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菅首相、社民・福島党首に予算編成への協力要請ーまた民主党は社民党に振り回されるのか
菅首相、社民・福島党首に予算編成への協力要請2010年12月6日13時22分 読売新聞） 菅首相（民主党代表）は６日昼、首相官邸で社民党の福島党首と会談し、２０１１年度予算編成への協力を要請、両党の幹事長、政策責任者による協議開始で合意した。 社民党が早期成立を求めている労働者派遣法改正案は来年の通常国会での成立を図ることを確認した。仙谷官房長官、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、社民党の重野幹事長らが同席した。 一方、政府・民主党が新たな「防衛計画の大綱」に明記する方向で調整している武器輸出３原則の見直しに関し、福島氏は「３原則堅持は社民党の背骨だ。大綱に盛り込まれるようなら政権との距離を考える」と、撤回を求めた。 福島氏によると、首相は「しっかり受け止め、協議したい」と応じた。岡田氏は会談後、記者団に「政策だけで論じられない問題だ」と述べ、６日午後の党常任幹事会で取り上げる考えを示した。 福島氏は沖縄県の米軍普天間飛行場の「県外移設」も要請したが、首相は仲井真弘多県知事と十分協議するとするにとどめた。◇また民主党は社民党に引っ張られるのか、辺野古反対、武器三原則反対・・・国民の支持が少ない政党の意見がどうして実現しなければならないのか。社民党、国民新党も国民に指示は少ない。その党の言うことを聞くのはおかしい。そんな民主党を国民は歓迎すると思うのか。更に支持率は下がることでしょう。
2010.12.06
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小沢氏招致に「私の判断が必要なら対応」菅首相、菅首相が会見「慎重な発言、元気がないと…」
小沢氏招致に「私の判断が必要なら対応」菅首相 （2010年12月6日17時53分 読売新聞） ６日に首相官邸で開かれた記者会見で、菅首相は仙谷官房長官が兼務中の法相人事について「全体の問題と合わせて検討したい」と明言を避けた。 内閣改造についても「改造うんぬんでなく、全体として政権運営できるような体制をいかに作るか。次期通常国会までの間に全力を挙げたい」と否定的な考えを示した。 また、小沢一郎元代表の国会招致については「本人が国会の場で、国民がきっちり納得いくよう説明するのが大事だと考えている。最終的に私の何らかの判断が必要なら、そういう立場から対応していきたい」と話した。菅首相が会見「慎重な発言、元気がないと…」 （2010年12月6日17時30分 読売新聞）臨時国会の閉会を受け記者会見する菅直人首相＝代表撮影 臨時国会閉会を受け、菅首相は６日、首相官邸で記者会見した。 冒頭、菅首相は３日に終了した臨時国会について、「ジョブサポーターを倍増させる、レアアースの探索などにに資金を切れ目のない形で供給するなどの政策に取り組むことができた」と述べ、「この間、多くの国際会議があり、中でもＡＰＥＣを、成功裏に終わることができるなど、内外を通して実り多いものだったと感じている」と成果を強調した。 また、来年度の予算編成については「山で言えば７合目から８合目で、基礎年金の国庫負担、子ども手当、法人税など決定が迫られてくる。私自身の責任でしっかりやっていきたい。こうした政策を実行するための体制強化を行って行かなくてはならない」と抱負を語った。 自身については「約半年、総理の立場は重いと考えてきた中、発言は慎重にしてきたが、これが。これからは率直に国民に向け発言していきたい」と述べた。『元気がない』と受け止められてきたこともあった◇ＡＰＥＣが成功裏の終わったという所は間違いでしょう。そう言う認識相違が菅内閣の指示が低いのです。
2010.12.06
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宰相の胆力 国民守る気概外交で示せ
１２月６日付 よみうり寸評 〈宰相の胆力 国民守る気概外交で示せ〉――きのう５日の本紙朝刊１面「地球を読む」（山内昌之・東大教授の寄稿）の見出し◆続く２面の見出しには〈官僚の声聞く謙虚さ必要〉とある。そうだよ、そうなんだと的確な論評に賛同しながら、菅直人首相はじめ民主党の閣僚諸氏にはぜひ読んでもらいたいと思った◆尖閣問題から北朝鮮の韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件に至る最近の外交姿勢、失態を鋭く突いている。この見出しのような対応のかけらも感じられない。だから〈内閣支持率続落２５％〉となる◆本紙世論調査（３～５日実施）によるとこの支持率は前回調査（１１月５～７日）の３５％から大きく低下した。もはや危険水域だ◆これを報じたきょうの朝刊には文化面「今に問う言葉」に〈われ日本の柱とならむ。われ日本の眼目とならむ。われ日本の大船(たいせん)とならむ〉（日蓮）が載っている◆これで、日中首脳会談の菅首相の姿を思い浮かべた。相手の目を見ず、手元のメモばかり見ている姿は柱でも眼目でも大船でもない。（2010年12月6日14時06分 読売新聞）
2010.12.06
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菅内閣支持率２５％に…菅さんがやっていること言っていることは間違っているのです
菅内閣支持率２５％に…仙谷氏「辞任を」４５％ （2010年12月5日22時12分 読売新聞） 読売新聞社が３～５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は２５％となり、発足以来最低だった前回調査（１１月５～７日実施）の３５％から続落した。 不支持率は６５％（前回５５％）に達した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など外交の不手際や閣僚の失言に加え、経済対策と「政治とカネ」の問題では国民の不満を解消できず、支持率下落に歯止めがかからない状態だ。 中国漁船衝突事件で、政府は、流出した映像とほぼ同じものを国会に提出して公開した。これについて「もっと早く公開すべきだった」と思う人は８５％に上った。 一連の対応に問題があるなどとして、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官の進退を聞くと、「辞任すべきだ」４５％と「辞任する必要はない」４３％が拮抗(きっこう)した。同じく問責決議が可決された馬淵国土交通相に関しては「辞任すべきだ」は２９％で、「辞任する必要はない」が５８％だった。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先は、日米合意通り「名護市に移す」３７％、「国外に移す」２８％、「県外に移す」１８％の順に多かった。ただ、県知事選で、県外移設を掲げた仲井真弘多知事が再選され、菅内閣のもとで普天間問題が解決に向かうとは思わない人が８５％を占めた。 北朝鮮による韓国砲撃を巡る政府の対応については「評価しない」５３％が「評価する」３０％を上回った。 閣僚の失言では「国会軽視」と取れる発言をした柳田稔前法相の更迭を「当然だ」と思う人は７６％だった。 菅内閣が今の経済情勢に適切に対応しているとは思わない人は８３％（前回７９％）を占めた。民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題について、同党の対応が不適切だと思う人は８６％（同８４％）だった。 衆院解散・総選挙の時期は「できるだけ早く行う」が４０％で、菅改造内閣発足直後の調査（９月１７～１８日実施）の２０％から急増した。「急ぐ必要はない」は５３％だったが、２０ポイント下がった。 衆院比例選でどの政党に投票しようと思うかを聞くと、自民２６％が民主２２％を上回り、みんなの党９％などが続いた。 政党支持率は民主２３％（前回２８％）、自民２０％（同２３％）などで、「支持政党なし」の無党派は４３％（同３７％）だった。
2010.12.06
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ＴＰＰは農業の破壊神にあらず、戸別所得補償の設計ミスを正す好機だ
米韓ＦＴＡ決着が日本に迫る発想の転換 ＴＰＰは農業の破壊神にあらず、救世主 民主党・戸別所得補償の設計ミスを正す好機だ【山下一仁コラム】2010年12月6日（月）10:30ダイヤモンドオンライン やや旧聞に属するが、11月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）における菅直人首相の発言には内心驚いた。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に関して「関係国と協議する」と明言しただけでなく、オーストラリアやＥＵ（欧州連合）とのあいだの個別のＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）についても公の場で意欲を示したからだ。 元来、日本が外交的に大きな決断を下すのは、本当に切羽詰まったときだ。呑むか呑まないか、瀬戸際に追い詰められたときにしか決断できない。 筆者が農水省の担当官として交渉に携わった旧ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉、1986～1995年）においても、コメ市場の部分開放を含む合意内容の受け入れを日本が決めたのは最後の最後、交渉のデッドラインの1日前だった。今回はまだそこまで追い詰められていないにもかかわらず、首相自らが早くも国際舞台で踏み込んだ発言をした。ＴＰＰ参加については、菅政権にも“それなりの覚悟”があるということだろう。 ちなみに、ＴＰＰとは関税撤廃を柱とするＦＴＡを多国間で同時に結ぶものだ。2006年にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヵ国で発効したのが始まりで、その後、米国、オーストラリア、ペルー、マレーシア、ベトナムが参加の意思を表明して、交渉を開始している。 日本は、出遅れた。個別のＦＴＡについても、ＥＵに続き先週末には米国とも合意に達した韓国に先を越された。日本が出遅れた背景には、他でもいない、農業団体の強い反発がある。 日本の場合、コメの778％をはじめとして農作物輸入には高い関税がかけられている。ＴＰＰに参加すれば10年間で関税を原則撤廃しなければならない。そのようなことになったら「日本の農業は壊滅する」と農協などが中心となって猛反発しているのである。 農協などが語るＴＰＰ批判の誤謬については後述するとして、政治の側面から見れば、菅首相はＴＰＰを政権の浮揚材料にしようとしているのではないだろうか。 2005年、自民党の小泉純一郎首相（当時）は、郵政改革を掲げ、反対する党内の勢力を「抵抗勢力」に仕立て上げることで、総選挙にまで打って出て、沈みかけていた自民党を浮揚させた。菅政権も、ＴＰＰという踏み絵を提示し、反対する党内勢力を抵抗勢力に仕立て上げることは可能だ。 もともと民主党は、菅氏や仙谷由人氏（官房長官）、岡田克也氏（幹事長）、前原誠司氏（外相）ら「都会型政党」出身者と、小沢一郎グループや旧社会党系議員らからなる「農村型政党」出身者などの寄り合い所帯だ。各種世論調査で、内閣支持率が政権維持の危険水域とされる30％を下回り、そもそも弱い党内の結束がさらに希薄化する中で政権の起死回生を目指すならば、ＴＰＰは格好のカードだ。 かつて小泉氏が郵政を取り上げたように、農政を取り上げれば、抵抗勢力をあぶりだすことができる。自民党も先の衆院選で農林族の大物が加藤紘一氏を除きことごとく落選したために、農林族の層が薄くなっており、ＴＰＰに賛成しやすくなっている。いざとなれば、民主党が割れて、自民党の一部とくっつくようなこともあり得るかもしれない。 さて話が横道に逸れたが、本題に入ろう。ＴＰＰに関して前述のとおり菅首相は参加に意欲を示しているが、農業関係者はコメなどを関税撤廃の例外とできる2国間の自由貿易協定ならまだしも、例外を認めないＴＰＰは日本農業を壊滅させると反発を強めている。 農水省はＴＰＰに参加すると8兆5千億円の農業生産額が4兆1千億まで減少し、食料自給率は14％まで低下。また、洪水防止などの農業の多面的機能は3兆7千億減少するという試算を出している。 では、果たしてこうしたＴＰＰ批判は正しいのだろうか。結論から言えば、筆者は、間違っていると思う。農水省は影響額を意図的に大きく試算している 第一に影響額が意図的に大きく試算されている。これは、データの取り方に問題があるためだ。農水省の試算では、生産額の減少のうちの半分（2兆円）がコメについてであり、海外から安いコメが入ってくるとコメ農業は壊滅するとしているが、まずその根拠として使われている日本と中国のコメの内外価格差の前提条件がおかしい。 日本が中国から輸入したコメのうち、過去最低の10年前の価格を海外の価格とし、これを国内の値段と比較して内外価格差は4倍以上あるとしているのだ。しかし中国から現実に輸入したコメの値段は09年で約1万500円（60kgあたり）と10年前の水準である3千円から3.5倍も上昇している。一方で国産米価は、約1万4千円に低下している。日中間の価格差はいまや1.4倍以下にまで縮小しているのだ。 そもそも、一方では農水省は食料の国際価格は上昇するという試算を公表し、食料危機説をあおりながら、将来とも大きな内外価格差が継続すると主張するのは、矛盾の極みだ。 また、日本の農家の平均的なコストと輸入価格とを比較している点も、おかしい。肥料や農薬などコメの生産に実際にかかったコストの平均値は9800円だが、農家を規模別に見ると、0.5ha未満という規模の小さい農家のコストが1万5千円であるのに対して、15ha以上の規模の大きい農家は6500円にまで下がる。 ＴＰＰに参加し関税が撤廃され国内米価が下がっていけば、規模が小さくコストの高い兼業農家は確かに立ち行かないだろうが、大規模な農家は存続できる余地が多いにある。次のページ>> 戸別所得補償制度の設計ミスを直さずＴＰＰに参加すると、納税者の負担が雪だるま式に増える ただし、規模の大きい農家が存続するために、政府がやらねばならないことはある。 そもそも現在の日本の国内米価は、減反して生産を制限する事によって維持されている。減反は生産者が共同して行なう、いわゆるカルテル行為だ。カルテルによって国際価格よりも高い価格が維持できるのは関税があるからだ。その関税がなくなれば、カルテルである減反政策は維持できなくなり、国内米価は大きく下がる。そこで、農業生産を維持するため、価格低下で影響を受ける主業農家に限って米国やＥＵが行っているのと同様の直接支払いを行うのだ。 この際留意すべきは、全農家にバラ撒いてはいけないということである。 民主党政権はすでに戸別所得補償という直接支払い制度を導入しているが、現行制度には設計上の大きな間違いがある。主業・兼業の別なく全農家を対象にしていることだ。これでは、非効率な生産体制を維持したまま、米価下落に見舞われるため、財政負担だけが雪だるま式に増えていくことになる。 昨今の不況で企業をリストラされたり、地方の商店街はシャッター通り化して、生きるか死ぬかという人たちが増える中で、このような所得補填が許されるのだろうか。 そもそも兼業農家の大半はサラリーマンだ。その多くは週末などに農業を手がけている、家庭菜園を少し大きくしただけのパートタイム農家だ。農林水産省は統計の取り方を変えてしまったが、数年前のデータでは稲作兼業農家年間所得は800万円もある。 しかも、時の政権や農水省とともに、戦後農政を牽引してきた最大の既得権益組織「農協」の最も多数で重要な構成要員だ。本当に困っている人には所得補償はいかないのに、こうした富裕層に何の制限もなく所得補償がされるとすれば、政治的公平性は担保されまい。 所得補償の対象を、一定規模の主業農家に絞り込む必要あり 鉱工業製品が享受できるメリットを考えても、ＴＰＰ不参加という選択肢は本来ないはずだ。となれば、ＴＰＰ参加に合わせて政府がなすべきことは、はっきりしている。直接支払いの対象を、ある一定規模の主業農家に絞り込むことだ。そうすることで、企業的農家などが廃業する兼業農家の農地を借り入れ、規模拡大による効率化、コストダウンが進み、輸出による生産拡大も可能になる。食糧安保や多面的機能の起訴である農地・水田の保全･確保も可能になる。 この50年間で酪農家の戸数は40万戸が2万戸に20分の1に減少したが、牛乳生産は200万トンが850万トンにも拡大した。零細な農家が退出しても食料供給に何らの不安も生じない。 逆にいまのようなバラ撒きを続けていては、所得補償を目当てに、貸していた農地を貸しはがす兼業農家が増えていくだけだ。 すなわち、ＴＰＰ参加と戸別所得補償制度の見直しはセットでなければならないのだ。このことを、菅首相が理解したうえで、ＴＰＰ参加に前向きな姿勢を打ち出したと信じたい。 しかし、農業構造改革に関する会合を開催しようとしたものの、「構造改革」という言葉への反発を考慮して「食と農林漁業の再生推進本部」という看板に書きかえられたという。菅首相が小泉元首相のようにぶれずに突き進むことができれば、国民も評価し、政権浮揚の途も見えてこよう。◇この記事は、今後の参考にして検討知ることにする。■関連記事・ＴＰＰは危機ではなく好機 農協の逆襲にすくむ菅政権・開国か鎖国か――ＴＰＰが問う「この国のかたち」・ＴＰＰ参加のキャスティングボートを握る日本の農業はＧＤＰの0.9％、就業者数の3.8％の極小産業・仮にＴＰＰが流れても日本の農業は生き残れない？「自由貿易のバス」に乗り遅れた政治の機能不全ぶり・ＦＴＡとＥＰＡの潮流に取り残される日本 ～高まる韓国の存在感！ 第19回 米韓ＦＴＡ決着が日本に迫る発想の転換 ＴＰＰは農業の破壊神にあらず、救世主 民主党・戸別所得補償の設計ミスを正す好機だ （2010.12.06） 第18回 兼業農家栄えて国滅ぶ 民主党“戸別所得補償”の大罪 （2009.12.14） 第17回 主要穀物の完全自給まで公約！ 鳩山民主党“農政改革”の幻想と矛盾 （2009.09.18） 第16回 農政を食管法時代の昔へと戻しかねない 「トレーサビリティ法」という天下の悪法 （2009.07.31） 第15回 民主党の政権奪取後に訪れる「農業開国」のラストチャンス （2009.07.01）
2010.12.06
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【体操】ミス・エレガンス田中、狙うはロンドン五輪ー体操界の石川遼か
【体操】ミス・エレガンス田中、狙うはロンドン五輪2010.12.5 20:24産経ニュース 女子種目別の平均台で優勝し、表彰台で笑顔の田中理恵＝山口県スポーツ文化センター 世界選手権でエレガンス賞を獲得、広州アジア大会でメダル３個を手にした田中の勢いは止まらない。遅咲きの２３歳が跳馬と平均台で初めての日本一。「日本での試合で緊張したけれど、応援がパワーになった」とトレードマークの笑顔が輝いた。 「ロンドン（五輪）を頭に入れて練習している。まずは来年の世界選手権代表に入りたい」。冬場に演技を磨き、勝負の舞台に備える。 メダルを懸けた最終種目の床運動。田中が「エリーゼのために」の調べに乗せ、大人の色気を漂わせながら優雅に舞った。遅咲きの２３歳が、日本女子で史上２人目の個人総合メダル。「うれしい」。えくぼをたたえた笑顔が一層輝きを増した。 最初の跳馬で１４・５５０点と高得点をマークし、２種目を終えて２位タイ。一時は強豪の中国勢に割って入る勢いだった。３種目目の平均台でぐらつきが目立って後退したが、表彰台を堅持。「大きなミスなくできた結果が銅メダルにつながった」と振り返った。 初出場だった１０月の世界選手権で健闘し、華麗な演技をたたえる「エレガンス賞」も日本女子で初受賞した。エース鶴見が不振を極める中での田中の見事な活躍。広州にニューヒロインが誕生した。（共同）このニュースの写真関連ニュース【美女カタログ】「お兄ちゃんがいれば大丈夫！」 妹系体操選手、田中理恵 【世界体操】女子個人総合は田中１７位、鶴見２１位 【世界体操】日本女子、団体で北京五輪に並ぶ５位入賞 【世界体操】女子団体決勝、鶴見、田中が全種目に出場 【体操】内村、鶴見がＶ２で代表 田中和仁、理恵は兄妹初 ＮＨＫ杯 【体操】田中兄弟代表狙う 【アジア大会】遅咲き田中メダル、笑顔に一層の輝き 広州に体操ニューヒロイン2010.11.16 01:03（共同）女子個人総合で銅メダルを獲得した田中理恵 ＝アジア大会城体育館（共同） メダルを懸けた最終種目の床運動。田中が「エリーゼのために」の調べに乗せ、大人の色気を漂わせながら優雅に舞った。遅咲きの２３歳が、日本女子で史上２人目の個人総合メダル。「うれしい」。えくぼをたたえた笑顔が一層輝きを増した。 最初の跳馬で１４・５５０点と高得点をマークし、２種目を終えて２位タイ。一時は強豪の中国勢に割って入る勢いだった。３種目目の平均台でぐらつきが目立って後退したが、表彰台を堅持。「大きなミスなくできた結果が銅メダルにつながった」と振り返った。 初出場だった１０月の世界選手権で健闘し、華麗な演技をたたえる「エレガンス賞」も日本女子で初受賞した。エース鶴見が不振を極める中での田中の見事な活躍。広州にニューヒロインが誕生した。 ◇いやーきれいです。技が・・・、顔ももちろんです。これから体操はしっかりみます。
2010.12.06
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「７万人の雇用創出」米韓ＦＴＡ、米輸出倍増の切り札にーそれは絶対にないー逆に韓国製品に侵略される
「７万人の雇用創出」米韓ＦＴＡ、米輸出倍増の切り札に2010.12.4 18:21産経ニュース 【ワシントン＝渡辺浩生】米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の合意は、これを米輸出倍増計画の切り札と位置づけてきたオバマ大統領にとり、大きな成果だといえる。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受けて、米韓の同盟強化が確認されたことも交渉の追い風となった。米上院の批准というハードルはなお横たわっているが、コロンビアなど他国とのＦＴＡや、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉の弾みともなりそうだ。 大統領は１１月、ソウルでの李明博韓国大統領との会談における決着に失敗した際、「数カ月ではない。数週間以内の解決を目指す」と宣言していた。今回、その約束を果たした格好となり、１２月３日の声明では、ＦＴＡ合意により、韓国向け輸出は年間１１０億ドル増え、米国内で７万人の雇用が創出されることが見込めるとし、「米国の労働者と企業にとって最良の取引だ」と自賛した。 合意に至る過程での直近の閣僚級協議で、米側は焦点を米国車の韓国市場のアクセス拡大に集中し、韓国国内の反発が根強い米国産牛肉の輸入制限の撤廃は後回しにするという戦略で臨んだ。この結果、韓国側から自動車分野での譲歩を引き出すことに成功した。 合意を受け、来年１月にも批准手続きを開始する上院は、民主党が辛うじて過半数を維持し、共和党には自由貿易支持者も多い。このため「超党派による承認は可能」（通商筋）とみられる。 ただ、民主党の支持基盤の労組には「国内の雇用を海外に流出させる」との反発が強い。保守系草の根運動「ティーパーティー」（茶会）にも「反ＦＴＡ」の空気が根強く、茶会の支持を受けた共和党議員が反対に回る可能性もある。 批准の成否は大統領の指導力が大きなカギとなる。米韓ＦＴＡが成立すれば、議会でやはり批准が棚上げ状態にあるコロンビア、パナマとのＦＴＡや、オバマ政権がアジア太平洋地域での貿易促進を図ろうと主導するＴＰＰの拡大交渉にも、プラスとなる。◇アメリカが韓国とのＦＴＡ合意により、韓国向け輸出は年間１１０億ドル増え、米国内で７万人の雇用が創出されることが見込めるとし、韓国も米国向けに輸出を拡大と、共に自国のメリットを言っているがそんなことはあり得ない。アメリカは農業大国日本には農産物を日本に売り込もうとＴＰＰに誘い込んでいる。 FTA関連記事米韓ＦＴＡ批准へ合意 来年早期の発効目指す 米韓ＦＴＡ協議再開へ オバマ大統領調整能力問われる 米韓ＦＴＡ、合意できず 首脳会談でも対立解消できず 米韓ＦＴＡ最終合意へ大詰め オバマ政権、自由貿易推進へシフト
2010.12.06
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「勝負にならない」 米韓ＦＴＡ合意に日本企業が悲鳴 ー経団連のミスリードが原因
