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「中国は韓国管理下の半島再統一を容認」? アジア報道は北朝鮮を中心に2010年11月30日(火)14:30。(gooニュース 加藤祐子)「英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラムですが、今週はJAPANというよりはASIAについて書きます。日本がその一部を構成するアジアに関する英語報道は現在ほとんどが、何を書いてもグルッと北朝鮮に向かっていく内容ばかりです。たとえば沖縄知事選の結果を書いても。そんな最中に、民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が米外交文書25万点の公開を開始。その中には、中国の対北朝鮮姿勢について(私には)意外な内容が含まれていました。英紙の報道によると、中国高官が北朝鮮を「わがままな駄々っ子」と見なし、韓国管理下の朝鮮半島再統一を容認しているかもしれないというのです○沖縄知事選ごしに北朝鮮情勢多くの特派員が朝鮮半島情勢の取材にかり出されているせいでしょうか、今週の英語メディアによる日本報道はちょっと取り留めもない感じです。従来ならもっと大きく扱われただろう沖縄知事選の結果についても、通常ならあったかもしれないガツンとした論評が、まだ見つかっていません。その中で英『フィナンシャル・タイムズ(FT)』紙は東京発の「沖縄県民、保守系の知事を再選」という記事で、日本政府は今年初めに「アメリカと正面対決して大失敗(botched showdown with the US)」したが、現職の仲井真弘多氏が再選という今回の結果は「関係修繕に動いていた日米両政府の当局者を喜ばせるだろう」と論評。FTはさらに、「北朝鮮が韓国の島を砲撃して死傷者を出したことによって、日曜の選挙の重要性が浮き彫りにされた。北朝鮮の核開発計画が日本にとって脅威だという感覚が高まっているのに加え、中国が外交面で前より主張を強くしている状況なだけに、日本国内ではアメリカとの軍事同盟に対する支持が強固になっている」と書いています。そして仲井真知事は、米軍基地の県内移設に反対しているものの、国外移設を主張していた対立候補よりはその反対の度合は「弱いように見える」として、選挙前までは県内移設容認派だったことを指摘しています。「基地反対派が再選」という米『ニューヨーク・タイムズ』記事は、「対立候補ほど基地反対で強硬ではないにせよ、仲井真氏の再選は日米同盟にとって障害となる」と書いています。そうなるかどうかは今後の推移を見守るとして、記事は、「普天間基地をめぐる対立は日米同盟に刺さった厄介なトゲのようなものだ。またアジア地域でアメリカの存在感を維持し、北朝鮮による挑発行動が地域戦争にエスカレートしないよう苦慮するオバマ政権にとって、頭痛の種だ」と書いています。北朝鮮の行動が「挑発」なのかどうかは議論の分かれるところで、色々な見解はこちらでご紹介しました。ただし、北朝鮮の真意がなんであれ、北朝鮮の行動を地域戦争にエスカレートさせてならないことは言うまでもありません。同紙記事は、「北朝鮮の砲撃に対する主要な軍事対応として、米政府は空母『ジョージ・ワシントン』を横須賀から黄海へ派遣。これは日米同盟の役割を強調するものだった」と書いています。主要英語メディアの日本報道はかねてから日本を「アジア」や「アジア安全保障」の文脈に位置づけているのですが、尖閣諸島問題からこちら、その傾向は強くなっています。つまり日本そのものを語るより、「アジアの中の日本」や「日本を通じて眺めるアジア」を伝える記事の方が増えている気がします(日本のみを真正面から扱う記事が少なくて、自分が苦労しているとも言えますが)。そのため私のこのコラムもそういう内容が増えていて、今回も結局は沖縄知事選を入口にして、北朝鮮情勢について触れます。昨夜の大ニュースだったウィキリークスによる米外交文書25万点の暴露から、英『ガーディアン』紙が掘り出してきた内容です。○リーク文書で中国は北朝鮮を同紙によると、中国に関する米外交文書を点検するとそこには、北朝鮮の「わがままな駄々っ子」ぶりに業を煮やし、金正日政権と距離をおきたがっている中国の姿が浮かび上がるのだとか。冒頭でも書いたようにリークされた米外交文書によると、中国高官は「韓国政府の管理下で南北朝鮮を再統一すべきだし、その考え方は中国政府の指導層の間で広まりつつある」と韓国高官に伝えたのだそうです(伝えたと言っていると書いていると書いている――という、ものすごい伝言ゲームですが。しかも何回も翻訳されているし)。もっと詳しく書くと、韓国外交通商省の千英宇第2次官(現・大統領府外交安保首席秘書官)が今年2月、アメリカのスティーブンス駐韓大使に対して、中国高官2人から聞いた話として「コリアは韓国の管理下で統一されるべきだ(Korea should be unified under ROK control)」と伝えたとのこと。中国高官らは、この統一コリアがアメリカと「害のない(benign) 同盟関係」にあっても、中国に対して敵対的でない限りは問題ないと話したともいうのです(公電原文の「Korea」という言葉を「南北朝鮮」とするか「朝鮮半島」とするか迷いましたが、ここでは「コリア」とします。ROKは「Republic of Korea=韓国」の略)。千氏はさらに、この中国高官2人が「北朝鮮は中国にとって、緩衝地帯としての価値を失っている。中国はこの新しい現実に向き合う用意がある」と自分に言ったと、アメリカ大使に伝え、大使はこれを公電にしてワシントンに送った――と、ガーディアン紙は書いています。北朝鮮が韓国・大延坪島(テヨンピョンド)を砲撃して以来、「中国は今でも北朝鮮を、駐韓米軍に対する緩衝地帯として必要としている」という英語記事を複数目にしていたので、「北朝鮮は中国にとって緩衝地帯としての価値を失っている」というこのくだりはとても意外でした。ほかにもガーディアン紙が伝えるウィキリークスの暴露内容によると、「中国の何亜非(ヘ・ヤフェイ)外務次官は米当局者に対して、北朝鮮が2009年4月にミサイル実験をしたのはワシントンの注意を引きつけるためで、まるで『わがままな駄々っ子』のように振る舞っていると話した」という公電があったのだとか。あるいは「中国の大使が、北朝鮮の核活動は『全世界の安全保障に対する脅威だ』と警告している」という公電や、「ある国際機関の代表によると、事態が深刻に不安定化した場合、中国は北朝鮮住民30万人の流入なら吸収できるだろうと中国政府関係者たちは推量している。しかし30万人が一気に押し寄せた場合は、国境を武力封鎖する必要があるかもしれないと考えているそうだ」という外交文書もあるというのです。○中国が最優先するのは前述した韓国の千・大統領外交安保首席秘書官はアメリカ大使に対して、北朝鮮が破綻するような事態になってもそこに中国が軍事介入するとは考えられないと発言。なぜなら中国の経済戦略上の利害関係はすでに北朝鮮ではなく、米日韓と同じ側にあるからだとのことです。これを読んで私が思い出したのは、ブッシュ前米大統領でした。発表間もない自伝『Decision Points』に書かれているエピソードで(Kindle版だとlocation8359あたり)、たまたま今朝Facebookで行われていたライブ質疑応答でも本人が語っていたため、パッと連想したのですが。ブッシュ氏いわく、中国の胡錦濤国家主席が2005年に訪米した際、ホワイトハウスで昼食中に「自分はアメリカがまたテロ攻撃に遭ったらと考えると夜も眠れないのだが、あなたは夜中に何を考えてるんですか」と尋ねたと。それに対する胡主席の答えは「年間2500万人分の雇用創出」だったのだと。この正直な答えは中国理解にとても役立つものだったとブッシュ氏は書き、今朝も話していました。「年間2500万人分の雇用創出」を考えると夜も眠れないという国家指導者がいるなら、外国に資源を求める中国の対外活動も説明がつく。胡主席が国内優先の現実主義者で、「イデオロギー優先で国外に問題を起こすような指導者ではない」ことも分かったと。色々と示唆的な部分の多いブッシュ自伝ですが、このくだりは今のアジア情勢を考える手がかりとなりそうです。中国の対外行動を中華思想やイデオロギーで説明するのか、それとも経済メリット中心で考えるのかで、見えてくる姿はかなり違うと思うからです。ブッシュ前大統領の言うことをそっくり鵜呑みにするわけではありませんが、ウィキリークスの暴露と合わせて、アジアの今後を考えるよすがにはなります。ガーディアン記事を北朝鮮当局者が読んで、どう反応するのかがとても気になりますが……。
2010.12.02
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海老蔵は「人を怒らせる天才」と川合俊一2010年12月1日(水)10:11日刊スポーツ 歌舞伎俳優市川海老蔵(32)が顔などを殴られ大けがを負った事件で、海老蔵が加害者の男らに挑発的行為をしていたことが11月30日、分かった。 タレント川合俊一(47)が、テレビ番組の生放送中、海老蔵について「人を怒らせる天才」と語り、インターネット上で注目を集めている。発言があったのは、27日に関西地区で生放送された読売テレビ「あさパラ!」。海老蔵の事件を取り上げた際、川合は「(海老蔵と)1回、飲んだことがあってびっくりした。僕の知り合いで、絶対に怒らないって人が海老蔵君としゃべって1時間もたたないうちに『なんだこのガキ、出ていけ』とキレた。それだけ人を怒らせる天才」などと続けた。読売テレビによると、発言についての視聴者からの問い合わせはほとんどなかったという。目撃者が証言…海老蔵、半裸で土下座姿撮られた2010年12月1日(水)06:01スポーツニッポン 歌舞伎俳優の市川海老蔵(32)が殴られ重傷を負った事件で、警視庁は30日、現場となった東京・西麻布のビル11階にある飲食店を検証、裏付け捜査を始めた。一方、海老蔵が暴行を受けた直後、警視庁が傷害容疑で逮捕状を取った元サッカー選手の男(26)らにパンツを脱いだ状態で土下座をしていたとの証言が浮上。男らはその姿を携帯電話で撮っていたとの情報もあり、警視庁では詳しい経緯を調べている。 目撃者によると、海老蔵は事件が起きた先月25日未明、ビル11階のカラオケバーで男にシャンパンボトルで頭を殴られ、拳で3発顔面を殴打された。その後、ズボンとパンツを脱ぎ、土下座。その姿を男らに携帯電話で撮影されたという。海老蔵が紛失したとしている自身の携帯電話でも撮られた可能性がある。 事件後の同日早朝、現場付近の裏道を歩く海老蔵を目撃した男性は「シャツは血まみれで下はステテコだった」と話した。海老蔵が逃げる際もズボンをはいていなかったことを示す証言だ。 このカラオケバーには男以外にも、その兄貴分とされる男性2人が一緒におり、海老蔵が警視庁に「知人」と話しているのはこのうちの1人。いずれもかつて不良グループに属していたとされ、どういう経緯で知り合ったかは分かっていない。 目撃者の話では、海老蔵は酒に酔っていくうちに「俺は人間国宝になる人間だ」などと言い、男らを見下すような言葉を何度も発したという。男は海老蔵の発言で次第に怒りを募らせていったようで、海老蔵が酔いつぶれた知人の髪をつかんだり、頭に酒をかけるなどしたところで激高、暴行に及んだ。関係者によると、海老蔵は2~3年前と4~5年前の2回、男がかつて属した暴走族とトラブルになったことがあり、いずれも海老蔵の知り合いが仲介し解決。それらの際も土下座して謝罪したとされる。海老蔵灰皿にテキーラ入れ飲ませようと2010年12月1日(水)10:11(日刊スポーツ)「 歌舞伎俳優市川海老蔵(32)が顔などを殴られ大けがを負った事件で、海老蔵が加害者の男らに挑発的行為をしていたことが11月30日、分かった。警視庁は海老蔵を殴ったとして傷害容疑で26歳の男の逮捕状を取っているが、捜査関係者によると、海老蔵は男の仲間で元暴走族リーダーの頭に酒をかけ、仲間たちに灰皿にテキーラを入れて飲ませようとしたという。この状況を受け、「海老蔵を謹慎にすべき」の声が出てくることは必至。来年1月「初春花形歌舞伎」座頭公演に影響する可能性も出てきた。 海老蔵はトラブルの原因を自分でつくった可能性が高くなった。海老蔵は24日午後11時から東京・西麻布で歌舞伎関係者と飲み始め、25日午前0時半に1人で別の店に移り、知人の暴走族出身で不良グループのリーダーやその後輩格で逮捕状を取られた26歳の男など数人と酒を飲んだ。何軒か店をはしごした後、雑居ビル11階の会員制飲食店で飲んでいた際にトラブルが起きたという。 酒に酔って泥酔状態になった海老蔵はリーダーの髪を引っ張ったり、頭に酒をかけるなどしたという。さらにグループのメンバーに灰皿にアルコール濃度の高い「テキーラ」を入れて飲むように強要したという。リーダーが吐き始めると、仲間たちを「お前らがしっかりしないからだ。てめえらが先輩の面倒を見るのが筋だろ」と罵倒。その言葉に激怒した男が外階段に連れ出し、殴る、蹴るの暴行をしたという。これまで海老蔵は警視庁の調べに「男を介抱していたら別の男にいきなり殴られ、後頭部を蹴られた。逃げるのに精いっぱいだった」と話していた。 現場ビルの外階段には2階から11階にかけて血痕が残り、警視庁がDNA鑑定を行った結果、海老蔵のものと一致した。警視庁は海老蔵が11階で殴られた後、外階段を使って逃げたとみて、この日午後、11階の飲食店や階段を中心に現場検証を行い当時の状況を調べている。 海老蔵の左頬陥没骨折、鼻の腫れなど顔面の大けがを整復する手術は29日、顔にメスを入れない形で行われ、2時間ほどで終わった。この日は食事に流動食も出たという。団十郎も「手術は無事に終わり(海老蔵も)元気にしている」と話している。術後10日間の入院は必要だが、来年1月の「初春花形歌舞伎」(東京・銀座のル・テアトル銀座)座頭公演は「勧進帳」など一部の演目変更で海老蔵も出演して出来そうな状況になってきた。興行を制作する松竹は一両日中に海老蔵や主治医と会って、公演開催について最終決定する。 しかし、殴られた原因などが明らかになるにつれ、海老蔵の立場は悪くなっている。一方的に殴られた被害者ではなく、トラブルの原因をつくった可能性が出てきて、事態は変わってくるからだ。元暴走族の不良グループのリーダーを「知人」と話すなど、交友関係も問題となりそうだ。連日マスコミに大きく報じられるなど世間を騒がせた社会的責任などを重視した場合、海老蔵に対して「出演は控えるべき」などと「謹慎」の処分を科す意見も出ることは必至だ。そうなれば、1月の公演に影響する可能性が出てくる。海老蔵にとって、けが以上に頭を悩ませる状況が続きそうだ。」酒を飲んだら人が変わり乱暴になる人がいる。これを酒乱という。海老蔵は酒乱でうそつきだった。これを機に、家で飲むことですね。できるかなー。酒乱の海老蔵を殴りたいと思った人は多かったのでは。中国は酒も飲まないのに、酒乱している。中国は日本の海老蔵である。付き合う方は殴りたくなる。
2010.12.02
