシアを含めた世界３大基地害民族と呼ばれている。 そんな基地害に囲まれた日本の運命は？ 」 「これだけ他国から批判が多くなってきてあの衝突ビデオ公開でダブル効果だな 」 「まー中国人はやっと日本の為になる行為をしてくれたと思うよ。 これは嫌味でもなんでもないんだ。本当に感謝しているよ。」 「今回の事件で日本人は中国が心から嫌いになったと思うよ。」 という意見がありました。 私も、国の備えはどうあるべきか、を考える上でとても勉強になり、世界も人々も参考になったことでしょう。 この中国に６００人ものぼせた人間を引き連れて朝貢した政治家がいたり、中国に為なら何でもするという親中議員（その代表的な人が河野太郎）が大勢いるのですが、その思想はそうなっているのでしょうか。どなたかに教えてもらいましょう。
2010.10.02
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ロシアに北方４島の返還交渉を強化せよーメドベージェフは怖れているー今がチャンスである
日本は「中露、共同声明」に反対の声明を出しロシアには、北方４島返還交渉をすべきである（2010年9月28日23時06分 読売新聞）「抗日共闘「中露の礎築いた」終戦６５周年声明」 【北京＝関泰晴】中国外務省は２８日、胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領が２７日の首脳会談で署名した「第２次大戦終結６５周年に関する共同声明」の全文を公表した。 声明は旧日本軍の中国侵略に対する中露共闘が、現在の両国の戦略的な協力関係の基礎を築いたと強調した。 領土を巡る対日摩擦を抱える中露両国が歴史認識を共有していることを強くアピールしたもので、「日本」を名指ししながら、結束を誇示する形となった。 声明は、「歴史を改ざんするたくらみを断固非難する」と宣言。「改ざん」した場合、「各国各民族の間で敵対的な感情を引き起こす」と警告した。尖閣諸島を巡る摩擦や、北方領土問題で、中露は自らを正当化する歴史観を堅持している。」 ロシアのメドベージェフ大統領は27日わざわざ中国を訪問し、中国の尖閣諸島占領を支援する意向を示し、見返りに中国から北方４島はロシア領と言うお墨付きを得た。共に日本の領土を不法に我がものにするという点で一致する略奪者で、お互いに悪人と言うことで仲間意識が高かくなるのです。 ロシアは９月２日を戦勝記念日にしたり、中国と「第２次大戦終結６５周年に関する共同声明」と言うことをすると言うことは暗に北方４島が日本のものであるという意識が働いており日本からの返還要求を怖れている証拠とみます。先ず、日本はこの共同声明に対し、反対の声明を発するべきです。 中国は、明らかに日本の領土であり中国の教科書でも書いて教えてきた事実がある尖閣諸島の事実。南シナ海や近隣諸国で（ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ）問題を起こして困らせている実績もあり、東シナ海では韓国領の離於島の領有をも主張し、また日本領の尖閣諸島の領有を主張しているのです。その主張の誤っていることは確かですが軍事力を付けた中国は馬（日本の領土）を鹿（中国の領土）と言い張っているのです。力があるものはそれを言い張ることが可能なのです。 この尖閣諸島は戦後アメリカが占領していたのです。もし中国のものであれば戦勝国の領土をアメリカが占領できるわけはないのです。アメリカが占領するとき日本領土だから占領したのです。ですからアメリカも日本の領土と認め沖縄返還と同時に日本に返還されたのです。当然中国も日本の領土だと思っていたのです。しかし、最近中国、強靱の様相を呈しています。世界平和を攪乱しています。 ロシアは北方４島に返還要求がよほど不安なのでしょう。それもそのはず北方４島は旧ソ連軍が日本が降伏した後も戦闘行為を続け南樺太（現サハリン南部）や千島列島、等北方４島を占領したのです。しかも日本とソ連とは日ソ中立条約がまだ有効だったのです。 中国はまだ尖閣諸島を実行支配していませんが、ロシアは不法占領したままです。日本は占領の不当性を主張し、ロシア、中国の両大国の誤りを指摘し、ロシアには毎年一回（一例として9月３日、ロシアの戦勝記念日の翌日）は返還要求を行うようにすべきです。尖閣諸島については、今後予想される中国のあらゆるやくざ的ごり押し脅迫行為を考え対策を練ることです。 日本人はこの尖閣諸島問題から中国の理不尽さを痛感しました。多くを学びました。中国対策としてはやはり軍備増強が必要、核配置は必要、中国よりアメリカとの協調が必要と痛感しました。中国は日本の小沢と同じで信頼できない。従って、普天間移設は辺野古しかありません。今なら沖縄住民に説得できるのではないでしょうか。 沖縄の土地、尖閣諸島が中国に狙われているのです。そして沖縄も中国領土だと言いだしています。「中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張 」というブログもありました。 アメリカの基地は沖縄に残しておくべきです。１９９２年に米軍を追い出したフィリッピン、1995年、中国軍の活動が活発化し、、フィリピン海軍がモンスーン期でパトロールをしていない時に、ミスチーフ礁等フィリピン主張の島を占領して建築物を建造した。この機会主義的行動が周辺諸国に中国の軍事的膨張に対する警戒心を呼び起こしたとされる。1998年末から99年にかけて中国が鉄筋コンクリート製施設を建設していることが報道され、フィリピンのマニラで反対運動がおこる。と言うようなことも起きています。 取りあえず尖閣ビデをを公開しましょう。中国を叩くのはこれしかありません。これって原爆より有効かも知れません。でも、既にビデオ公開反対論が出ています。それは中国のことを思って言っているのですが、そう言うことは日本のいいところですが、そのことが世界から日本人は自己主張しない、自分の意見を持たないバカモノだと思われているのです国際政治ではドンドン攻めるべきです。日本の常識は世界の非常識となっているのです。日本人は悪いことは悪いと貧すべきです。それをしないから日本は常に負けています。 中国もロシアも日本を嘲笑しています。日本もやれるときにやるべきです。大谷さんがビデオは改ざん出来るので、ＦＤ改ざん問題がある時ビデオも改ざんしたと言われるから出すべきでないなどと言いますが、ビデオは改ざんは出来ませんしもし改ざんしたこと分かったらたら日本の信用はなくなります。改ざんなんて有りようがありません。出来るだけ早くビデオは公開すべきです。中国に対しては情けは人のためならず、仇になって返ってきているのです。日本も大人しく紳士ずらするのでなく、えげつないことをするべきです。「目には目を」で行きましょう。そうした場合決して中国と不仲になることはありません。「おのれやるじゃないか」と日本を見直し、無理を言ってきません。強い日本を示すべきです。
2010.10.01
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尖閣ビデオを早く公開せよー後では公開できなくなる
尖閣ビデオ、中国の理不尽さを示すよい証拠品です。それは早く超法規措置で公開すべきです。 日本の宣伝ベタ、物言わぬのは世界で定評があり一種の馬鹿だと見なされています。もっと日本人は自己主張することを教育の中に入れないと世界に開港して行けません。そして日本を宣伝しましょう。 尖閣諸島問題は中国に非がありながらあたかも日本に非があるように中国は宣伝しています。中国船がぶっつけてきたのにＮＨＫは衝突と報道しています。追突に近い船側につっこんできたのです。その内容を何度聞いてもビデオがあるなら、「百聞は一見にしかずです」地検は「国民のために、今後のに中間系の正常化のために」公開すべきです。「中国漁船衝突で政府、国会要求あればビデオ提出（2010年9月29日03時13分 読売新聞） 政府は２８日、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、国会の要求があれば海上保安庁が撮影したビデオを国会に提出する方針を固めた。 事件に関する衆院予算委員会の集中審議が３０日に予定されており、早ければ同委の審議後にも提出される可能性がある。 ビデオは事件の証拠として、検察が保管している。菅首相は２８日、首相官邸で記者団に対し「（ビデオの提出は）検察庁で判断する。国会で議論して方向性が定まるのではないか」との見通しを示した。柳田法相も記者会見で、「国会審議の状況を見ながら判断させてもらいたい」と述べた。