「勝負にならない」 米韓ＦＴＡ合意に日本企業が悲鳴 2010.12.4 20:31産経ニュース 「オバマ米大統領、李明博韓国大統領 世界最大の米国市場で韓国企業と激しいシェア争いを繰り広げる日本企業は、米韓ＦＴＡ合意で極めて不利な戦いを強いられる。同じ土俵に立つには、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）への参加が不可欠だが、政府の対応は鈍い。 「もう勝負にならない」。米韓ＦＴＡ合意のニュースを聞いた大手電機メーカー幹部は、沈痛な声を漏らした。 米国の薄型テレビ市場で、シェア１、２位にはサムスン電子とＬＧ電子の韓国勢が君臨。かつてブランド力で先行していたソニー、パナソニックなど日本勢は３位以下と後塵（こうじん）を拝している。関税撤廃で韓国製品の価格競争力がさらに高まれば、「追いつく手がかりすらなくなる」（同）。 １１月の米新車販売で、韓国の現代自動車は前年同月比で５０％近い伸びを記録。一方で、トヨタ自動車は大手の中で、唯一のマイナスに沈んだ。シェアでは日本勢の方がまだまだ優位だが、「電機の二の舞になる」（大手自動車幹部）と危機感を募らせている。だが、産業界と政府の間の温度差は大きい。 「うまい。すごく甘いね」。菅直人首相は４日、千葉県の農業法人を訪れ、トマトにかぶりついた。 ＴＰＰ参加で打撃を受ける農業の強化策を探るための視察で、「十分意欲のある皆さんならばやれると心強く思った」と語った。 だが、農業対策の基本方針をまとめるのは来年６月とスピード感に乏しい。これに合わせて、ＴＰＰへの参加を正式に表明したい考えだが、政府内には「６月までに判断しなければならない理由はない」（鹿野道彦農林水産相）と、なお異論が残る。 ６日からニュージーランドで行われる参加表明９カ国による交渉に日本はオブザーバー参加を求めたが、体よく拒否された。 交渉妥結の目標は来年１１月。「早く取り組まないと日本は間違いなく取り残される」（大手電機メーカー幹部）との悲痛な声は政府に届いていない。 日本企業にとって、日韓の貿易自由化への取り組みの差は死活問題だ。 日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やメキシコ、チリなどとＦＴＡを包括したＥＰＡ（経済連携協定）を結んでいるが、貿易総額に占める締結相手国の比率は１６％。これに対して韓国はインド、欧州連合（ＥＵ）に続く、米国との合意で３６％に達する。◇日本企業は今頃何を言っているのでしょう。私は勉強不足かも知れないが、ブログを書くためにそこそこ勉強はしている。国民の平均的なところにあると思います。さて、ＴＰＰについては横浜でのＡＰＥＣ開催で、急遽出てきたように思います。急にＴＰＰと言うことも菅さんが言いだしたそう言う印象です。昨年の衆院選のマニフェストにあったのでしょうか。参院選のマニフェストにあったのでしょうか。こういう記事もあります。「米韓ＦＴＡ決着が日本に迫る発想の転換 ＴＰＰは農業の破壊神にあらず、救世主 民主党・戸別所得補償の設計ミスを正す好機だ【山下一仁コラム】2010年12月6日（月）10:30ダイヤモンドオンライン やや旧聞に属するが、11月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）における菅直人首相の発言には内心驚いた。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に関して「関係国と協議する」と明言しただけでなく、オーストラリアやＥＵ（欧州連合）とのあいだの個別のＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）についても公の場で意欲を示したからだ。 元来、日本が外交的に大きな決断を下すのは、本当に切羽詰まったときだ。呑むか呑まないか、瀬戸際に追い詰められたときにしか決断できない。」菅さんの発言の驚いたという専門家もいるのです。唐突で行き当たりばったり、ですから「 読売新聞社が３～５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は２５％となり、発足以来最低だった前回調査（１１月５～７日実施）の３５％から続落した。」と言うことになっているのです。国民は急に菅さんが言いだしまた思いつきかといぶかっています。国民へ説明と言うより民主党ないでの議論も出来ていません。そんな状況と言うことはどうしておきているのでしょうか。それまで日本企業は何をしていたのでしょう。その必要性を政府に働きかけ、国民に啓蒙したとは思えない。日本企業はぼんやりしていたのです。落ち度は日本企業にあり、経団連にあるのではないでしょうか。日本企業は現在でも韓国に全てに遅れをとって、沈没する運命にあるのです。どうしてこんなに全ての領域で韓国に負けるような状況に陥ったのですか。その反省をしたのですか。単に関税の問題ではないと言うことです。それに関税が加わると確かに手が着けなくなるでしょう。日本の技術者が騙されて中国に技術だけ奪われて出来た洗濯機、日本製品より安くて品質は日本製品で取り入れなかった技術も入れているという、それでは太刀打ちできません。民主党に戦略性がないと思っていますが。日本企業も戦略性が感じられません。ＴＰＰと一言経団連が言えば民主党が「はい！」と言うことを聞くと思っているのですか。それは小沢だ。横暴だ。そんな国民無視をするからいけないのである。国民の意見は力です。その意見を大切にすべきです。経団連は世論対策をどの様にしたのですか。このＴＰＰに加入することの、問題点、メリット、農業対策、国民への説明方法、野党で説明対策・・・・そう言うことをどの様にしたのか聞かせて欲しい。現行韓国も関税がかかっている中で、アジア大会、ゴルフ、囲碁、電気製品、軍備、覇気、原子炉売り込み戦略、環境施設の売り込み、オリンピック、菅謝罪文、竹島占拠、韓国ドラマ、イケ面・・・負けっ放しじゃないですか。これには日本が駄目になった大きな原因があるのです。それは何ですか。そこから、考えるべきです。行き当たりばったりではどうにもなりません。関税に関わらない闘いに全て負けているのです民主党に頼るのも負けた原因です。菅首相に頼るからおかしい。菅内閣を頂いているから何もできないのです。そしてそれを指導できない経団連もおかしかった。中国に新幹線、日本の技術を導入したと言え、５００キロ出すという、日本では考えられない。その教えた国に追い抜かれている。情けないじゃないですか。日本の新幹線、中国を新幹線を導入すべきでは、電気製品も韓国製品を、自動車はインド製品が安い、携帯もいろんなもの入れすすぎて妻は電話するだけの機能のものを使っています。ガラパゴスかとはどう言うことか、日本の製品の嘲笑・問題指摘ではないか。日本はおかしくなっている。韓国はＴＰＰの問題点農業対策を十分に考えて農家に説明をしていた。経団連は輸出できればそれでいいと自分のことだけを考えているように見える。それで国民の同意が得られると思うのでしょうか。全ての問題点、障害を考え、その対策を検討し、その案を国民に提出してこそ、何もできない民主党をリードできるのです。政府の遅れは日本企業にこそ責任がある。自分勝手である。安い農産物が入ってくると、農業は潰れるのは間違いない。農業が潰れることは、国内に職長生産基地が無くなることになり、そうなると日本は輸入９５％ぐらいになる。今はその方が安く食料手当が出来て良い、と言うでしょう。それは、食料を外国に全て依存すると言うことです。それは日本人の生命を守ることにはなりません。どんな状況になっても国民の６０％の食料を確保すべきです。第二次世界大戦で先進国はそれを痛感し、農業を守っています。国民の最低の食糧確保措置を考えない、経済政策はありえない。それで日本の安全を守ることとは思えません。企業が食糧確保対策を企業の責任で考えて下さい。食料自給率６０％は必要と考えます。農家は今でも採算はとれていません。日本の田んぼを貸しますから、そこで食料確保対策を考えて下さい。その上で食料は全て輸入するというのでしょうか。昔、城攻めを行う場合、水を切らす、食料を切らす、そう言う兵糧攻めと言うのがあるのです。レアアース、あれは一種の兵糧攻めと同じ同じです。レアアースが食料と同じ位置にあるのです。韓国に全て遅れを取ったのは経団連のおじいちゃん達の性ではないでしょうか。どこかに坂本龍馬を探すべきです。経団連の戦略の無さ、身勝手な政策が日本を滅びしたと子どもに説明しましょう。十分な食料対策がないＴＰＰ加入は日本を破滅に導く。食は命、テレビや自動車は食えない。テレビも、自動車もその内行き渡って需要が少なくなり世界不況は来る。その時国内農業は大切になる。後から気づいても簡単に農業は復活しない。農業は国の基幹、食は命。日本記者クラブ記者会見「未来に目を向けた友好関係を」トウ小平中国副首相1978年10月25日この記者会見でトウ小平氏は尖閣棚上げ論を言ったのですがその中に、今後の四つの近代化の中で「やはり農業が一番大事だと思います。農業は工業よりも難しいです。ですから、我々は農業に注意を与えます。」と農業重視をうたっています。農家対策とか、日本農業とかでなくあなた方の社員の将来の食料を輸入に全て依存すると言うことですか。それは食料不足状態の経験がない将来を考えられない人の判断で、そう言う経営者が日本を敗残兵にしたのです。韓国は輸入自由化後の農業対策はしっかり考えて国民に説明していました。日本政府は説明の案すらない。経団連は身勝手な言い分だけです。これでは韓国に太刀打ちできるわけはない。イ・ミョンバク大統領はよく仕事をしていますねー。リーダーが大切ですネー。
2010.12.06
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中国と「三民主義」の行方ー来年が辛亥革命百周年、孫文の唱えた民族・民権・民生の意味を改めて問い直してもらいたい
中国と「三民主義」の行方調査研究本部主任研究員 池村俊郎（2010年12月1日 読売新聞） 中国の台頭とどう向き合うか。この重い課題に直面する国々の中でも、日本の立場にはとりわけ深刻なものがあります。回答を模索する上で、中国がどこへ向かうかを想定する意味はとくに重要です。 そもそも現代中国の出発点がどこにあったかを考えてみれば、毛沢東指導の下、１９４９年の中国共産党による建国宣言が最初に来るのは当然として、その向こうにはそれより３８年前、アジアで初めてとなる共和主義の辛亥革命があります。その思想的指導者が孫文。共和主義革命とは、皇帝や国王を戴くのではなく、法と理念を共有し合う国民国家を目指す政治変革といえます。自由、平等、博愛を掲げたフランス革命がその例です。 孫文は、満州（現中国東北部）族の清帝国を打倒し、新中国樹立を訴えました。その建国理念が民族・民権・民生の三民主義です。民族とは漢族中心の国民国家、民権とは国民主権のデモクラシー、そして民生は国民生活の向上を意味しました。 ２４年に孫文が行った連続講演をまとめた「三民主義」（中公クラシックス抄訳版、島田虔次ほか訳）を読んでみると、祖国の夜明けを希求した改革者の問いかけが、現代中国にも意味を失っていないことがわかります。 ７０年代末のトウ小平路線の確立によって高度経済成長を遂げ始めた中国は、確かに民族主義の再生には成功した。しかし、一党独裁の下で民権の実現には至っていないし、大富豪と世界の最貧国レベルにある１億人以上が共存する未曽有の格差社会にあっては、均衡のとれた民生実現も道遠しの状態です。（トウは「登」におおざと） 民族主義でさえ、すぐに日本をやり玉にあげ、過剰なナショナリズムの暴発に至りかねない現状をみると、孫文の理想にはほど遠い。欧州や日本の列強諸国が他国を滅ぼす道を歩んでいたのを目前にした孫文は、中国がいつか強国になったら、「弱きを救い、危うきを助ける、という政策を決定しなければいけない」と断言しました。それでこそ、「われわれは民族の天職をつくすことになる」と、いっています。 覇権争いと戦争に苦しむ時代に生きた孫文は、講演を通じ、同胞の文明人たる潜在能力をふるい立たせようと、力の限りを尽くしていました。民権の実現でも、欧米の議会主義がいいのか、教育制度が不十分な祖国にはプロレタリアート独裁のソ連型がふさわしいのか自問自答している。その苦悩と言辞はいまでも読む者の心をとらえます。 折しも、来年が辛亥革命百周年。孫文の果たした中国革命に対する貢献を認める中国政府も、さまざまな式典を予定すると聞きます。これを機会に孫文の唱えた民族・民権・民生の意味を改めて問い直してもらいたい。近代中国の夜明けを待ち望んだ改革先人の唱えた三民主義の実現に、現代中国は本当に向かっているのですか、と。
2010.12.05
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北朝鮮の砲撃で問われた菅政権の発信能力
北朝鮮の砲撃で問われた菅政権の発信能力調査研究本部主任研究員 森 千春（2010年12月1日 読売新聞） 北朝鮮軍が韓国・延坪島（ヨンピョンド）を砲撃した１１月２３日午後、たまたま東京に留学している韓国人男子学生と都内で会い、コーヒーを飲みながら雑談していた。自宅で臨時ニュースを見た家族から電話があり、あわてて携帯電話をワンセグのテレビ放送に切り替えた。 島のあちこちに煙があがる映像の下に「韓国兵２人死亡」とのテロップが映し出されていた。学生は、「あっ」と声をあげ、こわばった表情で小さな画面を凝視している。「大学の後輩が兵役でこの島に駐屯しているんです」 後輩の安否が心配なのだろう。その後、声もでない。こちらもなんと声をかけたらいいかわからず、２人で沈黙したまま、テレビニュースを見続けた。そのうち、殉職した兵士は所属から判断するに、どうやら学生の後輩ではないらしいと分かった。それでも学生の表情は緩まなかった。 それはそうだろう。母国が攻撃を受け死者が出ており、今後事態がどうなるかはわからないのだ。 午後５時１０分を過ぎて、画面に菅首相が登場した。記者団に対して、情報収集と不測の事態に備えることを各省庁に指示したと説明し、万全だと言える態勢をつくりたいと語った。 聞きおわり、不満が残った。韓国人学生といっしょにいたからだろうが、その場で何が足りないのかを痛感した。菅首相の発言が、日本国内にだけに目を向けたもので、韓国や国際社会への発信がなかった点だ。隣にいる韓国人学生に、「ほら、日本は韓国の側に立っているんだよ」と言って励ましてあげられる、そんな言葉がなかった。 日本の首相が、自国民の安全対策を最優先することは当然だ。事態の詳細な内容がわからない時点で、明確な外交姿勢を打ち出すのが難しいことも理解できる。さらに、その後の政府の対応を見れば、仙谷官房長官が同日夜の記者会見で、北朝鮮を非難するとともに韓国に弔意を伝え支持を表明する政府見解を発表し、菅首相自身も翌２４日午前に、北朝鮮の砲撃を「許しがたい蛮行」と非難した。 こうした一連の対応に、極端な不手際があったとは言えないだろう。韓国で、日本に対する不満の声が強いという訳でもない。実際、菅首相がメッセージを伝えるサイトでは、砲撃事件当日の発言について「どの国よりも早い、トップによる直接の発言」だったと自画自賛している。 ただ、隣国である韓国が砲撃を受けるという非常事態をうけて、日本の首相が報道陣の前に立つならば、外交の基本姿勢を伝える発言が期待されるはずだ。事態の把握を進めつつできるだけ早い時点で、北朝鮮への非難、韓国への支持表明をしたならば、そのメッセージは内外に鮮明に伝わっただろう。情報収集をして不測の事態に備えるというだけであれば、首相みずから発言しなくとも、政府のしかるべき人物が報道陣にブリーフィングすれば事足りたのではないか。 想起されるのは、昨年１１月に韓国・釜山の室内実弾射撃場で発生し日本人観光客らが死亡・負傷した爆発事故での韓国要人らの迅速な対応だ。鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相（当時）が事故翌日、釜山に飛び、日本からかけつけた観光客の家族に対して、文字通りひざをつきあわせて、お見舞いの言葉を述べ、原因究明を約束した姿からは、対日関係を重視する李明博（イ・ミョンバク）政権の強い意志が明確に感じとれた。 北朝鮮による砲撃とは、まったく性質が違う事故であり、単純な比較はできない。それでも、突発事態が発生したとき、政権の対外的な発信能力がよく分かるという点で、参考にはなるのではないか。
2010.12.05
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パナソニック ゲーム再参入へー金儲けのために子どもをターゲットにするのか？
息子が妻の誕生祝いにとゲーム機を送ってきた。その中の麻雀ゲームに妻も私も夢中になっている。もう止めよう。明日からしないと毎日言っているが、はまっているという言葉が合う状態になっている。そのせいでやるべき事はやられずに無為に毎日が過ぎている。 いまはゲーム機が恨めしくなっています。昔、パチンコにこって身を破滅思想になったことを思い出した。 孫もゲーム機に夢中になっている。正月里帰りしてきたときは、ＷＩＬＬのテレビゲームに夢中であった。勉強する気などほとんどなかった。携帯、ゲーム機の汚染された日本子ども、世界の子どもから置いてきぼりになるのは当然です。東大でも世界の学力は20位以下でした。食生活も乱れ、日本には未来はない。そういう日本悪化の方向にまた一つ大手企業がゲーム機で参入するという。これが日本に投入されると、日本の破滅はますますひどくなることでしょう。願わくは、日本の子どもに為になる事に力を注いで欲しい。パナソニック ゲーム再参入へ北米で来年にもオンライン化対応（2010年12月4日 読売新聞） パナソニックが、ゲーム事業に再参入する準備を進めていることが４日、わかった。 インターネット上で多人数が参加するオンラインゲーム用の携帯ゲーム機をすでに開発し、世界最大のゲーム市場の北米で来年にも発売する方向だ。１９９４年に家庭用ゲーム機を発売して以来、１７年ぶりとなる。ゲーム市場のオンライン化が進んでいることから、再参入の好機と判断した模様だ。 パナソニックが開発した携帯ゲーム機「ジャングル（仮称）」は折りたたみ式で、キーボードやタッチパッドを備え、他のゲーム参加者とネット上でメッセージを簡単にやりとりできるのが特徴だ。米メディアによると、すでに米消費者に試作機の配布を始めた。パナソニックは反応を見極めた上で、販売時期や価格などを決める方針だ。日本への投入は未定という。 オンラインゲームは世界的に急速に人気が高まっている。従来の携帯ゲーム機はメッセージを打ち込むキーボードがないため、オンラインゲームには不向きといわれてきた。 店頭で販売する既存のゲームソフト市場は、任天堂やソニーなどゲーム機メーカーが強固な流通網を築いているため、参入が難しかった。だが、ネットを通じて提供できるオンラインゲームは参入が容易で、知名度のあるパナソニックも商機があると判断したとみられる。
2010.12.05
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原口氏、小沢不正資金から５００万円を受け取っているー操を売った佐賀県人
小沢氏側の４億円分配、原口氏是認・岡田氏批判 民主党の原口一博前総務相は５日のフジテレビ番組で、小沢一郎元代表の資金管理団体が昨年の衆院選前に衆院選候補予定者に計４億４９００万円を配分したことについて、「ルールに沿ってやっていることの何がおかしいのか。政治資金規正法のどこに違反しているのか」と述べ、問題ないとの考えを示した。 原口氏も小沢氏側から５００万円を受け取っている。 これに対し、民主党の岡田幹事長は５日、山梨県昭和町で記者団に、小沢氏が配った資金の原資が旧新生党の資金とみられることを踏まえ、「新生党の考え方に共鳴して集まったカネが、まるで個人のカネのように配られたことに納得できない人が多いのではないか。法律上求められているわけではないが、（立法事務費の形で）税金が入っていることを考えても、国庫に戻すのが筋だ」と改めて批判した。（2010年12月5日20時37分 読売新聞）
2010.12.05
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男も韓国にやられた日本ゴルフー韓国の精神を学ぼうー負けるな日本
藤田、初の日本タイトル＝金が賞金王、池田と石川及ばず―ゴルフ最終戦2010年12月5日（日）15:03［時事通信社］ (時事通信) 【男子ゴルフ・日本シリーズＪＴカップ】最終日（５日、東京よみうりＣＣ、７０１６ヤード＝パー７０、賞金総額１億３０００万円、優勝４０００万円） ３日目首位の４１歳、藤田寛之が６６で回り、通算１５アンダーの２６５で初の日本タイトルを獲得、賞金ランキングでも２位に入った。今季２勝、通算は１０勝目。１打差の２位に、コース記録に並ぶ６１をマークした谷口徹が続いた。 賞金王は５位に入った金庚泰が約１億８１１０万円で韓国人選手として初めて獲得。優勝を条件に逆転の可能性を残していた池田勇太は５位、石川遼は７位に終わり、最終賞金ランクでは石川が３位、池田が４位となった。
2010.12.05
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ノーベル財団理事長「独裁者とは相いれぬ」ースエーデンにはプリンシプルがあるー日本にはない
ノーベル財団理事長「独裁者とは相いれぬ」2010年12月4日11時27分アサヒコムノーベル財団のミカエル・スールマン理事長＝スウェーデン・ストックホルム、葛谷晋吾撮影 【ストックホルム＝竹石涼子】ノーベル財団のミカエル・スールマン理事長は３日、朝日新聞の単独取材に応じ、ノーベル平和賞のあり方について語った。 今年の受賞者に劉暁波（リウ・シアオポー）氏が選ばれたことに対して、関係者の授賞式出席を認めない中国政府の姿勢を遠回しに批判した。ロシアの作家ソルジェニーツィン氏らのように、政府に圧力をかけられた受賞者が過去にいることを紹介し、「財団はどの政府の対応も批判する立場にはないが、独裁者とは今もこれからも相いれない関係は続くだろう」と直接的な批判を避けながらも厳しい見方を示した。 また、スールマン氏は、国家主義が台頭しつつある現状について憂慮を示した。各政党の党首を招くことが恒例となってきた晩餐（ばんさん）会に、国会入りしたばかりの極右政党スウェーデン民主党の党首を招かないとする異例の決定も公表。「招待者は財団が決めることであり、極右政党の掲げる政策は賞を創設したノーベルの精神や理想に反する」と断言した。 招待されないことが明らかになったスウェーデン民主党は移民排斥政策を掲げ、今年９月の総選挙で初議席を得た。ジミー・オーケソン党首は地元紙に「党に対して明確な立場をとったことには多少驚いているが、出席できなくても世界が崩壊するわけではない」とコメントしている。
2010.12.05
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第６２回 人権週間 １２月４日（土）～１０日（金）人権週間とは？
第６２回 人権週間 １２月４日（土）～１０日（金）人権週間とは？「第６１回人権週間」 １日人権擁護委員の様子 （大阪） 国際連合は，１９４８年（昭和２３年）１２月１０日の第３回総会において，世界における自由，正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため，すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の標準として，世界人権宣言を採択したのに続き，１９５０年（昭和２５年）１２月４日の第５回総会においては，世界人権宣言が採択された日である１２月１０日を「人権デー」と定め，すべての加盟国及び関係機関が，この日を祝賀する日として，人権活動を推進するための諸行事を行うよう，要請する決議を採択しました。 我が国においては，法務省と全国人権擁護委員連合会が，同宣言が採択されたことを記念して，１９４９年（昭和２４年）から，毎年１２月１０日を最終日とする１週間（１２月４日から同月１０日まで）を，「人権週間」と定めており，その期間中，各関係機関及び団体の協力の下，世界人権宣言の趣旨及びその重要性を広く国民に訴えかけるとともに，人権尊重思想の普及高揚を図るため，全国各地においてシンポジウム，講演会，座談会，映画会等を開催するほか，テレビ・ラジオなど各種のマスメディアを利用した集中的な啓発活動を行っています。 皆さんも，お近くの催しものに参加して，人権週間に「思いやりの心」や「かけがえのない命」について，もう一度考えてみませんか？ 第６２回 人権週間について 本年度の「第６２回人権週間」においては，啓発活動重点目標である 「みんなで築こう 人権の世紀 ～考えよう 相手の気持ち 育てよう 思いやりの心～」を始め， (1)「女性の人権を守ろう」 (2)「子どもの人権を守ろう」 (3)「高齢者を大切にする心を育てよう」 (4)「障害のある人の完全参加と平等を実現しよう」 (5)「部落差別をなくそう」 (6)「アイヌの人々に対する理解を深めよう」 (7)「外国人の人権を尊重しよう」 (8)「ＨＩＶ感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」 (9)「刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう」 (10)「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」 (11)「インターネットを悪用した人権侵害は止めよう」 (12)「ホームレスに対する偏見をなくそう」 (13)「性的指向を理由とする差別をなくそう」 (14)「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」 (15)「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」 (16)「人身取引をなくそう」 の強調事項を掲げ，啓発活動を展開することとしています。( 強調事項の趣旨についてはこちら ) 第６２回人権週間の全国各地の行事…詳細はこちら 第６２回 人権週間ポスター
2010.12.05
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流出の米公電、グーグル攻撃「中国共産党指導部が指示」＝報道
流出の米公電、グーグル攻撃「中国共産党指導部が指示」＝報道2010年12月5日（日）13:18(トムソンロイター) ［ニューヨーク ４日 ロイター］ 民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が公開を始めた約２５万点の米外交公電に、昨年１２月のインターネット検索大手グーグルに対するサイバー攻撃が、中国共産党幹部２人の指示で行われたとする報告が含まれていることが分かった。文書を入手した米ニューヨーク・タイムズ紙が４日に報じた。 それによると、中国は２００２年ごろから、米政府や企業、西側諸国などに対し繰り返しハッカー攻撃を実施。今年初めに打電されたという文書では、「信頼できる情報提供者によると、グーグルのシステムへの侵入は中国政府が行ったもので、共産党の中央政治局常務委員レベルが主導した」とされ、攻撃を統括したのが党中央政治局常務委員の李長春氏と治安当局幹部でもある周永康氏だと伝えているという。 一方、情報提供者とされた「当局幹部と家族関係のある中国人」は同紙の取材に対して、攻撃を指示したのが誰かは分からないとコメント。グーグルを中国政府のネット検閲制度に従わせる計画を率いたのは李氏の部下で、李氏と周氏は局面で承認を下したと述べたが、さらに上層部が攻撃を主導したかどうかは不明だという。 公電では、中国によるサイバー攻撃がどのように行われたかについて明らかにされておらず、同紙も「公電の中には推測も含まれているとみられる」と伝えている。関連ニュース“検閲”…グーグル狙い撃ち ネット地図、中国認可制へ(産経新聞) 12月03日 08:00ウィキリークス流出 拡大を警戒 中国が閲覧規制(産経新聞) 12月02日 08:00ウィキリークス流出 外交官の「スパイ行為」 国務省が火消しに躍起(産経新聞) 12月02日 08:00ウィキリークス米外交公電２５万点暴露 １万点超が機密扱い(産経新聞) 11月30日 08:00南北統一協議、イラン攻撃要請も＝米外交公電を公開―告発サイト(時事通信) 11月29日 08:03関連写真ニュース