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小沢氏側、立候補予定者に4億4900万円配分(2010年12月1日03時03分 読売新聞) 総務省は30日、2009年の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を発表した。 同年中に政党や政治団体が支出した政治資金の総額は1392億8900万円で、前年より272億3000万円(24%)増加した。収入のうち企業・団体献金は前年比19%減の27億5400万円と2年連続で減少し、過去最少を更新した。また、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」が、衆院が解散された09年7月21日とその直後に、同党の衆院選候補予定者91人に計4億4900万円を配分していたことが明らかになった。 陸山会の09年収入は、9億1282万円。国会議員の資金管理団体ではトップで、2位以下に6億円以上もの大差を付けている。 陸山会の政治資金収支報告書などによると、同会は衆院解散前日の09年7月20日に小沢氏本人から3億7000万円を借り入れ、翌21日、88人に各500万円、1人に200万円、計4億4200万円を配分。22日には、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第4区総支部から3億7000万円の寄付を受け、同日中に小沢氏へ借入金を返済した。陸山会は、27日と8月17日にも2人に計700万円を配分した。 資金配分は、党による公認料などの支援とは別に、東京都内のホテルや陸山会の事務所などで、小沢氏の秘書が現金入りの封筒を手渡す形で行われた。小沢氏が突出した資金力で、独自に大勢の候補者の選挙支援を行っていた実態が裏付けられた。 同総支部は、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム21」から7月21日に3億7000万円の寄付を受けており、旧新生党の資金が同総支部を経由して陸山会に入り、小沢氏への借入金返済に充てられたとみられる。 こうした資金の流れについて、小沢氏の事務所は読売新聞の取材に、「政治資金規正法に基づき適正に処理している」としている。 09年は民主、自民両党が政権交代をかけて争った衆院選があり、政党や政治団体は積極的に資金を支出した。両党本部の支出は、いずれも前年より80億円以上増加した。「のどから手が出るほど欲しい」陸山会分配金(2010年12月1日06時29分 読売新聞) 政権交代選挙となった昨年の衆院選前に、民主党候補予定者91人に、資金管理団体「陸山会」から1人あたり500万~200万円を配分していた小沢一郎元代表(68)。 このうち当選したのは88人に上る。その証言で、これらの資金が候補者の選挙運動に大きく貢献した実態が浮かんだ。 「資金支援をしたい」。衆院解散直前の昨年7月。当時、新人として立候補を予定していた大西健介衆院議員(39)(愛知13区)の携帯電話に、小沢氏の政策秘書(当時)から電話がかかってきた。「条件があるなら受けられない」。大西氏が伝えると、政策秘書は「条件はない」と答え、「資金管理団体で受けるように。事前に領収書を用意してほしい」と告げたという。 衆院が解散された7月21日、寄付の受け渡し場所に指定された東京・八重洲のホテルには、民主党の候補予定者が列を作り、小沢氏の秘書から封筒に入った現金を受け取った。別の議員によると、同じ日、東京・赤坂の陸山会の事務所でも資金が配られたという。 これらの資金は、陸山会の収支報告書に、「選挙 寄付」として記載されている。本人や秘書が読売新聞の取材に応じた34人のうち22人が、受け取った金の一部または全部を、選挙に使ったと説明。西日本の新人議員の1人は「当落ライン上で、もう少し頑張れば通るのではないかという情勢。のどから手が出るほど欲しい資金だった」と話す。別の新人も「前回落選してから活動を続けており、衆院解散も延びて資金繰りが苦しかった。あのお金がなければ事務所を維持できなかった」と明かした。 一方、「500万円なんてあっという間になくなる。金をもらったからついていくという時代ではない」と振り返る関西地方の議員もいた。 政党や政治団体が集めた政治資金の総額は1244億3000万円で、前年より8億4600万円減少した。個人献金も微減の41億5600万円で、企業・団体献金と政治団体献金を含めた寄付合計は、前年比2%減の190億3600万円で、過去最少だった。政治資金パーティーなど事業収入も同6%減少し、410億7700万円だった。 ◆政治資金収支報告書=政治資金規正法に基づき、政党や政治団体が1年間の収支、資産などを記載して毎年提出する報告書。提出先は原則、複数の都道府県で活動する団体は総務省、それ以外は各都道府県選挙管理委員会。11月30日に公開されたのは、総務相所管の中央分。
2010.12.01
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「小沢部隊」カネで形成、現金入り封筒手渡し (2010年12月1日09時26分 読売新聞)「 2009年の衆院選で、民主、自民党の実力者は自身の勢力拡大も念頭に、資金分配に奔走した。中でも集金力と分配額の多さで突出していたのが、民主党の小沢一郎元代表だった。 09年の政治資金収支報告書からは、自らの資金管理団体をめぐる事件で強制捜査を受け、「政治とカネ」で厳しい視線を浴びながらも、選挙戦で巨額を動かし、党内最大勢力である小沢グループの「中核部隊」を形成していった実態が浮かび上がった。 衆院が解散された同年7月21日。JR東京駅近くのホテルに、民主党の現職、新人の衆院選候補予定者数十人が三々五々、入っていった。懐には金額が空欄の領収書があった。部屋で待っていたのは小沢氏の秘書だった。 「(小沢氏の資金管理団体の)『陸山会』に領収書を出すと、表に出ることになるが、それでもいいですか」 複数の候補予定者によると、秘書はこう告げ、承諾を確認したうえで、現金入りの封筒を手渡した。札束を数えた候補予定者たちは、持参した自らの資金管理団体の領収書に「500万円」と記した。 秘書はこうも加えた。「今後、いざという時にはよろしくお願いしますよ」 同日は、民主党本部からも500万円の公認料が配られた。ある衆院議員は「公認料は1000万円と聞いていたが、実際は500万円でがっかりした。そこへ小沢氏から500万円もらい、『これで戦える』と心強く思った」と振り返る。 陸山会からの「軍資金」は、91人(2人は200万円)に計4億4900万円。直後の衆院選では88人(うち初当選は49人)が当選した。小沢氏は前日の20日に陸山会へ3億7000万円を貸し付け、それが原資となった可能性が高い。 通常、「表に出ないカネでやる」(自民党関係者)と言われてきた、有力政治家から議員、候補者への軍資金提供。なぜ、小沢氏は今回、表に出したのか。 小沢氏に近い議員の1人は、「政治とカネで強制捜査を受けた直後だけに、これ以上疑われるよりは、表でやる方がいいと判断した」と説明する。民主党内では、「小沢氏は勝負所と見て、なりふり構わずカネを配った。自らの数と力を拡大、誇示する狙いもあった」との指摘も聞かれる。 小沢氏から資金を受け、当選した議員の多くがその後、小沢氏を支える「中核部隊」となったが、小沢氏から離れたケースもある。 今年9月の党代表選で、小沢氏に投票するとした人は、読売新聞の投票前の取材では66人(実名で回答60人、匿名6人)。菅首相に投票するとした人も13人(実名で回答10人、匿名3人)いた。小沢氏支持議員からは選挙戦中、この13人に対し、「金を受け取って、『政治とカネと決別する戦いだ』と主張するのはおかしい」との批判が上がった。13人の1人は、「資金を受け取る際は戸惑ったが、選挙を仕切る立場の小沢氏からだったので、礼儀として受け取った」と釈明する。 また、11月25日、小沢氏支持の当選1回議員グループ「北辰会」が設立されたが、総会に参加した43人のうち24人と半数以上が「受領組」で、巨額分配の「成果」の一端とも言えそうだ。 一方、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、小沢氏と同様、批判を浴びた鳩山前首相は、衆院選前に鳩山グループの議員に寄付などはしておらず、事件を受けて自粛した模様だ。」
2010.12.01
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ごはんを1日に3杯以上食べると糖尿病になるリスクが高いー「国立国際医療研究センター」が発表に反論する。 NHKのニュースでショッキングな事を放送していた。 ごはんを1日に3杯以上食べる女性は糖尿病になるリスクが高いって「国立国際医療研究センター」が発表 「国立国際医療研究センター」の研究結果 「ごはん多い女性ほど糖尿病に ごはんを1日に3杯以上食べる女性は、1杯だけの女性に比べ、糖尿病になるリスクが1.5倍程度高くなるという調査結果を東京の国立国際医療研究センターを中心とする研究班がまとめました。 女性糖尿病のリスク 1日1杯と比較 3杯 1.48倍 4杯1.65倍糖尿病リスク高」 南里明子研究員:「雑穀を加えたり野菜などの副菜を組み合わせて一緒にとることや身体活動を増やすことが大切であると考えられます」と談話。 この「国立国際医療研究センター」を調べました。 一言で言えば事業仕分けされるべき団体と考えました。 HPに書いてあることを見ましたが、幼稚なことが書いてありました。官僚が仕事を作った法人と言うべきものと推察しました大した仕事をしていないのです。この発表自体がおかしい研究内容です。 この「国立国際医療研究センター」を調べて下さい。「国立国際医療研究センター」という肩書きで不正なデーターを流しています。 まず「ごはんを1日に3杯以上食べる女性は、1杯だけの女性に比べ、糖尿病になるリスクが1.5倍程度高くなるという」研究発表ですが、ではごはんは1日1杯にしなさいと言うことでしょうか。 その実験でその他は何を食べたのですか、何人の被験者がいて、どれだけの期間で、全体がどの様な食事をしたのかHPで公表すべきです。 パンはどうなのです。パンなら1日3食でも良いのでしょうか。センターが言うごはんは「食事」という意味なのか「米飯」と言う意味なのか? 1日1杯のごはんだけという食事は成り立つでしょうか。 私の勉強したところでは、ごはんとパンとポテトサラダを比較すると、ポテトサラダが一番糖尿病になりやすく、2番目がパンで、3番目がごはんとなります。 1.そう言う研究はしたのですか、 2.ごはんよりパンの方が糖尿病になり安いのは何故でしょうか? 3.今回の国立国際医療研究センターの研究目的は何か、糖尿病になりやすいと言う観点だけなのか。ごはん1杯と3杯の違いは何か、炭水化物を多く摂取するかしないかということです。1日1杯のごはんでは命がなくなるのではないでしょうか。 4.1日少なくとも1300キロカロリーは必要です。何キロカロリーを摂取させたのですか、何ヶ月、何人、・・・ 5.おやつはなかったのでしょうか 実は私の研究では逆の結果が出ます。 1杯のごはんだとお腹がすいてお菓子を食べ、ひもじい思いをした人間は食い過ぎる傾向にあり、過食になり、糖尿病になりやすいのです。 6.ごはんは腹持ちが良くて、おやつの要求を減らし、ダイエットに良く、栄養バランスも良く、主食としては最高の穀物です。 7.ごはんを食べさせない研究をしていて、ごはん食は糖尿病になると言っているのでしょうか。 8.パン食が何故糖尿病になりやすいか。 パンは小麦粉と砂糖と塩とバターに食品添加物が原料です。 砂糖や粉は消化が早く多量のインスリンが要求されるのです。そこで無理してインスリン出して応援を出すのです。APECで各県の機動隊を集めるようなものです。 インスリンは摂取された炭水化物をブドウ糖に変え、脳や運動エネルギーとして使いますが、どばっと消化するとドバッとインスリンが必要になり、過剰なものは体内に脂肪として蓄えられるのです。この蓄えられる場所が皮下脂肪と、体内脂肪とがあり、これは栄養の貯蔵庫で肥っている人は海で遭難しても水さえあれば長生きできるのです。 しかし、この肥満になると言うことは通常必要以上に栄養摂取しているので、インスリンを使い込んでいるのです。それを繰り返すと、機械が壊れるように膵臓が壊れるのです。ですから肥満が糖尿病になる可能性が高いのです。 もう一つ「国立国際医療研究センター」は知らないようですが、肥満スイッチと言うのがあるのです。食が不足している国では食を大切にしなければならないので、食べた物をすべて有効に活用する省エネ型体質のスイッチになるのです。栄養が豊富な国では浪費型スイッチになって、食べた物はすべて栄養にしないでムダにするスイッチがあるのです。 日本人は前者の節約型にスイッチを持っている人が多いのです。それは昔から日本人は食糧が不足して粗食をしてきたので食べた物をすべて有効に使用する節約型のスイッチを持っている人が多いのです。欧米人は浪費型のスイッチを持っている人が多いのです。食が豊かですからいっぱい食べられるので、食べる楽しみが味わえるようになって肉や脂肪の高カロリー食をとっていても糖尿病になりにくいのです。しかし、日本人はエネルギー有効利用スイッチを持っていますので、高カロリーの欧米食、粉食をすれば 肥満になり糖尿病になるのです。 昔貧乏な国であるほど欧米食にするとそれは体質に合わないので肥満し糖尿病になる傾向が強いのです。 従って日本人は日本の食事をすべきなのです。肉やバター油を控え穀菜海食が体質にあっているのです。 パン食、砂糖たっぷりの飲料水、脂肪たっぷりの肉、油に浸した揚げ物・・・これらは異常なインスリンの出を刺激し高カロリー食を摂取するので、肥満化し、これが日常化すると、インスリン作成機能が壊れるのです。これが糖尿病です。 ポテトサラダも同じで実験の結果これが一番インスリンを出したので、一番肥えるし糖尿病になりやすいのです。 9.肥満対策は必要なカロリー以上の食事をしない。良く噛んで腹持ちが良い物を、間食はしない、粉食でなく粒食を、野菜等繊維質を多く、適度な運動・・・・と言うことになるとごはんは玄米が一番良いのではないかと考えています。私の以前のブログに「玄米食のすすめ」と言う記事を書いていますので参照して下さい。 上記の記事にコメントがありました。「ごはんが一番糖尿病になるのは先進国の常識です。(日本は後進国なので知らないだけです)「欧米人が肥満の割に糖尿病がすくないのはごはんをたべないからです。」先進国はごはんを食べているというのでしょうか。どこの国でしょう。パンを食べますがパンは主食ではありません。主食は肉です。パンは肉のおかずの位置づけです。よく言われていたことがアメリカではお米はサラダなんだって、ということです。そこがよく分かります。栄養学の先生が「肉だけ食べても消化しない。インスリンを出させるために炭水化物が必要なのでパンが必要なのだ」と言っていましたが、肉食にもおかずのパンが必要なのです。西欧人は浪費型のスイッチだあって糖尿病になりにくいが、例えば戦時中でお母さんが十分な食事が出来なかった場合は、節約モードのスイッチがは言っている子供が産まれるとその子は糖尿病になりやすいと言うことも上記に書きました。「欧米人が肥満の割に糖尿病がすくないのはごはんをたべないからです。」と言われていますが、学問的でない。欧米人は高カロリー食ばかり食べてきたので高カロリー食に強い遺伝子を持っている人が生き残っているのです。糖尿病に強いのです。日本は粗食の国ですから、高カロリーの欧米食をすれば、糖尿病になりやすいのです。日本が米を食べなくなって、糖尿病が増えてきているのです。そこで日本人としての正しい食事をすることが必要なのです。昔の日本食事、和食と言われるものです。ごはんと一汁三菜を基本パターンと考えています。
2010.12.01
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大統領夫人が「ポテチやめてニンジン食べて」 オバマ米政権が「肥満撲滅作戦」に本腰を入れ始めている。(2010年12月1日17時03分 読売新聞)「陣頭指揮に当たるのがミシェル大統領夫人。肥満が公共医療費を押し上げ、子供の成績低下やいじめといった悪影響をもたらす実態を訴え、全米各地で「体を動かそう(レッツ・ムーブ)運動」を展開している。 「テレビを消して運動しましょう。ポテトチップスはやめ、ニンジンを食べましょう!」。11月22日、フロリダ州マイアミの小学校で、ミシェル夫人が児童らを前に大きな声を張り上げた。夫人は、元々家庭菜園に興味があったといい、健康食品の重要性を強く訴えてきた。オバマ政権発足後はファーストレディーとして全米を積極的に回り、学校給食に野菜を多く取り入れることを奨励するなどの運動を続けている。 経済協力開発機構(OECD)が9月に発表した報告書によると、米国では2008年、体重(キロ・グラム)を身長(メートル)の2乗で割った体格指数BMIが25以上の「体重超過」の人の割合が68%。「肥満」(体格指数30以上)は34%で、いずれも調査対象の33か国中最多だった。 6月に非営利団体「米国の健康への信託」(本部・ワシントン)が発表した報告書によると、成人で肥満の人の割合が増加したのは全米50州のうち28州に上り、10~17歳の肥満の割合は、全国で16・4%に達した。 背景には、ハンバーガーやポテトチップスなど脂肪分の多い食品の取りすぎや、近くに野菜を売るスーパーマーケットなどが少ない環境に住む人が増えていることなどが挙げられる。 肥満は糖尿病や高血圧の原因となり、がんにもなりやすくなるため、農務省によると、肥満関連の治療費は09年、約1500億ドル(約12兆6000億円)に達した。米疾病対策センター(CDC)は肥満を「公共医療の主要な脅威」と断じた。 一方、09年に元米軍幹部らが公表した報告書は、19~24歳の若者の27%は太りすぎのため入隊不適格と指摘。肥満が将来の米軍の構成にも影響を与えかねないとの懸念もある。 オバマ政権は、糖分の多い商品を販売する企業への課税強化や、ファストフード店の店頭でカロリー表示を求めるなどの対策も検討している。(ワシントン 本間圭一)」アメリカは昔、肥満、心臓病が多いので、マクガバンに命じて研究させました。そして、食と健康が密接に関連していること、世界の健康な国の食事を調べて、健康食のパターンを見つけました。その報告者がマクガバンレポートです。その中の模範的な食事が昔の日本の食事でした。そこから和食が見直されてきたのですが、その日本では戦後アメリカ食がいいのだ、粉食がいいのだ油は美味しい、肉を食べようと、欧米食を導入を厚生省栄養課、学校給食、農協の団体さえも何故か、パンの職人の養成をはかり、官民上げて粉食、欧米食をすすめ、油脂の摂取、動物食品の摂取の増加、マクドナルド等によるファーストフード、この麻薬のようなハンバーガーを若者に食わせようとする創設者「藤田伝」のユダヤ的商法による若者の肥満化、ポテトチップスのTV宣伝、子どもにとってはスナック、チョコは大人の酒・タバコと同じように害なのです。インスタント食品もそうです。タバコ酒のTV宣伝が止められているようにこれらもTV宣伝を禁止すべきである。このような時、上記記事のように「大統領夫人が「ポテチやめてニンジン食べて」オバマ米政権が「肥満撲滅作戦」に本腰を入れ始めている。」と言う記事がでたのです。「ハンバーガーやポテトチップスなど脂肪分の多い食品の取りすぎや、近くに野菜を売るスーパーマーケットなどが少ない環境に住む人が増えていることなどが挙げられる」とある。アメリカは肥満の問題点、その元凶を鋭く指摘しているのです。今や日本の子どもの食事はアメリカより悪くなっていると言われています。日本も「食育」と誤魔化しの指導(取り方によっては欧米食の推進にも取られたり、スナック業者、フランス料理の宣伝、牛乳・乳製品の宣伝)を止めて、「正しい食事の教育」をすべきです。食事の教育の食育であるべきです。