刑事訴訟法４７条が、公益上の必要などがある場合を除き、公判前に訴訟の資料を公にしてはならないと定めていることについては、「（公益上必要な場合に）当たるのかなと思っている」との見解を示した。 これに関連し、仙谷官房長官は同日午後の記者会見で「国会の委員会で決議したことが、公益上の必要性と相当な理由があるという判断になり、（資料が）出てきたという歴史上の事実はある。」と語った。一方、与党は２８日の国会対策委員長会談で、野党の要求があれば政府にビデオの提出を求めることで一致した。民主党の鉢呂吉雄国対委員長は記者団に、「国会の強い要請があれば与党としても前向きに考えていく」とあります。これこそ超法規的に処理すべきです。日本の放送に流すべきです。中国の過ち無謀、船長は英雄でなく犯罪者です。世れを世界に訴えるべきです。早くしないと中国から人質を死刑にすると言われ放送できなくなりますよ。そうしたら永久に発表できないことになります。早くテープをどこかに置き忘れることです。発表すると大変でしょうから、記者会見の場所に忘れて帰って下さい。この問題はＡＳＥＡＮ諸国、韓国にも重要な問題なのです。中国の横暴を幾分か阻止できます。尖閣諸島に無人撮影機を置いて始終見張ることにしましょう。年収１０００万円で3人位やとって住んで貰いましょう。自衛隊派遣も良いでしょう。レアアースも中国から輸入しなくて燃すも方法を考えましょう。どうも中国のレアアース無しでも行けそうなんです。マスコミはレアアースがなければ、日本は沈没するように書きましたが、代打絵品はある日谷も輸出国があるのです。この際流語句からの輸入を止めましょう。
2010.09.30
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韓国も尖閣諸島と同じ問題を抱えていたー
「 南シナ海での中国の他国の領土強奪をしてきましたが、韓国にも尖閣諸島と同じ問題がありました。「【国際】 中国、東シナ海の海底に国旗立て領有権主張…「日本国民は、このまま中国の領土・軍事・資金の圧力に屈するのか」と言うのもありました。 その他に「離於島中国、離於島領有権を主張」と言うのがありました。「韓国が実効支配している離於島（イオド、波浪島とも）に対し、中国が領有権を主張していることが、 ７日になって初めて確認された。 中国外務省が韓国政府の離於島活用について交渉を求めてきた前例はあるが、政府傘下の機関が公式の文書を通じて同島を中国領と主張したのは初めてだ。 中国国家海洋局傘下の機関、中国海洋新息網（情報サイト）は同ウェブサイト（http://www.coi.gov.cn）の「海洋文化」コーナーに、離於島の中国名、蘇岩礁に関する内容を掲載しこのように主張した。 ０７年１２月２４日に掲載されたものとみられる同内容で中国側は「蘇岩礁は中国東海北部と黄海南部に近い東海海区に帰属する」と記述した。また「江蘇省南通市と上海崇明島東部から１５０海里（１海里は１８５２キロメートル）の海域にある」と付け加えた。 続いて「蘇岩礁が江蘇外海にある岩石であり、舟山群島の東北部に位置した童島などとともに中国東海の外側に沿って分布し“島の帯”を形成している」と説明した。また「地質学的には長江三角柱の海底丘陵（海山）であり、最も高い所が４．６メートル、南北の全長が１８００メートル、東西の幅が１４００メートル、面積が約２平方キロメートル、周辺海域の平均水深が５０メートルだ」と記載した。 中国側は自称蘇岩礁の位置を示した地図までホームページに掲載した。歴史記録を掲げているのが、同文書の掲載で目につく部分だ。中国側は同サイトで「蘇岩礁は中国の漁民が数千年前に初めて発見以来、山東、江蘇、浙江、福建、台湾の５省の漁民がむかしから操業してきた漁場だ」と主張した。 こうした主張の根拠として、中国は「蘇岩礁が中国領の海域内にあり、２００海里の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるから中国領だ」と強調している。 韓国政府はしかし「離於島には韓国政府が海洋観測施設まで設置しており、実効的に支配している韓国領だ」と反論した。国際社会で通用する中間線を適用しても韓国の所轄権が認められるというのが韓国政府の立場だ。」と言う記事です。 同病相哀れむ、韓国も日本と同じ悩みを抱えているのです。敵の敵は味方と言う考え方で、東シナ海、南シナ海の中国被害国は連帯して中国に当たるべきではないか。韓国も日本攻撃している場合では無いと思いますが・・・「南シナ海」平和的解決強調…米ＡＳＥＡＮ声明 【ニューヨーク＝黒瀬悦成】オバマ米大統領と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国の首脳らは２４日、ニューヨークで会議を開き、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島をめぐる中国とＡＳＥＡＮ加盟国の間の領有権問題を念頭に、「紛争の平和的解決」の重要性などを強調した共同声明を採択し閉幕した。 声明は、国際海洋法に基づいた「地域の平和と安定、海洋安全保障、航行の自由」の重要性を確認し、南シナ海で軍事活動を活発化させている中国を間接的にけん制した。 ただ、声明原案では、具体的な係争地域として「南シナ海」を明記していたが、この部分は削除された。ＡＳＥＡＮが、中国を刺激することを懸念したためと見られる。（2010年9月25日13時06分 読売新聞）」このＡＳＥＡＮ会議、オバマ大統領が出席しましたが、中国に関係外国は遠慮せよと牽制され、声明も中国非難にならないように修正され、南シナ海という文字を消されたのです。骨抜きにされアメリカもＡＳＥＡＮも中国に負けたのです。日本も戦う気持で臨まないと友好姿勢ではどうにもなりません。
2010.09.29
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剛腕中国東シナ海、南シナ海を我がものにしてきた
中国が南シナ海でどの様に奪取したかを勉強しましょう。（１）西沙諸島またはパラセル諸島、南シナ海に浮かぶ多数のサンゴ礁の小島。ベトナムの植民地支配したフランスは同諸島の領有も1926年に企図、調査し、1938年には常駐部隊も置いた。島々は1954年のインドシナ戦争の終結に伴い旧宗主国のフランスが去ってから、北緯17度以南に成立したベトナム共和国（南ベトナム）が同諸島の西半分、中国は1956年には東半分をそれぞれ占領し、以後18年にわたり、南ベトナムと中国の対峙が続いた。ベトナム戦争（1960年 - 1975年）中の1974年1月、中国軍は西半分に侵攻して南ベトナム軍を排除し、諸島全体を占領した。この際、南ベトナムの護衛艦1隻が撃沈された。1974年1月19日に中華人民共和国によって占領、その後、同諸島は中国の実効支配下にある。現在は中華人民共和国が支配しているが、ベトナムと中華民国、中華人民共和国も領有権を主張している。（２）ミスチーフ礁または美済礁は、南沙諸島における海面付近に存在する浅瀬のリーフの一つ。中華人民共和国が事実上支配している。ミスチーフ環礁と表わされることもある。タガログ語でPanganibanと呼ばれ、過去フィリピンがこの領域をコントロール下に置いていた。1995年に中国は、フィリピン海軍がモンスーン期でパトロールをしていない時に、ここに建築物を建造した。この海域はパラワン州よりおよそ209 km（130マイル)と、フィリピンのEEZ内であった。この時期、ソ連崩壊後の米比相互防衛条約解消の流れから、1995年の共同軍事演習を最後に、在フィリピン米軍は撤退を完了していた。フィリピンはすぐさま中国に対して抗議を行うが、中国はこれに応じず、建造物は「自国の漁師を守るためのもの」であると主張した。1998年末から99年にかけて中国が鉄筋コンクリート製施設を建設していることが報道され[、フィリピンのマニラで反対運動がおこる。１９９９年には監視行動をしていたフィリピン軍警備艇が係争海域内で操業中の中国漁船を拿捕するため接触し、漁船が沈没する事件が続発した。フィリピン政府は、99年7月のASEAN外相会議において「南シナ海における地域的行動規範」案を提示したが、現在まで採択されていない。2002年11月、中・ASEAN首脳会議において、各国首脳が「南シナ海における関係国の行動に関する宣言」に署名。同宣言では南シナ海の問題解決における大まかな原則を明記。より具体的な行動を定め、強い法的拘束力を持つ上記の行動規範については策定作業を継続中。このリーフはベトナム語で?? V?nh Kh?nと呼ばれ、ベトナムも自国の領土であると主張している。