2010.12.05
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ＦＴＡ合意 輸出依存型の韓国、戦略着々
ＦＴＡ合意 輸出依存型の韓国、戦略着々2010年12月5日（日）08:00 【ソウル＝加藤達也】輸出への依存度が高く、海外市場の拡大を目指し“ＦＴＡ網”の構築を推進している韓国の李明博政権にとって、米国とのＦＴＡ合意は「今後、各国とのＦＴＡをさらに推進していくうえでのテコとなり、波及効果は大きい」（政府筋）といえる。ただ、野党は米国に大幅に譲歩した「通商敗北だ」と反発しており、国会での批准手続きは難航しそうだ。 李明博大統領は４日、ＦＴＡ合意を受け「両国にとり大きな経済的利益をもたらすのみならず、韓米の同盟関係を一段階飛躍させる契機となる」と強調した。 韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は４割を超え、日本に比べ４倍という輸出依存型の経済構造をもつ。このため、海外市場の拡大が国内経済の生命線であり、歴代政権は通商立国を志向してきた。“ＦＴＡ網”構築の背景には、１９９７年７月に始まったアジア通貨危機で、韓国がデフォルト（国家破綻）の一歩手前に陥ったという苦い経験もある。 韓国はＦＴＡ締結により輸出増と、海外からの投資増も図ろうとアジア、欧州、中南米の各国と交渉を進め、盧武鉉前政権時代の２００４年にチリと締結したのを皮切りに、締結国を着々と増やしてきた。 昨年８月にはインド、今年１０月には欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡに署名し、１１月にはペルーとの間で仮署名した。この結果、締結先は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など８件、４５カ国となり、「交渉中」「検討中」の国もあわせると、世界の主要地域を網羅するまでに至っている。李大統領も「韓国は世界でもっとも多くのＦＴＡを進めている国だ」と自任する。 “ＦＴＡ網”の効果について、青瓦台（大統領府）関係者は、米韓ＦＴＡが発効後、１０年間で韓国の対米輸出は６０億～７０億ドル増加することが見込まれるとしている。また、外交通商省傘下の経済研究機関の関係者は「ＥＵとのＦＴＡで、韓国のＥＵ向け輸出は６０億ドル増える」と試算する。 また、日本と同様、「資源小国」である韓国にとり、ペルーなど資源が豊富な国とのＦＴＡ締結は「資源戦略の観点からも有意義」（外交通商省幹部）といえる。 一方、野党は、米韓ＦＴＡで韓国産乗用車への米側の輸入関税撤廃時期が先延ばしされたことなどを批判し、「協定を国会で批准することはできない」（民主党）としている。関連トピックス外交韓国関連ニュース米韓ＦＴＡ最終合意 順調なら来年にも発効(朝日新聞) 12月04日 12:08日欧ＥＰＡに期待感、対韓「二重の不利」回避を＝経団連会長(トムソンロイター) 11月22日 18:47ペルー、日本・韓国と貿易協定締結で合意＝大統領(トムソンロイター) 11月16日 13:12FTAは韓国企業に投資機会もたらす、ペルー大統領(聯合ニュース) 11月15日 15:10ＥＵとＥＰＡ締結に向けた交渉を提案＝菅首相(トムソンロイター) 11月12日 12:39
2010.12.05
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東北新幹線全線開業ー青森の為だったのかー福岡もいいですよ
東北新幹線全線開業 来るか、青森ブーム 都内観光案内所・ショップＰＲ作戦2010年12月5日（日）08:00(産経新聞) ４日、東京－新青森間が全線開通した東北新幹線。本州最北端・青森県への首都圏からの交通アクセスが格段に便利になった。身近になる青森の魅力をＰＲしようと、東京都内のアンテナショップが「開通記念セール」を催すなど、関係者は“青森ブーム到来”に期待を寄せている。 東京都千代田区にある青森県のアンテナショップ「あおもり北彩館」。全線開通に合わせて店内をリニューアルし、記念セール中だ。 店内には、全国一の生産量を誇るりんごのジュースや、国内生産量の約７割を占めるニンニクを使ったジャムといった人気商品が並び、開通日の４日も大勢の買い物客でにぎわっていた。 よく買い物に来るという東京都中野区の会社員、加藤真由さん（３３）は「全線開通したので、実際に青森に行って、現地でおいしい物を食べてみたい」と楽しげに話す。 店内の観光案内所には、新幹線からの乗り継ぎ案内などのパンフレットも設置。“Ｂ級グルメ”で知られる「八戸せんべい汁」の実演販売も行う予定だ。木立光秋副店長は「首都圏の人たちに青森へ足を運んでもらえるよう、魅力を発信していきたい」と意気込んでいる。 全線開通に向け、首都圏へのＰＲ作戦が進められてきた。１１月１日には、新青森駅開業と明治神宮（東京）創設９０年を記念し、青森県から運び込まれたねぶたが明治神宮の表参道を練り歩いた。周辺では「青森ご当地グルメ屋台」を開催。青森県東京事務所も「観光客らの来県につながれば」と期待する。 オープンから約４０年のみちのく料理店「ひがし北畔」（東京都台東区）のおかみ、福井久美子さんは「新幹線開通で青森へ行く機会が増えれば、東京で郷土料理を食べに来てくれるお客さんも増えそう」。「炉端座八戸」（東京都渋谷区）の高橋ひさ子店長も「店内の青森の観光パンフレットを持ち帰るお客さんもいて、青森への関心は高まっている。ブームが来てくれたらいい」と言葉に熱を込めた。◇ブームというのは一時的なもの、直ぐ冷えますよ。青森に行ったら、何度も行くことはありません。次は福岡に行きましょう。ー福岡とかけて ーととのいましたー幸せのなると解きますーそのこころはー福おおか（福が多い）ー福岡の人とかけてーととのいましたーやさしく親切な人ととくーそのこころはー思いやりが有る県 (福岡は黒田節で日本一の重い槍がある県です。駅前に黒田節の像があって重い槍（重いやり）を持っています。いっぺん来てみんしゃい。）福岡の先に鹿児島もごわんで青森県の方へ青森青森と騒いでいますが、青森の為のものですか。途中の駅は通過するだけですか開業初日でも午後には空席… 東北新幹線、今後に課題2010年12月5日（日）05:24アサヒコム ４日、東京―新青森の全線が開業した東北新幹線は始発こそほぼ埋まったものの、午後は空席も目立った。初日の乗車状況はまとまっていないが、ＪＲ東日本によると、１１月下旬時点の下り「はやて」の初日の予約は６割程度で、列車によっては３割に満たないものもあったという。経済効果に期待がかかる一方で、課題は大きい。 初日は強風でダイヤも乱れた。４日午後５時半、３時間遅れで新青森駅に着いた列車で里帰りした横浜市の女性（７７）は「６時間もかかっては新幹線の意味がない……」。途中の仙台などで多くの乗客が降り、新青森到着時は約半数の席が空いていた。 下北半島や十和田湖への玄関口、七戸十和田駅（青森県七戸町）で降りる観光客もまばらで、地元のタクシー運転手の女性（４３）がこの日乗せた県外観光客は１組。十和田湖方面行きのバスでも、乗客が１組しかいない便があったという。 青森市が造成した新青森駅前には広大な空き地が広がる。小売店はコンビニ１軒だけ。同駅に観光客が集まり過ぎると約４キロ離れた中心街がさびれるとして大型商業施設を規制しているためだ。 青森県が２００８年に公表した需要予測では、県と首都圏を往来する人は０５年の１５２万人から１２年に１８１万人に増えるとされるが、達成は微妙だ。延伸事業に１８５０億円負担した青森県は今後、年１００億円超の返済が続き、県自身が「新幹線は高い買い物」と認める。 ＪＲ東日本の幹部は「ビジネス需要と京都のような観光名所を併せ持つ東海道新幹線とは性格が違う。まだ注目されていない東北ならではの魅力を発掘する必要がある」と話す。 ◇つーっと行ってつーっと帰る、と言うことは必要なのでしょうか。狭い日本、青森に行く人数が多くて、新幹線が必要だったのでしょうか。新幹線が人を持ってくるのではなく、土地文化が人を呼ぶのではないでしょうか。そう言う点で福岡は住むのにとっても良いです。めんたいの福や、ふくさや、大福、ふく料理、・・・ふくおおかよー２０１０．１２．５「たかじんのそこまで言って委員会」ゲストは黛英里佳モデルで女優、讀賣テレビ秘密の県民ショウの人気コーナー「連続転勤ドラマ「辞令」で転勤を繰り返し転勤を繰り返し全国を目ずる夫婦の話に出演中、撮影で全国を巡り各県の特色を知っている黛さんに聞いた。好きな県と嫌いな県好きな県は福岡県と言っていました。嫌いな県はないと言うことでした。
2010.12.05
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子ども手当 上積み先行で財源はどうするー子ども手当は誰のためー扶養控除の引き換え
子ども手当 上積み先行で財源はどうする 2010年12月4日（土）01:47 産経新聞 「政府は来年度の子ども手当について、３歳未満には７０００円を上乗せし、月額２万円とすることを決めた。 だが、２日の関係閣僚会合で合意したのは、その一点のみだ。上乗せに必要となる約２４００億円の財源については結論が出ず、今後の税制改正などの議論の行方にゆだねられた。 民主党は子ども手当に関して、参院選公約では「財源を確保しつつ上積みする」としていた。財源の議論より上積みの決定が先行するのは、順序が逆ではないか。 ０～２歳だけ支給額を増やす理由も釈然としない。玄葉国家戦略相は「小さな子がいる家庭の親は一般に若く、所得が低いため」というが、後付けの説明だろう。 子ども手当と引き換えに、来年から１５歳以下の扶養控除がなくなる。支給額が月１万３０００円では、３歳未満の子がいる世帯の家計はマイナスになってしまう。この“設計ミス”を解消するためのつじつま合わせである。 今のところ財源は、所得の高い世帯の配偶者控除を廃止して捻出する案が有力のようだが、これもうなずけない。 専業主婦を優遇する配偶者控除は、女性の就業意欲を損なう、との指摘はある。しかし、その観点から廃止するなら所得の多寡は関係ないだろう。 民主党は一方で、子ども手当は所得に関係なく一律支給することにこだわっている。これは、ご都合主義ではないか。 上積み分どころか、現在の支給分の財源も不安定である。 民主党は当初、「子ども手当の財源は国が持つ」としていたが、初年度は暫定措置として自治体にも負担を求めた。その継続には自治体側が強硬に反対している。 現行の子ども手当法は１年限りの時限立法であるため、こうした難題に結論を出して新法案を通さなくてはならない。それも、ねじれ国会で成立させるのは容易ではないだろう。 毎年、帳尻合わせのような手直しを繰り返すようでは、子育て世帯の安心にはつながらない。 以前の児童手当の枠組みに、ある程度立ち返るのが現実的ではないか。子ども手当を児童手当の拡充、と位置づければ、それは野党も主張してきたことだ。 児童手当と同様に所得制限を設ける。自治体にも同程度の負担を求める。自治体が徴収に苦労している給食費などを、子ども手当から引けるようにすれば理解も得られよう。」「子ども手当」のニュース検索結果.財源ないまま大盤振る舞い 予算編成大詰め大詰めを迎えている政府・与党による平成２３年度予算案編成で、“ない袖を振る”菅直人政権の姿勢が浮き彫りになってきた。子ども手当の支給額引き上げや基礎年金の国庫...2010年12月04日(土) 8時00分 - 産経新聞.子ども手当 上積み先行で財源はどうする政府は来年度の子ども手当について、３歳未満には７０００円を上乗せし、月額２万円とすることを決めた。 だが、２日の関係閣僚会合で合意したのは、その一点のみだ。...2010年12月04日(土) 1時47分 - 読売新聞.子ども手当「負担継続なら地方が反乱」松沢知事政府が子ども手当の財源に２０１１年度も地方負担を残そうとしていることについて、神奈川県の松沢成文知事は３日、首都圏の知事と政令市長で作る「九都県市首脳会議」の...2010年12月03日(金) 23時42分 - 読売新聞.来週にも予算方針策定＝菅首相、年内編成へ作業指示―閣僚委政府は３日、予算編成に関する閣僚委員会を開き、子ども手当の検討状況や特別枠の予算配分を決める政策コンテストの評価結果など重要案件について各閣僚が報告した。菅首...2010年12月03日(金) 22時03分 - 時事通信.「国会議員に子ども手当おかしい」海江田氏、高所得挙げ海江田万里経済財政相は３日の閣議後の記者会見で、財源確保が課題となっている子ども手当について「国会議員にお子さんが生まれて手当をもらうのはおかしいと思う。国会...2010年12月03日(金) 19時32分 - 朝日新聞子ども手当「負担継続なら地方が反乱」松沢知事2010年12月3日（金）23:42 政府が子ども手当の財源に２０１１年度も地方負担を残そうとしていることについて、神奈川県の松沢成文知事は３日、首都圏の知事と政令市長で作る「九都県市首脳会議」の代表として、厚生労働省で細川厚労相と会談し、地方負担が続く場合は財源負担と支給事務をボイコットすることなどを盛り込んだ決議を提出した。 松沢知事は「地方負担を継続すれば地方からの反乱が起こる」と、再考を求めたという。
2010.12.05
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米韓ＦＴＡ合意、日本「太刀打ちできぬ」 ＴＰＰ参加にも反応鈍い政府
米韓ＦＴＡ合意、日本「太刀打ちできぬ」 ＴＰＰ参加にも反応鈍い政府 2010年12月5日（日）08:00 世界最大の米国市場で韓国企業と激しいシェア争いを繰り広げる日本企業は米韓ＦＴＡ合意で極めて不利な戦いを強いられる。同じ土俵に立つには米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）への参加が不可欠だが政府の対応は鈍い。 「もう太刀打ちできない」。米韓ＦＴＡ合意のニュースを聞いた大手電機メーカー幹部は、沈痛な声を漏らした。 米国の薄型テレビ市場で、シェア１、２位にはサムスン電子とＬＧ電子の韓国勢が君臨。かつてブランド力で先行していたソニー、パナソニックなど日本勢は３位以下に後塵（こうじん）を拝している。関税撤廃で韓国製品の価格競争力がさらに高まれば、「追いつく手がかりすらなくなる」（同）。 １１月の米新車販売で、韓国の現代自動車は前年同月比で５０％近い伸びを記録。一方で、トヨタ自動車は大手の中で、唯一のマイナスに沈んだ。シェアでは日本勢の方がまだまだ優位だが、「電機の二の舞いになる」（大手自動車幹部）と危機感を募らせている。 日本企業にとって、日韓の貿易自由化への取り組みの差は死活問題だ。 日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やメキシコ、チリなどとＦＴＡを包括したＥＰＡ（経済連携協定）を結んでいるが、貿易総額に占める締結相手国の比率は１６％。これに対して韓国はインド、欧州連合（ＥＵ）に続き、米国との合意で３６％に達する。 すべての関税を原則撤廃するＴＰＰに参加すれば、一気に巻き返せるが、政府のスピード感は乏しい。 「うまい。すごく甘いね」。菅直人首相は４日、千葉県の農業法人を訪れ、トマトにかぶりついた。 ＴＰＰ参加で打撃を受ける農業の強化策を探るための視察で、「十分意欲のある皆さんならばやれると心強く思った」と語った。だが、政府・民主党内にはなお異論が強く、いつ正式に参加を表明できるのか、めどは立たない。 ６日からニュージーランドで行われる参加表明９カ国による交渉に日本はオブザーバー参加を求めたが、体よく拒否された。妥結目標の来年１１月まで蚊帳の外に置かれかねないのが実情だ。ＥＵにはＥＰＡの交渉開始を提案したが、政府調達の開放など課題を抱え、具体的な道筋はみえない。 「同じ土俵で戦わせてほしい」（日産自動車の志賀俊之ＣＯＯ）との悲痛な声は政府に届いていない。日欧ＥＰＡに期待感、対韓「二重の不利」回避を＝経団連会長(トムソンロイター) 11月22日 18:47開国か鎖国か――ＴＰＰが問う「この国のかたち」(ダイヤモンド・オンライン) 11月18日 08:40ＴＰＰは危機ではなく好機 農協の逆襲にすくむ菅政権(ダイヤモンド・オンライン) 11月15日 08:40ＴＰＰ参加９カ国首脳が会合 菅首相はオブザーバーで(共同通信) 11月14日 14:13ＥＵとＥＰＡ締結に向けた交渉を提案＝菅首相(トムソンロイター) 11月12日 12:39ＴＰＰ参加９カ国首脳が会合 菅首相はオブザーバーで2010年11月14日（日）14:13共同通信 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加９カ国首脳による会合が横浜市で開かれたと米政府が１４日、発表した。菅直人首相はオブザーバー参加。マレーシアの交渉入りを承認し、ベトナムの交渉参加に向けた国内手続き完了を歓迎。高い水準の自由貿易協定（ＦＴＡ）を目指していくことも確認した。ＴＰＰは関税撤廃を原則とするＦＴＡで、現在、米国など計９カ国が新たな枠組みづくりに向け交渉中だ。
2010.12.05
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＜回収＞輸入クラッカー５万６４００袋ースナック菓子は危険ー健康を阻害する
＜回収＞輸入クラッカー５万６４００袋2010年12月4日（土）13:00毎日ｊｐ 「大阪市は３日、同市淀川区の食品輸入販売会社「エヌエス・インターナショナル」がタイから輸入したクラッカーから、食品衛生法で使用が認められていない酸化防止剤「ＴＢＨＱ（ｔ―ブチルヒドロキノン）」が検出され、１１月１日に輸入した５万６４００袋の回収を命じたと発表した。商品名は「バニラクリームクラッカー」で、スーパーなどで販売。同社は０２年からこの商品を輸入販売。秋田、群馬、茨城、静岡、岐阜、京都など１５府県で流通している。」◇輸入食品には何が入れられているかは分からない。毒ミルク、毒餃子、などもあった。日本人はそう言う物を入れて、一旦消費者の信用を失ったら企業は存続できない、と言うことを経験から知っています。ですから原価は高くなりますが品質はいいのです。外国製品にはそう言う監視が十分出来るでしょうか。私は安い輸入食品を買うのは、子供の健康を損なっている、健康を引き替えていると考えるべきと考えます。そういう認識を持つべきです。引きこもりが増えていますが、これも戦後の日本が変わったのは食生活の欧米化、スナック化、テレビの普及、教育の崩壊、家庭の崩壊・・・等がありますが、一番大きいのは食事の変化では無いかと考えます。日本のスナック菓子を食べても危険性は変わらないのです。例えば食事の菓子化は体の中の栄養素が不足するのです。ビタミン・ミネラルを含め７０種近い栄養素が必要なのです。その一つが不足すると人は何らかの病体になるのです。スナック菓子が多くなるとその要素が大きくなるのです。戦後の日本人、覇気がなくなって、草食系になって、脳がおかしくなって、引きこもりが多くなって、・・・・教育も、家庭のしつけもなくなって、・・・本当におかしくなっています。それに引き替え韓国は勇気凛々、日本と何が違うのか分析する必要があります。中国毒ミルク事件を振り返りましょう。【中国】毒ミルク事件の再来か？各地の乳幼児に乳房が大きくなるなど性早熟が発現。製造メーカーは疑惑を否定[08/09]1 ::2010/08/09(月) 09:03:51 ID:???ソース サーチナ 2010/08/08(日) 13:40 メラミン入りの粉ミルクを摂取した乳幼児が多発性腎臓結石を発症し、死亡者まで出した「粉ミルク汚染事件」は記憶に新しいが、 現在、中国では再び粉ミルクに大きな注目が集まっている。 6日、中国メディアの健康時報が湖南省武漢市に在住の3名の女児に乳房が大きくなるなどの性早熟が発現したと報じた。 女児たちに共通する点として、同一メーカーの粉ミルクを摂取していたことを報じたが、 環球時報によると、広東省や江西省、山東省などでも同様の事例が報告されていることが明らかとなった。 報道によれば、江西省では生後10カ月の女児が、山東省では生後8カ月の女児に性早熟がみられるほか、 広東省では生後3カ月の男児の場合は体内から過剰な女性ホルモンが検出されたという。 これらの幼児たちに共通するのは同一メーカーの粉ミルクを摂取していたことで、中国メディアもメーカーの実名を挙げたうえで報道している。 現在、各地で生後わずかの女児に性早熟が発言していることに対し、中国の関連部門は慎重な姿勢をみせているほか、 疑惑の目を向けられているメーカーは「われわれの製品に問題はない」と発表した。 しかし、報道によれば、武漢市の女児が病院で治療していたところ、メーカーから賠償の連絡があったという。 当初、2000元（約2万6000 円）の賠償を申し出ていたメーカーだったが、最終的には20万元（約260万円）まで金額が引き上げられた。 しかし、女児の親は子どもの治療と原因の発見が先決だとして、メーカーからの提案に同意しなかったという。 一方、湖南省衛生局や質検総局、食品衛生監督局などの公的機関は、 「乳幼児の性早熟には複雑な原因が絡んでいる」として、慎重な姿勢をみせている。 （編集担当：畠山栄）
2010.12.05
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姫路市黙認市営住宅で「てっぱん」ダメ ３４年営業、姫路市黙認
市営住宅で「てっぱん」ダメ ３４年営業、姫路市黙認2010年12月4日11時6分 アサヒ・コム 兵庫県姫路市の市営住宅で、入居者が３４年間、敷地内でお好み焼き店を営業していたことがわかった。市は２５年ほど前に公営住宅法違反にあたると認識したが、「長年放置していたこともあり、やめるよう言いづらかった」（市公営住宅課）として黙認していた。市保健所は営業許可を出しており、店を営む６０代の女性は「違法と思わなかった」と困惑している。 ３日の市議会で市議が指摘して表面化した。市によると、住宅は平屋一戸建てで、女性が１９６７年に入居。７７年にお好み焼き店を建て増しした。８６年ごろ、住宅の老朽化に伴う移転交渉で同店が市長の許可なく住宅以外に使うことを禁じた公営住宅法に触れることがわかったという。 一方、市保健所は７７年に市長名で営業許可証を発行し、２００６年に更新していた。保健所衛生課は「食品衛生法上、衛生面で問題がなければ許可を出さざるを得ない」と説明している。市は今後も移転交渉を続けるとしている。（川田惇史） 規則は規則、1件認めると１００件認めることになる。堤防も蟻の一穴で壊れるのです。私個人的には、子にの農業を守る、ごはん料理なら黙認しますが、お好み焼きは小麦粉食、輸入食品を推進している反日食品です。ＮＨＫのてっぱんというドラマはそう言うことを知ってか知らずか粉食奨励をしています。私は断腸の思いで見ています。昨日の新聞に「永谷園のさけ茶漬け」の一面広告が載っていました。美味しそうでしたが、茶漬けはさらさらと食べて噛む回数が少なくなるし、栄養バランスが問題です。と考えたら、そのそばのお皿におつけもの風の野菜が添えてありました。こういう食事になってかなり栄養バランスが良くなります。ごはんは粒で食べるのでゆっくり消化して、脂肪に変えないで消費するので貧食より肥満にはなりにくいのです。今テレビでは、福岡大牟田を放送しています。名物料理”だご”といっています。だごとはお好み焼きで、だごやさんが多いそうです。地域特集「ドラマ舞台大牟田」とドラマの宣伝でした。いまやＮＨＫ総力をあげて粉食奨励をしています。ＮＨＫ粉食奨励を糾弾しよう。ＪＡはそこから始めるべきです
2010.12.05
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マラソン（持久走）の練習方法（小学生向け）ーｇｏｏ教えてから