2010.12.01
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小沢系議員に反発広がる=岡田氏の「招致議決」発言―民主2010年11月30日(火)22:03[時事通信社] 「 民主党の小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会での弁明を拒否している問題をめぐり、岡田克也幹事長が役員会で「議決による招致」に言及したことが党内で波紋を呼んでいる。政治とカネに厳しい世論を踏まえ、理解を示す声は一部にあるが、小沢氏に近い議員を中心に反発が広がっている。 「小沢先生の『首を差し出す』ようなことを言っているが、そんなのはおかしい」。田中真紀子元外相は30日、衆院議員会館で記者団に対し、岡田氏をこう批判した。 岡田氏は29日の役員会で、強制起訴される小沢氏自ら政倫審への出席を申し出るのが望ましいとした上で、「覚悟をもって国会議決を求めていく」と述べ、政倫審での議決により出席を求める可能性に言及した。議決しても、出席を強制できないが、党としての姿勢は明確になる。菅直人首相に近いベテラン議員は「国会対策を考えた上での発言だろう」と理解を示す。 一方で、小沢氏の側近議員は「党としてという話ならば論外だ。大変なことになる」と強く反発。小沢系議員は「小沢氏の問題をあおっているだけだ」と岡田氏を批判した。党内で反発が出ている状況に、別のベテラン議員も「やらないならば言うべきでない」と苦言を呈した。 そもそも、岡田氏が議決の可能性に触れたのは、11月2日の与野党幹事長・書記局長会談で、政倫審を念頭に小沢氏の国会招致に「努力する」と約束した経緯があるからだ。その後、小沢氏に会って政倫審出席を求めたが、拒否されたままだ。」 この記事をを読んで、菅首相はまたにげているな、と言う感じです。岡田氏仁任せ何でも重要なときにはいないのが菅首相。逃げ菅である。また、小沢一人に日本の政治がかなり毒されているということ、そして、この悪魔は油断をしているとまた起きあがる可能性があると言うことです。それから、今日の新聞で報じられていますが陸山会は2009年の衆議院選挙で候補者に4億4900万円配分し、これが軍資金となって、衆院選の勝利を果たしたのです。ではその資金は、何処から、民主党岩手県第4区総支部、そこにはどこから「改革フォーラム」から、ではその改革フォーラムの資金は?旧新生党の資金がプールされている。では旧新生党の資金とは・・・それを小沢氏が個人の配下の議員獲得のために使って良い物でしょうか。国民も選挙の時は考えましょうよ。小沢の金権選挙に踊らせられないようにしっかり勉強するべきです。小沢カネの問題は益々大きくなってきました。国会での説明は必要です。それを早くしないと、次の選挙では民主党は無いですよ。
2010.12.01
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日本にCOP16化石賞 「京都議定書壊そうとしてる」2010年12月1日10時43分朝日新聞 「【カンクン(メキシコ)=須藤大輔】国際的な地球温暖化対策づくりを進める国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)に合わせ、国際環境NGOは11月30日、交渉を後退させたとして皮肉を込めてたたえる「化石賞」に日本を選んだ。「生みの親なのに京都議定書を壊そうとしている」というのが理由だ。 交渉では2013年以降の温暖化対策の枠組みづくりが議論されているが、12年で切れる京都議定書の削減期間を延長する案が浮上している。これに対して、日本政府代表団は、前日の全体会合で「いかなる条件でも受け入れられない。20年の25%削減目標も京都議定書には書き込まない」と初めて断言。主要国すべてが参加する新しい議定書の採択を求めたものだが、会場は静まりかえった。 この発言を環境NGO側は問題視した。「多くの国々が困惑し、交渉を立て直そうというせっかくの雰囲気を台無しにした」と批判する。一方の日本側は「姿勢はまったく変わらない」と強気だ。 化石賞は、二酸化炭素を出す化石燃料と、化石のように古い考えという意味から。COP期間中は毎日、日本を含む各国の環境NGOのメンバーが集まって、交渉に後ろ向きな発言や行動をした国を選び、その日の賞を発表している。 」私は久しぶりに菅首相はいいこと言っているナーと思って京都議定書延長反対のニュースを見ていました。化石賞にならないような言い回し方があったのではないかと思いますが、正しいことを明快に言うべきです。鳩山馬鹿夫が25%削減など無責任なことを言ったその尻拭いもあったのです。外国にいい顔をしていたら日本の身が持たないのです。化石賞やむを得ません。
2010.12.01
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東芝子会社に100万ドル要求 ロシアの役人ら逮捕2010年11月30日(火)20:35朝日新聞 「【モスクワ=星井麻紀】大手電機メーカー東芝の子会社から100万ドル(約8400万円)をだまし取ろうとしたロシア大統領府の役人ら4人が29日、詐欺の疑いでモスクワで逮捕された。インタファクス通信などが伝えた。 同通信などによると、逮捕された4人は医療機器を扱う東芝の子会社に対し、同社が国のブラックリストに入り、入札に参加できないとうその説明をした上で、リストから名前を外し、今後の入札に関する口利きをするとして見返りに100万ドルを要求したという。子会社側が捜査に協力して摘発されたという。 」 内務省などによると、4人は医療機器を扱う複数の外国企業に対し、同様の犯行を行っていたという。 」この記事は、日本人のきまじめさが、犯行を暴いたと思います。もし中国人アメリカであったら、あそこは「関係を大切にする社会」ですから。関係を保つために、関係を作るために金を使うのは当然と考えるのです。ですからワイロ社会なのですが、日本はそういうことをしないので、防げたと考えました。日本のきまじめさ、中国人や韓国人は笑っているのです。上海万博なんか見ていて割り込もうとしている中国人、身障者でないのに身障者用の車椅子にもって優遇措置を受けようとしたり、日本人が電車も行列を作って乗るのを不思議がっていますが、日本人はこれが一番いいと経験から知っているのです。外国の皆さんも一度やってみて下さい。
2010.12.01
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ノルウェーとのFTA交渉を無期延期=平和賞決定への「報復」か―中国2010年12月1日(水)02:03 【ロンドン時事】AFP通信は30日、ノルウェーと中国の自由貿易協定(FTA)締結交渉について、中国が事実上の無期延期を申し入れたと報じた。ノルウェーのノーベル賞委員会が、今年の平和賞を中国民主活動家、劉暁波氏に授与することへの「報復措置」とみられている。 来年初頭にも次回会合が予定されていたが、ノルウェー貿易・産業省スポークスマンによれば、中国側は「期日設定前にさらなる内部調整が必要」と通告してきた。ノルウェーの中国専門家は「ノーベル賞委員会による決定が(今回の動きに)関係していることは間違いない」と指摘、最終的に交渉が決裂する可能性もあるとの見方を示した。 [時事通信社]
2010.12.01
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「ゴパン」価格 2倍10万円超 ネット競売、予約中止で異例の高値2010年12月1日(水)08:00 産経新聞「 コメ粒からパンが作れる世界初の三洋電機のホームベーカリー「GOPAN(ゴパン)」が、インターネット上のオークションサイトで通常の販売価格の2倍を超える10万円以上で取引されている。予約が殺到し、三洋が注文の受け付けを1日から中止する影響とみられる。 ゴパンは当初の予定を1カ月延期して11月11日に発売されたが、すぐに予約が年間販売予定数に達したため、三洋は受け付けを中止して来年4月をめどに再開することにした。 こうした中、国内最大級のオークションサイト「ヤフーオークション」に未使用の「新古品」が続々出品され、落札値は市場想定価格の4万9800円を大きく上回る10万円以上に高騰。数回使用した中古でも5万円以上。三洋では「供給不足がすべての原因。早急に生産態勢を強化して製品を滞りなく出荷できるようにしたい」としている。」お米を入れたらパンが出来るなんて魔法みたい。よくぞこういうものを作ってくれたとお米の推進を図っている身としては感謝したい。全中に表彰状を出し、報奨金を出すように提案したい。これほどコメの推進に効果的なものはない。これで小麦粉パンを駆逐しよう。学校給食もパンはゴパンに義務づけるのはどうでしょう。各教室でゴパンを焼いたりして。ただし、このゴパンをどうやって食べるかです。ジャムをつけて、コーヒーでなんてなっては問題ですが・・・また、噛む回数が減ったり、柔らかいもの好きになったり、・・・・パン食の害がでないようにしなければなりません。家庭での食事は、やはりごはんにして欲しいですネー。「ごはんと一汁三菜」を基本にお勧めします。
2010.12.01
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与謝野氏、仙谷氏らを擁護「問責決議は法的拘束力ない」2010年12月1日(水)04:46アサヒコム 「たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は30日のBSフジの番組で、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議について「憲法上の規定にない。問責はお前ダメじゃないかと責めを問うもので、悪うございましたといえば済む話だ」と語り、両大臣を擁護した。自民党は両大臣の辞任を求め、たちあがれ日本も同様の立場だが、与謝野氏は菅直人首相と会談してねじれ国会の打開策を助言するなど政権と接近している。」参院選というのは最新の民意の表現です。衆院選での間違いを修正した結果です。仙谷、馬淵両氏、特に仙谷氏は学生運動のなれのはての姿、それを今、国民は痛感しています。仙谷氏は民主党内閣の指示塔としてやってきたことは、国会軽視の態度です。その軽視の極みが「暴力装置」と言うことがです。それは間違ったのと違います。こころの中の思いが、昔学生運動で叫んでいたことの、氷山の一角だったのです。与謝野氏は、見損ないました。小沢擁護ではないですか。小沢は言います。法を犯してはいない。でも今日(2010.12.1)の朝刊の「小沢氏側、91人に4億4900万円」という記事は、法を犯してはいないと言います。しかし、そのお金の出所は何処なのです。それが何に使われたのです。法を犯しているところを隠しているだけです。法を犯していないのなら出所を説明すべきです。与謝野氏は「憲法上の規定にない」と言いますが、規定がなければ何をしても良い物でしょうか。「問責はお前ダメじゃないかと責めを問うもので、悪うございましたといえば済む話だ」とは国会軽視も甚だしい。小沢がカネの問題を明らかにしない、否、出来ないこと、そしてそのカネは田中角栄にならって議員の買収に使われたのです。そして、独裁政権を構築しようとしたのです。危うく日本に北朝鮮と同じような政権が出現する可能性があったのです。それを阻止したのは、民意、サポーター票だったのです。仙谷が不真面目な国会答弁の姿を見るにつけ、鳩山があっちこっちで菅批判をするにつけ、小沢カネ問題が解決しないにつけ、岡崎トミ子の国会答弁を見るにつけ、・・・民主党は駄目だという意識を国民は植え付けさせられるのです。与謝野さんの意見に大反対。たちあげれ党として民主党へのラブコールなのか。国民の意思の代表者が参院議員であるはずです。その代表者が問責をしたのです。
2010.12.01
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民主副代表ら政権批判集会?いえ食料自給率向上議連です2010年11月30日(火)21:02 アサヒコム 「民主党の山岡賢次副代表が30日、食料自給率の向上を目指す議員連盟を発足させた。鳩山由紀夫前首相、田中真紀子元外相、原口一博前総務相ら小沢一郎元代表に近い議員を中心に55人が設立総会に出席。菅政権への「批判集会」の様相となった。 山岡氏は首相が進める環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加について「第1次産業が失われる。民主党が言ってることとやってることが矛盾し、何もしない党という誤解が広がる」と批判。鳩山氏も「国際化で国を開いていかねばならないのは事実だが、一対一の交渉で開くことが必要」と同調した。」鳩山は引っ込め、この人の話は聞きたくない。仙谷も、岡崎も、田中真紀子もこの集会には趣旨は賛成だが参加者が邪な人間だ。
2010.12.01
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中国、日本の常任理事国入りに反対…公電暴露2010年11月30日(火)21:59産経オンライン 【ワシントン支局】日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについて、中国が強い反意を米国に伝えていたことなどが、内部告発サイト「ウィキリークス」が順次公開している米国務省の外交公電で明らかになった。 同サイトによると、中国の外務次官は昨年4月、北京の米大使館関係者に対し、国連安保理の常任理事国が10か国に倍増すれば、米中関係は「厄介なことになる」とし、「中国国民にとって日本を常任理事国として受け入れることは困難だ」と伝えた。これに対し、米大使館関係者は「国連予算の第2位の拠出国・日本を含まない拡大は考えにくい」と答えていた。 また、中国当局者は昨年6月、北京の米大使館関係者に、「北朝鮮の拉致問題に執着する日本は、物事を壊す力は持っているが、解決する力は持たない」と述べた。さらに昨年4月の公電で、中国の外務次官は、米国との直接交渉を望む北朝鮮について、「(米国などの)『大人』の関心を引こうとする『駄々っ子』のようだ」と発言。中国側が北朝鮮の存在を持て余している様子がうかがえる
2010.11.30
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TPP加入をどうするか、輸出産業は加入賛成で、国内販売業者は経営危機が必至であると予測される。農業は後者に属する。今日何処の番組で渡邊さんがGDP1.5%のためにTPP加入しないのかと讀賣新聞の11月30日の朝刊の1面の記事によってコメントをしていた。讀賣が言っていることが正しいとは思わない。農業切り捨て論である。そう言う意見は誰でも言える。問題は農業と言うより、食糧確保をどう考えるかである。讀賣の社説はそこをどう考えているかを見てみよう。一つの意見として切り抜きします。農業開国 攻めの農政へ体質転換を急げ(11月30日付・読売社説) 日本の農業をどう再生していくか――。「 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加問題をきっかけに、農政の抜本改革が菅内閣の大きな課題に浮上している。 農業団体などは「参加すれば、農業は壊滅する」と危機感をあおっているが、TPPを云々(うんぬん)する以前に、日本の農業が衰退の一途をたどりつつあるのは明らかだ。 日本の農業は長い間、巨額の補助金や高関税という内外の手厚い保護によって守られ、すっかり足腰が弱くなってしまった。 政府は、その現実を直視し、今こそ生産性が高く国際競争力を持つ農業に生まれ変われるよう政策転換すべきだ。それがTPP参加の前提条件となろう。 政府は30日、「食と農林漁業の再生推進本部」の初会合を開き、具体的な対策の検討に着手する。来年6月に基本方針、10月に行動計画を策定するというが、それではあまりに遅すぎないか。 国内農業は危機的状況にある。農業総産出額は8兆円あまりで、ピーク時より3割減少した。農業人口は20年間で半減し、平均年齢は66歳に達した。耕作放棄地も増大する一方だ。 窮状を打開するには、まず意欲のある農家が経営感覚を発揮し、ビジネスとして成り立つ農業を展開できる環境を整えることだ。 農地を集約して大規模化を進め、生産コストを下げる。資材購入や販路拡大を容易にする流通改革で、農家と消費者の結びつきを強める。高品質を武器に輸出を目指す。たくましい農業の実現に向け、様々な方策があろう。 焦点となるのは、こうした対策に伴う財政負担だ。一定の財政支出はやむを得ないにせよ、農業構造改革につながる事業に対象を限定することが重要である。 1990年代のウルグアイ・ラウンド合意では、総額6兆円を上回る対策費がつぎ込まれた。 しかし、農村の各種施設や温泉ランド、農道空港など無駄な事業に浪費された面が強く、効果を上げたとは言い難い。 すべてのコメ農家を対象に今年から始まった戸別所得補償制度も見直す必要がある。農家の6割は農業以外に安定した収入がある兼業農家だ。中核的な専業農家に支援を絞り込まなければ、農業の体質強化にはつながるまい。 農業が課題に上がるたび、選挙を意識した族議員や農業団体が政策をねじ曲げ、改革を阻んできた。政治が重視すべきは「水田」であり、「票田」ではない。(2010年11月30日01時31分 読売新聞)