2005年3月、フィリピン、中国及びベトナムの石油開発企業が、今後、南シナ海において石油資源の合同調査実施を実施することにつき合意した。（３）南沙諸島（なんさしょとう）、スプラトリー諸島（Spratly Islands）とは、南シナ海に浮かぶ約100の小さな島々。諸島全体は大変小さな島々で構成され、互いの距離は十数キロメートルから数十キロメートル程度で位置している。ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、中華民国（台湾）、中華人民共和国が領有権を主張している。現在、島を実効支配しているのは中華民国（台湾）、中華人民共和国、フィリピン、ベトナム、マレーシアである。? インドシナ半島を植民地としていたフランスが1930年からいくつかの島々を実効支配していたが、1938年に日本が領有を宣言し、新南群島と命名。以降太平洋戦争終結まで支配していた。1951年のサンフランシスコ講和条約で領有権を放棄するまで、台湾の高雄市の一部としていた。しかし、帰属先を明確にしなかったためにその後1949年にフィリピンが領有を宣言し1956年以降は南ベトナムがたびたび上陸。南ベトナム政府が1973年9月に同国フォクトイ省への編入を宣言したことに対し、中華人民共和国も翌年1月に抗議声明を出して領有権主張を本格化させていった。中華人民共和国を含めたASEANでの会議で軍事介入はせず現状維持の取り決めが結ばれたが最近中華人民共和国の人民解放軍が建物を勝手に建設しマレーシアなどから非難を浴びている。1988年3月南沙諸島における領有権をめぐり中華人民共和国とベトナム両海軍が衝突（赤瓜礁海戦）し、中華人民共和国が勝利支配する。1992年11月スービック海軍基地とクラーク空軍基地を返還し全ての米軍がフィリピンから撤退。1995年、中華人民共和国軍の活動が活発化し、ミスチーフ礁等フィリピン主張の島を占領して建造物を構築した。この機会主義的行動が周辺諸国に中国の軍事的膨張に対する警戒心を呼び起こしたとされる。2004年9月に、フィリピンと中華人民共和国が海底資源の共同探査で2国間合意成立。2005年3月には、フィリピンと中華人民共和国の2ヶ国に続きベトナムも加わり、探査が行われている。2007年11月、中華人民共和国の中国人民解放軍が西沙諸島の海域で軍事演習を行ったことや、同月中旬に中華人民共和国が中沙諸島だけでなく、南沙、西沙の両諸島にまで行政区「三沙市」を海南省の中に指定したことをきっかけとして、同年12月にベトナムで「中華人民共和国の覇権主義反対」などと唱える反中国デモが行われた。2008年1月に中華民国（台湾）が実効支配する南沙諸島最大の島である太平島に軍用空港を建設完成させる。滑走路は全長1150メートル、幅30メートル。その後、中華民国総統が視察に訪れ、フィリピン政府の抗議を受けた。2010年3月にアメリカからスタインバーグ米国務副長官とベイダー・ホワイトハウス国家安保会議アジア上級部長が中国を訪れた際に、中国政府は南シナ海を『自国の主権および領土保全と関連した「核心的利害」地域と見なしている』との立場を、公式に通知したことが報じられた。（４）スカーボロ環礁1997年： スカーボロ環礁問題 フィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に、中国が領有権を主張。 1997年尖閣諸島問題 日本が固有の領土として主張してきた尖閣諸島の領有を主張。 違いなく次の中国のねらいは、尖閣諸島だけの占拠、（５）中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張 尖閣諸島も沖縄も中国に奪われる危険がある。
2010.09.27
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那覇地検は間違った判断をした。中国船長の釈放問題ー厳罰ものだ
ＮＨＫにニュースで「中国船船長の釈放決定 送還へ」9月24日 21時5分を放送していた。 「沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、漁船の中国人の船長が逮捕された事件で、那覇地方検察庁は、船長を処分保留のまま釈放することを決めました。釈放の理由について、那覇地検は、船長を今月２９日のこう留期限を前に処分保留のまま釈放することを、２４日、決めました。那覇地検の鈴木次席検事は釈放する理由として、「衝突された巡視船の損傷の程度が、航行ができなくなるほどではなく、けが人も出ていない。船長は一船員であり、衝突に計画性が認められない」としました。そのうえで、「わが国の国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上、船長の身柄の拘束を継続して捜査を継続することは相当でないと判断した」と述べました。鈴木次席検事は、「政治の判断があったのか」という質問に対し、「検察当局として決めたことだ」と答えました。また、「船長に確認すべきことがあるため釈放の手続きには時間を要する」としています。釈放の方針を受けて、２４日夜にも中国政府のチャーター機が沖縄の空港に到着する予定で、船長は釈放の手続きが済みしだい中国へ送還されることになります。」仙石官房長官「粛々と国内法に基づいて手続き進めた結果 ここに至ったと理解している。那覇地検の判断なのでそれを了としたい、それ以上のこと私の方から言うべきでない」那覇地検が国民への影響、日中関係への影響を理由に挙げていることについては「検察官が総合的判断のもとで身柄の釈放処分を考えたとすればありうるのかなと」岡田幹事長「検察の判断に対して政府、政治家がいちいちコメントする事は避けるべき」与党内から批判も松原 仁衆議院議員「きわめて理解できないし、非常に残念です。中国の圧力のもとで屈してしまったという印象を免れきれないし、国際社会に対しても”大きな声で恫喝すれば日本は言うことを聞く”との誤ったメッセージを与えることになりかねない。」国民新党亀井亜紀子政調会長「検察が政治的な判断をするのはおかしなことと思います。国益は安全保障の観点から考えれば損ねられたと思う」野党からは谷垣総裁「那覇地検は今後の日中関係も考慮するとこれ以上身柄拘束を持続することは妥当ではないと判断したと捜査機関が言うべき事ではないのでは無いかと思います。中国の圧力に屈したと言う印象を持ってしまうと今後のためにもよくない」公明党山口代表「日中の外交関係をこれ以上こじらせひいては経済社会に及ぼすことは誰しも本来望んでいないことでありますので、対話を重ねて平和的解決に努力するのがあくまでも基本でなければならない」みんなの党渡辺代表「無理難題ふっかけられたらすぐ腰砕けになって釈放でも何でもsちゃうということを見せつけてしまった。これは開いた口がふさがらないですよ」共産党志位委員長「何故釈放になったのか、検察および政府は国民に納得のいく説明する責任がある。」社民党福島党首「那覇地検の刑事上の処分としての検察庁の判断と思うので良いとか悪いとか言うよりもそれは一応尊重せざるを得ない。立ち上がれ日本平沼代表「ここで船長を釈放したら暗に国際社会において、中国の領有権を日本が認めたということにもつながりかねない。非常に残念な措置である」東京都石原知事「言語道断だね、何のために、何の利益を追求するのか、観光？貿易？そういう金銭の利益以上に大事なものが国家にはある。とんでもないものを失うよ日本は」外交評論家岡本行夫「検察のみの判断でなく日本政府としての意志も働いていたと受け取られ兼ねないと指摘しています。「検察が出した結論は日本政府としても国としての決定になるということでしょう。中国の日本への抗議、脅し制裁が高まってきたところで、釈放の決定を出したということが中国側にどうとられるか、結果的にはやっぱり圧力に弱い日本というイメージが出来たことには否定できない。」ＮＨＫアナ「偶発的な事態をきっかけに日中間の緊張はこれからも領土をめぐり怒りうると思うが今後日本としてはどう対処すべきですか」岡本「今の日本くらいくみしやすい相手はないのではないですかねー、そもそも日本はこれからどうやって尖閣も含めて海洋権益を保全していくのか、それは政策的な意図表明 それから実際に例えば尖閣諸島政府職員を常駐させるとか、具体的な行動とか幾らでも示す方法はあると思いますねー。国土を防衛するという意識、それを周辺諸国に間違いないように伝えることだと思います。」
2010.09.24
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武村正義元官房長官「小沢さん、もう鎧冑脱いだら…」