マラソン（持久走）の練習方法（小学生向け）質問者：nashidai 投稿日時：2006/12/25 09:25 困り度： 皆さん、こんにちは。小１と小４の男の子の父親です。来年２月上旬に小学生のマラソン大会があります。小１が約２Km、小４が約３．５Kmのコースです。小１は今回が初めてですが、小４は昨年も走り、結構上位に入りました。二人とも比較的足が速いほうですが、普段あまり長距離は走りません。今年も好成績を納めるよう、１ヶ月程しか期間はありませんが、準備をしたいと思っています。そこで質問ですが、大会に向けた練習としてはどのような事を行ったらよいでしょうか。お勧めの練習方法などございましたら教えていただけると幸いです。ちなみに、練習は私の付き合える週末を想定、コースは実際のコースが使えます。よろしくお願いいたします。回答者：dereku 回答日時：2006/12/27 16:21 小１と小４でしたら専門的な練習はいりません。お子さんの好きなアニメか何か、元気になるような歌でも聞かせながら、若しくはイメージさせながら走らせると良いです。専門的に走る人もよくやっていることです。注意するとすれば足を真っ直ぐに蹴ることだけです。この回答へのお礼ご回答ありがとうございました。参考になりました。小学生の走りがまた速くなる？ 瞬足がさらに進化。最高峰モデル「瞬足JAPAN」登場！より速く走れるワケとは？累計2000万足販売を突破した大人気の「瞬足」から最高峰モデルの「瞬足JAPAN」が登場！しなやかで伸びやかな走りをかなえる最新のテクノロジーが搭載され、さらなる進化を遂げました。もっと速く走りたい小学生に向けた本格的なアスリート仕様となっています。▼「瞬足JAPAN」の詳細を見る http://www.syunsoku.jp/model/syunsoku/japan.html 回答者：IXTYS 回答日時：2006/12/26 11:05 こんにちは。 お父さんと一緒に練習するのがベスト。 お父さんが一緒に走るのがベストという意味です。 決してお父さんは自転車から『叱咤激励』ではありません。 お父さんが一緒に走れば、二人は将来素晴らしいマラソンランナーになります。 保証します。 十数年後のふたりの姿が見えるようです。 ふたりの将来を決める鍵はお父さんの手の中にあります。 Instructions （走り方の基本）○ STEP 1: Begin running at a slow pace. （ゆっくり走る）○ STEP 2: Raise your knees with each step. （膝を高く）○ STEP 3: Land on your heel and push off for the next step with the ball of your foot. （かかとから着地）○ STEP 4: Keep your arms relaxed and bent at no less than a 90-degree angle, and swing them gently by your sides with each step. （腕はリラックス、角度は90度以上）○ STEP 5: Swing each arm in tandem with the opposing leg. （当然ですが腕と脚は逆）○ STEP 6: Keep your hands cupped but loose. （手は緩く握る）○ STEP 7: Breathe easily and deeply and keep your head up.（呼吸は吸う―吸うー吐く） Tips & Warnings （注意事項）○ Set a time limit or a distance for your jog. （時間と距離は始めに決めておく）○ Intersperse jogging with walking if you get tired. （走り疲れたら歩きもＯＫ）○ Jog facing traffic. （歩道のない道路では右側を走る） ○ Wear light-colored clothing so you're more visible on the road. （車から良く見えるように明るい色のジャージーを着用する）○ Stretch and warm up with a short walk before and after jogging to minimize the chances of injury. （走る前と後には、しっかりストレッチ体操をして身体のケアをすると怪我の予防になります。）この回答へのお礼ご回答ありがとうございました。とても参考になりました。 回答者：sanga12 回答日時：2006/12/25 19:42 小学生の子供に本格的な陸上の練習をさせても、本人の気持ちがどこにあるかですね。それに、小１で２km、小４で3.5kmは結構長いですね。小学校の子供に毎日３ｋｍも4kmも走れと云っても苦痛だろうし、公園でサッカーでパスをしながら走るとか、神社などの階段を駆け上がり、ゆるいくだり坂で、スライドを伸ばすとか あとは、じゃんけんダッシュするとか（負けたら、２０～３０ｍを思い切り走る）など、遊びの中から、ダッシュ力をつけるのがいいと思いますよ。面白くない練習ばっかりして、本番で上位に食い込めば、それは最高ですが、本番で思う結果が出ない場合は、ヨシ来年はと思えるか、もう練習なんて・・・と思うか・・・楽しく練習すれば、結果より、大切なものが身に付きますよ。算数の九九みたいに暗記すれば誰でも評価が５なんてスポーツの世界には無いわけで、努力しても結果は１なんてこともあるわけで、まだ、小１、小４ならば、本人がもっと速く走って今年は優勝だなどとしっかり思っていない限り、親は、あまり入れ込み過ぎないほうがいいですよ。とにかく、足が痛くなっても、最後まで、歩いてでも、ゴールできる方が将来の為にはいいですよ。順位をあまり親が気にすると、子供はかえって、期待に答えようとプレシャーになるお子さんもいますからね。とにかく、親とのふれあい程度で、外で日光を浴びながら、楽しく遊びを通して、ちょっと、腕振りが出来るとか、腿が上がるとか、スキップ感覚で走れるとか・・・・で充分だと思います。小５，６になってくると、友達へのライバル心が出てきて、自分から速くなりたい子は、親にアドバイスを求めたりするようです。この回答へのお礼ご回答ありがとうございました。そうですね。遊びの延長で興味を持ったら教えようと思います。二人とも走るのが好きで、よくかけっこやランニングにつき合わされ、いつもこっちがへたばっているので、なんかアドバイスしてあげたいなと思っていたのです。強制にならないよう、その点は気をつけたいと思います。 回答者：kumito8796 回答日時：2006/12/25 10:01 お子さんの練習に付き合えるとは、羨ましいです。うちでは、小６の息子に一緒に走ろうと誘っても、断られてばかりですから…さて、長距離の練習ですが、単に長い距離を走り込むというのは、体ができていないお子さんにはお勧めできません。特に舗装道路では、膝や腰への負担が予想以上にありますので、故障を起こしかねません。そこで、経験上私がお勧めしたいのは、メリハリのある運動です。まずは歩くようなゆっくりのスピードで長い距離を走ることに体を慣らさせます。時には短い距離のダッシュを混ぜてのスピード走も有効です。ただし、体への負担を考えると、ダッシュは運動場や公園など土の上が良いと思います。とにかく、試合当日にお子さんがベストのコンディションで臨めるよう体調管理に気をつけ、くれぐれも疲労を残さないようにして下さい。練習のしすぎは厳禁です。かえって、練習の量は物足りないと感じるくらいが丁度良いと思います。当日は、結果がどうであれ、「よく頑張ったな。」とお子さんを褒めてあげて下さいね。
2010.12.05
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英紙「八百長」！投票は「仕組まれていた」
英紙「八百長」！投票は「仕組まれていた」2010年12月4日（土）06:01(スポーツニッポン) 惨敗の英メディアが猛反発した。Ｗ杯開催地を決める２日のＦＩＦＡ理事会で１８年大会はロシア、２２年大会はカタールに決まったが、１８年大会招致に失敗したイングランドではメディアの怒りの反応が渦巻いた。ＦＩＦＡ関係者の不正告発報道に拍車がかかる可能性が出てきた。日本は２２年大会に立候補しながら２回目の投票で落選。日本協会の小倉純二会長（７２）は３４年大会へ出馬の意向を表明した。 イングランドの招致失敗から一夜明けた３日、英紙サンは「ＦＩＸＥＤ（八百長）」の見出しを掲げた。投票１日前の段階でロシア招致委員会のソロキン最高幹部がイングランド関係者に“勝利宣言”をしていたと伝え「ソロキンは十分な票を確保していることを知っていた」という関係者の話を掲載。投票が「仕組まれていた」と報じた。 調査報告書で高い評価を受け、収益力調査でも最下位ロシアの８６％を圧倒する１００％の評価を得たイングランド。英メディアによるＦＩＦＡ理事への告発報道で苦戦を予想する声はあったが、ベッカムらのロビー活動で投票当日には形勢逆転を伝える報道が相次ぎ、国民の間で招致への期待が大きく膨らんでいた。 そんな状況で理事２２人のうち自国理事を含め２人の票しか得られず１回目の投票で惨敗した。招致委のアンソン最高幹部はＦＩＦＡ関係者から告発報道の影響があったことを伝えられ、さらに衝撃の情報を入手した。投票直前にブラッター会長が投票権を持つ理事全員の前で「メディアの害悪」を強調したというのだ。 失意の招致委トップは「そんな発言は助けにならないし誤り。６～８票は確保したと思っていた。誰とは言わないが、目を見て協力を約束したのにウソをついた」と告白。さらに２大会の開催地を同時に決める方式が票の裏取引を容易にし、投票権を持つ少人数の理事が強い影響力を発揮する現状の問題点に触れて「方法を見直すべき」と訴えた。 調査報告書で高いリスクを指摘されていたロシアとカタールが不透明な展開で招致を果たしたことに、デーリー・ミラー紙も「Ｗ杯が売られた」と反発。現地取材したＢＢＣのピアース記者はツイッターで「ＦＩＦＡが英メディアにひどい目に遭わされたと思っているのなら甘い。彼らはまだ分かっていない」とさらなる疑惑告発に意欲を示した。サッカーの母国とＦＩＦＡの間に生じた感情的な対立は今後も尾を引くことになりそうだ。
2010.12.05
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日米演習で「戦争の危機」＝北朝鮮紙
日米演習で「戦争の危機」＝北朝鮮紙2010年12月4日（土）14:03［時事通信社］ 【ソウル時事】４日付の北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は、日本国内や周辺で３日に始まった日米共同統合演習に関し、「（日米韓）３角軍事同盟づくりのための米日反動層と南朝鮮（韓国）の無謀な策動によって朝鮮半島情勢は日ごとに一層緊張しており、戦争の危険は刻一刻と高まっている」と警告した。朝鮮通信（東京）が伝えた。 同紙は日米演習について「米国と南朝鮮の合同軍事演習の付属であり、３角軍事同盟強化策動の一環だ」と非難した。
2010.12.05
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韓国、北の再攻撃厳戒 延坪島に自走砲倍増、多連装ロケット砲も
韓国、北の再攻撃厳戒 延坪島に自走砲倍増、多連装ロケット砲も2010年12月3日（金）08:00産経新聞 【ソウル＝加藤達也】韓国軍が北朝鮮による再攻撃を警戒し、応戦能力を増強している。砲撃された延坪（ヨンピョン）島にはすでに、多連装ロケット砲を配備し、自走砲も１２門に倍増した。延坪島の北西にある白●（ペニョン）島には、近日中にＧＰＳ（衛星利用測位システム）誘導式の精密攻撃兵器を配備する。米韓合同軍事演習が終了した黄海では、「力の空白」につけいった北朝鮮による再攻撃の可能性が高まっているとの見方もあり、韓国政府は「西海（黄海）５島」を要塞化している。 ◇ 延坪島への砲撃を受けた対応をめぐり韓国では、「反撃や事後の対応が不十分だった」という批判が出された。このため「攻撃を遮るという消極的な対応から、積極的に対応する姿勢に、韓国の対北国防概念は変わりつつある」（政府系研究機関）とみられる。 現に、李明博大統領は先月２９日の国民への談話で「今後の北朝鮮の挑発には、必ず応分の対価を支払わせる」と宣言した。 政府と軍は、延坪島など韓国が海の軍事境界線とするＮＬＬ（北方限界線）に近い西海５島の応戦能力の強化に着手している。 国防省は国会に、射程２５０キロ、イスラエル製の地対地ミサイル「ディライラ」約４０基分の予算を計上した。延坪島には、射程３００キロの２２７ミリ１２連装ロケット砲（ＭＬＲＳ）６門が配備され、自走砲（Ｋ－９）も６門から１２門に増強した。 これに併せて政府は、Ｋ－９で発射できる小型のＧＰＳ誘導爆弾「エクスカリバー」の予算も国会に要求している。 一方、従来、北朝鮮の攻撃に対し「相応の戦力（兵力、火力など）」で応じると定めている交戦規定を改定して、攻撃を上回る規模の反撃ができるようにすべきだ、との議論が、李政権内には出ている。 韓国の政策研究機関「亜太政策研究院」の申煕錫院長は「米韓合同軍事演習では、米空母ジョージ・ワシントンなどの強大な戦力が誇示され、北朝鮮の挑発に対する重しとなっていた。だが、演習が終了し、北朝鮮が黄海の力の空白につけ込んで、新たな攻撃に着手する可能性が高まっている」と警鐘を鳴らしている。●＝領の頁を羽の旧字体に
2010.12.05
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子供４人に１人、十分な食事なく 米、景気低迷長期化で
子供４人に１人、十分な食事なく 米、景気低迷長期化で2010年12月4日（土）08:00産経新聞 【ワシントン＝渡辺浩生】米国で、「４人に１人の子供が空腹に直面している」という米農務省の報告書が波紋を呼んでいる。景気低迷の長期化を背景に、子供に十分な食事を与えることができない家庭が増えているためという。 農務省が先月発表した報告書によると、所得不足で食事を欠いたり、公的な食糧支援を求めたりしたことのある世帯は昨年約１７４０万世帯（全米世帯数の１４・７％）に上った。 景気後退前の２００６年と比べ３０％も増えており、「雇用問題など国の経済状況を反映している」（コンカノン農務次官）といえる。 こうした食事を十分に提供できない「食糧不安定」な家庭に暮らす子供は約１７２０万人。１７歳以下の子供の約２３％、およそ４人に１人にのぼる。 不安定な食生活は、子供が将来、退学したり、犯罪者に転落したりする要因になるとの指摘もある。 一方で、「政治的効果を狙い数字は誇張されている」と米シンクタンク、ヘリテージ財団のロバート・レクター氏は米ＮＰＲラジオに語った。政府が、議会で審議中の無料給食の拡大など子供向け栄養計画法案の後押しを狙ったという。
2010.12.05
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「熟議の国会」程遠い？法案成立率１０年で最低ー民主党はこりごりした
「熟議の国会」程遠い？法案成立率１０年で最低 2010年12月4日（土）00:02讀賣オンライン「 菅改造内閣として初の国会となった今臨時国会で、政府提出法案の成立率は過去１０年間で最低の３７・８％にとどまった。菅首相が掲げた「熟議の国会」には程遠い現状を裏付けた格好だ。 政府提出法案３７本（通常国会からの継続審議を含む）のうち、成立したのは１４本。国家公務員（一般職）の年間平均給与を引き下げる改正国家公務員給与法など、事務的に必要な法案が大半で、政治主導確立法案をはじめ、「菅カラー」を打ち出すことを狙った法案は、実質審議のメドすら立たなかった。 成立率は、秋の臨時国会でみると、過去２０年間では１９９０年の２０％、９８年の３５・３％に次ぐ、過去３番目の低さ。菅首相初の党首討論も開催されずに終わった。玄葉国家戦略相は３日の閣議後の記者会見で、「残念賞を込めて、『熟議』という言葉が今国会の流行語だ」と自嘲気味に語った。」◇民主党自体が政権を取ったことが間違いだったのです。だからといってどの党がいいのかに悩む。自民党に頼らなければならないでしょうが、族議員がいて結果として国のカネを不正に使った。日本の国債赤字の責任は自民党にある。官僚天下り、公益法人をどんどんつくって・・・自民党はいろいろ反省をして欲しい。最近の世論調査で民主党を上まって支持を集めているが、それは民主党があまりにもひどいからであって、自民党が素晴らしいからではない。だからみんなの党はどうかなと考える。みんなの党の江田さんが素晴らしいと思う。日本創新党も早く大きくなって欲しい。民主党はもうこりごりだ。なのもできない。
2010.12.04
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誰かが韓国勢の勢いを止めないといけない。ー横峯さくら選手ー日本の不況の原因は韓国による
「１２月４日付 よみうり寸評 2010年12月4日（土）13:49 「誰かが韓国勢の勢いを止めないといけない。その一人になりたい」。シーズンを終えた横峯さくら選手はこう語ったという◆韓流パワーが今季の国内女子ゴルフツアーを席巻した。全３４試合のうち１５試合で韓国人選手が優勝。アン・ソンジュ選手が韓国人として初の賞金女王に輝いた。横峯選手は賞金ランク２位と健闘したが、言葉には危機感がにじむ◆韓国勢台頭の裏にあるのが、不況による米女子ツアーの試合数の減少だ。米ツアーでもトップレベルの韓国人選手たちが、日本ツアーに参戦してきたのだ◆国を挙げて有望選手をジュニア時代から育てる。このシステムが韓国人選手を強くしたと言われる。世界を舞台に活躍する逸材を次々と生み出すことから「枯れない泉」と呼ばれるそうだ◆国内男子ツアーでも、韓国の 金庚泰 (キムキョンテ)選手が賞金ランクの首位に立つ。ただ今季最終戦の日本シリーズＪＴカップで、石川遼、池田勇太選手が優勝すれば、逆転賞金王の可能性がある◆あすの最終日、日本人選手の意地を見たい。」◇男子ゴルフもキム・キョンテが頑張っている韓国はいろんな所でよく頑張っている。日本は見習わなくればならない。アジア大会でもメダル数は韓国に負けていた。電気製品も韓国製品がＴＶドラマも韓国が経済政策も韓国が先行している（ＴＰＰ参加も、農家の対策をしっかり考えてすすめている）竹島も日本の領土であるが占拠しているイ・ミョンバク大統領は率先して韓国商品を売り込み、韓国を正しく指導している日本の仙谷をたぶらかして謝罪文を書かしたイケ面を揃えて日本の欲求不満のおばちゃまを虜にしている中国に環境製品の売り込み競争のＴＶを見たが、日本は太刀打ちできていなかった日本の不況の原因は、日本がやってきたことを、韓国に奪われたことである。日本は「何が大切で」それは「どうしたら達成できるか」の工夫、そう言う物に長けていて、世界第二位の経済大国になったのですが、どうしたのでしょう。国家戦略を考える必要があります。民主党はそれを最初打ち出したのですが、菅さんその何たるかを理解できずに国家戦略室は何も機能しなかった。そこに日本の不調がある。今や意気盛んな韓国を見習うべきである。
2010.12.04
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給食費未納の理由は…／希薄な保護者の責任感 経済的な問題、本当？
給食費未納の理由は…／希薄な保護者の責任感 経済的な問題、本当？2010年12月2日（木）08:00 産経新聞 ■専門家から疑問の声 文部科学省は１日、平成２１年度の公立小中学校の学校給食費の未納総額が全国で推計２６億円に上るという調査結果を正式発表した。長引く不況から未納理由の４割以上が「経済的な問題」とされたが、自治体が製造コストを負担する給食の保護者負担は、材料費分の１食２３０円だけ。低所得者層には全額を補助する制度もある。専門家からは「本当に経済的理由なのか」と疑問の声が上がっている。 未納調査は、全国約２万９千校から６１０校を抽出する形で行われ、全国の状況を推計。４年前の調査と比較すると総額は４億円増え、全体に占める未納者の割合も０・２ポイント増の１・２％。学校側が調べた未納の理由は「保護者の経済的な問題」が１０・６ポイントと大幅に伸び、４３・７％を占めた。 しかし、未納理由については、現場の教員らが保護者から聞いたり、児童生徒の生活を見て推測したりしているのが実情。本当に給食費を支払う経済能力がないのか、収入や資産状況を調べているわけではないという。文科省でも確認作業はしていないという。 給食費は１食が平均約２３３円で、夏休みの８月を除く月額平均でも約４０２０円程度。生活に困窮している世帯は、こうした費用も生活保護で支援を受けられるほか、自治体などの就学援助制度もある。 教育評論家の石井昌浩氏は「教員が催促に行くと『不景気で金がない』と拒否される。しかし、要は子供の教育費を優先して支払うという意識がないだけ」と分析する。 文科省によると、前回の調査では、公的な支援金を受け取りながら、ほかの出費に充てている保護者もいたという。 今回の調査では、「保護者の責任感や規範意識の問題」という未納理由は、６・６ポイント下がって５３・４％にとどまった。しかし、石井氏は「実際には多くが『責任感や規範意識』が薄いから、未納なのだと思う」と分析する。 文科省によると、給食費が未納でも、給食を食べさせないわけにはいかないため、未納者の子供の給食は、ほかの子供の保護者が支払った費用で賄われるという。
2010.12.04
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機内で中国人乗客大暴れ、羽田離陸取りやめー中国の無法性、機内でも発揮かー無法者中国人
中国人、機内でもわがまま勝手をやるのか。機内で中国人乗客大暴れ、羽田離陸取りやめ2010年12月4日（土）10:26 羽田空港で３日夜、香港航空６１８便（乗員乗客１２８人）が、機内で乗客らが暴れるなどしたことから離陸を取りやめ、乗客が未明まで機内に足止めされるトラブルがあった。 東京空港事務所や警視庁によると、香港発の同機は３日午後６時半着の予定で成田空港に向かっていたが、同空港周辺で強い横風が吹いていたため、一度、羽田空港に着陸。天候回復を待ち、９時頃に成田空港へ出発しようとしたが、到着の遅れについて説明がないことに腹を立てた乗客の中国人男性が「ここで降りる」と扉を開けようとし、男性の親族が客室乗務員に水をかける騒ぎが発生。機長は離陸を取りやめた。 成田空港では午後１１時以降の離着陸を禁止しているため、同機は羽田空港で足止め状態となり、乗客が同機を降りたのは４日午前２時頃だった。
2010.12.04
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小沢を擁護する『週刊ポスト』と『週刊朝日』ー悪が好きな人もいくらかいるのです
検察審査会は必要で正しい 検察が間違った判断をしているのをチェックし指摘する所がないと、小沢独裁政治が完成するところでした。まだまだその可能性はありますが、何しろカネはいっぱいあるのです。不平な資金、ねこばば資金が３０億円とも・・今までは、立候補者に配っていました、数は力と言うことで配下の議員を増やし、それが国会内で権力者となるのです。今これを自分の弁護のために使っています。 小沢氏を見ていて、中国流を貫くことだと思っています。鹿を馬と言い張って、そうだと言わせた中国故事のようなことを、現実中国は4千年の歴史がそう言うことで正しい歴史は自国では分からないそうです。 嘘の歴史で例えば南京大虐殺も３０万人と言っているのが時には３００万人になり事もあるのです。事実は３人にいたかどうかもわからないものを、それを話すたびに一桁ずつ増えているのです。 外国で中国人と歴史認識で議論になった場合、中国の言い分を全否定して構わないのです。「それは違う」と言うことからはじめるのです。いがいにそうすると中国人は反骨のある人を好きになって友人になれるのです。毛沢東も「周恩来と喧嘩をしましたか喧嘩をして仲良くなって行くものです」と田中角栄に言ったのです。 まあ、そのような中国人のやり方を日本で行っているのが小沢氏です。 小沢氏は中国が好きなので６００人連れて朝貢しました。世界の嘲笑ものです。日本の恥です。今年もやる積もりでしたが中国から断られました。起訴される人が何を言うのかとたしなまれたので中止になりました。 日本には中国よりの人も大勢いるのです。 不正なカネを貰った議員が９１人いるのです。 「小沢氏側、立候補予定者に４億４９００万円配分 （2010年12月1日03時03分 読売新聞） 総務省は３０日、２００９年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。 同年中に政党や政治団体が支出した政治資金の総額は１３９２億８９００万円で、前年より２７２億３０００万円（２４％）増加した。収入のうち企業・団体献金は前年比１９％減の２７億５４００万円と２年連続で減少し、過去最少を更新した。また、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」が、衆院が解散された０９年７月２１日とその直後に、同党の衆院選候補予定者９１人に計４億４９００万円を配分していたことが明らかになった。 陸山会の０９年収入は、９億１２８２万円。国会議員の資金管理団体ではトップで、２位以下に６億円以上もの大差を付けている。 陸山会の政治資金収支報告書などによると、同会は衆院解散前日の０９年７月２０日に小沢氏本人から３億７０００万円を借り入れ、翌２１日、８８人に各５００万円、１人に２００万円、計４億４２００万円を配分。２２日には、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部から３億７０００万円の寄付を受け、同日中に小沢氏へ借入金を返済した。陸山会は、２７日と８月１７日にも２人に計７００万円を配分した。」 ということは、利益を受けている人も多いのです。 私も立候補したら当選したいし、資金も必要です。５００万円貰ったら党首選で小沢氏に入れるでしょう。 ウエブでも狂っているとしか思えない民主党支持、小沢支持者がいるのです。 狂った新聞朝日と日経って櫻井よし子さんが言っていました。週刊誌では・・・ 《【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】》で考える・ 2010/10/21(木) 午前 10:06「政治倫理」政界 さて、上杉達の論理には 「政治家の倫理観」みたいのがまったく含まれていないのですよね・・・【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】 2010.10.16 08:00 小沢一郎元民主党代表の「強制起訴」がおかしいと検察審査会を批判しているのが『週刊ポスト』（１０・２２）と『週刊朝日』（１０／２２）。 『ポスト』は「これで法治国家か！？『たった１人』に殺された小沢一郎」。 『朝日』は１２ページの大特集で「小沢起訴は無効である」。表紙にはサブタイトルで「捏造された『政治とカネ』」とある。 内容はかなりダブる。両誌に上杉隆さん（ジャーナリスト）が登場しているのも共通。要点は２つ。 （１）法廷で問われるのは〈「土地取得が０４年だったのに０５年の報告書に書いた」という「期ずれ」問題〉だが、〈陸山会が土地の所有権を取得したのは０５年であり、０４年には「仮登録」しただけ〉だから問題ない。 （２）〈検審は、「個人資金があるのに銀行から借りたのは不自然で不合理」ともいうが、一度でも事業経営をした人間なら笑ってしまうだろう。資金繰りは常に心配の種であり、金庫が空になるよりは、金利負担があってもあえて借りるものだ〉（『ポスト』）。 思わず笑ってしまった。小沢氏と中小企業経営者を一緒にしては困る。 この政治資金収支報告書不実記載に関してはいずれ法廷で明らかになるだろうが、問題は小沢元代表、陸山会の「政治とカネ」疑惑はこれだけに限らないということだ。高額の不動産取得や、政党助成金問題もある。 『週刊新潮』（１０月２１日号）がしつこく「『小沢一郎元幹事長』に歯向かい『デート相手』を手中にした『青木“略奪”愛』」。青木愛議員の名とひっかけて「“略奪”愛」とは『新潮』らしい芸。 不倫デートの相手、小沢事務所をクビになった前秘書を〈青木愛代議士が恥ずかしげもなく〉政策秘書に採用したというのだから何をか況（いわん）や。 〈よもや、国会議員に不倫の場を提供するために血税が投じられることになろうとは〉 全くだ。（『ＷｉＬＬ』編集長） http://sankei.jp.msn.com/culture/books/101016/bks1010160801001-n1.htm ということで、花田編集長の 「思わず笑ってしまった。小沢氏と中小企業経営者を一緒にしては困る」 っていうのは言い得て妙ですね・・・ で、このロジックとは逆のパターンで 「小沢一郎しか日本の政治をダイナミックに動かせる大物政治家はいないのだから、そんなものは見逃せばいいんだ」 みたいのもあるわけですが、こういうことを言う奴に限って 「自民党には手厳しい」 わけなんですよね・・・・・・・・・・ ★ これでいいのか委員会 ★ コメント（8） 汚職疑惑の自民党議員のがかつてこのような扱いを受けたことは一度たりともなかったですし支持者も有能な政治家なので見逃せなんて誰も公には言わなかったと思います。それを思うとこういう件に関して彼らはは自民党支持者には遠く及ばない品性下劣なんでしょうな。 民主党支持者やマスコミは政治倫理なんてどうでも良いと言っているよなものなのですが前政権時にはこいつらは一体どのような発言をしていたかと思うと頭がおかしいとしか言い様がありませんね 国民の多くはどうせ気付いていないと思って確信犯的にやっているのでしょうけど 2010/10/21(木) 午前 10:28 マスコミは民主党に甘く自民党に厳しいですね。国民は、そんなマスコミに愛想尽かしてますけどね～。 2010/10/21(木) 午前 11:15 まぁ、舐め過ぎ（上杉の私のTL上での二つ名ｗ）とか、「政治とカネ」をフィクションと強弁するのですが・・ それは小沢さんや鳩山（由紀夫）さんだから”特別”扱いなんですよねぇ・・、平等に「政治家」全般に適用すれば、まだマトモですが・・「お友達」だけ特別扱いはいけませんねｗ 2010/10/21(木) 午前 11:27 [ wdg*b61* ] そういえば、青木愛の小沢パパとのお忍びや不倫相手の政策秘書との秘所ランデブーの件、 殆ど全くと言っていいほどテレビで取上げないですよね。 ほんと「自民党議員だけには手厳しい」のですね。 青木愛なんぞどーなっても良いですが、いいのかなぁ？これで。…なんだかなぁ。 2010/10/21(木) 午後 1:37 [ sek*su*d*iwa*ana ] 段戸川さん、民主党が政権を取って以降、こういう論理が通り始めているんですよね。 日本の倫理観の喪失です・・・ ◇ 小沢はココがおかしいとしっかり言える日本人でありたい。 弱腰、立ち遅れ、逃げ菅もこう言っています。 「首相、小沢氏に資金配分の説明求める意向」 民主党（2010年12月3日09時46分 読売新聞） 「 民主党執行部内で、小沢一郎元代表の国会招致を党で決定して実現しようという機運が出てきた。小沢氏を支持するグループは警戒を強めており、執行部との綱引きが続きそうだ。 菅首相は２日夜、首相官邸で記者団に、小沢氏による２００９年衆院選候補予定者への資金配分について、小沢氏に説明を求める意向を示した。ただ、自ら党に指示することについては慎重だった。 民主党の岡田幹事長は２日の記者会見で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の資金に旧新生党の資金が充てられたとみられることに関し、「関係者が（解党した時に）資産や負債を整理するか、国庫に返納するのが本来ではないか。少なくとも個人のものではない」と語り、道義的に問題があるとの考えを示した。」 民主、２議員に５億４０００万円…組織対策費 2010年12月2日（木）03:03讀賣オンライン 「民主党が特定の議員に組織対策費を支出するようになったのは、小沢一郎元代表が代表に就任した０６年４月以降で、０９年末までに財務委員長や国対委員長を務めた山岡賢次副代表に計１７億３１０万円、佐藤氏に計１０億３５００万円を支出。輿石氏や、当時選挙対策委員長だった鉢呂吉雄国対委員長への支出も含めると、総額は２８億２８１０万円に上っている。」 このカネ何処から出てきたのか。 これによって日本の政治がひん曲げられているのである。 小沢一郎を政界から追い出せ！ それが日本を救う道である。