2010.11.30
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全朝鮮学校の高校無償化申請受理…手続きは停止(2010年11月30日19時43分 読売新聞) 「文部科学省は30日までに、高校授業料の実質無償化に向け、全国の朝鮮学校10校からの申請をすべて受理した。 高木文部科学相は同日の閣議後の記者会見で、北朝鮮の韓国砲撃に伴い、受理後の審査手続きを停止する方針を繰り返し、全国朝鮮高級学校校長会などが抗議声明を出したことについて「我々としては今の事態が好転することを望んでいる。今しばらく状況を見守ってほしい」と理解を求めた。」民主党は必要で重要なことから優先してやるべきです。今はその逆になっている。国民が欲していないことをやろうとして、急がない事を急いでやろうとしている。適にカネを渡す様なこと早めて欲しい。
2010.11.30
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丸山和也参院議員、仙谷官房長官を提訴2010年11月30日(火)14:18讀賣オンライン「 仙谷官房長官に「いいかげんな人」などと侮辱され名誉を傷つけられたとして、弁護士の丸山和也参院議員(64)(自民)が30日、仙谷官房長官と国を相手取り、3000万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状では、丸山氏は10月18日の参院決算委員会の質疑の際、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で漁船の船長が釈放された直後に仙谷氏に電話をかけ、「起訴し、判決を得てから釈放すべきだった」と訴えたところ、仙谷氏は「APEC(アジア太平洋経済協力会議)が吹き飛んでしまう」と発言したと説明。 仙谷氏は翌日の記者会見で、丸山氏の説明について「いいかげんな人のいいかげんな発言に関与するつもりはない」と述べた。丸山氏は「政権中枢の人物による侮辱発言で、信用を傷つけられた」としている。」仙谷は国会の答弁も人を食ったようなことを言って、真面目でない。弱腰を柳腰だなんてふざけている。何言っても否定ばかり。何と言っても許せないのか日韓併合100年で韓国から感謝状を貰うのでなく、詫び状を起案し菅首相に発表させたことです。これは日韓併合記念日事に永久に追求してやる。特に許せないことは、岡崎トミ子を国家公安委員長にしたことでしょう。だれか岡崎を国旗侮辱罪で訴えて欲しい。
2010.11.30
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ダルビッシュが成功に秘訣を、ツイッターで2010年11月28日(日)10:00プロ野球選手・ダルビッシュ有(24歳)のツイッター上の発言に対し、ネット上で「ダルビッシュが計算ミスをしたのでは?」という疑惑が持ち上がっている。これは14日、@Kodairachanさんの「(スポーツは)99%の努力(練習)と1%の運ですね!!!」というつぶやきに対し、ダルビッシュが「僕はスポーツに関しては50%の努力と39%の頭脳と1%の才能が必要だと思っています」とつぶやいたことから、にわかに浮上した疑惑。つぶやきをみて、「残りの10%は?」とダルビッシュにメッセージを送ったユーザーが多かったのか、そのあとダルビッシュが「10%」について何度も補足説明をしているのだ。たしかに「50%+39%+1%」の合計は90%であり、全体を100%とする考え方を基準と考えると、「残りの10%は?」(R25編集部)合計90%にしかならないと騒がれていますが、「その他」10%と言えばいいのです。
2010.11.30
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仙谷の「秘」と後藤田の「秘」 [手嶋龍一式INTELLIGENCE]2010年11月30日(火)08:00(月刊『FACTA』2010年12月号、11月20日発行)蘇える後藤田正晴――。菅外交の統裁者を自任する仙谷由人官房長官は、同じ徳島を選挙区とし、中曽根内閣の官房長官として数々の国家的危機を捌いてみせた後藤田に自らを重ね合わせているのだろう。だが「sengoku38」のハンドルネームでグーグルのユーチューブに投稿された映像は、ふたりの官房長官が似て非なる政治家であることを世に知らしめてしまった。機密情報は外交戦の決定的な武器となる。尖閣沖で中国漁船が意図的に日本の巡視船に衝突を繰り返していた様子を撮影したドキュメント映像がまさしくそうだった。だが、菅・仙谷二重政権は、中国側の強硬姿勢にあえなく屈して、その映像を自ら封印してしまった。「尖閣諸島は日本固有の領土であり、日米安全保障条約第5条の適用範囲だと考えている」ヒラリー・クリントン国務長官はこう述べて、中国側が力の行使に踏み切るようなことがあれば、アメリカは日本と行動を共にする姿勢を初めて鮮明にした。だが、あろうことか、その直後に日本の民主党政権は、中国人船長をあっさり釈放してしまった。そして横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に中国の胡錦涛国家主席を招くことにひたすら腐心する。中国側を刺激する映像の公表などもってのほかと判断したのだろう。「現場の様子を記録した映像は公判の重要な証拠であり、裁判の前に公表するわけにはいかない」中国人船長を起訴できなかった日本政府がどうやって公判廷で映像を証拠に使うというのだろうか。それは法廷弁護士流の言い逃れだった。*その朝、豪胆といわれた後藤田官房長官は悲劇の一報に接して、胃がきりきりと苛まれていた。ニューヨークを発った大韓航空007便がサハリン上空でソ連邦の領空を侵犯し、何者かのミサイルによって撃墜されたらしい。28人の日本人客を含む269人の乗員・乗客が北の海で消息を絶っていた。第2次冷戦の頂点ともいうべき1983年9月1日未明の惨事だった。ほどなくして稚内にあった電波傍受組織「陸幕調査第2部別室」が、動かぬ証拠を掴(つか)んでいるという報告が飛び込んでくる。ソ連空軍の迎撃戦闘機「スホーイ15」が明確な事前警告なしでミサイルを発射し大韓航空機を撃墜したという。「805、国籍不明の侵犯機を標的にミサイルを発射せよ」「標的の国籍不明機は撃墜された」「別調」と呼ばれるインテリジェンス組織は、「スホーイ15」と極東ソ連空軍の司令部の間で交わされたロシア語の交信記録をそっくり傍受していたのである。ノンフィクション作家、柳田邦男は大韓航空機撃墜事件の謎に挑んだ『撃墜』のなかで、後藤田官房長官が傍受記録を動かぬ証拠に使ってソ連当局を追い詰める情報戦略を発動したと書いている。だが事実は違う。在日アメリカ軍が日本の自衛隊から直接入手した問題の傍受記録をいち早くアメリカ本国に送っていた。当時のレーガン政権は日本政府の了解を取りつけることなく、国連安全保障理事会で交信録を公表しソ連側を追い詰める挙に出たのだった。後藤田はこうしたアメリカ政府の対応に激怒した。傍受記録は主権国家日本が独自に入手した最高レベルのインテリジェンスである。同盟国アメリカといえども日本政府の承諾なくして公表していいわけがない。後藤田は急遽官邸で記者会見に臨み、アメリカ政府より30分早く傍受記録を発表して主権国家としての矜持を示したのだった。後藤田があれほど怒りをあらわにする姿を目の当たりにしたのは初めてだった。ひとたび傍受記録を公にしてしまえば、ソ連側は直ちに交信の周波数を変更してしまう。日本側が再び傍受の体制を整えるには数年を要するだろう。日本のインテリジェンス・マスター、後藤田は、機密情報の公表が諸刃の剣であることを知り抜いていたのである。大韓航空機撃墜事件に臨んだ後藤田が抱いていたディレンマと中国の影にひたすら怯える仙谷のそれとは万里の隔たりがあるといっていい。*長島昭久前防衛政務官と尖閣諸島沖の中国漁船の衝突問題をめぐってテレビの報道番組で議論を交わした。逮捕した船長の司法手続きを淡々と進めるべきだったという筆者の指摘に長島前防衛政務官はこう応じている。「いったいどこまでやるべきだったと言うんですか。あのまま突き進んでいったら、中国側に拘束された4人の方々は一体どうなったと思うんです。レアアースを止められたら日本の経済はどうなったと思いますか。そうしたことを総合的に判断してやらなければいけないんです」中国側にフジタの職員を人質として拘束されている以上、中国人船長を釈放する他に策があったというのか、というのである。アメリカの外交問題評議会にも身を置いていた外交専門家にしてこのありさまなのだ。プリンシプルなき民主党の外交姿勢が国家の安全保障をいかに危うくしているかおわかりいただけよう。そもそも長島発言には二重の錯誤がある。第一は、さしもの中国政府もタテマエでは「フジタ職員の身柄拘束」と「中国人船長の逮捕」を関連づけてはいない。にもかかわらず、民主党政権の側がこれを一体のものと受け取って、ゆえなき妥協に迷い込んでくれたのだから、まさしく中国側の思うツボだった。第二は、自国民を人質に取られて、身代金を支払ったり、テロリストを釈放したりすれば、次なるテロを招いてしまう。凛とした外交の原則を持たない政権は、国際テロ組織の格好の標的にされてしまう。世界第2の経済大国はいまや、テロや脅しにもっとも弱い存在になり果てている。菅直人首相は、中国漁船による衝突の映像がユーチューブに投稿されるや沈痛な面持ちで次のように語っている。「情報の漏洩に重大な危機感を抱かざるをえない」少しも心配には及ばない。映像の公表によってダメージを蒙るのはまず中国側であり、ついで中国の圧力に膝を屈した民主党政権だからだ。菅首相と仙谷官房長官は、「日中関係への配慮」を理由に中国人船長を釈放した検察当局に、映像をユーチューブに投稿した犯人捜しを委ねている。重要な政治の判断を検察に押しつけ、今度は政権への叛乱を鎮圧する役目を担わせる。そんな政治の構図は、この国の統治の根幹が溶解しつつあるさまを端なくも示している。民主党政権が考える「秘」とは、自らの外交の失態を主権者の眼から覆い隠すものにすぎないと断じていい。◇手嶋龍一(てしま・りゅういち)外交ジャーナリストNHK政治部記者を経てワシントン特派員、ドイツ・ボン支局長。ハーバード大学国際問題研究所フェロー。1997年から8年間ワシントン支局長を務め、2005年独立。(月刊『FACTA』2010年12月号、11月20日発行)
2010.11.30
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反基地・名護に変化の兆し 沖縄県知事選2010年11月29日(月)15:02産経新聞 普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題が最大の争点となった沖縄県知事選。現職の仲井真弘多氏が、前宜野湾市長で新人の伊波洋一氏を破り再選を果たしたが、移設先とされる名護市でも、革新の伊波氏の得票を保守系の仲井真氏が約2千票上回った。今年の名護市長選や同市議選で革新陣営が相次いで勝利し、移設に「ノー」を突きつけてきた地元の反基地の流れに、変化の兆しが表れた形だ。 仲井真氏は、かつて名護市辺野古への移設を条件付きで容認していたが、今年1月の名護市長選、9月の同市議選で移設反対派が勝利したことなどを受け、県外移設の要求に転換。伊波氏は「県内移設は葬り去る」としていた。 しかし今回知事選での名護市の両氏の得票数をみると、現実路線をアピールした仲井真氏が1万5213票を獲得、反基地を前面に押し出した伊波氏の1万3040票を上回った。 名護市での革新陣営の退潮という変化は、移設反対を掲げて当選した稲嶺進市長が米軍再編交付金受け入れを拒否したため、市政に影響が出始めていることが背景にあるとみられる。 同市に住む自営業の50代の男性は「交付金がなくなったことで、老朽化した小学校の体育館の改修もままならない」と話す。また辺野古で農業を営む男性(34)は「新市長になって地元の経済や雇用への不安が高まっている」と明かした。稲嶺市政へのこうした懸念が、より現実的な選択へと向かわせたようだ。 一方、投開票から一夜明けた29日、宜野湾市の普天間飛行場周辺の住民からは基地の固定化を警戒する声も聞かれた。 スーパーに買い物にきていた主婦(45)は「新しい知事になったら何か変わるかもという期待はあった。ただ、だれが知事になっても辺野古以外に基地を受け入れるところはないだろうから、あと十数年ぐらい飛行場は残るのでは…」。 また元自営業の男性(73)も「現実路線の仲井真さんのほうが早期移転の望みはあるが、飛行場が固定化されてしまうことが心配」と表情を曇らせた。
2010.11.30
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韓国高官「金総書記死後2、3年で崩壊」と公電 【ワシントン=黒瀬悦成】「ウィキリークス」は29日、韓国の玄仁沢統一相が昨年7月、キャンベル米国務次官補に対し、北朝鮮の金正日総書記が「2015年以降は生存していないだろう」との見通しを伝えたことを記した公電を公開した。 別の公電では、韓国政府高官が今年2月、駐韓米大使に対し、金総書記が死亡すると北朝鮮の体制は、「2、3年」で崩壊すると断言したとしている。 この高官は、中国は北朝鮮の核放棄に向けた6か国協議に真剣に取り組んでいないと指摘。その根拠として、中国政府は「最も無能」で、「北朝鮮や不拡散について何も知らない」武大偉氏を同協議の首席代表に選んだことを挙げた。 一方、29日のニューヨーク・タイムズ紙(電子版)によると、昨年2月に上海の米総領事館が発した複数の公電は、北朝鮮に詳しいとされる中国人の専門家が、金総書記の三男、正恩氏が後継者になるとのうわさに関し、「若すぎて経験不足」との否定的な見解を示したと記述していた。(2010年11月30日11時50分 読売新聞)私が書いた事がこのように公開された場合困ります。困っている人が多いことでしょう。と言うことは発信した人を責めることになり、アメリカの実状暴露にはなっていない。秘密は何処のでもあるものです。「ウィキリークス」自身、居場所を秘密にしているのです。また、秘密情報を盗んだ人がいて、それを公開して商売にしているのです。その内盗聴データーも流すことになり、世の中、うかうかして居れなくなります。ところで、アメリカのデーターは結構ですから、中国、ロシアに悪を暴くデーターを公開して下さい。 秘密が多い身勝手な男より。
2010.11.30
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沖縄知事「辺野古移設は無理」…関空視察に意欲 沖縄県知事選で再選された仲井真弘多(ひろかず)知事は29日、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設について「ブルドーザーと機関銃でも持ってくれば別だが、そこまでいかないとできない」と語り、実現は極めて困難との認識を強調した。 移設先については「本土の方が(沖縄より)空間が広いのでむしろ可能性がある。橋下(徹・大阪府)知事が『関空はどうか』と言っているので一度見てきたい」と述べ、関西空港の視察に意欲を示した。 政府は来月にも開催する沖縄政策協議会を通じて辺野古移設への知事の理解を得たい考えだが、仲井真知事は「官房長官は協議会のスタートに当たり、『普天間の移設問題とリンクさせない』と明言した。その線でやってもらいたい」と述べた。(2010年11月30日01時46分 読売新聞)橋下知事「神戸空港を見て」…普天間問題 沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の県外移設候補地として関西空港を視察する考えを示したことについて、大阪府の橋下徹知事は30日、府庁で報道陣に「残念ながら、関空は大阪(伊丹)空港との統合で、運営権を民間に売却する話がスタートしている。関空が基地負担軽減の受け皿になることは、今の方向ではない」と述べ、受け入れ困難との認識を示した。 さらに、橋下知事は「できたら神戸空港を見ていただきたい。将来性が見えない海上空港は神戸だ」と指摘。「(視察する場合)僕もついていく」と語った。 橋下知事はこれまで、普天間移設問題に関し、「国から提案があれば、関空での受け入れの議論は拒否しない」と話していた。この日の発言には「結局、大阪府に直接関係ない神戸空港に受け入れを押しつけた」(府議)との見方も出ており、波紋を広げそうだ。(2010年11月30日12時11分 読売新聞)