産気新聞に小沢問題点分析の良い記事がありました。「武村正義元官房長官「小沢さん、もう鎧冑脱いだら…」 2010年9月20日（月）08:00(産経新聞) ◆人間的魅力あるが 民主党代表選で小沢一郎元幹事長が負けたのに、テレビも週刊誌も「小沢グループがどうでるか」「小沢さんをどう処遇するか」騒いでいます。小沢さんは「政治とカネ」の問題で、民主党代表を辞任した去年の５月に、もう終わっているんですよ。 この２０年間、小沢さんはよくぞ政治の中心で頑張った。でも、もう幕を下ろすときがきたんじゃないですか。鎧（よろい）と冑（かぶと）を脱いで、普通の日本人の一人に戻られたらどうでしょうか。 「人間小沢一郎」には魅力があります。軽々しく喋（しゃべ）ることはなく、約束はきちっと守る。情を大切にする。しかし、これまでの「政治家小沢一郎」にはかなり疑問がある。 細川護煕（もりひろ）内閣のとき、小沢さんは官僚のシナリオに乗って首相を口説き、国民福祉税を真夜中に発表させた。官房長官だった私も消費税引き上げは必要だと思っていましたが、あんな強引な手法は、うまくいくわけがないから反対した。 ◆古典的なやり方 小沢さんが選挙で特別な知恵を持っているとは思いません。自民党旧経世会に代表される古典的なやり方をしているまで。３０人で民主党に入った小沢グループは６年間で１５０人になった。党のおカネを独占し選挙とカネと情で数を増やしただけです。「小沢政治」って古い自民党らしい政治です。そういう政治と戦うのが政治改革でしょう。 世論は、割合鋭く時代の流れを見ています。石原慎太郎さん（都知事）が言ったように、民主党のかなりの人が世論と乖離（かいり）している。かろうじて過半数の民主党国会議員は菅直人首相を支持しましたが。 菅さんは代表選で、小沢さんの「数とカネの政治」を批判しました。もうこんな古い政治行動論理は、終わりにしてほしいですね。 最近の小沢さんは政局至上主義でした。政局では「強引であり剛腕」ですが、政策は「軟弱で大衆迎合主義」です。国民に向かってつらいことは何一つ言わず、バラマキ政策に終始しています。 ◆首相は若手登用を 今回の菅さんの人事は良かったと思います。小沢さんに党を掌握させなかった。内閣には、将来の日本を背負う人材が数人は入ったと思います。地方自治に詳しい片山善博総務相の起用も光っている。 小沢グループは若い人が多い。副大臣・政務官では菅さんを支持した人よりも、小沢さんを支持した人を多く使うくらいのおおらかさはあっていい。「小沢政治」とは決別するが、小沢さんを支持した人材は積極的に登用すべきです。 ただ、ねじれ国会で野党との調整がうまくいかないと、小沢グループが「党内野党」として抵抗するかもしれない。その時は、小沢さんについていくのが数十人であっても、民主党から出ていってもらえばいい。 そして、自民党や公明党、みんなの党などとの連立を真剣に模索すればいい。彼らも小沢さんとは組まないでしょうから。 小沢さんは衆院選マニフェスト（政権公約）に返れと主張しましたが、財源のあてがなく赤字が増えかねない。むしろ消費税の引き上げや財政再建は菅首相と野党の方が考え方は近い。「小沢政治」と妥協して政策が停滞するより、これらの点で連携して、国民の期待に応える方向に政治は進んでほしいです。（榊原智）」小沢氏の問題点はまだまだいっぱいあるでしょうが、その一部が勉強できました。
2010.09.21
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尖閣諸島の日本領有の歴史
尖閣諸島を中国は自国の領土だと言っていますが日本は日本の領土と言っています。日本が尖閣諸島を日本の領土とする根拠を調べました。以下歴史を振り返ってみます。１８９５年 １月１４日無人島かつ清国の支配下にないことを確認し正式に日本の領土に組み入れた。（中国は、１８９５年４月１７日の下関条約（馬関条約）は清国との侵略戦争によって強引に結ばれたものであるなどとして領有権を主張し、台湾省宜蘭県に属するとの立場をとっている。 しかしこの説は日本が尖閣諸島を日本の領土と主張した時期（１月１４日）と下関条約が結ばれた時期（４月１７日）は明らかに違っていること、また、１８９５年５月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には尖閣諸島は含まれていないのです。ということ中国は謝った歴史認識をしています。）１９４５年 ９月２日 終戦後、日本は連合国（実質的にはアメリカ合衆国）の管理下に置かれ、尖閣諸島も連合国の管理下に置かれたのです。この時台湾の領土であれば、連合国は管理下におけないはずです。この尖閣諸島連合国接収に文句を付けなかったと言うことは、台湾の領土という認識がなかったという証明になります。１９６０年代 尖閣諸島に大量の台湾人漁民が不法入域し、島に生息する海鳥とその卵を乱獲したほか、付近海域で密漁したが、アメリカ合衆国政府は台湾の蒋介石政権との「米華関係」を重視した為か、実行力のある交渉を行わなかった。そのため、当時から地元西南群島の住民から第二の竹島になる危惧を指摘する声もあった。１９６８年 尖閣諸島にある南小島において台湾の船舶解体業者が難破船を不法占拠する南小島不法占拠事件が発生した。琉球政府は、不法占拠であると通告し再度の入域を希望する場合には許可証を得るように指導した。彼らは解体作業を片付ける為に翌年にかけて入域したが、この時台湾人は台湾の許可を受けるのでなく琉球列島高等弁務官の入域許可をえており、この措置に対し台湾の中華民国政府からの異議はなかった。と言うことは尖閣諸島は台湾人も台湾政府も自国の領土という認識はなかったと言うことになります。（これと逆のことが今年ロシアとの間に起きました。日本の領土である北方４島に日本人がロシアのビザを受けれ（これでロシア領と日本人が認めたと言うことになるのです）北方４島に入国した事例があります。政府は辞めるように旅行業者を指導したと言う事件がありました。自国にロシアのビザを受けて行くことは止めるべきです。）１９６８年 国連アジア極東経済委員会が石油資源の可能性を指摘１９６９年および７０年 国連による海洋調査で、推定１０９５億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明１９７０年 ７月琉球政府は１９６８年の台湾の不法占拠を機に領域表示板を建立した。１９７０年 周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。１９７０年 琉球政府も、尖閣諸島が石垣市に属することを前提に警察本部の救難艇による警備を実施し、接近した台湾漁船に退去を命令する等の活動を実施していた。１９７０年 ９月には尖閣諸島に掲揚されていた青天白日旗を撤去し、米国民政府に保管している。１９７１年 ６月台湾中国が領有権を主張１９７１年 ６月１７日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。尖閣諸島が沖縄と共に日本に返還されることになったのです。１９７１年 １２月に中国が領有権を主張１９７２年 沖縄返還により尖閣諸島も日本の施政権下に置かれた。以上で尖閣諸島の日本領土ということは、歴史的にも、そして連合国も絡んで日本の領土と認められているのです。2009年3月、アメリカのオバマ政権は、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を日本政府に伝えた。・・・日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は（日米安保条約5条に基づき）共同防衛行動をとる、というものである。
2010.09.20
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小沢氏４回目聴取ー地検は形だけの聴取にすべきでないー自白がなくても起訴せよ