2010.12.04
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橋下知事関連ー批判もある。龍馬だって反対者がいたー平成の龍馬橋下徹と思っています。
「素人知事が…」大阪都構想、三重知事が批判2010年12月3日（金）10:11讀賣オンライン 橋下徹・大阪府知事が掲げる「大阪都構想」について、野呂昭彦・三重県知事は２日の県議会本会議で「学者ではない素人知事が政令市を抱える大都市の課題を一人で解決していくというのは横着だ」と述べ、平松邦夫・大阪市長と対立を続ける橋下知事を批判した。 関西広域連合に関する質問に対し、野呂知事は「地方分権や地域主権を進めていく際、府に近い権限を持つ大阪市などの大都市をどう考えていくかが大事だ」と指摘。「学者を交えて府民と突き詰めた議論を進めるのが良いと思う」と述べた。橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」についても、「政治闘争の中でやっていることだ」と否定的な見方を示した。橋下知事、落選受け「堂々と反対と言える」2010年12月4日（土）06:01スポニチ 【Ｗ杯開催地決定】日本落選を受け、大阪府の橋下徹知事は３日、ＪＲ大阪駅北側での新スタジアム建設構想について「こうなればもう要らない。今後は堂々と反対と言える」と建設反対の訴えを強める意向を示した。 大阪市は検討を続ける姿勢だが、難航必至だ。知事は「大規模施設については府全体で（場所を）考えるべきだ。本気でやるなら、府と市の枠組みを超えて“ワン大阪”でやらないといけない」と指摘。さらに「国もサッカー協会も全力で力を合わせないと世界の戦いには勝てない」と招致活動の在り方にも苦言を呈した。統一選 激戦ムードのはずが… 候補者擁立「維新」も苦心2010年11月27日（土）14:51(産経新聞) ■大阪府議、大阪・堺市議選 来春の統一地方選まで５カ月を切る中、橋下徹・大阪府知事が代表の地域政党「大阪維新の会」（維新）の出現で激戦が予想される大阪府議選と大阪・堺両市議選の立候補予定者数が、意外にも現時点で前回立候補者数を大幅に下回っている。産経新聞の２７日現在のまとめでは、出馬予定者は前回統一選の候補者数より６１人少ない計３３４人。国政選挙に比べて有権者の盛り上がりに欠ける上、浸透不足や現職の大量離脱、政権低調など各党さまざまな事情があり、「不況の中、公募にもなかなか集まらない」と嘆き節も聞こえる。 ３議員選の２７日現在の立候補予定者数は、維新１０１人▽民主７０人▽共産５６人▽自民４８人▽公明４６人▽その他１３人。議会別では、府議会（定数１０９）１５９人▽大阪市議会（同８６）１１３人▽堺市議会（同５２）６２人－で、前回の立候補者数（計３９５人）に遠く及ばない。 橋下知事が３議会すべてでの過半数獲得を公言する維新は、２７日も朝から公募者数名の面接を実施。街頭活動も本格化させ、有権者への浸透に躍起だ。ただ、府議会で半数を超える５６人の擁立を決めたものの、大阪市議会では３１人、堺市議会は１４人で、目標達成にはほど遠いのが実情。維新幹部は、特に堺市議選について「うちが掲げる大阪都構想へのメリットが感じにくい。公募にもなかなか来ない」とこぼす。 一方、府連会長の谷川秀善参院議員が「何が何でも『維新の会』をぶっつぶす」と息巻いた自民も、現時点での出馬予定者数は前回立候補者（１０１人）の半数にも届かない。維新に流れた４７人の大量離党で生じた空白区には、初の公募方針を示したものの、「地盤がなく、十分な支援もできないような選挙区にポンと新人をほうり出すようなことはできない」（府連幹部）と慎重さがのぞく。 政権与党の民主も、政権支持率が下降を続ける中、候補者獲得に苦労している。３議会すべてで最大会派獲得が目標だが、府議選では６２選挙区のうち半数近くが空白。特に大阪市内は２４選挙区のうち、埋まっているのは１１区にとどまる。府連幹部は「中央の動向が擁立作業にも影響している」と嘆く。 このほか、大阪では固い地盤を誇る公明も、現職が引退する空白区をすべて埋められるかどうかは微妙な情勢だ。支持母体の創価学会幹部は、府議選について「結果は風の吹き方一つでまったく違ってくる」と危機感を強める。 前回、３議会で計８０人を擁立した共産も、現時点での出馬予定者は５６人。党勢を分散させないために、候補を絞り込んだ国政選挙の影響がうかがえる。 各会派とも厳しい情勢だが、関係者からは「いい人だと思っても、この不景気の中、落選したらすぐに生活が困るような状況では、選挙に出そうにも出せない」という本音も。 前回統一選では計８９人の無所属候補が出馬しているが、不況や今回の情勢が動向にどう影響するかも注目される。?橋下 徹 オフィシャルウェブサイト：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2010/04/10(土) 06:59:29 ID:UXchCNB4 (1 回発言)デタラメ橋下の構想 関空リニア１兆５０００億円…国交省試算、大阪府の３倍 関西空港と大阪市中心部をリニアモーターカーで７分で結ぶ橋下知事の関空リニア構想について、 国土交通省が事業費を約１兆５０００億円と試算していることがわかった。 府の試算額４９００億円の約３倍で、構想の実現性に、さらに疑問符が付いた形になった。 関係者によると、試算結果は先月末、前原国交相が民主党府議団幹部らと面談した際に示した。 構想は、大阪（伊丹）空港を廃港した跡地の売却益などでリニアの事業費を賄う、としているが、 前原国交相は「伊丹の売却益では、とてもアクセス（交通の便）の改善を保障する財源にはならない」との認識を示したという。 一方、国交省は、関空と大阪市中心部を、通常の鉄道で、最速３０分台で結ぶ「なにわ筋線」の事業費については、 最も少なくて約２０００億円、との試算を出している。 （2010年4月6日 読売新聞） http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100406-OYO1T00427.htm?from=top 橋下は大阪府の試算は4900億円で単線とぬかしておるが、単線なら1兆円かかる、複線では国交省試算同様1兆5000億円 またリニアで関空まで8分とぬかしておるが単線なら関空駅、大阪駅で各10分以上停車する必要ありで 単線のため、多くの列車は走らせないだから10分～20分以上のロスや時間待ちが必要 したがってどう見ても単線なら40分～50分以上かかる可能性がある。今あるラピートは難波から36分 いかに関空リニアがデタラメか分るでしょう。
2010.12.04
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「農家のこせがれを実家に戻す」ー日本農業の新しい標準を作ろうとしている若者たちがいる
「志」を求める若者たち（15）－－これからの農業の標準を作る（農家のこせがれネットワーク）2010年12月3日（金）13:00農家のこせがれ（息子・娘）を実家に戻す、新規就農希望者を支援する、耕作放棄地を農地に戻すなどで、これからの日本農業の新しい標準を作ろうとしている若者たちがいる。全国の農家を巻き込んだ彼らのネットワーク戦略を聞いた。（聞き手 今一生）＝文中敬称略宮治勇輔（32歳） 養豚農家のこせがれ。株式会社みやじ豚代表取締役。NPO法人農家のこせがれネットワーク代表理事CEO脇坂真吏（27歳） 農業コンシェルジュ。大学生と農業界の出逢いの場を創る株式会社NOPPO代表取締役。NPO法人農家のこせがれネットワーク理事COO――農家のこせがれネットワークでは、丸の内朝大学農業クラスの講義に加えて上級編の農業プロデューサークラスを開催するのですね。宮路勇輔・農家のこせがれネットワーク代表理事・宮治 はい。これまでの農業クラスでは農業に関心のある方々に浅く広く農業について知ってもらい、農業に関心を持っている人同士の仲間づくりに役立ててもらいたいという思いで開催していました。上級編の農業プロデューサークラスでは、さらにふみ込んで、群馬県川場村と六本木を舞台に農家さんの課題をくみ取り、実際に農業プロデュースを行っていただきます。対象は農業ですが、プロデュース力というのはどんな業界にも必要なノウハウになります。この講座を受講することでより深く農業の世界に入り込み、実際の仕事でも活かせるプロデュース力を磨いていただきます。都心で働きながらも、農業との接点を持てる、もしかしたら農家のこせがれも実家に戻ることなく実家の農業をプロデュースする人が出てくるかもしれませんね。脇坂 農業プロデューサークラスでは、農業プロデューサーの役割やブランディング、農産物の販売戦略について学んで頂き、実際に川場村の農家さんをプロデュースして頂きますが、それには農家のこせがれネットワークの構築してきたプラットフォームを活用していただきます。農家やこせがれが使用するだけでなく、農業に関心のある方にもかかわっていただけるからプラットフォームなんですね。――また、「農家のこせがれ交流会」や「農家のこせがれネットワークBBQ」というイベントも行っているようですね。宮治 自身の生産した食材を食べてもらいながら、農家でない人も含めたいろんな人と直に交流できる場として、生活者にとっては、農家やこせがれの食材を美味しく食べながら楽しく応援する場として、もっともっと気軽に気楽にみんなでＲＥＦＡＲＭできる場所やきっかけを作りたい。そんな想いから交流会やＢＢＱをやっています。脇坂 こせがれ交流会の様子などはこせがれのブログや僕のブログにも載っています。なお、ネットワークに参加した全国の農家からも、同じようなイベント情報が届きます。そうした情報はメルマガで随時紹介していますので、まずは登録してみて下さい。――宮治さんたちが2009年から全国各地で講演を行ない、それらの場所に地元の生産者コミュニティが生まれ、それがネットワークになってきた成果が六本木農園FARMやヒルズマルシェなどに結実していくと、どんどん仲間が増え、今後大きなうねりになっていくような気がします。宮治 これまで語った以外にも、農家と生活者が直接つながり、パートナーになることができる「パートナーシップファーム」という試みも始めています。テイケイやCSAの、農家のこせがれネットワーク版です。少し大げさに言うと、生活者には農家のお友達をつくって頂きます。農や食について困ったら相談できたり、農作業のお手伝いに行けたり、そういう関係を構築して、相場や天候のリスクに左右されない安定した農業経営を生活者と一緒になって作り上げることができればと考えています。脇坂真吏・農家のこせがれネットワーク理事脇坂 このパートナーシップファームを体現する「マイファーマー」というサイトも立ち上がりました。全国に散らばる我々の仲間である個性的な農家さんに登録してもらい、生活者は登録された農家から気に入った農家を選んで申し込みます。メールや農業体験を通じて作物の成長を見守りながら農家さんと仲良くなって、時期が来たら収穫物が届くという仕組みです。これから順次、農家さんの登録が増えて充実してきますよ。――農家だけでなく、消費者もうれしくなる話を、ありがとうございました！
2010.12.03
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首相、小沢氏に資金配分の説明求める意向
首相、小沢氏に資金配分の説明求める意向 民主党（2010年12月3日09時46分 読売新聞） 民主党執行部内で、小沢一郎元代表の国会招致を党で決定して実現しようという機運が出てきた。小沢氏を支持するグループは警戒を強めており、執行部との綱引きが続きそうだ。 菅首相は２日夜、首相官邸で記者団に、小沢氏による２００９年衆院選候補予定者への資金配分について、小沢氏に説明を求める意向を示した。ただ、自ら党に指示することについては慎重だった。 民主党の岡田幹事長は２日の記者会見で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の資金に旧新生党の資金が充てられたとみられることに関し、「関係者が（解党した時に）資産や負債を整理するか、国庫に返納するのが本来ではないか。少なくとも個人のものではない」と語り、道義的に問題があるとの考えを示した。
2010.12.03
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日本人よ下山する勇気を持て闇雲に頂点を目指す時期は終わったー２
3．下山期の前に展望したもの続き日本人よ下山する勇気を持て闇雲に頂点を目指す時期は終わったー２ 戦後日本の発展を振り返って見ると日本には、経済力、文化、科学技術、教育水準など世界に誇れるものがいろいろとある。しかし日本は戦後65年経過したが、果たして経済大国と言われながら独立国としての国の体裁が整っていたのかはなはだ疑問である。 またこれから厳しさを増す安全保障環境の中で日本の国際的役割が問われることになるが、それに十分対応できるのだろうか。 国家が目指す目標や手順を定めた国家戦略（自主憲法を含む）がない。国民の生命・財産、国益を守る力を持った組織（自衛隊でなく国軍）がない。国民に国家意識、特に国家に対する義務感が極めて低いと言わざるを得ない。 このような国家・国民としての基本的事項が欠落していては、これから迎える厳しい時代に対応できるはずがない。それこそ何もできない期待外れの日本として日本人が最も嫌う国家の衰退や国際社会での孤立を招きかねないのである。 このような状況から下山期に入った今、なすべきことを手順よく確実に実行しないと日本の将来は危ういのである。4．下山の手順 下山期の手順で大切なことは、無事に原点へ辿り着き、次の体制を整えることである。 無事に原点へ辿り着くには、下山期の意義と下山の道筋を国民に理解させ、国家が強力な意志を持って原点まで導くことである。無事に下山を終え新たに前進を開始するまでは、我慢を強いられるが、希望の光は灯し続けなければならないのである。 チリの落盤事故から生還した33人のごとく過酷な状況にあっても国の救出策を信じ、希望を持ち続け、優れたリーダーの下に全員が結束し救出まで耐え抜いたことが、このことを象徴している。 次に体制を整えるためには、これから日本国として進んでいくのに原点（基盤）となる最も重要なものは何か、また必要のなくなったものは何かをしっかり区別しなければならない。 最も重要なものとして継続・発展させていくべきことは、日本民族のルーツを伝える神話、日本存続の根本制度としての天皇制、日本固有の文化・伝統、もの作りの心と技術、和を尊び繊細で思いやりのある心、人の道として品格ある武士道等である。 これらをもう古いと感じる若者も多いと思うが、日本人の誇りの根源をなすものであり失ってはならないのである。 必要がなくなり廃止あるいは排除すべきものは、戦後占領下で作られた独立国として相応しくない国の法や制度、戦後の誤った歴史観、人間の本質から離れた甘い平和主義、経済成長の過程で作られた既得権益（利権）、財源豊かな時代に作られた国家予算制度などである。 これらはいずれも本気（生命を賭して）で取り組まないと実現しない根の深いものであり、事業仕分け以上の覚悟が必要となる。5． 下山の期間 下山の期間を決める第一要素は、国家の原動力としての人口の推移である。団塊の世代 （60代前半）が社会での役割を終え、新しい世代が活躍できる年代に達するには、今から少なくとも30年程度はかかると見なければならない。 その30年間に体制を整え、国力の回復を目指すことになるが、そのくらいの時間が経過して初めていびつな人口構造は解消され、新しい力が育ってくるのである。 団塊の世代が60代になっている今、まさにその大きな塊が徐々に高齢化してゆき、下山期のピークを形成するのである。 この30年という時間を下山期としてとらえ、この間になすべきことは果断に行わないと、新たな前進の可能性は難しくなり衰退、転落に向かう危険性を覚悟しなければならなくなる８6． 下山期の対応 下山期における国家の対応で大切なことは、国の安全を確保して国民に安心と希望（光）を与えることである。それは、国力が減衰する不安定な下山期の状況の中で、それに耐えながら原点に到着し新たな方向を見つける作業をしなければならないからである。 そのためには政治が安定し国民を誤りなく導く強力なリーダーシップが特に必要であり、国民も強くそのことを求めているのである。 国の安全確保のためには、平和に対する甘い夢から覚め、平和を実現する力として特に東アジア情勢に適した防衛力を整備し運用ができる体制を整えることが必要である。 そのため日米同盟の深化、増強する中国への対応、アジアの平和構築のための具体的な施策を講じる必要がある。 不安定さを増す東アジア情勢の中で中国をはじめ周辺各国は軍事費を増額しているのに対し、日本だけは8年連続も防衛費を削減している状況である。予算がないから国防費は削っていいという考えでは国家は消滅する北朝鮮のミサイル発射に備え、都内の防衛省に配備されたパトリオットミサイル〔AFPBB News〕 これは国家予算編成の全体が厳しくなっているからでは済ませられない問題であり、この傾向が続くと必ずやそのしわ寄せがやってくる危険性が極めて高いことを覚悟しなければならない。 尖閣問題の対応で国民は領土を守ることがどんなものか、その現実の厳しさに気がついてきたと思う。 現在、新防衛大綱や新中期防の策定作業が行われているので、国の防衛体制のあり方に具体的に取り入れるよう強く望むところである。 このような作業の機会を通じ防衛に関し広く国民の理解が得られる絶好の機会にしたらよいと思う。 次に、国民に安心と希望を与えるためには、下山期の意義と目指す目標を示し、それに向かう流れを作ることである。 特に力の減衰の原因になっているいびつな人口構造を改善するためには、少子高齢化対策を単に目先のお金だけで済ませるのでなく、少子高齢化を招いた原因の解明や対策を考え長期的に実効が得られる施策を講じることが必要でないだろうか。 例えば高齢者対策として、60歳以降高齢者の社会的自立と活用を拡大するとか、少子化対策として、結婚すること、家庭を持つこと、子供を育てることへの理解の促進と実行を可能にする具体的な支援環境を整えることにもっと力を入れるべきである。 また福祉については、人間は本来自立して生きるものであり、そのうえで弱者への配慮をいかすべきか考えるべきで、単なる甘やかしや選挙目当ての施策は見直す必要があると思う。 政治の安定のためには、昨年、初めて本格的政権交代を実現したが、民主党は反自民の集まりで政治理念や政策を同じくする議員の集合体には必ずしもなっていない。2大政党と言っても政権を取るため必要な数を確保したという段階である。 早く政治理念や政策を同じくする集団に整理統合されてその違いを明らかにして国家・国民のために競う政治にしてほしい。 小選挙区制度が原因で難しければ、日本の将来に役立つ制度に変えればよい。 また政治家個人の能力・見識の向上とその責任の自覚を期待したい。国会論戦を見ていると与野党間で言葉尻をとらえた枝葉末節論やパフォーマンスに終始し建設的なものはあまりない。また党内事情を優先するのか世論の期待に応える対応は少なく迫力があまり感じられない。何のための2大政党制なのか さらに2大政党制と言っても何が対立軸なのかもはっきりしない。 自由主義、社会主義、資本主義、共産主義は旧い対立概念であり、これからの日本の進路を考えた場合、自由民主（自由・競争）と社会民主（平等・福祉）の違いなのか、また安全保障政策において日米安保体制の継続以外にアジア集団安保新体制の構築という対立案があるのだろうか。 政権交代のための2大政党ありきでなく、何をもって根本的な考えの違いとするのか、国際化やスピード化に対応できる政策の決定と実行について新たな政治体制のあり方を模索する時期に来ているのではないだろうか。 これからは数の確保や政党も大事だろうが、時代の特性にあった政策の中身と説得力が大切であり、これを国民に公開・説明し意見を問う国民参加型の政治が求められているのではないだろうか。 政治に対する無関心層も多いが、政治に関心があり何とかこの閉塞感を打開してほしいと望んでいる国民も多くいる。これだけ高度かつ広域に通信情報網が整備された環境ではそれも可能ではないか。 政治の決断と実行が、この下山期には特に求められるのである。7．これから目指すもの 下山期が終了する21世紀半ばの世界を的確に予測することは難しいが、複雑、流動化する政治・経済・外交・安全保障環境の中で、日本はいかなる国を目指しているのかが問われるとともにさらに国際的な役割を求められてくると思う。 科学技術は、宇宙開発から極細分野まで際限なく開発が進み、科学技術の先端を人間がいかにコントロールできるか、自然破壊をいかに踏みとどまらせ、人間社会と共生できるか、生命の尊厳と医療の範囲や限界をどう考えるべきかなどが問われることになるだろう。 仕事の勤務形態や家族のあり方や生活スタイルも全く多様化し、その基準を何に、そしてどこに置いたらよいのか分からなくなるほど変化していくだろう。 このような状況の中で日本国としてのアイデンティテーを保ちながら下山期を終え、次に進む体制をしっかり築かなければならないのである。その基本となるものは国家については独立（主権）と共存（共栄）、社会については競争と互助、個人については自立と責任（義務）が求められ、相互のバランスが必要である。
2010.12.03
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日本人よ下山する勇気を持て闇雲に頂点を目指す時期は終わったー１