2010.11.30
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【第112回】 2010年11月30日 田中均・日本総研国際戦略研究所理事長が緊急提言! 「このままでは中国や北朝鮮に太刀打ちできない。 “座標軸”が定まった安全保障体制づくりを急げ」 文字数が限られているので半分に要約ー詳しくはダイヤモンド・オンラインで)国の存続を懸けた戦いに打って出る北朝鮮への対応策 (略)今の日本は外交・安全保障の「座標軸」が定まっていないように見える ・・・ はっきり言えることは、民主党政権は外交・安全保障政策に関する「座標軸」が定まっていないということだ。 日本は長らく、貿易も安全保障も米国に依存してきた。今から数年前までは、「日米関係が基軸」という座標軸が比較的しっかり見えていたが、今や日本を取り巻く環境は様変わりしている。対中貿易量が対米貿易量を抜き、中国が世界で急速に台頭している。 中国ばかりではない。世界の成長センターとなった東アジアは、世界でも特に変化が激しい地域だ。グローバル化が進んだ結果、インド、ベトナム、インドネシアなどの国々も、発言力を飛躍的に伸ばしている。一方で、北朝鮮のような国の脅威も日に日に増している。現政権は、こういった変化に対応できていない。 だからといって、「米国依存の体制から脱却すればよい」という単純な話ではない。東アジアで不安定な要因が増えている今、日本と強固な安全保障体制を築いている米国との関係強化は、むしろこれまでにも増して重要になってくるはずだ。 本来、日本はそういった周辺環境の変化を睨みながら、米国から東アジア諸国まで、全てを視野に入れた新たな外交・安全保障の絵図を描かなければならない。 にもかかわらず現政権は、米国との普天間基地移設問題にしても、中国との尖閣問題にしても、場当たり的な対応を続けているように見える。 ――政府の外交能力に対して本格的に批判が噴出したきっかけが、日中間の尖閣問題だった。この事件をどのように総括するか? ・・・ これまでの政権では、中国人や中国船が尖閣諸島に侵入すれば、現行犯逮捕をした上で、送検せず国外退去させるのが、典型的なパターンだった。尖閣諸島は中国が棚上げしてきた問題だっただけに、国内世論に火をつけて中国側の主張を強めることは、得策ではないと思っていたからだ。 一貫性を欠いた外交は足もとを見られてしまう 今回日本は、海上保安庁の巡視艇に衝突した中国漁船の船長を、公務執行妨害で逮捕し送検した。中国の反応は十分予測がついたはずなので、これを受けて立つ覚悟があったのなら、断固とした処置をとってもよかったと思う。 しかし、中国側の圧力が高まると、拘留期間を残したまま釈放してしまった。これはどう考えても、一貫性に欠ける対応だった。中途半端に騒ぎ立てることによって、むしろ中国側の感情を悪化させ、足もとを見られてしまった。 このような事態が続いている最大の原因は、やはり現政権の「座標軸」が定まっていないためだろう。 中国の対外政策の影響を最も受けやすい、日本のリスク ――日本の外交・安全保障政策が、中国に対してこれまでの「座標軸」を失ってしまった背景には、どんなパワーバランスの変化があるのか? 第一に、・・・ 日本はこれまで、円借款を含む政府開発援助、WTO参加への後押し、G7やG8へのオブザーバー招致などを通じて、中国を最もバックアップしてきた国の1つだった。その意味では、これまで中国にとって日本はなくてはならない存在だったと言える。 しかし今や、パートナーシップを組む国の「選択肢」はいくらでもある。事実、日中関係が尖閣問題で冷え込んでいるときに、欧州諸国は中国で大型の商談をいくつもまとめている。 第二に、中国が「物理的な力」を伸ばしてきたことだ。中国の軍事費は毎年2ケタ増を続けているが、その背景には海軍力の近代化、東シナ海のガス田や南シナ海の海洋資源の確保といった目的がある。 中国は、所得格差や政治問題など、国内に多くの不安要素を抱えている。インターネット人口が爆発的に増えて情報が流通するようになった今、民衆の不満は大規模なデモにつながりやすい。そうなると、国内で高まるナショナリズムを吸収する意味でも、外に求心力を求め、より強硬な外交姿勢をとらざるを得なくなる。日本は地政学的に、そうした中国の強硬な姿勢に最も晒されている。 第三に、同時に中国との提携なくして日本経済が成り立たないほど、日本が中国依存を深めていること。この傾向は、将来ますます顕著になっていく可能性が高い。 これまでの日米安保では、東アジアの情勢に対応できない ――米国との関係強化が重要になってくるということだが、中国をはじめとする東アジアの脅威に対処するに当たって、現在の日米同盟では不十分だろうか? 日本が安全保障の枠組みを確立したのは、1960年の改定、日米安全保障条約だった。冷戦下において、日本に対する米国の防衛義務を明確化する代わりに、日本は米国に基地を提供してアジア地域の抑止力とした。これに基づき、日本の防衛力が増強される時代が長らく続いた。 次に冷戦後の新たな枠組みを規定したのは、橋本政権とクリントン政権が合意した、1996年の日米安全保障共同宣言。そこでは、中国や北朝鮮といった東アジアにおける不確実性、テロや大量破壊兵器の拡散といった新しい脅威に対抗するためのガイドラインが決められ、日本が果たすべき役割が拡大された。 今後は、もう一度こういった「見直し」をやる必要がある。96年の時点では、中国をはじめとするアジア諸国の勢力図がここまで変わるとは、誰も想定していなかった。 日米安保の見直しを行ない東アジアの情勢に対応せよ (略)米国の抑止力を安定させ、東アジアのルールづくりを ・・・とはいえ、もはや米国が自国の力だけで新たな脅威に対応するのが無理であることは、オバマ大統領自身も気づいているはず。今後は、アジア地域でインド、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリアなどとのパートナーシップ作りに力を入れていくことだろう。 むろん、その過程でカギとなるのは、米国の前方展開を安定的に維持するために必要不可欠な日米関係の強化に違いない。だが目下のところ、「民主党政権が何を考えているのかわからない」というのが、米国のホンネだろう。来年予定されている新たな共同宣言作りは、その意味でも極めて重要だと思う。 ――日本が日米同盟を強化するにあたり、どのようなポイントが重要になるだろうか? 第一に、日米による抑止力を安定的な基盤に置くこと。普天間問題をできるだけ早く解決する必要がある。 第二に、東アジアを巡る軍事体制のあり方についてよく議論を行ない、日米中の三ヵ国間で「信頼感」を醸成すべきだ。 外交で何より大事なのは、相手国とのコミュニケーション そして第三に、利害関係者間におけるルール作りを日米共同で進めることだ。現在、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が脚光を浴びているが、私は同時並行的に東アジアでのルールづくりをやるべきだと思う。こういった体制作りは、後々外交・安全保障の協調体制につながる可能性もあるからだ。 今のままでは難しいだろう。障壁になっているのは、第一に民主党が掲げる「政治主導」の考え方だ。それにより、官僚が積み上げてきた過去のノウハウが、政策に反映されない状態が続いている。 官僚は政策の土台作りをやって、政府をサポートすることはできる。だが、あくまで政策立案のプロフェッショナルに過ぎず、政策実行の結果責任をとれるのは政治家である。したがって、適切な政官の役割分担をする必要がある。 腰を落ち着けて政策を練ることは、今からでもできるはず 官僚も、「途中ではしごを外されたらたまらない」と思えば、動けなくなる。政治に対する万全の信頼がなければ、やはり事務方もリスクはとれない。現政権では、まさに政府と省庁との間で「縮小均衡」が起きていると言えまいか。 腰を落ち着けて政策を練ることは今からでも「too late」ではない 第二に、政府内でも外交・安全保障政策に横断的に取り組む体制が整えられていないこと。専門家などの外部の血も入れながら、官邸に外交の戦略機能を持たせ、「オール・ジャパン体制」で臨むべきだ。現在の体制には、限界があると思う。 事実、政権交代時には、過去の外交・安全保障政策について、「どの部分を踏襲してどの部分を整理するか」さえ、よく議論されていなかったフシがある。同じ政権交代でも、過去の細川・羽田・村山政権は、基本的に自民党の外交・安全保障政策を踏襲していた。 ・・・ それに対して民主党は、戦後初となる本格的な政権交代を実現したものの、「アンチ自民」を打ち出し過ぎて過去の政策を充分吟味しなかったため、混乱しているように見える。今後は、腰を落ち着けて現実的な政策を練るべきだ。 2012年は、中国の指導者交代、米国と韓国の大統領選など、世界の外交・安全保障のあり方に大きな影響を及ぼす出来事が相次ぐ「節目の年」。明年は、それを見据えた準備期間の年にしなければならない。 民主党政権がここで本腰を入れないと、日本の外交・安全保障づくりは本当に「too late」(手遅れ)になってしまうだろう。」 田中先生のご指摘もっともです。民主党はこういう意見を入れて改革して欲しい。
2010.11.30
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【第55回】 2010年11月19日 NHK「追跡!AtoZ」取材班 技術立国・ニッポンに赤信号? リストラされた日本人技術者が作る「高品質のメイド・イン・チャイナ」 ――日本の“頭脳”はどこへ行く? 中国の電機メーカーの最終面接にのぞむため、成田空港に現れた元大手電機メーカー技術者のAさん。国内での再就職は厳しいため、やむを得ず中国へ向かうことを決心したという。 10月下旬、早朝の成田空港。追跡チームは、旅立つ1人の人物を追っていた。元大手電機メーカーの技術者Aさん、51歳。行く先は中国だ。 商品企画の部長をしていたAさんは、去年早期退職に応じて会社を辞めた。これから中国の電機メーカーの最終面接にのぞむという。 「当然、日本の中で仕事が見つかれば選択します。しかし、離職から1年経ち、いろいろ企業面接を受けさせていただいたが、ノーというケースが多かった…」 やむを得ず中国へ向かうことを決心したというAさん。このあと厳しい現実に直面することになる。 海の向こう中国に活躍の場を求めざるを得ない技術者たち。その先に何が待ち受けているのか、追跡が始まった。日本メーカーのリストラが中国の格好のチャンスに中国家電メーカー「ハイアール」の新製品・ドラム式洗濯乾燥機。「日本人が開発した」ことをセールスポイントに、高品質をアピールしている。 海を渡った日本人が開発した家電製品が売り出される――。追跡チームは東京・台東区にある中国家電メーカー「ハイアール」の日本の販売拠点を訪ねた。目にしたのは日本の年末商戦を見据えた新製品・ドラム式洗濯乾燥機。設計、開発、デザインに至るまで、担当したのはハイアールに雇われる日本人だ。 回転するドラムの振動を大幅に低減する新たな「バランサー」は世界初の技術、日本ではまだ実用化されていない。ハイアールは、この洗濯機が「日本人によって開発された」ということをセールスポイントに、品質の高さをアピールし、日本での売上げの拡大を狙っている。 では、中国メーカーで活躍する日本人技術者とはどんな人たちなのか。追跡チームは、労働組合の関係者や人材紹介会社などを徹底調査。ある事実が明らかになった。 リーマンショック、円高の影響を受け、去年以降日本の大手電機メーカーの多くが、正社員の大規模な早期退職に踏み切っていた。その数は合計1万人以上にのぼる。対象にしているのは、半導体や薄型テレビ、白物家電など、国際競争に敗れた部門の技術者たち。中国企業はその人材に狙いを定めていたのだ。追跡チームは、あのハイアールの求人票も入手した。 日本メーカーのリストラを“技術者獲得のチャンス”ととらえる中国。そんな構図が浮かび上がってきた。中国・青島(チンタオ)にあるハイアール本社。「急成長の秘密は、中国人の技術力が格段に上がったことにある」と広報担当者は語る。現地で働く日本人を求めて、突撃!ハイアール本社 日本で行き場を失い、中国に職を求めた技術者はいま、どんな思いで働いているのか。追跡チームは中国・青島(チンタオ)にあるハイアール本社をめざした。 東京ドームの30倍という敷地に26棟の工場が立ち並ぶハイアール本社。撮影が許されたのは、本社の敷地が一望できる最上階と商品展示スペース、工場の外観だけ。「急成長の秘密は、中国人の技術力が格段に上がったことにある」と広報担当者が語る。事前に申請していた日本人技術者への取材をお願いすると…、 「無理です。答えられる立場の人が忙しく対応できません。それに、ここにはそれほど日本人はいません」 日本のハイアールと違い、日本人技術者については口が重いハイアール本社。中国国内では、日本人が開発したことをあまり表に出したくないのかもしれない、そう感じた。 その頃、国内の追跡チームは、1週間前に成田空港で見送ったAさんを再び訪ねてみた。中国メーカーでの最終面接の結果を尋ねると、思いがけない答えが返ってきた。 「担当する業務の内容や考え方、組織のあり方をレポートしてください、という宿題がありまして…」 面接と思っていたAさんに待っていたのは、レポートの試験。1週間以内に、ヒット商品を生むノウハウをまとめて提出するよう言われたのだ。 大手電機メーカーで30年、CDプレイヤー、プラズマテレビなどヒット商品を次々と企画してきたAさん。去年、部門の廃止に伴い会社を早期退職、いまだ国内で採用してくれる企業は見つからない。現在51歳。下の子どもはまだ小学生、家のローンも抱える。もはや、30年間で培ったノウハウをすべて中国メーカーにさらけだすしかない。 「最悪の場合、採用されず、ノウハウだけが中国に知られてしまう」 戸惑いを抱えるAさん、レポートの提出期限は5日後に迫っていた。ほしいのはトップレベルの技術者のみ。中国メーカーのしたたかさ中国の大手電機メーカーに直接日本人技術者を紹介している人材紹介業者。中国側の要求は年々高まり、トップレベルの技術者以外、興味を示さなくなったという。 中国のメーカーのほしがる人材が変わり始めている――。 追跡チームに、新たな情報が飛び込んできた。向かったのは大阪。中国の大手電機メーカーに直接日本人技術者を紹介している男性が取材に応じてくれた。中国メーカーはどんな人材を求めているのか。大手電機メーカーから届いたばかりのメールを見せてもらった。 「液晶テレビの技術者たちをチームごとほしい」 なんと、液晶テレビを開発しているチームをまるごと引き抜けないかと打診していた。 中国メーカーの要求は年々高まり、それに見合う人材を見つけることは極めて難しいという。中国メーカーが力をつけ、トップレベルの技術者以外、興味を示さないというのだ。人材紹介業の男性は語る。 「日本の方はあまりにも甘い。行きゃなんとかなるとか、日本人はもう少し値打ちあるという感覚。5、6年前やったら赤いパスポート、日本人だというだけで値打ちはあったんですけど、もうそういう時代でもなくなってますから」 一体、中国で何が起きているのか。追跡チームが向かったのは、1万社を超える外国企業がひしめく、大連。中国メーカーの本音をよく知る男性が取材を受けてくれた。 激白!海を渡った頭脳たちのホンネ 李熔峰(リヨウホウ)さんは、大学時代日本に留学。その後日本企業に勤めた経験を活かして、2年前から日本人技術者を専門にした人材紹介ビジネスを展開している。すでに100人以上の日本人を中国メーカーに斡旋してきた。直接、日本人技術者を面接している李さん。厳密な“選別”を行なっていた。 「S」――大学院卒、20年以上ひとつの専門分野に従事 →すぐ採用 「A+」――大学卒、20年以上ひとつの専門分野に従事 →ほぼ採用 「A」――大学卒、10年以上ひとつの専門分野に従事 →10人中3人ほど採用 「B」――大学卒、上記以外 →不採用 さらに、この難関を突破し無事に採用されたとしても、契約の多くは1年ごとの更新。厳しい現実が待ち受けると李さんは言う。 「日本人の技術者の給料は同じレベルの中国人の5倍、6倍。企業にとっては大きい負担になる。企業に新しいもの、技術・経験をもたらすことができなければ企業もそれだけの対価を出さない。プロジェクトを終了したら契約も終了する。そういうケースが多いですね」 日本の技術者を選び抜き、トップレベルの技術の獲得を図る中国メーカー。成長を続ける中国のしたたかな一面を垣間見たような気がした。激白!海を渡った頭脳たちのホンネ 3日間に渡る中国での取材最終日。追跡チームは、ついに日本人技術者を探し当てた。日本の大手電機メーカーから中国メーカーに転職した男性。きっかけはやはりリストラだった。「技術を流出させた」という後ろめたさはまったくない。職場は活気にあふれ、若い頃味わった情熱を取り戻せたと言う。 