「小沢氏４回目聴取 “協力”アピール 検察と思惑一致 2010年9月19日（日）08:00(産経新聞) 民主党の小沢一郎元幹事長に対し、４回目の事情聴取を１８日に行った東京地検特捜部。小沢氏が改めて政治資金収支報告書の虚偽記載への関与を否定したため、再び不起訴処分とする方針だ。新たな証拠がないなかで今回の聴取が行われたのは、検察審査会の意向を尊重する検察側と強制起訴されるかどうかの議決を控える小沢氏側の思惑が一致したからといえそうだ。 小沢氏の聴取は１月２３日、同月３１日、５月１５日に続き４回目。検察内では当初「新たな証拠が浮上しないかぎり形式的な聴取は避けるべきだ」などと、これ以上の聴取に否定的な意見が多かった。 しかし、平成１９年分の虚偽記載容疑を審査する東京第１検察審査会が７月に「不起訴不当」と議決。議決書は特捜部の捜査について、「（小沢氏の聴取は）わずか３回で、『秘書がそんなことを言っているとは信じられない』で終始している感があるなど、追及不足」と厳しく指摘したことから、検察側は国民の代表である検審の意向を無視することはできず、再聴取要請に踏み切ったとみられる。」２０１０．９．18日に小沢氏に対する4回目の聴取が行われた。 検察は形づくりの聴取を行った。検察は証拠あるのに証拠と言わないのです。秘書は自白しているのですが、ここで小沢氏が指示しましたといえば、この自白が証拠になりますが「それを言ったらおしまいよ」と言うわけで小沢氏は口が裂けてもそれは言いません。小沢氏が言わないと証拠は出と来ないので小沢氏は不起訴、無罪放免となり、「あの厳しい検察が1年以上かけて犯罪性がなかったと認めたのですから、私はやましいことがないのです。これ以上何を説明すればいいのですか、検察がちゃんと証明しているではないですか」という、無罪論を展開するのです。これを聞くたびに国民は「それは違う」という思いをしているのです。 ０４年に購入した土地、これを翌年の報告書に記載したという公文書の不正記載の事実はあります。そして「小沢先生に次の年度の購入にしておきます」といったのも事実です。小沢氏が「おうそうか」といったのも事実です。だが言ったいわないで起訴不起訴が決まるのです。過去小沢氏のやり方は「皆まで言わすな、長年やっていたら分かるだろう。」と言うやり方です。それを忖度政治と言うやり方です。側近にいるものは小沢先生がどう考えるかを考えてそのように仕組んで案を出し、「こうしておきました」と報告するのです。「うんそうか」で全て分かるのです。小沢先生ともあろうものが証拠になるようなものは残しません。それは田中角栄、金丸信の裁判で十分に学んだことです。そう言う状況の中では小沢氏の自白は決して得られませんが証拠はあると言えばあるのです。ですから第一検察審査会も不起訴不当と議決したのです。これは国民の考えです。しかし、やるまいと言う根拠も小沢氏の自白がないと言う事を根拠に不起訴にする理由がつくのです。しかし、小沢問題は３０億円を超える不正蓄財につながり、それが小沢組の議員を増やし国家転覆を謀ろうとすることに使われているのです。今回の民主党代表選はその一端でした。小沢氏が敗退して国民は大喜びです。悪魔に乗っ取られるのを防いだ正義の味方菅直人と言うことになって菅内閣の支持率は６６％の高率です。そう言う中検察がやる気を出すか出さないかできまるのです。大体裁判とか調査は犯罪の否定から入って、それを証拠固めを行うのです。大体、秘書が勝手に翌年度購入にできるわけ無いじゃないですか、そこの所を検察は小沢本人の自白がないから起訴できないというのです。では本人が何時までも自白しなかった、起訴できないのですか、自白重視主義は、最近自白が裁判でひっくり返されて無罪の判決が出されています。自白に頼ってはあぶない。自白はないものとしましょう。状況証拠で判断しましょう。過去にも決して犯罪を認めなかった議員が状況証拠で有罪になっているのです。 陸山会の処理が小沢氏の許可なく出来るものでしょうか。何のために秘書はややこしい土地翌年度購入の処理をしたのです。それには理由があります。その理由を説明して許可を得て事務処理をしているのです。 検察は「小沢氏は正しい、ウソは言わない。」という前提に立っているのか、小沢氏を起訴するなという上からの指示が出ているか、或いは仕事をしないで給料を貰おうと考えているのか、・・・何を考えているのか分かりませんが。今回の聴取も形だけですから、「代表選挙はおしかったですねー」とお茶を飲みながら雑談したことでしょう。国民目線では「小沢の指示持あり」です。本人は言いましたとは言わないのです。死んでもいいません。それに真実を委ねて良いものでしょうか検察さん、今回第5検察審査会が起訴相当を出し、弁護士による起訴は行われます。そのまえに検察は起訴すべきだと思います。
2010.09.20
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岡崎トミ子、国家公安委員長は菅内閣のサプライズ・仰天人事ー岡崎を不信任にすべきである
次のような記事があった。「菅改造内閣 「サプライズ」国家公安委員長 岡崎氏で大丈夫？ 2010年9月18日（土）08:00 ■会期中に反日デモ、外国人から寄付 菅改造内閣のサプライズ人事といえば、警察の「総目付」役である国家公安委員長に、岡崎トミ子参院議員が就任したことだ。首相経験者の一人は「仰天した」というが、岡崎氏の過去の“特異な”言動を振り返るとそれも納得できる。 岡崎氏は通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた。このデモに日本の国会議員が加わったのは初めてだった。 岡崎氏は当時、「反日デモではなく、日本政府に謝罪と補償を求めるデモだ」と釈明したが、現場では日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。このときは、民主党の役職停止処分となっている。 １６年３月には、女性国会議員のメールマガジンで、こんな独特の見解も表明している。 「外国人犯罪が増えているというが、日本人が犯した場合には立件もされないような軽微な犯罪が多い」 同年４月には、岡崎氏の政治団体が１３年に、外国人からの寄付を禁止した政治資金規正法に違反し、北朝鮮籍で朝鮮学校理事長の男性と、韓国籍のパチンコ店経営者からそれぞれ２万円ずつ寄付を受け取っていたことも発覚した。 岡崎氏は当時、この理事長とは、朝鮮学校の運動会に出席するなどで「日ごろから懇意にしていた」と説明した。パチンコ店経営者からの寄付は、産経新聞の指摘を受けるまで「違法と気付かなかった」としたが、こんな国家公安委員長で本当に大丈夫？（阿比留瑠比）」と言う記事があった。インターネットで「岡崎トミ子」を調べると、「逆賊岡崎トミ子」がでてくる。日本を攻撃し日本の敵である。写真も見ることが出来ます。この人を国家公安委員長にすることはあり得ない話である。「1999年8月9日国旗及び国歌に関する法律に反対した」ということです。この点では菅首相も反対しているので同罪である。であるから岡崎トミ子の国旗及び国歌に関する法律に反対しても大した問題でないと考えているようですが、日本人ならば国旗・国歌を大切にして欲しいと思います。 だから、菅首相も岡崎トミ子国家公安委員長も日本を謝罪させたり、おとしめているのでっしょう。野党は民主党退治、岡崎退治も念頭に置くべきである。先ずは血祭りに岡崎不信任提案をすべきである。
2010.09.19
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小沢氏のカネの集め方ー１
小沢氏は幹事長を辞任してズーット引っ込んでいるかと思ったら、首相選に出てきて危うく日本の首相になるところでした。小沢氏は菅氏に大敗したが一新会は敵討ちを考えております。来年の予算は菅氏は通せない、民主党党首辞任の事態が来るその時また打って出ればいいと言っています。このさい小沢氏の息の根を止めておく必要があります。陸山会問題では検察が水谷建設の１億円を立証すると言っています。また第5検察審査会も10月に議決される予定ですが、小沢の金の問題をもう一度勉強しておく必要があると思います。私のフファイルに「毎日新聞 2010年4月29日 東京朝刊の記事で激震・陸山会事件：／中 ゼネコンマネー 「献金１社、年２０００万円」 ◇元秘書「小沢氏が指示」と言うのが出てきました。「 ３月２４日、脱税の罪で服役中だった男が三重刑務所（津市）から仮出所した。「平成の政商」の異名を持つ中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元会長。迎えの車に無言で乗り込んだ元会長は４月９日、毎日新聞の取材に応じ、重い口をわずかに開いた。 「胆沢ダムの下請け受注について東京地検特捜部の事情聴取を受けたのは事実。だが、内容は話せない」 小沢一郎民主党幹事長を「起訴相当」とした東京第５検察審査会の２７日の議決は、資金管理団体「陸山会」が０４年１０月、東京都世田谷区の土地を購入しながら同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、既に起訴されている元秘書らと小沢氏の共謀が成立すると指摘した。土地購入の原資は小沢氏が提供した４億円。