日本人よ下山する勇気を持て闇雲に頂点を目指す時期は終わった2010.12.01（Wed） 佐田 重夫 今の日本をどうとらえるか政治主導やマニフェストによる政策実現、大いに期待したいところである。これからの日本の行方を考えた場合、まさに政治が強力に主導して、ことに当たらないとどうにもならない状況に陥ることになりはしないか。 現政権が実現を目指しているマニフェストについて内政面で見ると少子化対策の子ども手当や食料自給対策の農家戸別所得補償制度のようにその趣旨は理解できるが、財源の裏づけもなく、ただお金を与えることで本質的な解決ができるのか疑問に感じる。 外交面では、在日米軍普天間基地移設問題を政治主導した結果、落ち着き先がいまだはっきりせず、11月28日開票された沖縄県知事選挙結果待ちという情けない状況が続いていた。 結局、国外移転を一貫して主張してきた前宜野湾市長の伊波洋一氏を破り、現職の仲井真弘多氏が勝利したものの、辺野古への条件つき移設を主張していた仲井真知事も県外移設要求に転じており、普天間基地の移設問題の決着は容易ではない。日本をどうしたいか、ビジョンが全く見えない現政権 9月に起きた中国の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件対処では、これこそ政治の責任で行うべきところ現場の那覇地検がやったこととして政治が逃げ、領土保有に対する毅然たる態度を示せなかった。 一体何が政治主導なのか、その見識と覚悟はあるのかと問いたい。 政権政党としての経験が浅いのも原因と思われるが、何のために何を政治主導でやろうとしているのか、その根本となる考え（基本理念）が見えてこない。 官僚に対して政治が主導するというような内向きの話ではなく、これから日本が進むべき道を政治が主導していくことではないのか。 そういう意味で、戦後65年が過ぎた今、日本の置かれた状況をしっかり時代の流れの中でとらえて目指すべき方向を定めないと、このままでは日本の進路を誤るのではないかと危惧される。 戦後日本は、廃墟から復興することを国の大方針として、ひたすら経済発展を重視してやってきた結果、他国が驚くほどの速度で見事に復興を成し遂げた。目次1. 今の日本をどうとらえるか2. 下山期とは3. 下山期の前に展望したもの4. 下山の手順5. 下山の期間6. 下山期の対応7. これから目指すもの8. 原点からの再出発 朝鮮戦争・ベトナム戦争の特需や団塊の世代と言われる人口増加の勢いに乗ってまさに日本列島を改造し、もの作りを中心にして貿易額を拡大しGDP世界第2位と言われる所まで上り詰めた。 しかし、昭和末期から平成になる頃起きたバブルの崩壊に端を発し経済成長に陰りが出始め、その後景気の状況は芳しくない。色々と手は尽くしているもののそれから脱出できそうにない。 財政赤字は大きく膨らみ経済大国と言われた日本は、今年中国にGDP第2位の席を明け渡すことが確実である。高い志を掲げる若者が減ってしまった 経済力の陰りとともに他の分野においても日本の国際的な地位は低下の傾向にある。それに追い打ちをかけそうなのが少子化による人口減少、それも高齢者がどんどん増える逆三角形の人口ピラミッド構造である。 その影響をもろに受けた地域社会は高齢者ばかりの過疎地となり、地方の衰退は急激に進んできている。国民は、経済成長により物の豊かさや生活の便利さは味わったが、心の満足（幸福感）は味わえたのだろうか。 今までの全力疾走の疲れがたまったのか、それとも先行きに明るさが見えてこないためか、気持ちは内向きで沈みがち、志を高く持つ者が少なくなり、未来の目標に向って進もうとする力が減衰してきているようだ。 海外に出て大きな夢を達成しようとする元気溢れる若者が最近少なくなってきたことがその状況を表している。 今、何だか日本がおかしい。なぜなのか。このまま日本はどこに進んでいくのだろうか。そんな素朴な疑問が浮かんでくる。日本を取り巻く周辺環境を見ると戦後強大な政治力、経済力、軍事力を持って世界を動かしてきた頼りとする同盟国米国のパワーは、いずれの面も相対的に低下してきている。 一方、課題はいくつも抱えている中国の最近の政治力、経済力、軍事力の強大化は著しいものがあり当面この傾向は続くだろうし、その影響はもう既に様々なところに表れている。 東アジアにおける中国の領土拡張や権益の拡大、特に尖閣諸島沖漁船衝突事件での中国の対応を見ていると力づく何でもありで正義も品位もあったものでない。これがまさに中国流なのかもしれない。 これからしばらくの間は、こうした中国の横暴に対応していかねばならないのである。 前政権の残した課題を背負い、政権の経験が浅い状況であるので多くを求めるのは酷な面もあるが、せっかく掲げた政治主導やマニフェストも政治・外交の本質と今の時代的特性を的確にとらえないと政策を誤り衰退の方向に向かう危険性がある。友愛で国の安全が確保できるほど世界は甘くない鳩山由紀夫前首相は友愛を掲げたが・・・〔AFPBB News〕 これからの日本を考えた場合、先の戦争や戦後の検証を曖昧（自民党政権にも責任があるが）にしたまま甘い平和主義を唱えて、これまでの経済偏重や生活重視の進路を取り続けてよいものだろうか。 言い換えると敗戦の原因やその後の占領政策の影響について深く考えることもなしに国の安全は米国頼みで、自らは経済復興を追求してやってきた。 友愛で国の安全が確保できるとの夢物語（最近は少し目が覚めてきているようだが）でひたすら謝罪と協調を演出し、国民には生活重視と言って莫大な赤字財政の中からお金をばら撒いて日本は本当に大丈夫なのかと疑いたくなる。 このままでは、子供たちの世代に大きなツケを残すことになりはしないか。 そこで日本の置かれた現状をしっかり認識し、これからの時代を生き抜くために、国家・国民のあり方について、いま一度日本という国の原点に戻り、そこから再出発することが必要ではないかと思う。４2．下山期とは 日本の現状を見るに人口の減少、経済力の低下、各種の国際比較での地位低下、国民の忍耐心や意欲の低下など挙げるときりがないほど様々な面で低下の傾向が見られる。 しかしこの状況を日本はこのまま力が衰退していくと見るのでなく、戦後65年間に築いた山を下りる時期（下山期）が来たとしてとらえたらどうだろうか。様々な面での低下現象は、下山を促すシグナルかもしれないのである。 下山期（作家の五木寛之氏も使っておられるが）とは、山登りの後、様々な事情から山を下りる態様と期間の意味に私はとらえている。 今、日本が迎えた下山期は、戦後、経済復興という大きな山の登頂に成功したが、時代の変化や国力の減衰により、先行きに大きな不安を抱えている状況である。 そこで一度下山して原点（国家として国民としての原点）に戻り、これから向かうべき目標を定め、国力（推進力）を蓄えたらどうかということである。民族の歴史、文化、伝統に関心と誇りを持とう このような状況になった原因は、独立した国家としての姿（国家像、国家観）や自立した人間の生き方（人生観、死生観）について深く考えることなく、ひたすら経済発展による物質的豊かさを追求してきたことにあるのではないかと思う。 戦後日本の辿った道だが、国の法や制度は、国民の総意でなく米国占領下において半ば強制され作られたものであり、また誇りをなくした歪んだ歴史観を持たされるような教育制度の結果、国の安全や国益を守る大事なところは米国に頼りつつ、その場を何とか無難に取り繕いながら経済の発展を図ってきたのである。 言い換えると、日本の歴史や民族の文化・伝統について関心もなく誇りもないところに、国家観を持つことや国益を守ることがどういうことか理解できないのも無理はない。 個人について言えば、生老病死、善、悪、欲、業と言った人間の根源的なもの（仏教的だが）に思いを深めることがないために、生きることの真の意味や価値そして生き方が分からず迷いの中でもがいている感じがする。 外来種の侵入で日本固有種との間に交配が起こるが、それにより生まれた子供は子孫を残せないものもが多いと聞く。 このような状況が続くと日本固有種は絶滅の危機に陥る。 戦後の日本の歩み方や個人の生き方を見ていると外来種に侵された日本固有種の未来を象徴しているような気がする。 原点に戻るということは、辿って来た道を振り返り、日本を根本から見直し未来に向かって再出発することである。
2010.12.03
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中国四千年は改竄史、真の歴史は日本にあり嘘で固められた南京大虐殺、尖閣事件・・・
中国四千年は改竄史、 森 清勇 「中国の王朝交代は「易姓革命」と呼ばれる。現実には新興する一族が、衰弱する王朝を武力で打倒して帝位に就くもので、権力の簒奪以外の何物でもない。新に帝位に就いた王朝の最初の仕事は、前王朝の歴史を書くことである。 歴史の改竄（かいざん）は中国の国家体質 1996年から4年間行われた日中歴史共同研究では、中国が南京の30万人虐殺を譲らず物別れに この“作られた歴史”が中国の「正史」となり語り継がれていく。当然のことながら、現王朝の正当性（ただし正統性ではない）を主張する歴史になり、都合の悪いところは事実を捻じ曲げて書き換えられたものである。 真実の歴史であっても正史以外は「稗史」として闇に葬られる。何千年にもわたって王朝交代の治乱興亡を繰り返してきた中国は、このように国家を挙げて歴史を改竄してきた。権力者に都合よく内容が仕立てられるのは当たり前のことである。 歴史の改竄は中国が生き延びていくための手段であり、長年にわたって人民の遺伝子に刷り込まれ、国家体質として沁み込んだものである。 今から73年前（1937年に日華事変が勃発）に起きた南京大虐殺と称される事案がある。各種の検証から、中国が言う30万人はおろか、数万人も戦時国際法に違反して殺していないことがハッキリしてきている。 歴史的事実は、中国便衣兵の無法・無謀な行動に困り果てていた南京市民が、規律正しい日本軍の南京入城を心待ちにしていたということである。 事実、ニコニコしながら日本軍を受け入れている写真や、談笑している写真、さらには屋外で悠々と日本人が散髪してやっている写真もある。緊迫した状況下にある南京の風景ではない。 日本軍による南京攻略に際し、十数人の外国人と共同で南京安全区国際委員会を組織し委員長になったジョン・ラーべの『ラーベ日記』（邦題『南京の真実』）を見ても、目撃した虐殺などほとんど書かれていないし、いくつかの事件を聞き書きしているだけである。 当時は市民自体が20万人そこそこで、そもそも30万人を虐殺できるはずがない。 また虐殺の方法・手段が日本人には思いもつかない、中国の歴史書に出てくる野蛮・残忍・獰猛な大陸的方法ばかりである。 しかし、虚偽の宣伝戦に長けた中国は、性懲りもなく日本軍人の悪辣非道な大虐殺であったと言い張ってきた。言い張れば言い張るほど、事実からかけ離れていき、20万人はいつしか30万人になり、時折40万人の数字さえ見受けられるほどである。 中国系米国人のアイリス・チャンが書いた『ザ・レイプ・オブ・南京』には多数の口絵写真が掲載されているが、精査の結果ほとんどが偽物であることが判明している。 こうした事実の判明にも影響されたのかどうかは不明であるが、日中歴史共同研究で30万人虐殺は共産党指導部の宣伝に則ったものであるが、たとえ何万人であろうと日本が虐殺したことには変わりない、とトーンダウンしてきたと一部では報道された。 とにかく「日本悪」を確認し、未来永劫にわたってそのレッテルを貼り続けて、ことあるごとに「黄門様の印籠」に似た役割を日本攻撃の際にさせたい一心であろう。 言論統制する国際社会の異端児 中国は、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の海保船への衝突事案を、海保船の漁船への衝突事案に仕立ててインターネットで国際社会に喧伝してきた。歴史改竄の経験豊かで、権力死守の中国共産党指導層にとって、こうした工作はいとも容易なお家芸である。 中国漁船の衝突事案処理は、中国の体質を図らずも世界に暴露してしまった。 日本政府が、「戦略的互恵関係」という実態の分からない言葉遊びに耽り、また同文同種の漢字を使用する国家との約束だと思い込み、下手に相手を怒らせては今後の日中関係に悪影響を及ぼしかねない、内閣の威信にも関わると国民に漁船衝突のビデオ公表を躊躇している間に、中国は（国家意思として暗黙の了解の下に？）日本の巡視船が中国の漁船に体当たりしてきたという嘘の宣伝を国内ばかりでなく、世界に向けて垂れ流してきた。 中国共産党の指導部は、都合の悪い情報はカットさせ、あるいは内容を変更させてインターネットで流布させるが、政府の統制の及ばない民間人が勝手にやっていることと言い逃れをする。 まさに漁船衝突事案の捏造で世界の耳目が中国に注がれている時、普段はノーベル賞獲得に意を燃やすように人民を焚きつけていた指導層が、自由を訴え続けた劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が発表された途端に、受賞の事実放映やインターネットは一切カットする暴挙を演じた。 受賞候補に挙げられた時点から、同賞選考委員会のあるノルウェーに圧力をかけたと言われるし、受賞発表後は決定していた閣僚の会見や各種訪問などを次々にキャンセルして国際社会を驚嘆させ、衝撃を与え、顰蹙（ひんしゅく）を買い、異端児であることを印象づけた はっきり言って、現在の中国は経済発展とそれに伴う軍備の拡張による覇権を求めているだけで、国際社会の成熟した一員としては歯牙にもかけられないほどいびつな国家である。 万博におけるテーマソングは盗作であったことを一度は認めながら、後で恥も外聞もなく翻す。自国版ODA（政府開発援助）を勢力圏拡大のために乱発しながら、日本のODA打ち切りには「感謝」を示すどころかクレームで仕返ししてくる。 最近開業した上海～杭州間の高速鉄道は日本の技術導入であるが、そのことには一切触れない。 そして今次のASEAN（東南アジア諸国連合）会議における首脳会談の拒否である。 漁船衝突事案と尖閣諸島の領有権に関する前原誠司外相の発言にかなりの不快感を抱いていた中国は、外相会談後の「良い雰囲気だったので首脳会談は行われるだろう」という外相発言を否定することで意趣返しを行ったようだ。 何とも大人気ない対応であり、先進国の仲間入りをさせるには幼稚すぎる。 漁船衝突事案に対して、日本政府は相手を慮って偶発事故としたが、中国の次から次へと繰り出す対応の迅速さから見ると、十分に準備された国家意思が暗々裏に働いて引き起こされたものとしか思えない。 「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」という。 中国が賢者ならば南京事案の「歴史」認識が今日までも日中間の軋轢をもたらしていると知るはずであるが、大虐殺に改竄した「経験」に学び、衝突事案を改竄してまで「覇権主義」の中国を国際社会に見せつけてしまったところから判断すると、やはり愚者なのであろう。 最初に述べたように、中国に「正史」はあるが、これは断じて正しい歴史ではない。後を継いだ王朝が帝位の正当性を主張するために後追いで編纂した歴史であり事後法にも等しい紛い物で、本来の歴史記述にあってはならないことである。 本当の歴史は多分勢力を持った王朝が武力で帝位を簒奪したという表現になるであろうから、現王朝にすればとんでもない濡れ衣であると、「稗史」として隅に追いやるほかはない。 国内において然りであるから、さらに見えにくい他国に関わる事象で状況を自国に都合良く作為することなどは朝飯前である。こうして、作為に作為を重ねて、権力維持を図ってきたのが歴代中国王朝の姿であり、その遺伝子は共産中国になっても受け継がれている。 尖閣諸島沖での漁船衝突問題もそうした流れの中の事案処理であり、特異とするには及ばない。日中中間線付近のガス田開発問題でも、協議して進めるとしている約束をいとも簡単に反故にして恬淡としている。 岡倉天心は『東洋の理想』で、「王朝の覆滅、韃靼騎兵の侵入、激昂した暴民の殺戮蹂躙――これらすべてのものが何回となく全土を襲い、中国には、その文献と廃墟のほかに、唐代帝王たちの栄華や、宋代社会の典雅を偲ぶべき何らの標識も残されてはいない」と記している。 毛沢東が行った「文化大革命」は死者数千万人を出し、知識人は地方に追放され、破壊以外の何物ももたらさなかった。天安門事件も自由を求めて立ち上がった市民を抹殺して、思想の締め付けを続けている。 憲法では言論・出版・集会・デモなどの自由が記述されているが、共産党の指導を受けるとなっており、法治国家は見せかけでしかない。 日本は真実の宝庫 天心は日本について「征服されたことのない民族の誇らかな自恃、膨張発展を犠牲として先祖伝来の観念と本能とを守った島国的孤立などが、日本を、アジアの思想と文化を託す真の貯蔵庫たらしめた」と言う。 日本と中国の対比をこれほど明確にしているものはない。中国には「破壊」の文献と廃墟しかないが、そうした破壊を逃れた諸々が日本に集積され、保管されているというのである。真実は日本に蔵されているというわけである。 事実、その証拠を我々は正倉院の宝物殿などにおいて確認することができる。 今日の中国は、破壊の文献しかないことを日本に逆適用している。すなわち、南京は自国民によって何回も破壊される歴史を繰り返してきた。 天心流に言うならば、破壊された文献と破壊された廃墟しかない南京なので、大虐殺の宣伝に見るように実行者のすり替えや写真の組み替えなどを行って、自国を正当化して人民にナショナリズムを植えつける以外にない。 そうしたことはお手の物なのである。しかし、1つ落とし穴がある。中国の（易姓革命という美名の下の破壊の）思想も（惨たらしい殺戮の）文化も日本には文献などが保管されていることである。 実行者がすり替えられ、写真が組み替えられても真実を判読できるし、殺戮の実行手段や方法などは日本人には考えも及ばない中国式となれば、結論はあえて口外するまでもない。 菊池寛は、反日運動の絶えない満州の荒野にあって満鉄が営業開始した明治40（1907）年から35年間の歴史を客観的な目で振り返っている。 総じて言えば、約束が繰り返し反故にされるという顛末をとめどなく書き、シナ人との闘いの連続であったことを記している（『満鉄外史』）。 他方で、自ら中国革命を支援した日本人に内田良平や宮崎滔天などがいた。内田は長年にわたる革命支援の体験から得た支那および漢民族に対する認識と、当時の情勢に対処するための対支戦略の書として『支那観』を書いた。 そこでは「政治社会（今日いう共産党指導層）と普通社会（一般大衆）が完全に分離しており、支那の革命を国民の発意による西洋の革命と同一視するのは間違い」など鋭い指摘をしている。 日本の採るべき道を具体的に指し示した国家戦略の書であるが、表層にとらわれないで国家と民族性を分析している点は今日にも通じている。 日本人の分析で偏りがあると疑う向きには、米国国務省のアジア部長で、後には中国公使として勤務し、ジョージ・ケナンがその透徹した歴史観を褒めたジョン・マクマリーの『平和はいかに失われたか』を一読すればよい。 中国を近代化させようと作られたワシントン条約体制、これをがむしゃらに壊そうとした約束破りの常習犯――それが中国であることが鮮明に浮かび上がってくる。終わりに 先には「東アジア共同体」という誘い水（もともと中国が数年前に言い出したこと）に乗ろうとしたが、一瞬にして色あせた。 また、鳩山由紀夫前首相が提唱した東シナ海を「友愛の海」にすることは領土割譲の亡国につながる暴論であることが明確になってきた。同じ漢字用語を使っていても日本と中国は同床異夢であることもハッキリした。 今また「戦略的互恵関係」が叫ばれている。中国の日中中間線におけるガス田対応を含め、「戦略的互恵関係」が意味するところ、日本に及ぼす影響を分析し、先に述べた「中国」をしっかり認識したうえで日本の安全保障戦略構築の基本認識にしてほしい。
2010.12.03
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牛丼のすき屋に提案ー価格競争より栄養バランスの良い牛丼をー正しい食事の啓蒙を
「さすが「すき屋」ーお米の良さを知っている、が・・・正しい食事についてもう一つ研究を・・・」 ｗｅｂ検索していて「JBpress 最新記事」にたどり着いてそこでお米の記事を見つけました。 すき屋のＨＰですがいい記事ですので転載します。 「「毎日当たり前のように口にする主食《コメ》。 日本の歴史は稲作と共にあったといっても過言ではなく、いつの時代も私たちにとってコメは特別な食べ物であり続けている。だが、コメはそうした歴史や食文化の上からだけで大切な存在なのではなく、栄養価や栄養バランスを考えても優れた食品のひとつなのだ。 だからこそ、その品質や安全性については敏感でありたいし、コメという大地のもたらす恵みにも感謝の気持ちを持ち続けたい。私たちにとって《地上最高の穀物》であるコメ、今一度、そのコメの力について考えてみよう。 主食であるコメは主にエネルギー源である炭水化物を補給するために食べられる。しかし、それだけではなく、コメには他にも多くの栄養素が含まれているのだ。 文部科学省食品成分データベース（表1）(略）によると、特にミネラルやビタミンが数多く含まれていることが分かる。だいたいの目安として、茶碗一杯のごはんで牛乳130cc分のタンパク質やキャベツ100ｇ分のビタミンB1、アスパラガス5本分のマグネシウムなどがとれるとされているのだ。 また、体内で作ることのできない必須アミノ酸（表2）(略）をどれだけバランス良く含むかの指標であるアミノ酸スコアを小麦・トウモロコシという他の主食穀物と比較すると、こちらも高い数値を付けている。もちろん、それぞれの穀物で食べ方や一度の摂取量などにも違いがあるため、このスコアがそのまま優劣を決めるものではないが、コメ＝ごはんがバランスの良い栄養食であることが見て取れるのではないだろうか。 主食が必須アミノ酸をバランス良く含むと言うことは、不足分を補うための副食が少なくてすむということでもある。コメと大豆からなる食品を基本にした和食は、この必須アミノ酸を補う関係であり、まさに理想的な組み合わせなのだ。私たちの祖先が、粗食でも栄養を欠乏させることなく過酷な農耕生活を営んで来られたのは、コメを食べてきたからでもある。 また、パンやパスタなど小麦粉からなる食品と比べ、コメは消化吸収が緩やかであり、いわゆる「腹持ちがいい」ことも長所として挙げられるだろう。これは血糖値の急激な上昇を抑えるという側面もある。 多くの人が農耕生活から離れたとはいえ、腹持ちの良さや栄養バランスなど多くの優れた点を考えると、むしろ忙しい現代人にこそ、あらためてコメを食べることが求められているのかもしれない。今を生きる私たちにとっても、やはりコメは「地上最高の穀物」なのだ。 . 稲作の歴史は研究が進むにつれて予想以上に古いことが判明し、現在では１万年以上もさかのぼれるという。農耕によって人類の文明が芽生えたことを考えると、まさにコメは文明の種でもあったのだ。 我が国には中国大陸やさらに南方から、遅くとも縄文時代の中・後期までには伝来し、弥生時代にはすでに本州全土で稲作が行なわれるようになったといわれる。水田以前の陸稲栽培を含めれば、およそ6000年もコメを食べてきたのだ。乾燥した広大な土地を必要とする小麦の栽培などより適していたとはいえ、寒冷で稲作に向かない東北地方でも改良を重ねて稲作を広めていったという事実に、コメという主食に対する日本人の強い思いがうかがえるだろう。 明治時代まで北海道ではまともに稲作ができなかったように、稲はもともと暖かく湿潤な気候を好む。言い換えれば、稲作ができる場所は温暖で水が豊富ということだ。メソポタミア文明や黄河文明など、多くの文明が大河流域で発生したことでも分かるように、水に恵まれた土地は、水が運ぶさまざまな栄養によって、肥えた土壌を持ち、農耕のために人が集まる。長江文明など、稲作を基礎にした文明も同じだ。すなわち、コメができることは、そこが豊穣な土地であることの証なのだ。 さらには時代劇などで権力者の力を示すために使われる「百万石の大名」といった表現。これはいわばその武将の年収といったもので、この百万石の「石（こく）」とは石高、その領地で収穫されるコメの量を表わす。百万石だとおよそ現在の単位で15万トンから16万トン。「腹が減っては戦はできぬ」という言葉の通り、コメがなければ兵を養うこともできない。コメは財産であると同時に、力の象徴でもあった。 コメは豊かさ。各地にコメの豊作を願い、祝う祭りや風習が存在するように、私たちの心にはその精神が刻まれ、受け継がれている。伝統行事や相撲の四股踏み、民謡に昔話……ルーツを辿ると、コメや稲作と密接に関係したものは少なくない。日本の文化を豊かにしたのもまた、コメの力だったのだ。 . 牛丼のすき家で提供されるコメはすべて国産コシヒカリ。すき家を擁するゼンショーグループでは、もともと担当者が直接現地に足を運んで安全性や品質を確認するなど、使用食材については徹底した品質管理を行なっていたが、この秋に提供される新米では、生産地からの直接購入を一部で開始。生産から販売までの各過程で情報を追うことができるトレーサビリティをより確実にすると同時に、土壌検査や水質検査といった栽培前の段階からの安全確認を行なえるようになった。 同社のサイトに設けられた「食の安全情報室」では、コメを始めとする主な食材について、安全性に対する取り組みやポリシーが詳しく公開されている。特に、この秋収穫される予定の新米の一部については、種まきや田植え、稲刈りなどを春から順次レポート中だ。ていねいに手をかけて育てられるコメの栽培過程をオープンにすることで、安全やおいしさという目に見えにくいものを、できる限り伝えたいという姿勢が感じ取れるだろう。 . 安心できるコメを、おいしく食べたい。それはコメを主食とする人間の根源的な願いだ。すき家のメニューには、そんな私たちの願いに対する追求が詰まっている。 例えば、豚しょうが焼き定食。コメの炭水化物を効率よくエネルギーに変えるには、充分なビタミンB1が必要だが、このビタミンB1を豊富に含むのが豚肉なのだ。さらに、タマネギには水溶性で溶け出しやすいビタミンB1を体内に留めておく成分が含まれており、両者を使った豚しょうが焼きは、まさにコメの力を存分に引き出すためのベスト・コンビネーションを発揮する。 そして牛丼。牛肉は良質の動物性タンパク質であるのみならず、脂質、ビタミン、ミネラルをバランス良く含んだ優秀な食品だ。人間が体内で作り出せない必須アミノ酸を豊富に含み、とりわけコメや麦などの穀物類に少ないリジンも多く、主食に足りない栄養素を補う上でも優れている。 また、体内への吸収率がよいとされるヘム鉄を始め、亜鉛などのミネラル類、さらにビタミンＢ類も豊富だ。そしてなにより、その味を好むという人が多いことも重要だろう。宗教上の理由等で食さない国もあるが、世界中多くの地域でこれだけ広く食べられているという事実が、人間の牛肉好きを裏付けているといえるのではないだろうか。 そんな牛肉とコメが結びついた単純明快な食べ物、それが牛丼。優れた穀物であるコメと、優れた肉である牛肉の幸せな出会い。両者を取り持つのは、大豆から生まれ、日本人が独自に育ててきた調味料・醤油だ。 一見淡泊なコメは、強い牛肉の味をしっかり受け止め、双方の旨味を高め合うだけの力があった。だからこそ、日本で牛肉が日常的に食べられるようになったのは明治以後とはいえ、牛丼が国民食の一つとなり得たのだ。 コメと魚介を使った寿司は、今や各国で親しまれる料理となった。同じくコメと牛肉というシンプルな食材を使った単純明快な牛丼の旨さもまた、世界に通用するものだと思える。コメの力は牛肉という最良の相棒を得て、グローバルに広がっていくのだ。 .すき家に関する詳しい情報、近くの店舗検索はこちら【携帯サイトQRコード】 パ ソ コ ン：すき家WEBサイト 携帯サイト：http://www.sukiya.jp/m/ お 電 話：すき家お客様相談室 TEL 03-5783-8806（9:00～19:00）.」 すき屋は牛丼で吉野屋の競争相手と言うことで名前を聞きますが、行ったことはありません。 この米の記事は正しくかけていると思います。 しかし後段の肉の部分は正しくはありません。 まず、私は牛丼はファーストフードと思って見ています。栄養バランスはハンバーガーと同じように悪いランクに入ります。 使われている肉、肉とおっしゃいますが私は脂がほとんど思います。白い脂身は鍋の中で煮ると肉に見えるようになり、それを食べるとおいしいのです。 またそう言う肉は、アメリカが捨てたも同然の肉です。 アメリカ人は肥満防止のため脂身は食べないのです。しかしバターがかなり使っているので、高カロリー食で普通の人は肥満です。 脂身が美味しいのは、日本ではさしの入った牛肉と珍重しますが、それは脂が美味しくしているのです。魚も脂大切です。脂がのっていない鯖を妻が夕食に出しましたがおいしくなかったです。 料理をする人がよく言うのが美味しい料理には「豚バラ」を使います。と言って脂身の肉を使いますが、私は脂身を捨てさせています。あの脂身が、食べるときは美味しいのですが、一旦体の中に入ったら、それをエネルギーで使わないと皮下脂肪に溜め込まれるのです。過剰栄耀は体内で脂肪として蓄えられ肥満になりいろんな病気の元になるのです。従って肉の脂身は極力除くべきでなのです。 その中で牛丼の肉は、脂身そのものではないですか、半分以上はあります。 そう言う物を国民に食べさせて良いものでしょうか。 「牛肉は良質の動物性タンパク質であるのみならず、脂質、ビタミン、ミネラルをバランス良く含んだ優秀な食品だ。」と書かれていますが、牛肉はそうでも脂身はどうですか、もしすき屋が他の牛丼店を駆逐したいのなら、国民に良い食事を提供したいのなら 高くても脂身のない牛肉で勝負してください。 また、食事で大切なのは野菜をいかに食べるかと言うことです。 私は正しい食事の形として昔から言われている「ごはんと一汁三菜」に真理があると考えています。食卓にごはんと一汁三菜を揃えると良い食事の形になると考えるのです。 そしてその量は体重によって変わるのです。 弁当箱に詰める場合、伝統箱を６等分して、半分の３をごはん、後の半分の２／３を副菜、残りの１／３を主菜と言う割合にすると栄養バランスに良い食事になると考えます。これをごはんと一汁三菜の３：２：１と言っています さてこういう点から牛丼を見てみますとどうなっているでしょうか、脂身が２になって多いのでは無いでしょうか、これも他の牛丼店を出し抜くためには、「３；２：１栄養バランスの牛丼」と言うようにすると、これは差別が商品になるのではないでしょうか。 ハンバーグに勝てるし、うどんやラーメン、そば店勝てるし国民にも貢献します。 （いかにラーメンうどん等が栄養バランスがいけない食事かが分かって貰えるのです） 価格競争をして国民に粗悪品を売るのでなく、国民の健康に貢献する食事の教育になる食事を提供していただきたい。 出来ればこの私のブログ「正しい食事を考える会」のブログを最初から読んで欲しいと思います。