「僕の知っているノウハウをすべてをさらけ出して、若い人を育てて、彼らでできるようにしたいなあって」 リストラの流れが加速する日本について尋ねると、男性は声を強め答えた。 「やっぱり人でしょ、企業っていうのは。それをゴミくずのように売ったり捨てたりっていうのは企業倫理としてはどうしようもないですね。特に日本なんて資源がない国ですから、人しかないですわね。いまちょっとおかしいんじゃないかなと感じますよ」 一方、中国メーカーへの再就職をめざしていたAさん。11月初め、再び訪ねてみた。結局、レポートを中国メーカーに送ったものの、連絡はいまだ届いていない(番組放送時点)。 「収入がないっていうのが一番。早く何とか次の仕事を決めないと年も越せなくなってしまいますんで。早く何とかしたいなと思います」 技術者たちを切り捨てることで生き残ろうとする日本のメーカー。かつての「技術立国」と呼ばれたこの国の強みはもはや幻想なのではないか、それが取材を終えた私たちの実感だった。(文:番組取材班 佐々木修次)取材を振り返って【鎌田靖のキャスター日記】 しばらく番組が休止。といってもサボっていたわけではありません。11月初旬、中国の港湾都市、青島に行ってきました。ここに本社がある中国最大の家電メーカー「ハイアール」を取材するためです。ハイアールは1984年創業。従業員6万人、年間売上1兆5千億円。冷蔵庫、洗濯機といったいわゆる白物家電では世界最大のシェアを誇っています。 日本の製造業に果たして未来はあるのか 「価格は安いのだけど…」という印象もあるハイアール。そのハイアールが今年9月、最新鋭のドラム式洗濯乾燥機を日本で売り出すと大々的に発表しました。強調していたのは「日本人技術者が開発した」という点。つまり性能もいいですよということです。背景には何があるのか。この点を今回は追跡しました。 番組で紹介したように、ハイアールも含めていま、中国や韓国の会社に職を求める日本人技術者が増えています。こうした傾向が最近とりわけ顕著になっているといいます。なぜか。リーマンショック以降の不況のため日本のメーカーが大規模なリストラを進めたからです。早期退職に応じたものの日本で仕事が見つからない技術者。日本の高い技術力がほしいアジアのメーカー。両者の思惑が合致し大量の技術者が海外に流出しているのです。 いまでは高い技術力がなければ日本人だからといって即採用というわけにもいかない。これもグローバル化の一断面なのでしょう。 それにしてもハイアールの取材には苦労しました。取材に応じない理由もはっきりしません。国内ではその技術力を誇るハイアール。日本人技術者がいることを強調されたくないということなのか。尖閣列島をめぐって日本と中国の関係が緊張していることも背景にあるのでは、と勘繰りたくなるほどでした。 技術力は日本の製造業が生き残るための最後の砦といっていいでしょう。しかし、その技術力の流出が続けば、それさえも崩れていく恐れがあるのです。「日本の製造業に果たして未来はあるのか」。そう思いながら飲んだ「青島ビール」は思いのほか苦い味がしました。※この記事は、NHKで放送中のドキュメンタリー番組『追跡!AtoZ』第56回(11月13日放送)の内容を、ウェブ向けに再構成したものです。
2010.11.30
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【橋下府政ウオッチ】ここまでしてくれるとは…競争主義者の意外な一面2010.3.13 12:00産経ニュース 「公立と私立高校で切磋琢磨させる」などと、とかく競争をあおる発言が目立つ橋下徹知事だが、障害児らに対しては歴代知事のなかでも、ひときわ手厚い対策をとっていることはあまり知られていない。 例えば、支援学校のスクールバスの拡充でコースを増やし、子供たちの通学時間を短縮した。自宅から学校までの通学時間が2時間近くという子供もいたという。保護者からは切実な要望が出ていたが、長年にわたり改善されていなかった問題だった。 また、知的障害の子供が増加したことを受け、一校あたりの生徒数がふくれあがっていた支援学校を4校も増設することを決めた。財政難にもかかわらず総額100億円もかけた。ある府教委幹部は「公約でも福祉のことはあまり触れられておらず、当初は知事がここまでしてくれるとは思わなかった」と打ち明ける。 知事がこうした施策に力を入れるきっかけになったのは、ある支援学校への視察だったという。知事は支援学校の現場を目の当たりにし「これまでは机上の空論だった」と、施策の見直しに言及した。 だが、支援学校の現場は障害の種別や程度によって、生徒の個性は一般校より多様だ。 教師たちは、その子供たち1人1人に対し丁寧な対応をすることが求められる。経験豊富な教師の数を増やすことや一定程度の設備を整えるには、当然、相当のお金や労力がかかる。視察を通じて、知事は障害者の抱える現実の一端をかいま見たのかもしれない。 「障害を理解する」と言うのは簡単だが、実際は難しいし、一度現場を見たぐらいでは分からないこともたくさんある。だが、現場を知らずに施策をする首長も多いなか、知事の行動は新鮮にうつった。 先日、この不況下に希望者の就職内定率が9割を超えたたまがわ高等支援学校を取材したが、生徒たちの頑張りはもとより、3千社以上の会社訪問をしたという先生たちの努力にも驚いた。 「最初から就職ということではなくてもかまいません。まずは実習を受け入れてくれませんか」 先生たちは必死になって会社を回るが、ほとんどが門前払い。話を聞いてくれる担当者がいたとしても、「本当に働けるのか」という疑問が容赦なくぶつけられたという。 知的障害の場合、変化に柔軟に対応できなかったり複雑なことを覚えられない生徒がいる一方で、同じ作業を続けることが得意な生徒も多いという。 学校では、「大きく明るい声であいさつする」「きちんと清掃をする」といった基本的な動作を繰り返し指導。登校時間をタイムカードで記録したり、校内にある本格的な厨房設備や介護ベッドなどを使い、仕事を疑似体験する実習を繰り返し行っている。 実習を受け入れた会社は好反応で、まじめな仕事ぶりが就職に結びついたケースも多く、就職難のこの時代に就職内定率9割という奇跡的な数字を生み出した。おそらく知事も就任まではこうした実態は知らなかったのだろう。 知事に対しては言葉ばかりがうわすべりをしているという印象もある。だが、現場を大切にする感性があるというところは、信用できると思っている。(池田祥子)関連ニュース【橋下府政ウオッチ】選挙対策が先か、政治信条が先か… 【橋下府政ウオッチ】大阪府の借金は一体いくらなの? 【橋下府政ウオッチ】燃焼する大阪府市論争の行方は… 【橋下府政ウオッチ】空港問題はリアリティーがない?
2010.11.29
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小中学生も「コピペ」時代 罪悪感なく…盗作チェックいたちごっこ 2010.11.29 14:22産経ニュース インターネット上には自由に使える読書感想文のサイトが登場。保護者の知らないところでネット空間は広がっていく 文学や詩のコンクールなどで盗作が相次ぐ中、インターネット上の文章をそのまま写し取る「コピペ」(コピー&ペースト)が小中学生の間で広がっている。パソコンや携帯電話をパーソナルメディアとして使いこなすティーンエージャーにとって、コピペの罪悪感はうかがえない。読書感想文の“模範例”を紹介するサイトも登場しており、盗作チェックはいたちごっこの様相だ。(日出間和貴)気ままに文章操る 10月、前橋市が主催する詩のコンクール「詩(うた)のまち前橋若い芽のポエム」で、金賞作品が盗作であることが発覚した。盗作していたのは秋田市内の中学3年の女子生徒(15)で、ネットの投稿サイトからの盗用だった。コンクールの存続にもかかわる事態となったが、ネットを含めた膨大な作品群から盗作を見抜くのは至難の業という現実もある。 文学賞やコンクールをめぐる盗作はプロアマを問わず、枚挙にいとまがない。最近はネットからの転用が増加し、低年齢化も特徴の一つだ。小学生のときから携帯電話やネットが身体化し、他人の文章を自由にコピペできる環境にあることも影響しているようだ。 子供を対象にした創作コンクールの選考委員を務める児童文学作家、光丘真理さんは選考には細心の注意を払っているという。 「このくだりはどこかで見た気がするとか、表現が大人びているとか、疑い始めるときりがない。今の子供たちは文章を自由気ままに操り、ネットにあふれる情報を引きながらリポートにまとめるのもお手のもの自分らしく書く ネット上にある「自由に使える読書感想文」というサイトは作品ごとに事例集を紹介している。学校提出用に限り、著作権フリーなどのルールを明記。サイトを運営するライターの恩田ひさとしさんは「音楽でもスポーツでも最初はまねて、反復しながら上達する。すべての児童生徒にオリジナリティーを求めるのは無理」と話す。 著作権法では本人やごく限られた範囲での「私的使用」であれば、著作権者の許諾なしに使用できる。 ケータイ小説が浸透し、活字文化が変容していく昨今。光丘さんは「どんな良い文章を書いても借り物が肌身にしみるということはない。つたなくてもよいから自分らしく書くことが大事」と話している。関連ニュース「ネットからアイデア」文芸賞取り消し波紋 盗作・依拠、見極め困難 中3少女が詩を盗作、「詩と思想」新人賞取り消し ほぼ丸写し 「盗作」の中3少女、福岡と前橋の詩コンクールでも賞取り消し 【すくむ社会第1部】子供にも広がるコピペ症候群~『考える』の空洞化(2) 【古典個展】立命館大教授・加地伸行 民主党は「コピペ政権」 【キブンの時代】第1部 考えはどこに(7)他人の意見「コピペ」 ネットで作られる群衆心理 コピぺ論文見破るシステムの開発 に成功 阪南大
2010.11.29
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「休暇分散化」なんて誰が民主党に要求したのか。民主党は勝手に考えて、勝手に国民の要望と言っている。国民は貧乏しているのです。リストラにあっているのです。毎年旅行って行く必要はありません。みんな一緒でいいじゃないですか。民主党は高速無料化、子ども手当、郵政見直し、高校無償化、休暇分散か、尖閣船長釈放、尖閣ビデオ未公開・・・、国民は要望していないことを一生懸命やろうとしている。「休暇分散化」のメリットは考えられない。日本の歴史をぐちゃぐちゃにするな。旅館の業者のための改正なのか。最近思うのが連休が多すぎる。遊び人国、非勤勉な日本にする諸外国からの戦略だったのです。そうしてぐうたら日本にして外国はどんどん勉強し働いて、勤勉性は日本と逆転しています。そして・・・日本の製品、経済力、は落ち込んで、日本は堕落国になってしまっています。マッカーサーは日本の勤勉性を怖れたのです。ですら日本人に遊びを教え、休暇を増やさせ、現状の日本担ってしまっているのです。例えて言えば麻薬を知った人は麻薬から抜けられないと同じように、遊び、旅行を奨励しているのです。空港を見て下さい。大型連休で海外旅行がわんさかです。国内旅行だーれもいきません、とは言いませんが、分散化すると言うことは春のGW、秋のGW、GWは海外旅行がやりやすくなって、国内旅行は減ってしまいます、ということになって、日本人は知らない内に諸外国の罠にはまったのです。日本は休暇を減らしもっと働かないとコスト高で向上も外国に移転してしまいますよ。私は休暇が増えて大いに困ったことがあります。締め切りの日が厳格なのです。その中に休暇があると仕事をする日がその分少なくなるのです。死にたくなるほど苦しい思いうぃしました。もう一度言います。日本に休暇を増やし、GWを年に2回も設定させたのはアメリカ他外国の陰謀です。こう言うことを言っている人はいますか?私しか知らないって事はないでしょう。日本人はその陰謀を知るべきですが麻薬を与えられた日本人そこから抜け出せなくなっています。どげんかせんといかん。外国旅行にはCO2税でもかけるべきである。連休反対、休暇増反対、休暇分散化反対 実現するか「休暇分散化」 一般の認知度低く戸惑いも 2010.11.29 08:08産経ニュース 乳頭温泉郷の「鶴の湯温泉」で、混浴露天風呂を楽しむ観光客 =10月23日、秋田県仙北市 政府の長期的経済ビジョン「新成長戦略」の柱の一つが観光立国。ゴールデンウイークなどを地域ごとにずらす「休暇分散化」が決め手だ。行楽地の混雑や渋滞が和らぎ、宿泊料金の高騰も抑えられるから旅行者は増える-。 政府は平成24年度の導入を目指すが、一般の認知度は低く戸惑いもある。調整は難航しかねず、実現は未知数だ。 国民性 秘湯ロマンをかき立てる旅館として有名な乳頭温泉郷の「鶴の湯温泉」(秋田県仙北(せんぼく)市、(電)0187・46・2139)。白濁(はくだく)したお湯の混浴露天風呂も有名だ。平日夕に訪れたさいたま市の会社員(55)は分散化に賛成だが、妻(49)は使い勝手の悪さも気にかかる。 「連休には帰省もしたいが、他県にある実家にとっては平日なら、帰省すれば仕事をしている実家の生活リズムを乱してしまう。帰省しにくい」 同旅館の佐藤和志社長(63)は「長年観光業界にいる実感では、皆と同じ時期に休み、にぎわう場所を訪れたがるのが国民性」と話す。「全国一律に週末を絡めた連休を設けた方が観光を後押しする。空路や陸路の発達で大方の国内観光地は1泊2日の旅が可能だ」 全国を5地域に 観光庁は分散化案として春と秋のケースを想定。全国を5地域に分け、春は5月中旬ごろから6月初旬までの5週間にわたり連休を分散、いずれも月火水が休日。土日からの連休が可能となる。ー乳頭温泉郷の「鶴の湯温泉」で、混浴露天風呂を楽しむ観光客 =10月23日、秋田県仙北市 1週目は「中国・四国・九州・沖縄」で、次の週は「近畿」。その後「中部・北陸・信越」、「南関東」、「北海道・東北・北関東」と続く。代わりに、みどりの日、こどもの日などといった名称を残すが平日となる。秋も同じような考え方だ。 国内旅行消費総額は今年のゴールデンウイークと昨年9月のシルバーウイークの合計が約2兆8千億円。観光庁は分散化すれば「混雑緩和などで宿泊や日帰りの旅行者が増え、新たに約2兆9千億円分の旅行消費が生まれる」と試算する。 慎重に議論を 経済界には懸念もある。四国経済連合会の企業などへの調査では「地域ごとに銀行営業日が異なると、手形・小切手の資金決済などに影響が出る」との回答が目立った。 国際的なブレーキメーカーの曙ブレーキ工業。自動車や新幹線、風力発電機など、扱う範囲は広く工場も広域にまたがる。「ある工場で部品を作っても、別の県にある組立工場が休みなら製品は完成できない。取引先に迷惑がかかる」(新井良夫広報室長) 日用品を扱う埼玉県の中小企業社長(54)は「景気が悪いから旅行者はなかなか増えないのでは」と話す。三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員は「分散化は消費の起爆剤として魅力的だが、実施した場合、各方面に影響が出かねず慎重に議論する必要がある」と指摘している。このニュースの写真関連ニュース休暇分散化 68%が「メリットなし」経産省などの調査 休暇分散化、国民からネットで意見募集 経産省・観光庁 休暇取得の分散、38%が賛成 日本観光協会調べ 春秋の大型連休は地域別に 国交省成長戦略会議、休日分散など提言 地域でGWが1週間ずれる?大型連休分散に法改正検討
2010.11.29
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唯一エイズ増の日本…若者予防、カリスマモデルが啓発 世界デー 2010.11.29 11:42産経ニュース 若年層だけでなく主婦の支持も高いカリスマモデルの板橋瑠美さん 先進国で唯一、エイズの新規患者数が増加傾向にある日本。12月1日の「世界エイズデー」にあわせて、人気カリスマモデルらがHIV(ヒト免疫不全ウイルス)や性感染症の正しい知識、予防の重要性などを若者たちに呼びかける啓発イベントが30日、大阪市浪速区のなんばHatchで行われる。若年層のオピニオンリーダーである彼女らを起用することで「若者にメッセージを確実に届けたい」(担当者)考えで、入場料の一部はHIV検査のために寄付する。 患者最多…感染20~30代7割 HIVやエイズに関する啓発活動を行う、厚生労働省後援のプロジェクト「愛です!エデュケーション・キャンペーン」の一環。これまでにもカリスマモデルらが、感染者や患者を支援するNPO法人「ぷれいす東京」代表の池上千寿子さんとともに東京や神奈川の高校を訪れて、生徒たちに性感染症の現実や自分の体を守る大切さを伝える活動などに取り組んできた。 今回の大阪でのイベントには、1児の母であり、若年層だけでなく主婦からの支持も高い板橋瑠美さん(23)や、大阪府岸和田市出身の杉山佳那恵さん、鈴木奈々さんら人気雑誌で活躍するカリスマモデルが勢ぞろい。池上さんやエイズ研究の第一人者、白阪琢磨・大阪医療センターHIV/AIDS先端医療開発センター長も参加して啓発トークやプロジェクトの活動紹介を行うほか、3人組のギャルユニット「Juliet」らアーティストによるライブもある。 若年層だけでなく主婦の支持も高いカリスマモデルの板橋瑠美さん 子供を持ち、命の大切さをより深く感じるようになったという板橋さんは「プロジェクトにかかわって、自分がどれだけ(性感染症やエイズについて)無知だったかがわかり、正しい知識も学べた。自分の体について知ることは、自分の体を守ることだと伝えたい」と話した。 イベントを担当するFM大阪のプロデューサー、小野田敦乙さんは「彼女たちの同世代への影響力は圧倒的。感染予防に対する若年層の関心を高めるきっかけにしたい」と話している。 入場料1500円のうち500円を大阪検査相談・啓発・支援センター「chot CAST なんば」(大阪市浪速区)が実施する検査のために寄付する。問い合わせは同キャンペーン実行委員会((電)03・3462・8400)。◇ 厚生労働省のエイズ動向委員会によると、エイズはHIVに感染後、数年から10年余で発症するが、今年4~6月に新たに報告されたエイズ患者は、3カ月間ごとの集計では過去最多の129人を記録。HIV感染者は263人で、20~30代が約7割を占める。母子感染も4年ぶりに確認された。 一方で、自治体が保健所などで実施しているHIV抗体検査件数は平成20年第4四半期(10~12月)をピークに減少傾向にあり、18年水準に低迷。HIVやエイズへの関心の薄れが危惧(きぐ)されている。関連ニュース薬害エイズ訴訟で和解協議打ち切り 製薬1社、大阪地裁の勧告応じず エイズ感染者3330万人 09年死者は180万人 エイズ報告が過去最多129人 検査低調、感染気付かず 「女性が性交渉にNOと言える環境を」 エイズ問題でオバマ大統領の姉 ゼリー薬でエイズ感染防止 南アフリカで効果確認 エイズ薬の普及、過去最多 価格低下で軌道に