小沢氏側は自己資金と主張するが、特捜部は地元・岩手に建設中の胆沢ダム工事受注に絡み、水谷建設から提供された資金が含まれるとみて捜査していた。 複数の同社関係者によると、ダム工事を巡っては通常、大手ゼネコンに下請けを依頼するため営業をかける。だが、胆沢ダムでは大手ゼネコンに助言され、小沢事務所に直接あいさつに赴いたという。東京・向島の料亭で小沢氏の元公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）を接待したこともあった。水谷建設の元幹部は「相当苦労はしたらしい。おかげでダムの下請けが受注できたのは間違いない」と証言した。議決から一夜明け硬い表情で国会内を歩く小沢一郎氏＝２０１０年４月２８日午後３時２０分、藤井太郎撮影 特捜部は水谷建設の幹部らを６０日以上、繰り返し事情聴取し、裏付けを進めた。だが、陸山会の土地購入直前に５０００万円を渡した相手だったと水谷側が供述した元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３６）＝民主党を離党＝は受領を全面的に否認。議決を受けた特捜部の再捜査では、小沢氏の関与とともに、土地購入の原資に迫れるかどうかにも改めて注目が集まる。 ■ 「かつて小沢氏の指示でゼネコン各社から年２０００万円献金させる仕組みを作った」 小沢氏の秘書を約２０年務めた高橋嘉信元衆院議員（５６）は４月２日、ゼネコンマネーの「原点」を毎日新聞に証言した。００年以降、小沢氏と決別した高橋氏は大久保元秘書の前任者として、東北地方の公共工事で「天の声」を発していたとされる。 高橋氏は９５年ごろ、小沢氏からこんな指示を受けた。「ゼネコン５社程度でインナーグループ（仲間うちの組織）を作れ。（献金額は）年間で１社２０００万円。各社に後援会を作るように言え」。さらに「この仕組みを作れば他社も後追いする」と説明されたという。 指示に従い高橋氏は東北の談合の仕切り役だった鹿島の東北支店幹部と相談。年間の献金総額を「鹿島は１０００万円、他の４社は２０００万円をめど」と決めた。 ゼネコンからの献金については西松建設違法献金事件での大久保元秘書の公判でも検察側が指摘した。西松はダミー団体や下請け業者でつくる組織を介し、９６年は計２８１２万円、９７年以降は毎年計２５００万円献金することを小沢事務所と取り決めたとされる。 「小沢という男がどんな人間なのか、（世間は）見極めなくてはならない」。高橋氏はそうつぶやいた。」? 激震・陸山会事件：／上 市民目線「許し難い」／小沢氏「意外な結果」（その２止） ? 激震・陸山会事件：／下 不動産への執着 政界資金、ストック？ 小沢の金集めの実態が分かります。水谷からの５０００万円もらいましたと石川被告は言いません。その言わない方を信じるのか渡したという方を信じるのか。私は渡したという方を信じます。どの様に渡したかが具体的なのです。ですから第5審査会も起訴相当としたのです。石川被告に銀行からの借入資金を使わないで土地代金を払ったその3億6000万円は何処から出たのか厳しく追及すべきです。不正献金は胆沢ダム工事では常識だったのです。合計15億円の不正献金があると私は考えています。
2010.09.17
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民主党代表選小沢氏は進めませんー問題点が多い
民主党議員は何を考えて代表に投票をすべきか 小沢氏は、不正な献金があります。小沢氏は優秀な検察が1年かけて調査したと言いますが、村木氏は無罪になりました。検察の調査の杜撰さが指摘されています。検察はこういうこともあって怖がって起訴できないだけです。 小沢氏は政党助成金２０億円以上猫ばばしています。 水谷建設等からの裏献金もあります。 そして、小沢一郎氏の政治団体（総務省届け出分）の資産は （１）陸山会 １０億８７２７万円 （２）誠山会 １億３１４５万円 （３）小沢一郎東京後援会 １１３万円 （４）小沢一郎政経研究会 ２５３０万円 （５）改革国民会議 １１億１１０４万円 （６）改革フォーラム２１ ６億９０３６万円 総計 ３０億４６５５万円 と言う巨額の資産が形成されています。陸山会の資産は小沢氏個人に資産になります。 不正に貯めたカネは何に使ったのか。 （１）私設秘書を雇い、選挙対策です。 （２）私設秘書は何をしているのか。 選挙応援と小沢に敵対する者のスキャンダルの収集です。 （３）それをどの様に使うのか。 小沢チルドレン・小沢ガールズの拡大です。「国会は数」という理念を持っています。 票なれば誰でも良いのです。。 それと、自分の保身です。櫻井よしこさんは小沢氏を「最強の官僚「検察」をもねじ伏せた最高権力者。」といっています。ですから検察は起訴しないのです。 検察の最高幹部の秘密を握っているのです。 （４）それをどのように使うのか。 （５）日本国会の乗っ取りです。先の参院選では国民が気づいてそれを阻止しました。 （６）日本国会を乗っ取ってどうするのか。 （７）小沢独裁政治を引くのです。或いは小沢氏の母国・韓国の属国化、韓国の為に使うのです。 誰もが言います。小沢氏が考えていることが分からないと、まさか日本を破滅させようと考えている何て思えません。 幹事長を首になり、参院選を負け、このままであればじり貧であるので、民主党代表選に打って出るという勝負をかけたのです。 さて、このようなことは国民は知っています。ですから小沢という男を信用できないのです。世論調査を何回しても小沢さんは２０％以下です。さて、小沢氏の言い分を検証しましょう。 １．普天間問題 ○小沢氏は、日米合意は尊重する。ということは辺野古移設です。 ○沖縄が反対をしているので辺野古移設は出来ない。 ○日米がもう一度話し合って言い知恵を出すべきだ。 と言うことは、日米合意は白紙に戻すことになりますが、白紙に戻すとは言っていないとがんばるのです。しかし小沢氏の言い方は日本人は白紙撤回、振り出しに戻すことを言うのです。 そう言うとそうは言っていない。三人寄れば文殊の知恵というじゃないか、その知恵を出そうというのです。・・・終わりのない禅問答。この言い方は許せません。この普天間問題、沖縄の人は小沢さんはひょっとしたら県外が実現するかも知れないと期待しました。こう書いてくると衆院選挙で鳩山さんが「国外少なくとも県外」で選挙を勝利したその状況と同じではないですか？ 小沢氏の民主党代表選の主張は衆院選で鳩山さんが言っていたことの蒸し返しです。 そこから実際の政治はマニフェストの不備なものは修正されて菅さんの現実路線があるのですが、小沢氏は歴史を振り出しに戻すかの感じがします。小沢氏は学習していないし成長していないと言えます。 ２．消費税 ○財源を見いだすために全力で無駄を省く、幾らでも出てくると言っていました。 消費税を言い出してはいけないと菅さんを批判していました。それは財務省主導、官僚主導だと言っていた。 ところが、12日の新聞（読売）「それでもなお足りない時には、消費税を初めとした税制全般の議論をしないといけない。」（１０日の公開討論会）と、言いだしているではありませんか。本当かと目を疑った。 小沢さんは4年間上げないと言ってるのに消費税を言い出すのはおかしいと言ってはず。ここも最初の威勢の良い言い方が、官僚指導に変わったのでしょうか。（１０日の新聞を読み直したが載っていなかった）３.歳出削減 ○「補助金の一括交付金化が実現すると、無駄遣いを相当省ける。親しい首長に聞くと、今の補助金総額の5割で充分やっていけるとの話だった。」（1日の公開討論会） ○「（一括交付金対象とする）15兆円弱の福祉関係予算を削ると言っていない。（10日の公開討論会） 小沢氏の言い方では一括交付金化したら補助金が半分で済むと言っていた。一人の首長の一つの意見で一括交付金化することで半分で済むと言ったのです。それでどれだけ削減できるのか入っていませんが国民に「ほー、小沢さんはすごい」と思わせました。 しかし、10日後に訂正をしています。１５兆円は違いますと取り消しています。間違っていたのです。４．政策調査会 ○小沢氏が幹事長時代に政策調査会廃止し、菅さんが復活させた公開討論会、小沢さんは当初も止めるべきだと言っていたが８日になって政調機能を残すとまたもや軌道修正しました。 鳩山さんもぶれたが小沢氏のぶれはひどいと思います。 ５．カネの問題 ○民主党の小沢一郎氏はテレビ番組で政治資金問題に触れて、「いくらでも（説明を）やる。」と言ったが「首相になれば（国会の）委員会で毎日できる」継ぎ足した。ということは、首相になれば説明するということで、裏を返すと首相にならないと説明しないと言うことでしょうか。 小沢氏が首相になったら議事は進みません。もう滅茶苦茶な日本になります。