2010.12.03
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内閣府推計70万人、厚労省推計25万5000人？引きこもり実態調査の謎
【第45回】 2010年11月18日 池上正樹 [ジャーナリスト] 内閣府推計70万人、厚労省推計25万5000人？引きこもり実態調査の謎2010年11月18日（木）10:30ダイヤモンド・オンライン「 またも衝撃的な事件が起きた。 毎日新聞11月13日付夕刊によると、秋田市に住む50歳の長男が12日午後、自宅で、78歳の父親に金属バットで殴り殺されたのだ。 長男は、大学を卒業した頃から家に「引きこもり」状態だったという。報道の通りなら、少なくとも彼は25年以上もの長い間、引きこもっていたことになる。「家の恥」と思うあまり、社会から孤立していった家族の長期化、高年齢化の末路を見る思いがする。 この事件の背景については、後日改めて、取材報告したい。 さて、折しも、引きこもり家族会の全国組織であるＮＰＯ法人「全国引きこもりＫＨＪ親の会（家族会連合会）」の全国大会が、11月13、14日の両日、日本教育会館で行われた。「発達障害や不安障害などの（引きこもりの）方々の追跡調査によると、大変重度な精神障害に移行してしまっている。これは単なる親の甘やかし、子の甘ったれ、時代観だけではないものが、時間の経過とともに強く惹起してしまっている。家族や当事者は、世間体を脇に置き、腹をくくって、他者に相談や支援を求めていくべきだ」 自らも当事者の父親である同会の奥山雅久理事長は、こう切実に訴えた。 印象的だったのは、厚労省研究班班長として「引きこもり」新ガイドラインを作成した国立国際医療センター国府台病院診療部長の齊藤万比古（かずひこ）氏の基調講演だ。 新ガイドラインは、引きこもりの定義について、≪様々な要因の結果、社会的参加を回避し、原則的には6ヵ月以上にわたって、家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を指す現象≫と記しているが、齊藤氏は「他者と交わらなければ、夜中にコンビニへ行って、立ち読みして帰ってくるのは、引きこもりの中の行動と考えてもいい」と解説。「引きこもりは、統合失調症によって家にとどまっている状態を除外して定義しているが、診断するときまでは、除外されているのかどうかわからないことを常に意識しながら支援しなければならない」と強調している。 また、何度も紹介しているように、内閣府は今年7月、引きこもり70万人、予備軍155万人と推計した。この内閣府のデータに対し、厚労省研究班の齊藤氏が「少し疑問に思う」と、控え目なトーンで異論を唱えたのは興味深い。 齊藤氏によれば、厚労省の引きこもりの推計は、日本でできる精一杯の疫学調査で行った結果が25万5000世帯だったと強調する。 「この推計は世帯数ですから、人数は最低でも25万5000人以上になります。しかも、お宅にいらっしゃいますか？と聞かれて、いませんと答えた回答者もいたでしょうから、人数はもう少し増えるでしょう。でも、10倍にも5倍にもならないのではないでしょうか」 このように、内閣府の調査結果を受け、2月のシンポジウムで発表したときよりも、若干修正、補足するような形で、かなりわかりやすく丁寧に説明するシーンがたびたび見られた。 そして、内閣府の調査で「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」などと答えた約23万6000人の「狭義の引きこもり」が、「我々が支援を緊急に必要としている」25万5000人以上の数と符合するのではないかと付けくわえた。 一方で、「自分の趣味の用事のときだけ外出できる」と答えた約46万人の“準引きこもり”については、「我々はメンタルヘルスの立場から、あまり考えなかった」と説明。 「気持ちがわかる」などの項目に「はい」と答えた親和性のある155万人の“予備軍”については、「あまり信じないほうがいいのではないでしょうか。その気持ちがわかるという項目に○を付けた結果として出てきた。その気持ちがわかると答えた人たちから、引きこもりが出やすいというエビデンスはまったくありません。すべての項目にありませんと回答した人のほうが、もしかしたら危ないかもしれない」と、牽制してみせた。引きこもりと親和性の高いパーソナリティの特徴 さらに、≪引きこもりはメンタルヘルスの問題である≫と記した点についても、「ＤＳＭやＩＶ、ＣＤ－10に含まれるすべての障害概念のどれかが当てはまる可能性を指摘した。精神障害の診断が付いたケースは、精神科が診療するのがベストであるとは限りません。つまり、精神障害としてのある種の特性を持っている人が、すべて精神科で治療できるほど、精神科の能力と一般性は高くない」などと柔軟に解説した。次のページ>> 発達障害が4分の1を占める現状 95％以上に診断名が付いたことについては、「発達障害が4分の1を占めた」ことに注目。やはり「発達障害は、引きこもりととても縁が深い」として、こう続ける。 「アスペルガー症候群の人が不安障害になったり、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の人がうつになったりすることがよくある」 中でも、アスペルガー症候群などの引きこもり当事者の中には、「なぜ引きこもりから抜け出さなければならないのかを理解しにくい場合が多い」などと説明する。 また、発達障害も深く関わるパーソナリティ傾向は、人によって持っている種類が様々。聞き覚えのある人も多いに違いない。こうしたパーソナリティの特徴を評価することによって、その人が動きやすいのか、動きにくいのかについても、ある程度の見通しがつくのだという。 例えば、回避性は、人の前で何かをするのが怖いタイプ。依存性は、他人に頼らないと生きていけなくて、責任は絶対に負わない。強迫性は、完全主義者で失敗は認められない。受動攻撃性は、どうせ何をやっても認められないから何もやらない気持ち。自己愛性は、自分に自信がないため、無理やり自分はすごいと思い、傷つくことを恐れて引きこもろうとする。境界性は、虐待を受けた経験者が多く、自分探しをして、これが私だという土台を築くことができなかった。人にしがみつき、自分の思い通りに操作し続けないと、自分が空っぽで無力な価値のない存在に思えてしょうがない。シゾイド性は、1人でいるのが大好きな人たち。妄想性は、非常に過敏で被害的。迷信深く魔法のような世界にいる。こうした人たちのパーソナリティは、引きこもりとの親和性がとても高いという。引きこもり支援のカギとなる「3つの次元」への分類とその組み合わせ さらに、この「狭義の引きこもり」は、3つの次元に分類すると役に立つと指摘。第1群は、統合失調症、気分障害、不安障害などの精神疾患の診断が付く引きこもりの人で、薬物などの医療的治療の優先が不可欠となる。第2群は、発達障害の診断名が付く引きこもりの人で、特性に応じた精神療法的アプローチや教育的な支援が必要となる。第3群は、パーソナリティ障害や、薬では効果のない不安障害、身体表現性障害、同一性の問題などによる引きこもりの人たちで、精神療法やカウンセリングが中心となるという。次のページ>> 効果的な「自宅訪問治療」とは そして、引きこもりの支援には、3つの次元を組み合わせることを考える。第１の次元は、背景にある精神疾患への特異的な支援。第2の次元は、例えばうつ病の人が引きこもる契機になった環境の整備を行う。第3の次元は、自立過程の支援を絶対に忘れてならないとしている。 最後に、齊藤氏は、アウトリーチ（自宅訪問）にも注目。ただ、家に行けばいいというものではない。アウトリーチは、タイミングがとても大事だ。しかも、元気よくアウトリーチと称して、出かけていく機関が問題を起こしたりしていることも、これまで経験してきた。 家族は、アウトリーチが万能的な方法ではないことを知った上で、専門機関と話し合わなければならない。万能的な支援を期待すると、本人も家族も傷つくことになる。 アウトリーチによって、引きこもりが解決するわけではない。支援の場まで出て来られるようになることを支援する限定的な方法であることを心得ておくべきだと訴える。 厚労省としては、あくまで支援を必要としている人たちが対象であるという考え方をより明確にした格好だ。啓発ポスターを貼れば、自殺は減るのか？国による誤った自殺対策の姿 もう１点、興味深かったのが、「国の明確な方針を踏まえ、引きこもりの抜本的な対策とは？」というテーマで議論されたシンポジウムでの発言だ。 パネリストとして参加した厚生労働委員会委員の初鹿明博衆院議員（民主党）は、「障害者として認定されないとサービスを受けられない。制度の谷間に陥って、十分な支援を受けられない方が非常に多くいる。引きこもりの方の中で、未受診者も含め、障害者という認定されていない方に対しても、しっかり支援していこうという『総合福祉法』（仮称）の検討を始めた」ことを紹介。日本の精神医療も、重い人を入院させることや外来者への薬物治療中心の対応から、ようやくアウトリーチなどの訪問支援の充実へという方針に変えようという流れが生まれているようだ。次のページ>> 診療報酬が高くなれば、引きこもり対策になる？ また、事業仕分け人でもある初鹿議員によると、普及啓発予算がカットされる中、民主党政権は来年度、自殺対策に3倍増の予算を付ける方針だったため、ヒヤリングで役所の担当者に「どんなことをされるのですか？」と聞いて驚いた。 「ポスターは今まで作っていたので、今度は電車に吊り広告を乗せます」と答えたという。 「電車の吊り広告に“自殺をやめましょう”と書いて、自殺しなくなると思っているのですか？」 と議員が聞くと、担当者は絶句してしまったというのだ。 この自殺対策には、他のパネリストも「ポスターを貼っても自殺が減らないことは、各国で証明済み。他国の責任者に聞けば、びっくりされます」と苦笑していた。 当たり前の話だが、自殺対策の普及啓発は非常に大事とはいえ、厳しい財源の中で、的確に効果の上がることに税金を使わなければ、意味がない。パネリストからも、政策は思いつきではなく、当事者や家族のニーズに基づき、予算を付けたら、きちんと厳しい評価をすべきだとの意見が出た。 また、コーディネーターから、引きこもりについても、診療報酬が高くなれば、医師は一生懸命になるのではないか？との提案が出されると、会場から拍手が起こった。 初鹿議員は、来年度予算編成の「全省庁１割削減」方針の中で、新しい政策をコンテストする「元気な日本特別枠」が設置された話を披露。インターネット生中継という公開の場で、各省庁の担当者が財務当局にアピールし、優れていた政策から予算を付ける。その中に、今回話題のアウトリーチ事業も入っているという。 今後、家族らは、特別枠の行方に希望を寄せることになりそうだ。発売中の拙著『ドキュメント ひきこもり～「長期化」と「高年齢化」の実態～』（宝島社新書）では、このように、いまの日本という国が、膨大な数の「引きこもり」を輩出し続ける根源的な問いを追い求め、当事者や家族らの語る“壮絶な現場”をリポートしています。ぜひご一読ください。」健康は食にあり昔の日本の食事は世界の健康食でした。先ずは「ごはんと一汁三菜」で食卓をそろえましょう。
2010.12.03
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郵政改革法案 棚ざらしは国民利益に反する（12月1日付・読売社説）
郵政改革法案 棚ざらしは国民利益に反する（12月1日付・読売社説） 「臨時国会の会期末が今月３日に迫り、政府が提出している郵政改革法案の成立が極めて難しい状況になっている。 このままでは、日本郵政グループを５社体制から３社体制に簡素化して利便性を高めることも、新規事業に参入してサービスと経営体力を向上させることも進まない。 もっと便利な郵便局への改革を求める国民の声に、国会は応えるべきではないか。 郵政改革法案は小泉政権の民営化路線を大幅に修正するものだ。今年４月に提出されて衆院は通過したが、６月に通常国会が閉会して廃案となった。 早期成立を求めていた国民新党の亀井代表が郵政改革相を辞めた末に、臨時国会に法案が再提出された経緯もある。 日本郵政グループは２００７年秋、持ち株会社の日本郵政の下に郵便や貯金など４事業会社が入る形で民営化をスタートさせた。 ところが、細かく分社しすぎたため、縦割りの弊害も現れた。 配達の遅れを住民が郵便局に問い合わせても、担当しているのが別会社のため対応してくれない、配達に来た職員が貯金を預かってくれない、などの不満は多い。 こうした現状を反省し、郵政改革法案では、郵便局でサービスを一体的に行えるよう、親会社の日本郵政に郵便事業と郵便局の２事業会社を吸収するなど、組織の集約化を図っている。 収益の改善を目指し、ゆうちょ銀行は住宅ローンなどの融資業務に、かんぽ生命保険は医療保険など成長分野の保険の取り扱いに新規参入したい意向だ。しかし、郵政改革法案の成立が遅れているため、ストップしている。 改革が滞る中で、郵政グループの経営は弱体化が進んでいる。日本郵政の今年９月中間連結決算は減収減益となった。 郵便の取扱数は、毎年３％のペースで減っており、中間決算で郵便事業は赤字だった。 ゆうちょとかんぽという金融の２事業が利益をあげているため、今のところグループ全体では黒字を維持しているものの、先行きは不透明だ。 １０年前に比べ、ゆうちょの残高が３割減、かんぽの保有契約は４割減と縮小している。収益が先細になる懸念は拭えない。 将来の展望が開けない中、社員の士気やサービスが低下するのを防ぐためにも、早急に日本郵政グループの組織見直しを進める必要があろう。（2010年12月1日01時04分 読売新聞）」讀賣新聞は社説で郵政見直しが必要と言うが、本当に必要なものであったら、自民党も賛成するでしょうし、民主党も優先して審議にかけるはずです。それをしてないと言うことはどうでも良いのです。先ず自民かみんなの党を説得して下さい。讀賣は賛成論だけでなく反対論も書いて、国民に資料提供すべきなのに、そこは言わずに賛成論を展開するのはおかしい。国民の意見を誘導するつもりなのか。わたしは、国民新党が言っているのは何故か。郵政族に肩を持っていて国民のためではないと思っていますので反対です。讀賣はアメリカのＣＩＡだと言う人もいるが、まさかそんなことはないですよネー。真に国民のために思って記事を書いていますよネー。これから讀賣の記事信じないで行こう。
2010.12.02
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一院制実現議連、年内にも試案
一院制実現議連、年内にも試案（2010年12月2日18時23分 読売新聞） 超党派の国会議員で作る「衆参対等統合一院制国会実現議連」（会長・衛藤衆院副議長）は２日、国会内で会合を開き、選挙制度改革や議員定数削減などを柱とした一院制実現のための試案を、年内にも作成する方針を決めた。 民主党の鳩山前首相、自民党の額賀福志郎元財務相、国民新党の亀井代表ら約２０人が出席。衛藤氏は「誰もが『衆参両院は今のままの在り方でよいのか』という考えを持っている」とあいさつした。
2010.12.02
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菅首相「小沢氏の衆院選４億円資金提供」について国民に説明すべきと述べた。
衆院選４億円資金提供「小沢氏は説明を」首相 （2010年12月2日21時30分 読売新聞） 菅首相は２日、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体が衆院選候補予定者に計４億円以上の資金提供を行っていたことについて、「国民によく理解できるような説明をしてほしい」と述べ、小沢氏自身による説明が必要だとの考えを強調した。 首相官邸で記者団の質問に答えた。 野党が求めている小沢氏の国会招致に関しては、「（民主党の岡田）幹事長が他党との間でもいろいろ努力をしてきたし、今もしている。しっかり見守って、フォローしなければいけない時にはきちっとフォローしていく」と述べた。」流行語大賞「脱小沢」に感慨なし…仙谷長官 （2010年12月2日18時42分 読売新聞） 「何の感慨もありません――。仙谷官房長官は２日の記者会見で、世相を反映して話題になった言葉に贈られる「２０１０ユーキャン新語・流行語大賞」に「脱小沢」が選ばれたことへの感想を求められると、こう素っ気なく答えた。 民主党内では、小沢一郎元代表との「距離」が最も遠い一人とされる仙谷氏だが、「政治とカネ」の問題で批判を受ける小沢氏への対応を決めあぐねているだけに、予断を許すことは言うまいという雰囲気を漂わせていた。 対照的に、自身にとっての「流行語」を問われると、即座に「第三の開国」を挙げて見せた。」
2010.12.02
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ＴＰＰ参加を経団連要請ー参加すすめるためには日本の食料必要量の確保方法を考えてから
ＴＰＰ参加を経団連要請、仙谷氏「理解できる」（2010年12月2日11時46分 読売新聞） 「日本経団連の米倉弘昌会長と仙谷官房長官は２日午前、東京・大手町の経団連会館で経済政策などについて意見交換した。 仙谷長官は「日本経済は、蓄積された経常黒字や技術力、精神をうまく統合すれば、世界のトップクラスを走ることができる」とあいさつし、産業界の競争力強化につながる政策を進める考えを示した。 米倉会長らが、法人税減税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などを改めて要請したのに対し、長官は「主張はほぼ理解できる。どう実現するかについては、政治的な要因も含めて進めなければならない」と述べた。 米倉会長は「いま求められているのは、（社会保障や税制の抜本的な）改革の必要性を国民に正面から訴え、説得し、成し遂げる強い意志だ。経済界も全面的にサポートしたい」とし、菅政権を支持する姿勢を示した。」経団連は企業のことだけを考えればいいのでしょうか。日本全体の幸福を考えなければならないと思います。今当面の幸福か、末永き将来にわたっての幸福か、農業は切り捨てていいのか。農業というのは食料生産事業のことである。外国から輸入する方が安いからって、簡単に全量輸入にして良いものでしょうか。先進国では１００％の食料自給を目指しています。食料は将来不足します。少量の６０％は国内で賄う必要があります。ＴＰＰ加入してもいいのですが、食料の国内調達を無くしてはいけません。食料国内調達をどうするか。それを考えて下さい。例えば今年の米のの生産予定数量が８００万トンとか、それが消費が言しぃうしたので来年は減らすと言っていましたが、少なくとも１０００万トンは生産して、それを国民は食べるようにすべきです。どうしたらそう言う仕組みが出来るか答えを出して進めて下さい。ＪＡは農家保護と言うでしょうが、私は食料確保と考えます。食糧確保はそれを考えずにすすめてはいけません。
2010.12.02
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中国、外国企業への税制優遇を撤廃ー中国の罠だったのでは
中国、外国企業への税制優遇を撤廃（2010年12月2日08時06分 読売新聞）「【北京＝幸内康】中国政府は１日、これまで中国企業だけに課してきた「都市維持建設税」と「教育費付加制度」を外国企業からも徴収する措置を施行した。 外資に対する優遇策を縮小する政策の一環で、今回の措置で国内企業と外国企業に対する税制上の取り扱いは対等となる。 外国企業は、日本の消費税に相当する「増値税」、高額品を対象とする「消費税」、提供したサービスの価格にかかる「営業税」の合計額に一定税率をかけた金額を納めることになる。このうち、都市維持建設税は、都市の社会基盤（インフラ）整備に充てる資金を確保するための制度で、企業が所在する都市の規模に応じて、３種類の納税額をベースに１～７％を課税する。教育費付加制度は、教育振興の資金を集めるための制度で、同じ課税ベースに一律３％を課す。」◇中国は優遇税制で企業を呼び込み、十分に落ち着いたので税金を増額する。という中国の狡猾な戦法でしょうか、中国は場合によっては立ち退きを要求したり、機密技術の公開を要求したり、労働組合を活発化し賃上げを要求したり、・・・日本企業は穴の毛までむしられることを覚悟しておくべきです。中国は悪しき隣人です。中国に進出する場合は自己責任で、
2010.12.02
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激化する国際競争でカギを握る、クール・ジャパンの真価ー日本は素晴らしい・変わっているーそこが観光立国となれるのです