2010.11.29
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「尖閣は日本領」記述 中華民国からの感謝状 石垣村長あても現存2010.11.29 09:00 石垣市内で新たに見つかった中華民国からの感謝状(石垣市提供) 中国が戦前から沖縄・尖閣諸島の日本領有を認めていた証拠となる「感謝状」の完全版が28日、石垣市内に現存していることが分かった。 感謝状は、1920(大正9)年5月、中華民国駐長崎領事が、前年に遭難して尖閣諸島に避難した中国・福建省の漁民31人を日本の住民が救助したことに対して贈ったもの。文中に尖閣諸島を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記述している部分があり、当時の中国が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことが分かる。 石垣市によると、感謝状は関係者7人に出された。このうち、1通は石垣市立八重山博物館に保管されているが、掛け軸にするため上下左右が切り取られている。今回発見されたのは、当時の石垣村長、豊川善佐氏に贈られたもの。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、同博物館が豊川氏のひ孫の女性に調査を依頼したところ、今月12日、自宅で発見された。 石垣市の中山義隆市長は産経新聞の取材に「村長あての感謝状で、保存状態も非常によい。尖閣諸島が日本の領土であることの証明がより強固になった」と話している。
2010.11.29
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「おれは人間国宝だ」誰彼構わずケンカ…海老蔵の酒グセの悪さ 2010.11.26 21:00産経ニュース 「市川海老蔵 当代きっての人気歌舞伎俳優、市川海老蔵(32)が25日未明、東京・六本木で男性グループとトラブルになり、殴られて左ほおを骨折する重傷を負った事件。昨年も土下座する騒動があった海老蔵を襲った犯人はいったい誰なのか? また、舞台会見をキャンセルして飲み歩いていた海老蔵の酒グセは?(夕刊フジ) 色男の半面、海老蔵は酒グセの悪さでも知られる。その場に居合わせた人に「おれは人間国宝だ」と自慢したり、「君いくらもらってるの?」と他人の給料をずけずけと聞き、絡んだりすることもしばしばだったという。 騒動の舞台となった六本木、西麻布界隈のバーなどをめぐるだけでも、豪快に飲み歩く海老蔵の目撃証言が次々と出てきた。「3、4軒の飲食店に常連として通っていた」と話すのは芸能プロダクション関係者。 そのうちの1軒が「週1-2回は通う」(事情通)という西麻布交差点近くにある会員制バーで、海老蔵とたびたび遭遇した会社員女性(26)がこう証言する。 「海老蔵さんの酒グセの悪さは有名でした。酔っぱらうと誰彼構わずケンカをふっかけたり、些細なことで激高することもあったようです」 六本木でキャバクラ店を経営する男性は、「酔ったときは『おれは人間国宝だぞ!』とすごむのがいつものパターンでした」と振り返る。 過去、中目黒や代官山にも頻繁に出没していたが、一般の女性客に失礼な言葉を投げかけるなどしてトラブルになることも多く、「複数の店で出入り禁止になっていたようだ」(飲食店関係者)。市川海老蔵 今年7月には、海老蔵の酒グセが公共の電波で明かされる一幕も。テレビ中継された海老蔵と麻央の結婚披露宴で、海老蔵の親友で俳優の伊藤英明(35)が、「(酔った海老蔵が)初対面でいきなり『給料いくら?』と聞いてきた」と暴露。「歩合制だけど」と返すと、「事務所に何%引かれるの?」と畳み掛けられたことを明かした。 また、一部スポーツ紙によると5年前、当時、阪神タイガースの選手だった赤星憲広(34)ら4選手が飲んでいた席に海老蔵が乱入。「いくらもらってるの?」とたずね、「オレなんか、国から60(歳)まで2億もらえる!」と自慢を始めた。 その後、赤星に腕相撲を挑み、代わって相手をした鳥谷敬選手(29)に“瞬殺”され、その途端、おとなしくなったという。」可哀想に海老蔵は○○○でしっぱいしたのです。この事件を機に○○○止められるでしょうか。○○○を止めて、芸道に励むべきです。麻央さん大切に、謙虚な人間になることですね。坂本龍馬の○○○は誰だって昨日の龍馬伝で問題になっていましたが・・・「稔るほど頭を垂れる稲穂かな」籾の中が「空っ穂」だったんですかねー「からっぽ」って「空穂」から来たのでしょうか????海老蔵さんに「空穂」というあざなを送ります。これではどぎついので「辛穂」と変えましょう。辛(から)いという意味もありますが辛(つら)いと言う意味もありますから。海老蔵さんのお父さんの記者会見は素晴らしい。素直で飾らない、丁寧に受け答えしている。原因が海老蔵さんが酔った人の髪を引っ張ったという話も出ている。被害届を出したそうですが出さないわけにはいきません。今後も大変ですが何時かこうなる運命にあったようですね。品行、言動、考えが悪すぎます。反省させて再起はさせて団十郎さんに免じてさせてやりたいものです。
2010.11.29
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海老蔵を殴った相手は六本木で有名人…関係者「やましいことが…」 2010.11.27 21:33産経ニュース 深夜も人が行き交う六本木交差点付近。海老蔵も朝青龍も、独特の世界に引き寄せられたが… 重傷を負って都内の病院に入院中の海老蔵は警視庁の調べに対し、「暴走族に殴られた」と説明しているというが、元横綱・朝青龍がかつて暴行騒動を起こした相手も、この界隈で有名な暴走族の元幹部だった。朝青龍は騒動がきっかけで横綱の称号を失った。こちらは被害者の立場となった海老蔵だが、その運命は-。(夕刊フジ) 関係者によると、海老蔵は24日午後11時半ごろから、東京都港区西麻布のビル内のバーを歌舞伎俳優ら仲間とはしご。 その後、1人で六本木のクラブ系レストランに向かい、4、5人の男性グループと酒を飲んでいるうちにトラブルに。殴られて左ほおを骨折するなど重傷を負った。海老蔵は「相手のグループは暴走族を名乗っていた」と説明しているという。 ここで思い浮かぶのは、朝青龍が今年1月の初場所中に起こした暴行騒動。路上で泥酔した朝青龍が顔面パンチしたとされる相手は、六本木の飲食店の実質的経営者で、夜の世界で顔役として知られていた。押尾学、酒井法子の薬物事件でも週刊誌などで名前を取りざたされた人物だ。 この男性に近い関係者は「彼は現在、ニューヨークにいるので、今回の事件とは無関係のはず。ただ、彼の所属するグループは六本木一帯が根城で、今回のトラブルに関与した可能性は否定できません」と話す。 海老蔵は「被害者」の立場になるが、暴走族出身者が多く参加する地下格闘技界に詳しい出版プロデューサーの高須基仁氏はこう語る。 「暴走族関係者の中には、酒場でけんかをふっかけ、治療費、慰謝料などの名目で金銭をむしり取ろうとするようなタチの悪い連中がいる。有名な芸能人やスポーツ人は狙われやすい。だから、飲むときは行きつけの店を選ぶようにし、知らない店に行くときは監視役を連れていくようにするんです」深夜も人が行き交う六本木交差点付近。海老蔵も朝青龍も、独特の世界に引き寄せられたが… 海老蔵が問題のグループと出会った際、仲間は一緒ではなかった。これが大きな過ちだったようだが、「仲間に見せられない、やましいことがあったからでは。贔屓筋も含め、女性にモテモテの海老蔵だから、やっかみを受けてたのかもしれない」(梨園関係者)といった声も飛び交っている。 それにしても、血だらけになるまで暴行を加えるとは尋常ではない。 「相手が人気俳優とわかっている場合、普通なら顔ではなくボディーを狙うはず。なのに、顔をボコボコにしているということは、海老蔵と知らなかったのか、相当怒らせることをやったのに違いない」(六本木のクラブ従業員) 血だらけで帰宅した海老蔵に動転した妻でキャスターの小林麻央(28)は119番ではなく、110番通報した。 前出の高須氏は「キャスターとしては常識的な反応だと思うが、本来なら水面下で解決したい不祥事が露呈し、夫のイメージを失墜させてしまった」と指摘する。 騒動の発覚から一夜明けた26日も、海老蔵が飲み屋をハシゴしたビルの周囲には、報道陣の姿が目立った。海老蔵が飲んでいたとみられる店の従業員は「僕はわからないので…」と足早に店内へ消えた。 別のフロアの店のスタッフは「海老蔵さん? うちにはお見えになったことがありませんよ」と迷惑そうだった。
2010.11.29
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【安藤慶太が斬る】拝啓 岡崎トミ子国家公安委員長殿 日本の過去よりまず自分の過去と向き合うべきではないですか2010.10.31 12:00産経ニュース岡崎トミ子国家公安委員長 謝罪というのは難しい。何をどう謝ったかが大事だし、過ちに見合った謝罪でなければならない。政治や組織の論理が加わるとなおさら謝罪が難しくなる。 平成12年の雪印集団食中毒事件を機に企業広報における謝罪会見は変わったように思う。起こしたことよりも重要なのは起こしたことに対する企業としての対応である。対応を誤れば、企業生命すら脅かされる。この事件がその典型例だ。当時の社長がエレベーター付近で寝ずに待っていた記者団にもみくちゃになりながら会見の延長を記者から求められた。 「ではあと10分」と社長側。 「何で時間を限るのですか。時間の問題じゃありませんよ」 社長も記者も疲労はピークに達していた。記者の口調も詰問調だった。社長は「そんなこと言ったってねぇ、わたしは寝ていないんだよ!」。こう声を荒らげ、いらだちを口にしてしまったのだった。これに一部記者も「こっちだって寝てないんですよ。そんなこと言ったら食中毒で苦しんでる人たちはどうなるんだ!」。記者が猛反発し、社長はすぐに謝ったが後の祭りだった。この会話はマスメディアなどで繰り返し流れ、結果的に雪印グループへの不信をもたらす結果となってしまった。不祥事を隠し、なりふり構わず逃げ回る光景に映ったからだった。誠なき記者会見が増えた 企業には説明責任が課せられ、コンプライアンス(法令遵守)の徹底が叫ばれるようになった。そして、不祥事が起こると、役所も企業も幹部が並び、立ち上がって一斉に頭を下げる。そんな光景が一般的になった。 企業防衛のコンサルタント業が活況を呈し、謝罪で頭を下げる角度まで指導の対象になってしまっている。企業が不祥事に真摯(しんし)に向き合い、社会的責任を果たすための説明の場ならそれはいいことだ。ただ、いろいろな会見を眺めていると、やりとり自体が洗練された一方で、記者会見が企業生命を守るための心ない通過儀礼のような場と化していると感じる会見も少なくない。 うまくこなす。乗り切る場。ひどい場合には記者をいかに当たり障りなくあしらうか。これが主眼となっているように思えてならない会見がしばしばである。 こうした、こなれた記者会見に報道陣からは糾弾や挑発的な質問が延々と続いたり、声を荒げる場面にしばしば出くわすようにもなった。メディアの横暴が社会の指弾を浴びる対象となることも最近ではしばしばで、同業者として他の記者の質問をハラハラする思いで見守る機会も増えた。 通用しないとりあえずの謝罪 わが国では謝罪はしても、非は認めていないことがままある、非は認めないがとりあえず謝ってその場を収めることを好む雰囲気が確かにある。 例えば「世間をお騒がせして申し訳ない」という謝罪の常套句がある。これだって、頭は下げているのだが文脈によっては暗に「騒ぐ世間が間違っている」と言っているに等しい場合がある。 そこをあえてほじくり返したり、詮索したりせずに丸く収める。それが私たちの知恵であり実際、そうして済ませる場面は身の回りに確かにある。 だが、こうしたやり方が国際的に通用しないことは理解しなければならない。慰安婦をめぐる河野談話然り、村山談話然り、菅談話然りである。 とりあえず謝ってしまうと、どういう波及があるか。これはよく考えておかねばなるまい。とりあえずの謝罪は非を認めることを意味し、信じがたいほどの巨額訴訟を吹きかけられたりする。日本人自身がいつまでもおとしめられ続け、耐え難い屈辱の日々を余儀なくされるのである。 反日デモ参加への釈明 岡崎氏は平成15年2月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた政治家である。その岡崎氏が国の治安を預かる国家公安委員長に就任するという事態になっている。 就任のさい、菅首相は反日デモ参加について「本人も過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことについて深く反省をし、以後、注意をしており、内閣の方針に従って職務に邁進(まいしん)していくという旨を表明されております」と岡崎氏を弁護していた。 一体、岡崎氏は何に反省しているのだろうか。少し長くなるが岡崎氏の国会答弁をまとめる。 《2003年、私が韓国に参りましたのは、慰安婦とされた過去の戦争の問題に関して、人の心がたいへん踏みにじられていた。私どもは日本の中で戦後の問題、過去の問題について取り組むことが大切だというところで、私たちの活動を説明に参りました。その場所では、韓国全土から慰安婦とされたおばあさんたち、被害者の皆さんたちがそこに集まって来られるということで、私はその報告の場に参加をしました。 私は一応自分の旅費で参りましたけれど、参加したときには空港の送り迎えについてはもちろん、公用車を使用させていただきました。これは国会の活動について報告に行くということで、あくまでも活動の報告だと思っております》。 もう少し岡崎氏の釈明を聞いてみる。反日デモへの参加について岡崎氏は国会議員としての活動だと認めている。しかし、それは「戦争の被害にあった皆さんからしますと、自分たちの要求について、ぜひ自分たちの願いを聞いて欲しいという気持ちの場」に参加したのであって、デモの場で「日本反対」、国旗にバッテンの付いたポスターが掲げられていたことを自分は知らなかった-と述べたのだった。 それが新聞に取り上げられ、私の後ろにそのモノがあったと新聞の報道を見て初めて知った。新聞には「日本政府を糾弾する岡崎トミ子議員」というキャプションが付いていて、「そうなんだな」と思った-というのだが、「私自身はまったく日の丸にバッテンは無関係」だとして抗議はしていない-というのだ。 日本国の国旗国歌を皆が尊重することについて私は大事だと考えている。その上で一連の出来事について「誤解を与えたということについて、反省をしている」と述べたのだった。岡崎トミ子国家公安委員長 何を反省しているのか これでは何に反省しているのか、よく分からない。日本の過去に反省を求める人たちが自分の過去にはめっぽう甘かったりする。誤解とは何か。実は岡崎氏は反日デモに参加したことをいまなお正しいと思っているのではないか。 法務委員会での稲田朋美議員(自民)との質疑を要約する。 稲田氏「反省の内容だが、抗議をしなかったことを反省しているのか。何を反省しているのか。デモに参加したことは反省していないということか」 岡崎氏「誤解を受けたことについて、『残念だな』と思って、その点反省をしている」 「私はまっすぐに自らの国会における行動、活動を報告に行った。それでまっすぐに、例えばマイクを持って私どもの活動を報告した。それが全て。その後、写真がそのような結果になっていたが、それは私の責任ではございません。