それをしないようにするのは1回生議員の皆さんにかかっていると言えます。 ６，アメリカ人は単細胞だしイギリス人は紳士面 ○小沢さんは外交が大切なのでこのようなことを言って良いのでしょうか、この言葉は歴史に残ります。鳩山さんもしなかった外交の失言です。外交の出足から不利です。外人記者クラブで質問が出たらどうするのでしょう。 小沢氏の非常識な一面が出ています。 ７．新財源に無利子国債、小沢氏が導入を検討 ○公共事業などの新たな財源として、無利子非課税国債の導入し、都道府県で高速道路を造らせる仕組みにしたらどうか。それを国が支援する。地方の負担分は「無利子国債で補填する考え語ったそうですが、無利子がいない国債と言っても赤字国債に違いありません。 ８.健康問題 ○心臓病があること、６８歳という高年齢であること、欠席がちな国会出席であったこと、激務の首相勤まりますかネー。 ９．土地取引事件には「１年余の強制捜査に協力し、実質的な不正、犯罪事実はなかったことが証明された」と強調、検察審査会の審査次第で強制起訴される可能性がある点には「審査会もよく理解していただいてくれるものと信じている」と述べた。 ○検察はこの頃仕事をしていないのです。村木元局長は無罪になりました。犯罪捜査はいい加減なのです。小沢氏が恐くて起訴できないのです。証拠はいっぱいあるのに。 ○小沢氏は検察の無謬性（理論や判断にまちがいがないこと）があると言っているのですが（自民党石破さんの批判）、村木元局長の無罪は何ですか。検察の理論や判断にまちがいがないと言い切れないのです。従って逆もまた真なり、小沢氏の不起訴が正しいとも言えないのです。 １０．憲法７５条が定める国務大臣の訴追に対する首相の同意について ○「私は逃げません」としたが、具体的な対応は触れなかった。 これがどんどんトーンダウンして逃げに入っています。悪いことをして自身がないのです。 ○国会での説明についても「強制捜査権があるわけではない。強制的な捜査を全部受けて何の不正もないことで、国民のご理解をいただきたい」として否定的な見解を示した。 １１．外国人参政権 ○母の母国韓国人に参政権を与え。韓国政府に誉められたいよい打起し欲求があります。そこで是非進めたいと考えています。 ○韓国人は不満が多い国民です。人間的にも好きにされません。参政権付与したら国政を牛耳られますよ、小沢氏はそこをやりたいのです。 そこで民主党代表選には外国人も参加できるようになっています。 つまり、首相を選ぶ選挙に選挙権があるのです。地方の政治の参政権ではなく、主唱し名選挙に参加しているのです。しかもサポーターのなり手がないのか自民党系の人や覚えがに人に投票用紙が送られていると言うことです。。 １２．郵政民営見直し法案 ○国民の反対を押し切って郵政族の票が欲しいので国会を通すと約束しています。 １３.官僚排除 ○予算の一率１０％減など官僚にやられている政治主導でやるべきだ。と言っています。民主党政権発足時政治家が一生懸命資料作成し、官僚を遊ばせていました。それが官僚排除でしょうか。それが正しいのでしょうか。 ○官僚を使いこなして、資料を出させて、その資料で判断するのが政治家ではないでしょうか。小沢さんは実態を見ないで一方的な攻撃をしています。目に付いたものは何でも言いがかりをつけるやくざです。 １４．マニフェストの原点に戻ること ○小沢氏はマニフェストの原点に戻ることを主張し菅氏がマニフェスト逸脱していると非難しています。小沢氏の言い方は鳩山政権発足時に言われたことですが、それが現実路線に合わせて子ども手当も修正しているのです。 ○マニフェスト至上主義ではいけないのです。マニフェスト全部が国民が期待していることではありません。その代表的な例がガソリン税でしょう。それは小沢氏の鶴の一声で維持されるように決まったものです。そう言う点でマニフェスト破りの第一号が小沢氏なのにマニフェストを守れと言うのはどうでしょうか。 １５.日本が選ぶべきでない人 フィナンシャル・タイムズ社説 ○その社説で「小沢氏の外交政策に対する姿勢はよく分からない。しかしそれにも増して、国内でこれまでやってきたもろもろのことから、小沢氏は総理大臣にふさわしくない。戦略家としては見事だが、ドン・キホーテ的だし破壊的だ。」と書かれています。 １６．小沢ガールズを増やして良い物でしょうか ○【参院選】民主党伯父が週刊文春に告白「亮子の兄は覚せい剤で逮捕歴、父親は保険金詐欺で逮捕歴、こんな人を議員にして良い物でしょうか。 政治に無知な人を集めて外国との交渉、官僚との交渉、政策の作成、県の指導・・・そんなことがやれるのでしょうか。 ○議員には経験と知恵がある人を選ぶべきです。 １７．世論調査 ○讀賣新聞の世論調査で次の民主党代表にふさわしい人を尋ねたところ、小沢氏は１８％で菅直人首相の６６％に大きく水をあけられている。土地購入に充てた４億円の出どころをめぐる発言が「政治資金―銀行融資―個人資金」と二転三転した経緯などを率直に語れば、世間の“小沢観”も多少は変わるだろうに、不思議でならない。 民主党代表選 小沢氏の馬鹿さ加減が良く理解できました。 この人とお友達になった人は必ず離れて行くそうです。その子持ちも分かります。 組員は利害関係が有るので止められませんが、そうそう一回生議員が菅氏支持を表明したら、小沢氏側から応援した選挙資金返せて言ってきたそうです。 それで菅氏への投票が出来ないと断って来たそうです。 でも小沢氏が首相はとなれば予算は組めませんよ。直ぐの解散になりますよ。 小泉進次郎氏が、自民遊説局長になりました。風が吹きますよ。大風が
2010.09.14
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小沢氏の主張にはおかしな所が多いー反論を試みる
2010年9月9日（木）小沢氏は国会内で記者会見を行った。 女性天皇を容認 菅氏閣僚に 靖国は分祀 小沢氏、会見で政策 「産経新聞 民主党代表選に向け、小沢一郎前幹事長は８日、国会内で記者会見し、皇位継承を男系男子に限っている皇室典範について「（父方の祖先に天皇を持つ）男系の男性にはこだわっていない」と述べ、「女性天皇」を認める考えを示した。小沢氏は「天皇陛下のことなので軽々しく論ずべきではないが、女性がなられても不自然ではない。男系の男性、直系の男性に限る必要はないのではないか。百二十何代（今上（きんじょう）陛下は第１２５代）の中で、女性の天皇陛下は何人もおられた」と述べた。 ≪“女系”誤認の過去≫ 小泉純一郎政権では、母方のみが天皇の血筋の「女系天皇」まで認める皇室典範改正が検討されたが、平成１８年に皇室に４１年ぶりに男系男子の秋篠宮悠仁（ひさひと）さまがご誕生になり、改正が立ち消えになった。 小沢氏は会見で「女系天皇」まで認めるかには言及しなかった。ただ自由党党首時代の１３年５月、「（皇位継承を）男系に限ったのは明治時代。過去には女性の天皇もいた」と述べ、過去の女性天皇に女系天皇もいたかのような事実誤認の発言をしている。実際には、過去の１０代８人の女性天皇は全員男系だった。 また小沢氏が首相に就任した場合に「菅直人首相や鳩山由紀夫前首相には政府の中で重要な役割を担ってもらうのが挙党一致になる」として、両氏を閣僚で処遇する考えを示した。 靖国神社に合祀（ごうし）されている「Ａ級戦犯」については「靖国神社本来の趣旨とは違う。合祀すべきではないと以前から申し上げている」と分祀論を唱えた。 ≪「法制局必要ない」≫ 永住外国人への地方参政権（選挙権）付与では「私個人は認める方向でいいが議論が分かれているので、さらに議論する必要がある」と語った。 内閣法制局については「最終的に（法案が）憲法に合致するか判断するのは国会、裁判所だ。法制局がある必要はない」と述べた。 米軍普天間飛行場移設問題では、日米合意を尊重するとした上で、名護市辺野古（へのこ）地区への移設案に関して「辺野古で住民を説得するとか、辺野古を白紙にして米国と話すという意味ではない。双方の一致を見いだす以外にない」とした。 ■小沢氏会見のポイント ・菅直人首相、鳩山由紀夫前首相には閣内で重要な役割を担ってもらうのが挙党一致になる ・（皇位継承は）女性天皇陛下があっても不自然ではない。男系男子に限る必要はない ・靖国神社に「Ａ級戦犯」を合祀（ごうし）すべきではないと以前から言っている ・外国人地方参政権は私個人は認める方向でよいが、議論が分かれているのでさらに議論する必要がある ・普天間移設は沖縄県民、米政府とも話をして一致を見いだす以外にない。