激化する国際競争でカギを握る、クール・ジャパンの真価かつてクローズアップされた特殊性は陰をひそめ、我々日本人の想像を超えて、世界を席巻しつつある我々の日本文化。台頭するアジア諸国の文化政策と一線を画し、資源に乏しい日本が国際ビジネスで勝ち抜くための答えとは？ 青山学院大学総合文化政策学研究科の青木保特任教授に伺いました。国境を越えて訴えかける日本文化の力とは 「クール・ジャパン（あるいはジャパン・クール）」という言葉が頻繁に使われるようになったきっかけは、アメリカのジャーナリスト、ダグラス・マグレイが02年に発表した『Japan’s Gross National Cool』と題する論文です。『日本の国民総文化力（GNC）』とでも訳すべきこの文章の中で彼は、現代日本の文化が世界中で高く評価されている現象を取り上げ、それは日本文化が「クール（カッコいい）」と受けとめられているからだと指摘しました。そして、日本の価値は、GNPで表される経済力だけでなく、彼の造語であるGNCで表される文化的魅力によってこそはかられなければならないと主張したのです。 マグレイが言うとおり、マンガ、アニメ、ゲームはもちろん、ファッション、料理、工業デザインにいたるまで、日本発のさまざまな文化が、いまや世界を席巻しているといっても過言ではありません。かつて日本文化は、その特殊性のほうが強調されがちでしたが、「クール・ジャパン」と呼ばれる現代の文化は、むしろきわめて高い普遍性を備えていることは明らかです。 その理由は、たとえばスタジオ・ジブリのアニメ作品を見るとわかってきます。ご存じのように、物語のベースはときにヨーロッパの神話や童話であり、舞台も日本とはかぎりません。つまり、「日本的なるもの」は一見たいへん希薄なのです。この点、ハリウッド映画はもちろん、フランス映画も中国映画も、諸外国の映像作品が、それぞれの国の文化を色濃く主張しているのとは、実に対照的です。 ところがそれでいて、ジブリ作品には日本人ならではのヒューマニズム、自然との共生といったテーマが描かれている。日本の作品としてのオリジナリティは、きちんと持っています。それだからこそ、国境も宗教の違いも壁とはならず、身分や階層とも無関係に、多くの人々の心に訴えかけるのです。 Haruki Murakamiの小説を抱えたドイツの女子学生に、彼のどこが好きなのかと尋ねたことがあります。史上類を見ないほど多くの言語に翻訳され、愛読されている村上春樹の作品が、「クール・ジャパン」の典型例であることはいうまでもありません。彼女の答えはこうでした。 「彼は、日本人の問題だけではなく、私たちの問題も共通したものとして描いてくれているから。」クール・ジャパンは日本の競争力に では、どうしてこのような文化が、現代の日本に生まれたのでしょう。 もともと日本人は、一方で伝統文化を保持しながら、外来文化を柔軟に受け入れ、複数の宗教をも共存させてしまうような独特の「混成文化」をつくってきました。その傾向は、アメリカをはじめとして、各国の文化が一気に流入するようになった戦後、さらに強まります。食事ひとつをとってみても、朝食はトーストとコーヒー、昼食はうどん、夕食は中華料理と、各国・各種の料理を人々がこんなに手軽に選べる、また偏見なく選んで楽しんでいる国は、ほかにありません。 また、戦後復興から高度成長の過程で、日本人は私が「中間社会」と呼ぶ均質性の高い社会を、なかば無意識的に作り上げました。身分・階級はほとんどなく、貧富の格差も非常に小さい。ほとんどの国民が同じような服装で、カラオケでは首相も学生も同じ歌を歌うような国も、やはりほかに例がないのです。 先ほど述べた「クール・ジャパン」の特徴は、このような社会を背景としたものだといえるでしょう。 国際競争が激化する中、資源に乏しい日本にとって、文化こそが勝負のカギを握ると、私は考えています。それは、たとえばアニメやゲームのソフトのように、文化そのものが重要な商品になるというだけではありません。 従来のように、ビジネス一辺倒で海外進出をはかれば、当然反発や摩擦が起こります。しかし、文化をうまくビジネスと組み合わせて提供することにより、それがよいクッションになってくれるのです。とりわけ、「クール・ジャパン」の場合は、相手国でも評価が高く、待望されていることがわかっている。その有効性は疑いありません。 また国内においては、たとえば絵巻物から手塚治虫までのマンガ・アニメの歴史をはじめ、さまざまなソフトを一堂に集め展示する、メディア芸術・メディア文化のセンターをつくれば、有力な観光文化資源となる。アジアをはじめ世界の子供たちをひきつけることができるはずです。 わが国は、いま大きなチャンスを迎えているのです。文化政策のスペシャリストの育成に期待 さて問題は、こうした「クール・ジャパン」の価値を最も認識できていないのが、ほかならぬ私たち日本人だということです。とくに、政治・行政・ビジネスの中枢にいる人たちの自覚が、あまりにも足りません。 これからは、文化そのものの分野でも、競争は激しくなっていきます。中国は国策としてアニメの人材養成に取り組み始めましたし、韓国やシンガポールなどを取材しても、「クール・ジャパン」を貪欲に吸収し、そのお株を奪おうという動きは顕著に見てとれます。日本にとってチャンスだと述べましたが、既にあまり余裕はないようです。 とすれば、文化・アートに関する知識と製作・行政に関する知識を、バランスよく備えた人材、文化政策・行政のスペシャリストの養成が急務です。そしてこれは、わが国のみならず、アジア各国の課題でもあります。 ここ青山学院大学の総合文化政策学部は、まさにそうした人材を育成することを目指す、全国でもユニークな学部です。総合大学として、政策・行政に関する知的・人的資源が充実しているだけでなく、「クール・ジャパン」のメッカともいうべき青山・表参道地域に立地していることも、本学部の大きなメリットといえるでしょう。 今後この場所で、「クール・ジャパン」が学術的にもきちんと整理されるとともに、その価値を正しく把握し、それを戦略的に活用する発想を身に着けた学生達が育ってくれること、そして彼らが行政やビジネスの現場へと巣立ち、日本のために、アジアのために活躍してくれることを、大いに期待したいと思います。」この「青山学院大学総合文化政策学研究科の青木保特任教授」のお説は正論と思います。また以前紹介した記事「東京の観光はショッピングばかりではない。豊かな自然が残る山と渓谷も貴重な観光資源だ」とも合わせて考えると日本はその特殊性を観光の目玉にして観光立国としてやっていけると考えます。その他、日本人の優しさ、おもてなし、勿体ない精神・・・いろんな特徴、日本人が何とも思わないところが、以外に外人に受けているのです。記事は皆さんの手間を省くためココに転記しておきます。TOP経営・戦略莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 【第29回】 2010年11月25日 莫邦富 [作家・ジャーナリスト] 観光立国を目指すならば東京の豊かな自然を中国人観光客にもっとアピールしたほうがよい 紅葉が燃える秋だ。そんな秋の日曜日を利用して妻とともに奥多摩の御岳渓谷を散策した。 留学生時代、日本で発行される中国語新聞に、「私とともに日本を旅しよう」というコラムを長く書いていた。自分で言うのもなんだが、在日中国人の中ではかなり好評を得たコラムだった。10数年後、ある会合で出会った、今や大学教授になったかつての中国人留学生夫婦から次のような話を聞いた。(中略）・・・ 特に、はじめて御岳山を旅した中国人の友人たちは、東京にこんなところがあるとは知らなかった、と驚く。私もちょっぴりと鼻を高くする。なんだかお国自慢でもしているようだ。その意味では、私も東京都民になってかなり年季が入ったといえるだろう。 さて今回、御岳渓谷を回って改めて思ったのは、観光資源がまだ十分に活用されているとは言いきれないことだ。御岳山は、きっと中国人のプチブルジョワに受ける 中国人観光客、東京といったキーワードを並べると、どうしても銀座の買い物、秋葉原の免税店などの話がまずクローズアップされてしまう。日本観光、東京観光はどうも日本での買い物、東京でのショッピングと捉えられてしまう傾向が強い。実際、東京を訪れた中国人観光客も、買い物や食事以外に東京にどんなことを求めればいいのかわからない。観光のビューポイントは、と聞かれると、どうしても浅草、渋谷、若者の原宿と答えてしまいそうだ。 実は、よくよく考えると、御岳山のような近くていい観光ポイントもある。特に新緑や紅葉の季節は胸を張って勧められるところだ。いや、蒸し暑い夏でも、御岳山の上は涼しい。 実際、今の秋に訪れた御岳渓谷では、御岳駅を中心に、その下流のほうでは清流とカヌー、紅葉と民家が見えた。ロッククライミングに励む若者のグループから元気をもらい、カヌーに挑戦している中高年たちに思わず喝采の声を浴びせた。上流のほうに行くと、釣りに夢中になっている人や清流のほとりのバーベキューを楽しむ家族や、マウンテンバイクに乗って岩だらけの渓流のほとりで必死に練習する子供の姿が目立つ。風が吹くと、赤や黄色の落ち葉が色彩豊かな雨のように降ってくる。背景になる青い森、陽光を反射する清流の水面、どこからか吹く秋の風、笑い声とアジが焼かれる匂い、見ていて飽きない渓谷の光景だった。 昼過ぎにふらりと入った店は、せせらぎの里美術館の後ろにあるカフェレストランだった。どんぐりんこのテラス、という可愛い名前である。渓谷に面したテラスでの食事を、「せせらぎの音に浸って食事とお酒を楽しめる」と描写した人がいる。 私たちは室内の窓際の席だった。広くて高い窓から射してくる柔らかい秋の昼過ぎの太陽光を受けながら、パイ生地の中にとろとろとしたビーフシチューが入った創作料理を楽しんだ。ふと眼を窓の外へやると、色鮮やかな落ち葉の雨がまた風に乗って降っていく。透き通った多摩川が流れる。店内の大きな窓が季節を写しだした額縁のようだ。「観る者を魅了したその『絵』はまさに自然の生み出す芸術です」と、童話的な店名をもつレストランのホームページには書かれている。その通りだ。 「小資」つまりプチブル的な傾向をもつ若い中国人観光客には絶対喜ばれる店だろう。そしてそのテラスや窓から見た渓谷の風景は、多くの渓谷を見てきた私をも魅了した。そこで今回のコラムの内容が決まった。奥多摩、私が大好きな御岳山を取り上げよう。東京の観光は、決してショッピングばかりではない。豊かな自然が残る山と渓谷も観光客を魅了できる貴重な観光資源だ。
2010.12.02
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民主、２議員に５億４０００万円…組織対策費ー総額は２８億２８１０万円
民主、２議員に５億４０００万円…組織対策費2010年12月2日（木）03:03讀賣オンライン(読売新聞) 政権交代選挙となった昨年の衆院選前に、民主党本部から議員（当時）２人に計５億円を超える「組織対策費」が支払われていたことが、１１月３０日に公表された２００９年の政治資金収支報告書でわかった。 多額の資金の具体的な使途について、民主党側は説明をしておらず、識者は「政治資金の透明性を著しく害するやり方だ」と指摘している。 政治資金規正法では、政治団体が支出する際、相手の氏名と住所、金額、目的などを政治資金収支報告書に記すことを義務付けている。議員個人に組織対策費として支出した場合は、受け取った議員の領収書を添付すれば、この議員が何に使ったかまでは記載する必要はない。 収支報告書によると、組織対策費を受けていたのは、 当時、民主党の財務委員長だった佐藤泰介元参院議員（７月の参院選に不出馬、政界引退）と輿石東参院議員会長。佐藤氏には５月２９日に１億円、６月２２日に２億円、同２９日には５００万円を支出。衆院の解散直前の７月１３日にも２億円が支出されていた。また、輿石氏にも解散当日の同２１日に１０００万円、１１月に１０００万円が支出された。２人に対して民主党が０９年に支出した組織対策費は計５億４０００万円で、その９５％に当たる５億１５００万円が衆院選前の約３か月間に集中していた。 民主党が特定の議員に組織対策費を支出するようになったのは、小沢一郎元代表が代表に就任した０６年４月以降で、０９年末までに財務委員長や国対委員長を務めた山岡賢次副代表に計１７億３１０万円、佐藤氏に計１０億３５００万円を支出。輿石氏や、当時選挙対策委員長だった鉢呂吉雄国対委員長への支出も含めると、総額は２８億２８１０万円に上っている。関連トピックス民主党政治資金関連ニュース政治資金監査機能してる？ キャバクラ・仕分け人献金…(産経新聞) 12月01日 08:00使途不明の領収書が２４億円 民、自が党幹部に支出 (共同通信) 11月30日 18:41使途チェックなし、「形式的」＝政治資金報告書の監査制度―今年から義務化(時事通信) 11月30日 18:03裁量的財政政策の弊害を知る英国の財政健全化措置に日本は何を学ぶ(ダイヤモンド・オンライン) 11月04日 11:00
2010.12.02
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ハウステンボス黒字化の「澤田マジック」ー本当の黒字化ではないような
FACTA online - 総合情報誌[ザ・ファクタ]HOMEARCHIVESFREEBLOGSHAREFORUM定期購読のお申し込み ハウステンボス黒字化の「澤田マジック」2010年11月号 BUSINESS 1992年の開園以来18年連続で赤字だった長崎県佐世保市の大型テーマパーク「ハウステンボス」（HTB）が、格安旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の支援で、わずか半年で約3億円の黒字に転換した。佐世保に居を構え、HTB社長に専念する澤田秀雄HIS会長の手腕は見事だ。とはいえ、内実は固定資産税免除と販売管理費の大幅カットなど「出ずるを制した」黒字化。「入るを図る」本業の立て直しは、これからだ。HTBは今年4月、HIS傘下に入ったばかりだが、4～6月期で早くも1億7千万円の最終黒字を計上。7～9月も好天が幸いし、初決算となる10年9月期（決算月変更で変則6カ月）も3億円程度の最終黒字となった。黒字化の要因は三つある。1番目はカネをかけずに打ち出した多彩なイベント、コンテンツの集客効果。例えば、7月に開設したお化け屋敷は、不採算のため閉鎖した美術館を改装したもの。フジテレビと組み、同局の人気アニメ番組「ワンピース」の体験型施設も開設したが、費用の約3割はフジに分担させた。新機軸の「ハロウィーンのカボチャの山車」も、他の出し物の使い回しだ。2番目は入場料の値下げ。約80ヘクタールの敷地のうち2割を無料開放し、残りの8割（オランダの街並み再現ゾーン）の入場料も大人3200円を2500円に、午後5時以降は大人2千円を1千円に引き下げた。澤田氏は「極端にいえば、入場料はタダでもいい」という考えで、たくさんの顧客に何度も足を運んでもらい、飲食や買い物で稼ぐ作戦だ。今年4～9月の入場者数は86万5千人と前年同期比17.2％も増えた。特にかき入れ時の夏休み期間（7月17日～8月31日）の入場者数は同38％増の34万5千人に達した。3番目の要因は、徹底的な経費節減。販売管理費を4～6月期で前年同期比25％、6億5千万円削減した。主に施設の減損処理によって減価償却費を2億円ほど圧縮し、昨年7月の人員削減で2億5千万円程度削った。そして「出ずるを制す」の最たるものが免税だ。HTBの再建を引き受ける見返りに、地元・佐世保市から年間8億8千万円の固定資産税相当分を向こう10年間、「再生支援交付金」として受け取る恩恵を得た。澤田氏はHTB再建を懇請した九州財界にも、しっかり支援を要請。福岡銀行など債権者から8割もの債権放棄の協力を仰ぎ、債務返済負担を軽減した。澤田氏は老獪だ。今年2月、HISが開いたHTB支援決定の記者会見で「3年後には黒字化したい」と述べた。つまり「1年目と2年目の黒字転換は無理」と主張。しかも、「3年後に大幅な赤字が続くようなら撤退する」という条件までつけ、再建の道のりが極めて険しいことを印象づけたのだ。これが佐世保市の年8億8千万円、10年間という破格の免税措置に結びついた。九州財界も10億円の出資を呑み、「地元企業を優先せず」というHISが突き付けた厳しい取引先見直しも黙認せざるを得なかった。中国人の訪日観光ビザの緩和など幸運にも恵まれたが、澤田氏の卓抜した経営能力は誰もが認めるところ。再生支援交付金は税金であり、「黒字企業に10年も出し続ける必要があるのか」という疑問もわくが、佐世保市の朝長則男市長は「再生支援交付金は澤田氏との約束。経営が軌道に乗るまでは続けたい」と協力的だ。市議会の浦日出男議長も「これを機に雇用がどんどん増えれば、市民の理解も得やすくなる」と期待する。果たして本業は回復するのか。一番の不安材料は客単価の下落だ。8月の客単価は前年同月比4％減の6580円だった。4～9月は経費節減と値下げとイベント・コンテンツの改善で入場者数が伸びたため、単価下落をカバーできた。けれども大都市圏から遠いHTBが入場者数を増やし続けるのは至難の業だ。澤田氏の言う「滞在時間を伸ばし、園内での飲食、買い物で稼ぐ」戦略には、イベント・コンテンツの絶え間ない更新が必要となる。さしあたり来年度はアジア最大級のアウトレットモールの誘致や、HISによる中国・上海～HTB間のフェリー航路新設が見込まれるが、その先が「澤田マジック」の見せ場だろう。ホーム > 2010年11月号目次 > ビジネス 「同じカテゴリーの記事」最強サイバー兵器に通信乱流 日銀の羊頭狗肉「実質ゼロ金利」 副社長が偉すぎる「コマツ」の内情 好色「中興の祖」にHPの喘ぎ声 生保に忍び寄る「時価会計Xデー」 漢方薬でも「中国覇権」にやられそう 伊東 信一郎氏（全日本空輸社長） 「仙谷官邸」に財務省は我が世の春 「不意打ち」5千億増資に東京電力株急落 LG電子が必勝期す日本「再上陸」作戦 「携帯マルチメディア」凱歌の後の不安 「ポスト菅」のダークホースに馬淵国交相 明日なき衰退「日の丸艦艇建造力」 「京都工場閉鎖」日経と朝日が戦略的互恵へ 「日本の羨望の的」ドイツ経済は絶好調 読者アクセス・ランキング（最新号）1.蓮舫の浅知恵「特会仕分け」2.「反日」を煽れぬ中国共産党3.住生活G 敗者復活の「ファウスト経営」4.「慶応評議員」選挙のバカげた狂奔5.「TPP」の本質は財源確保にあり6.高級老人ホーム「錬金術」の罠7.倒産弁護士に弄ばれる「哀れな武富士」8.朝日新聞「がんワクチン」で炎上9.街全体が「最貧地帯化」する大阪市10.「清算リーマン」に日本追い銭11.検察に牙を剥く「復讐の鬼」12.こんな「国家戦略室」はいらない13.孫正義が「外圧頼み」の巻き返し14.ゴーン日産「九州シフト」のすごい目論見15.蔵書1冊100円で「自前」電子書籍関連記事トルコ・バス事故訴訟が暴く海外ツアーの危ない実態 (200910 BUSINESS)
2010.12.02
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「北方領土」とロシア大統領の下心ーロシアは「事実上のマフィア国家」ー日本は敵を知るべし
「北方領土」とロシア大統領の下心2010年11月29日（月）12:00（月刊『FACTA』2010年12月号、11月20日発行）「「中ロが組んで足元を見られた」と騒ぐなかれ。12年大統領選をにらみプーチンへの“示威”。尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で日中関係が悪化するなか、11月1日、さらなる外交ショックが菅直人首相と民主党政権を襲った。ロシアのドミートリー・メドベージェフ大統領（45）が北方四島の中で二番目に大きい国後島を訪問したのだ。ロシア帝国から旧ソ連時代を経て現在にいたるまで、同国の国家元首が北方領土を訪問したのは初めてだ。民主党政権下の日本外交の混迷もあって、一部のマスメディアは「それみたことか」と言わんばかりに「ともに日本との間に領土問題を抱えるロシアと中国が結託し、対日圧力をかけた」と分析していた。対中弱腰外交でロシアにも足もとを見透かされたというのだが、これには明らかに裏付けがない。筆者がロシア筋から得た情報によれば、国営ノーボスチ通信はむしろメドベージェフ大統領の国後訪問を支持する中国人専門家のコメントを掲載しないよう抑制をきかせていたという。中ロが組んだとの印象を避けようとしたのだ。「子飼い」イメージ払拭とすると、今回の大統領の行動をどう理解すべきなのか。すでに多くの識者が指摘しているように、ロシア国内の政治情勢を反映したもの、と理解するのが妥当だろう。2012年に迫った大統領選で再選をめざす同大統領は、「強いリーダーシップを持つ大統領」とのイメージづくりを積極的に行い、国民の間で支持率を上げておく必要がどうしてもあるのだ。そこには、依然として彼の前に立ちはだかる大きな影がある。3選を禁じた憲法に従い、大統領2期を務めたあとは自ら首相に就任、なおロシアの最高実力者であるウラジーミル・プーチン（58）である。プーチンは与党・統一ロシアの党首として「選挙マシン」を掌握しており、同党が次の大統領選挙で誰を候補にするかの最終決定権を持つ。筆者が出席した8月31日～9月7日のヴァルダイ会議（プーチン大統領時代の04年に始まった国際会議）でも、登場したプーチンは自ら再出馬する可能性を否定しなかった。ロシアでも「プーチンはいったん中抜きして3選をめざすのではないか」という観測が根強く、2年後でもまだ60歳だけに、年齢的にも実力的にも再出馬すれば最有力候補となることは確実だ。そんな状況でメドベージェフの側近たちが描く再選戦略は、国民の間の支持率を上げることでプーチンの後押しを得ること。そのためには、独自路線を積極的に打ち出し、国民の間に残る「プーチンの子飼い」とのイメージを払拭するしかない。自分を大統領にしてくれた前任者との微妙な“サヤあて”。ヴァルダイ会議の最中にも、それを実感させられる場面に出くわした。今年で7回目にあたる同会議は08年の大統領交代後も、約50人の会議参加者がプーチン首相とともにメドベージェフ大統領との対話の機会を与えられるのが恒例だった。ところが、今年は違った。9月3日、主催者のノーボスチ通信が、会議後の9～10日に開かれるヤロスラブリ国際会議への参加希望者を募ったのだ。要は「今年のヴァルダイでは大統領にお目通りする機会はありません」ということだ。その代わり大統領が登場するヤロスラブリ国際会議に続けて参加できるよう、ノーボスチ通信が急遽アレンジしたのだ。ヴァルダイ会議が「プーチン・プロジェクト」であるのに対し、大統領自身が評議会議長を務めるシンクタンク、現代発展研究所などが主催するヤロスラブリ国際会議は、まさに「メドベージェフ・プロジェクト」と言っていい。ちょうど1年前の09年9月10日、メドベージェフ大統領は「ロシアよ、進め！」という論文を発表した。リーマン・ショック後、大きく値下がりした石油・天然ガスに依存するロシアの経済構造を近代化するために五つの優先的な産業分野を特定したほか、民主化の積極的な推進、汚職との闘いなどプーチン時代とは一線を画すリベラル色の強い路線を打ち出してみせた。すでに1年が経過したが、具体的な成果は乏しい。全国の白熱灯をLEDに替えることなどを柱とした省エネ法の制定と、モスクワ郊外にロシア版シリコンバレーを目指したスコルコボ技術革新センターの設立を決めたことぐらいだ。国内的にはさほど評価されていないこれに対しプーチン首相は今年のヴァルダイ会議でも、国際エネルギー機関（IEA）の需要予測に触れ、ロシア経済の将来に楽観的な見方を披露していた。実際、リーマン・ショック後、1バレル＝40ドル近くに急落した原油価格は現在、90ドル近くまで回復している。プーチン首相は「選挙マシン」を掌握するだけでなく、石油・天然ガス・原子力を含むロシアのエネルギー産業の主要権益も自らの側近・友人らを通じて手中に収めている。大統領退任後もロシア国内での影響力は衰えるどころか、むしろ強まっているのだ。それだけに、今年のヴァルダイ会議に参加せず、ヤロスラブリだけに登場したメドベージェフ大統領とその側近たちは、一つの賭けに出たと見てよいだろう。「俺の話を聞きたければ、ヤロスラブリに来い」。そう言わんばかりのこの出来事を、ヴァルダイ会議参加者の多くは、大統領選を前にしたメドべージェフ対プーチンの微妙な関係と見て取った。現に今年のヤロスラブリ会議で大統領は「経済の近代化と政治システムに代替案はない。民主主義はロシアの発展に必要不可欠な条件である」と力強く述べている。そこにもリベラル色をにじませようとした彼の苦心の跡が透けて見える。ただ、彼には「選挙マシン」を握るプーチン首相から独り立ちし、関係を決定的に悪化させる選択肢はない。あくまでも次期大統領選でプーチンの後押しを受けるために、独自路線を打ち出すというかなりアクロバティックな立ち居振る舞いをせざるを得ない状況にある。リベラル路線に独自色メドベージェフ大統領による北方領土訪問も、このようなロシア国内の複雑な政治状況の文脈上で理解すべきだろう。もともとプーチン首相の支持基盤だったと言える軍や保守層にも、北方領土問題で譲らぬ姿勢を見せたことは一定のアピール効果はあったと見る。プーチンは、予算を司る首相という立場で国家全体を動かす術をマスターしてしまったので、必ずしも大統領職への復帰は望んでいないとの見方もある。いずれにせよ、12年大統領選がメドベージェフ再選となるのか、プーチン返り咲きとなるのかはプーチンの胸三寸だ。翻って、前原誠司外相のたび重なる警告にもかかわらず、メドベージェフ大統領にあっさり国後島の土を踏ませてしまった日本政府も、ロシア大使召還のような目先の対応だけでは済まない。メドべージェフ対プーチンの微妙なバランスに目を凝らしながら、アジア・太平洋地域における中国の台頭という戦略的な文脈の中で、対ロシア外交を立て直していくべきであろう。（敬称略）by 畔蒜泰助（東京財団研究員）ウィキリークス公開の米公電、ロシアは「事実上のマフィア国家」2010年11月30日（火）10:36(トムソンロイター) ［モスクワ ２９日 ロイター］ 民間の内部告発サイトのウィキリークスが公開を始めた米政府の外交公電約２５万点の中には、ロシアで最も力を持っている政治家は、エネルギー政策からイラン政策までを仕切る「群れのリーダー」的なプーチン首相だとする一方、メドベージェフ大統領は「プーチン・バットマンの（相棒の）ロビン役」と皮肉るなど、各国首脳を酷評する中身もあった。」 中国はヤクザ、理屈は通らない国家と言うことも知らねばならない。
2010.12.02
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ウィキリークス公開の米公電、ロシアは「事実上のマフィア国家」
ウィキリークス公開の米公電、ロシアは「事実上のマフィア国家」2010年11月30日（火）10:36(トムソンロイター) ［モスクワ ２９日 ロイター］ 民間の内部告発サイトのウィキリークスが公開を始めた米政府の外交公電約２５万点の中には、ロシアで最も力を持っている政治家は、エネルギー政策からイラン政策までを仕切る「群れのリーダー」的なプーチン首相だとする一方、メドベージェフ大統領は「プーチン・バットマンの（相棒の）ロビン役」と皮肉るなど、各国首脳を酷評する中身もあった。 今回公表された外電では、米外交官らはロシアを「事実上のマフィア国家」と表現。在パリ米大使館発の機密公電には、今年２月８日にゲーツ国防長官が「ロシアの民主主義は消失し、政府は治安部隊が動かす寡頭（かとう）体制」だとし、「メドベージェフ大統領はプーチン首相よりも実利的だが、真の変化はほとんど見られない」と述べる内容なども含まれている。 ２０１２年の大統領選で再選を目指すオバマ米大統領は、メドベージェフ大統領との信頼構築を通じてロシアとの関係改善を進めようとしているが、今回暴露された文書はそうした努力に冷や水を浴びせる可能性もある。 一方、イタル・タス通信によると、インド訪問中のロシアのラブロフ外相は、今回の機密文書暴露が米ロ関係に悪影響を及ぼすことは望まないと表明。「もちろん面白い読み物だが、実際のところ、われわれは相手国の具体的問題の方を判断材料とし、将来的にもそのアプローチは変えないつもりだ」としている。 また、メドベージェフ大統領の報道官は「興味深いことや、コメントに値することは何もない」と、ウィキリークスの公開文書自体は問題視しない姿勢を示している。関連ニュースウィキリークス、米公電流出 「国際社会への攻撃」 国務長官、ＦＢＩ本格捜査(産経新聞) 12月01日 08:00同時テロ後の情報共有裏目＝現場で容易に機密アクセス―ウィキリークス公電流出(時事通信) 11月30日 18:03ウィキリークス公電公表 米非難「国際社会への攻撃」 (産経新聞) 11月30日 15:12「北方領土」とロシア大統領の下心(ファクタ) 11月29日 12:00ウィキリークス、米外交文書暴露 国連幹部にスパイ活動(朝日新聞) 11月29日 11:50
2010.12.02
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