日米合意は尊重 ・内閣法制局は必要ない」 この記事に対し讀賣の記事は 「Ａ級戦犯分祀望ましい・法制局必要ない…小沢氏」 「記者会見で記者の質問を聞く民主党の小沢前幹事長＝鷹見安浩撮影 民主党の小沢一郎前幹事長は８日、国会内で記者会見し、首相（代表）に就任した場合の靖国神社参拝について、同神社に「Ａ級戦犯」が合祀されていることを理由に見送る考えを示した。 小沢氏は「靖国神社は戦争で戦って亡くなった人をまつるところだ。いわゆるＡ級戦犯と呼ばれる方は戦争そのもので亡くなった人ではない。（合祀は）靖国神社本来の趣旨とは違う」と指摘した。その上で、「本来の姿に返れば、首相が参拝して他国から批判される理由はない」と述べた。 憲法など法令解釈を担ってきた内閣法制局については、「（法令が）憲法に合致しているかどうかを判断するのは国会、裁判所だ。内閣に法制局がある必要はない」と明言した。」 １．小沢氏の、菅氏鳩山氏を入れる挙党一致には反対です。まず３人とも不合格です。その中で小鳩政権は既に国民から忌避され首相と幹事長を時にしたではないか。その人達を入れた内閣は指示できない。故に小沢政権は支持できない。 ２．どうして讀賣は女性天皇問題を書かなかったのでしょう。逆にＡ級戦犯合祀については「戦死ではない」という区分を示した、そう言われると沿うかなと思えるが、何故産経はそこを書かなかったのでしょう。３.インターネットに「安直な女性天皇容認は天皇制崩壊の危機に繋がる」と言う記事があります。讀賣の記事のようです。 天皇をどうするこうするの殺生与奪権ををまるで小沢氏が握っているかのような発言です。正に天皇を牛耳っているかのようです。小沢氏には女性天皇と女系天皇の区分が出来ていないらしい。女性天皇を認めた後その後をどうするかが問題なのです。 過去にも「皇位継承を考えるための懇談会」が設立された。だが、ここには「女性天皇を認めよう」という簡単な答えで決着をつけようという官僚サイドの意図が、あるいは小泉首相の意図が存在し、残念ながら、女性天皇が認められた場合の問題点を予期できる宮内庁長官ＯＢや皇室関係の学問を積んだ方などの専門家がメンバに選定されていなかった。女性を天皇にするということと、女系、女性の系列を皇統にするということとは別のことです。 ４．「靖国神社に「Ａ級戦犯」を合祀（ごうし）すべきではない」というがその根拠は 戦争で死んだのではないという事です。でも戦争に負けて殺されたのには違いありません。 小沢氏、菅氏もそうですが、大東亜戦争は日本は悪かったという考えがありませんか。 日本は世界の不義と戦ったのです。アジアは列強の植民地になって苦しんでいました。 人種差別反対を唱えて国際連盟を脱退しました。植民地解放を考えました。 そう言う日本は先進国から嫌われたのです。それもあって、またアメリカは不景気になって、ル－ズベルトもニューデール政策も行き詰まり、景気回復には「戦争」しかないと考えたのです。そして戦争相手として日本をターゲットにしたのです。その詳細は「操られたルーズベルト」に書いてあります。日本は戦争を仕掛けたのではなく、真珠湾奇襲をするようにアメリカのルーズベルトによって仕組まれたのです。戦犯はルーズベルトの方で、Ａ級戦犯は戦犯でないと東京裁判のやり直しをして欲しいのです。 小沢さんがそれをやると言っても首相にはなって欲しくはありません。 「Ａ級戦犯などという言葉がいまだに日本人から出てくる。戦勝国による極東裁判がいかにねじ曲がった裁判だったのか、インドからきた極東裁判の判事、パール氏による無罪論を読めばわかります。」と言う意見もあります。そこでパール氏の談話「ラダ・ビノード・パールみましょう。 ■ 「（インド、極東国際軍事裁判判事・法学博士） 要するに彼ら（欧米諸国）は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の１７年間（昭和３～２０年、東京裁判の審理期間）の一切を罪悪と烙印する事が目的であったにちがいない。 私は１９２８年から１９４５年までの１７年間の歴史を２年７ヶ月かかって調べた。 この中には、おそらく日本人の知らなかった問題もある。 それを私は判決文の中に綴った。 その私の歴史を読めば、 欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であるということがわかるはずだ。それなのに、あなた方は自分らの子弟に、「日本は犯罪を犯したのだ」 「日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ」を教えている。 満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、 どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。 日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈、頽廃に流されていくのを私は平然として見過ごすわけにはゆかない。 あやまられた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。あやまられた歴史は書き変えなければならない。 （昭和２７年１１月５日、広島高等裁判所での講演）」このインドのパール判事に名前は覚えて置いて、友人や子孫に伝えるべきです。 尚詳しくは「大東亜戦争の正体ーそれはアメリカの侵略戦争だった」（清水馨八郎著）という本もありますので読んでみて下さい 」 ５．外国人地方参政権は何故なのか分かりません。日本は外国に乗っ取られつつあるのです。日本の土地はいまや買い占められつつあり、占拠されつつあります。その上代議士も占拠されてはますます売国されてしまうことになります。 ６．「普天間移設は沖縄県民、米政府とも話をして一致を見いだす以外にない。日米合意は尊重」というが小沢氏の言うことを突き詰めると、鳩山氏の「日米合意の白紙化」です。それを「白紙化でない」「みんなで知恵を出すのだ」と誤魔化しを言っています。小沢氏が白紙化と違うというのは言葉の誤魔化しです。沖縄の言い分を聞くとすればアメリカに見直しを迫ることになります。日米合意基本にすると沖縄に受け入れを説得することです。こう言うことを「矛盾」と言うのです。 「菅氏と小沢氏、主張バラバラ…外交停滞懸念の声 民主党代表選（１４日投開票）で、外交・安全保障政策を巡る菅首相と小沢一郎前幹事長の考えの違いに、代表選後の混乱を懸念する声が内外で出ている。今後の外交日程への影響も避けられない見通しだ。」 （9月9日 14:04） 「９日午前、国会の閉会中審査として開かれた参院外交防衛委員会で佐藤正久氏（自民）は菅、小沢両氏の主張を「外交、普天間（飛行場移設）問題ではバラバラだ。同じ政党なのかと思うくらい路線が違う」と批判。岡田外相は「自民党県連も（普天間飛行場の）県外移設の決議に賛成したはず」と反論した。」 と言うような状況も出ています。小沢氏は口から出任せ、思慮なくおっしゃる、小沢氏が首相になると国民はそれに振り回される、と言うことになりかねません。 ７．「内閣法制局は必要ない」と言うことは何故こう言うことを言うのかと言うことです。野党は反対しています。 法律を作成するのが国会ですが、その法律が間違っていないか、憲法に抵触していないか、法案作成時に法制局に聞くことは必要です。わざわざ無くすと頑張る必要はないのにどうしてそんなに頑張るのでしょう。 小沢氏がこれを排除する狙いは、法律を憲法に違反することにでもどんどん変えようと言うことらしいのです。国会でそれは憲法違反ですと言われたら、法改正が出来ないのです。 「（法令が）憲法に合致しているかどうかを判断するのは国会、裁判所だ。内閣に法制局がある必要はない」と明言したが国会で言われる前に十分検討すべきです。 小沢氏が狙っている法改正は、小沢首相が誕生したら、徐々に独裁化の道を切り開くことです。 ここ数日小沢氏は危険な発言をしています。それは危険な思想を持っていて、強引にお外遅うとするのです。 この人が政界にいるだけで危険です。 小沢氏は菅氏支持の新人議員に選挙費用返せと迫って小沢投票を承諾させたと報道されています。（讀賣 9月10日、民主イズム） それって、買収工作です。許されるのですか。 こう言うことをして小沢暴力団、小沢組が完成しつつあります。 新人議員よ、小沢氏に投票すると言って、実際の投票は菅さんにするのですよ。 国民は暴力団、小沢組を認めません。 民主党議員はこう言うことも考えて明日の投票をして下さい。小沢氏の言い分が総ておかしいのです。菅さんもですが小沢さんの方はより以上に問題があります。
2010.09.13
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