そういう思いの人たちが韓国の中にいたということで私には無関係だ」 稲田氏「質問に答えてない。いつ誤解について気が付き、誤解を解くためにどんなことをしたのか」 岡崎氏「私はまっすぐな自分の活動だと当時は考えていた。それで報道で誤解をした方がいらっしゃったので、それについて反省をしたということで、それ以上でもそれ以下でもない」 稲田氏「誤解を招いたとはあなたがおっしゃっていることだ。何に対する誤解を招いたのか。何が誤解なのか。あなたが反日デモに参加したことは誤解でも何でもない。そこに「×」の日の丸があったことが誤解なのか」 岡崎氏「つまりその報道で様々に思った方々の中に誤解をされた、そういう活動だった、行動だったと思って反省をしております」 稲田氏「誤解の内容が明らかでないのに、何を反省しているのか。何を誤解と考えて、何を反省しているのか。あなたが韓国のいわゆる従軍慰安婦の反日デモ、日本の大使館に対する反日デモに参加したことは事実として間違いはない。じゃあ何を誤解したんですか。趣旨ですか?」 岡崎氏「『反日だと思われたこと』だと思います」 稲田氏「誰が見たって反日です。慰安婦の皆さんが、大使館に向かって抗議のデモをして、そしてそれにあなたが参加したこと自体は間違いがないのだから、慰安婦の抗議デモにあなたが参加したことを誰も誤解はしていない。デモに参加したことをあなたは反省をしているのかしていないのか。どちらか」 岡崎氏「私は今でも私は自ら過去の問題について取り組むことが大事だと考えている。被害者に向き合うことが大事だと考えて参りました。その活動です。その報道によって、私の活動が『反日』だと言われたことが『誤解』だと思っております。私は反日の活動をしたつもりはない。むしろ、戦争の問題をきっちり答えていく、そしてこの国が本当に世界の国から誇りを持つ国である、今でも(私は)誇りを持っているが、そのようにさらに思っていただける。私自身は国益にかなうと思っています」 どこがまっすぐなのか? 反日デモに参加したことを岡崎氏は何ら反省していないのである。自分が反日と見なされるのは新聞による誤解だというのだが、ならば、自分の行動について国民を惑わすように反省などといった言葉を持ち出さずに、まっすぐに日本の過去を非難し続ければいいではないか。これは「誤解」「反省」という言葉をもてあそびながら国民の目をごまかしていることにならないだろうか。 岡崎氏は28日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。(金銭支給も)含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示したのだった。 政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と2国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱しており、政府の方針に従って職務に専念する菅首相の発言と矛盾することもいうまでもない。 私は岡崎氏に日本の過去よりもまず自分の過去と向き合うべきだと思っている。今、中国では多くの反日デモが行われている。これは日本の治安とも無関係ではない。日夜警察も情報収集に努めているはずである。慰安婦や日本の過去をめぐり、日本を指弾し糾弾するデモが国内で起きれば、それは日本の国益を損ないかねない事態であり、日本の警察は組織を挙げて重大な関心を払う。 ところがその警察組織を指導監督する立場の国家公安委員長がこうした反日デモに参加する意義を国益にかなっているといってはばからないのである。これでは警察活動は成り立たない。わが国の治安の脅威ではないだろうか。 (安藤慶太=社会部編集委員)
2010.11.29
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【戯言戯画】岡崎トミ子 本性は隠せない2010.11.29 08:27産経ニュース 岡崎トミ子 昭和50年代の「正論」コラムを再掲している本紙『昭和正論座』(毎週土曜日掲載)をぜひ、読んでいただきたい。当時の日本社会党が、いかにデタラメな東アジア政策をとっていたか…。 昭和53年5月“北朝鮮べったり”だった社会党訪朝団は朝鮮労働党と、朝鮮半島の「自主的平和統一」のために在韓米軍を撤退させる、などとした共同声明を発表する。そのウラで北朝鮮は「平和」どころか、せっせと工作員を日本に送り込み、横田めぐみさんら多数の日本人を拉致していたのだ。それを思うと社会党の行為は「犯罪」に近い。かつて社会党にいた関嘉彦・早大客員教授(当時)はもっと辛辣(しんらつ)だ。同年3月の訪中使節団が「武力は社会主義国と資本主義国ではまったく違う」などと発言していたことを取り上げ、「失笑をもらすのは中国側だけでなく、恐らく世界のすべての人であろう」とコテンパンに批判している。 これは「昔話」じゃない。菅直人内閣には旧社会党出身の閣僚が5人も居て日本の国益よりも外国の利益を優先させるような“トンデモ発言”を繰り返している人もいるからだ。国民の生命と財産を守る国家公安委員長からして、元慰安婦に新たな個人補償をしたい、だの、反日デモの参加は「国益にかなう」だって? 一瞬で消えた「社会党ブーム」にさっさと見切りをつけ、民主党にくら替えした“変わり身の早さ”はあっても、やっぱり本性は隠せない。 国民の皆サマもいい加減、目を覚ましてくれ。こんな“ヌルい”大臣たちを見て諸外国は笑いをかみ殺しているに違いない。中国人が凶悪犯罪を連発し、韓国から窃盗団がやってきても、今度は「犯罪者も日本人と外国人とではまったく違う」なんて言い出しかねん。(喜多由浩)」
2010.11.29
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【環球異見】北朝鮮の韓国領砲撃 2010.11.29 09:45産経ニュース 朝鮮日報 北朝鮮による23日の韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃は世界に衝撃を与えた。1953年の朝鮮戦争休戦以降初めてとなる陸地への攻撃で民間人を含む4人が犠牲になっただけに、韓国はもちろん、米欧の有力紙も北朝鮮非難の論調で一致している。28日からの黄海での米韓合同軍事演習にも北朝鮮は強く反発しており、朝鮮半島では緊迫した状況が続く。朝鮮日報(韓国) ■中国は無責任な強国なのか 25日付の保守系韓国紙、朝鮮日報は「国民を避難させるような国になってはいけない」と題した社説の中で、砲撃を受けた後に李明博大統領が発した弱腰のメッセージや、韓国軍の応戦の遅れを責めた。 そして、砲撃された延坪島を含む黄海5島への韓国軍の戦力増強を議論してこなかった韓国政界の無能ぶりを非難。国の指導者らは、国民に正しい安全保障意識を認識させるべきだと主張している。 その上で、「韓国はこれ以上、住民を餓死させて民族虐殺をはばからない極悪非道な金日成-金正日-金正恩3代にもてあそばれてはいけない」と主張した。 また、「中国は責任ある大国か、無責任な強国か」と題した同日付の別の社説で、今回の事態について南北双方に非があるとする中国を批判。「中国からは延坪島が見えないのか。目が悪いのではなく、地域の大国としての責任意識がないからだろう」と皮肉った。 一方、民間人も犠牲になった今回の砲撃に対しては、ふだんは北朝鮮に甘い左派系韓国メディアも反北朝鮮の論陣を張った。 左派系紙、ハンギョレ(電子版)は24日、北朝鮮が民間人の居住地も砲撃したことについて、「どんな名分があっても正当化させることができない極めて非人道的で野蛮な暴挙だ」と、社説の中で痛烈に非難した。朝鮮日報 北朝鮮側が「韓国が先に軍事的挑発をした」と主張していることに対し、ハンギョレは「武力挑発に劣らず、南(韓国)側の国民を怒らせるのは、(北朝鮮の)こうした盗っ人たけだけしい態度だ」と指摘した。 さらに「今回の事態の究極的な責任は、金正日総書記にある」と断言した上で、金総書記に責任を全面的に負うよう求めている。(水沼啓子) ◇ ワシントン・ポスト(米国) ■安保理制裁を模索せよ 24日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、韓国・延坪島砲撃が北朝鮮に「悪行への見返り」を与える新たなきっかけになってはならないと指摘、国連安全保障理事会での非難決議や制裁を検討し、中国にも影響力を行使するよう求めるべきだと強調した。 社説では北朝鮮がなぜ砲撃を実行したのかは不透明としたが、金正日総書記から三男、正恩氏へのスムーズな権力継承を狙って「危機的な空気」を演出している可能性のほか、経済制裁解除を迫るための新たな脅迫行為との専門家の見方を示した。 米国は過去にも、クリントン、ブッシュの歴代政権が北朝鮮の瀬戸際戦術に対し経済・外交面で譲歩を繰り返してきた。しかし社説は、いずれの場合も「北朝鮮が利益をポケットにしまい込み、核兵器やミサイルの放棄を拒否してきた」と振り返る。 オバマ政権はこれまで、目に見える形での非核化の遂行と南北関係の改善を北朝鮮に求め、「悪行への見返りは与えない」との姿勢を鮮明にしてきた。 社説はこうしたオバマ政権の姿勢を評価し、国際社会の協調を演出する観点からも、国連安保理で「非難決議、可能なら追加制裁を模索すべきだ」と指摘している。 一方で社説は、砲撃の陰に隠れてしまった北朝鮮のウラン濃縮施設問題の重要性にも言及し、北朝鮮がどのようにして最新技術を導入したのかを調査するよう求めている。装備の一部が中国から来ているとの指摘もあり、事実関係の解明は欠かせない。朝鮮日報 また、北朝鮮の変化を促せるのは「中国のみだ」と強調。米国と同盟国は「金総書記の危険な行動を阻止するため、中国の責任を問うべきだ」と訴えている。(ワシントン 犬塚陽介) ◇ タイムズ(英国) ■軍事介入戦略も必要だ 北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について、英紙タイムズは24日付の社説で「ならず者国家」と題し、「北朝鮮の独裁者は外交的な脅しや甘言には影響されないことを示した。効果的な封じ込めのためには頼りになる軍事的な戦略が必要だ」と指摘し、北朝鮮に対する戦略の変更を求めた。 社説は、過去60年間にわたって北朝鮮は周辺国に殺人的な攻撃を仕掛け、大量破壊兵器を開発・拡散してきたと指摘。韓国大統領の暗殺を企て閣僚を殺害、大韓航空機の爆破に関与し、今年3月には韓国哨戒艦を撃沈、46人を死亡させたことの延長線上に今回の砲撃もあると分析した。 北朝鮮の蛮行は軍事的な報復を正当化するのに十分だが、これまで米国などは軍事介入戦略を用意してこなかったと批判した。 社説は、国際戦略の変更が不可欠とした上で「北朝鮮とつながりが深い中国の影響力と、米韓の軍事力が利用できる」とし、米韓側は北朝鮮に比べて圧倒的な軍事力を保有するのに、北朝鮮の体制を揺さぶるまでには至っていないと解説。 また、中国外交については「革命の熱狂から政治的現実主義に移行している」との見方を示し、中国も、昨年5月に核実験を強行した北朝鮮を激しく批判するなど態度を変化させていると分析する。 こうした2つのカードを使って北朝鮮の攻撃を封じ込めるためには、(1)北朝鮮の軍事能力の正当な評価(2)韓国民間人の備え(3)米国の効果的な外交(4)中国と日本の強固な関与-が必要だという。 社説は「北朝鮮の脅威と対決しなければエスカレートする一方だという認識を周辺国が共有し、北朝鮮がその覚悟を理解したとき、外交はより効果を発揮するだろう」と締めくくった。(ロンドン 木村正人)
2010.11.29
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山岳遭難100人超、目立つ装備不足 県警まとめ2010年11月28日(日)15:32神戸新聞 登山ブームが広がる中、今年の兵庫県内の山岳遭難者が、2000年以降で初めて100人を突破したことが県警のまとめで分かった。今月25日現在で107人に上り、すでにこれまで最多だった昨年、一昨年の約1.5倍に達している。約7割が六甲山系で発生し、遭難者の6割を40歳以上の中高年が占める。装備の不足や計画性のない入山なども目立ち、県警は注意を呼びかけている。 県警地域指導課によると、登山中に道に迷ったり、けがをして動けなくなったりする山岳遭難は、年々増加。これまで年間の遭難者数は08年、09年の72人が最高だったが、今年は11月上旬ですでに100人を超えた。25日現在で107人に上り、00年(24人)の4・5倍に達している。背景には世代を超えた登山ブームがあるが、携帯電話の普及で通報が容易になったこともある。 年齢別では、60代が最も多く23人。30代17人▽40代15人▽10代14人▽70代13人▽20代9人‐と続く。死者は4人で、70代3人、60代が1人だった。 遭難者の7割を占める六甲山系では、標高がそれほど高くないことから無計画に入山し、救助を要請するケースもあった。10月上旬に救助された19歳男性は、夜景を見ようと午後6時ごろから摩耶山(神戸市灘区)に入山。雨が降り、真っ暗な中でライトも持っていなかったため道に迷い、119番したという。 これからのシーズンは日没が早くなり、山中は夜間の冷え込みも厳しくなる。兵庫県山岳連盟(同市灘区)は「冬山は早く登り、早く降りるのが肝心。午後3時ぐらいにはふもとに降りる計画で臨んでほしい。防寒対策をしっかりし、低山でも照明器具と地図、磁石は必ず持参し、滑りやすい落ち葉や凍結した路面にも気をつけて」としている。
2010.11.29
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日本が「未知の領域」に 英誌が特集、高齢化紹介2010.11.21 23:54産経ニュース 14ページにわたる日本特集を掲載した英誌エコノミスト最新号(共同) 20日発売の英誌エコノミスト最新号は「未知の領域に踏み込む」と題し、高齢化の進行などを紹介する日本特集を掲載した。同誌の本格的な日本特集は2005年に掲載された「日はまた昇る」以来という。 特集では「前例のない急速な高齢化の進行と労働力人口の減少」が、日本の経済と社会に大きな影響を及ぼしていると指摘。国内総生産(GDP)では今年、中国に世界第2の座を明け渡し、50年までにはインドやブラジル、インドネシア、メキシコ、トルコにも抜かれると予測した。 かつて繁栄を誇り、数十年で急激に衰退したアルゼンチンに例えて、日本が「東のアルゼンチン」になる可能性にも言及。その上で、日本が高齢化と人口減少にどう取り組むかを世界は注視しており、生産性向上や移民の積極的受け入れなど「文化的な革命」が必要だとしている。(共同)
2010.11.29
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中国の漁業監視船2隻、また尖閣諸島に接近 尖閣(2010年11月29日03時05分 読売新聞) 28日午前7時40分過ぎ、沖縄県・尖閣諸島の大正島から北西約44キロの接続水域内(日本の領海の外側約22キロ)に中国の漁業監視船2隻が入ったことを、海上保安庁の巡視船が確認した。 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、2隻は「漁政201」と、ヘリ搭載型で最新鋭の「漁政310」。2隻は同日午後11時20分過ぎ、いったん同水域から出た。この2隻は20~21日にも、尖閣諸島沖の接続水域内に入っていた。 中国、6か国提案で反転攻勢…北の孤立回避狙う 産経「 【北京=佐伯聡士】北朝鮮による韓国砲撃事件、米韓合同軍事演習を受けて、中国の胡錦濤政権が朝鮮半島の緊張緩和に向け、胡錦濤国家主席に近い外交担当の実力者、戴秉国(たいへいこく)・国務委員(副首相級)の韓国派遣に続いて、28日には、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の首席代表による緊急会合を提案するなど、外交攻勢を本格化させている。 北朝鮮に影響力をもつ中国に対して、米国が北朝鮮への働きかけを強めるよう求めるなか、来年1月の胡主席の訪米を前に、中国も一定の外交努力をアピールする必要性に迫られているからだ。提案通り砲撃事件をきっかけに首席代表による緊急会合を開ければ、日米韓が反対している6か国協議の再開の流れにも弾みをつけられるとの計算もある。 砲撃事件発生以降、日米韓が北朝鮮への圧力強化を訴え、北朝鮮を刺激したくない中国は守勢に回っていた。そこで、いったん、26日に予定されていた楊潔チ(ようけつち)外相訪韓を延期した上で、逆に27日には戴氏を特使として派遣、6か国協議の首席代表による緊急会合提案という反転攻勢に出た形だ。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり) 中国側は、事件をめぐる議論を6か国協議の枠内に持ち込むことで、北朝鮮が一方的に孤立するのを避けられる上、日米韓に対しては外交努力を強調することもできると判断している。」ウィキリークスが入手した25万通の秘密外交文書の一部を公開 米韓が北朝鮮の崩壊後の統一を協議 米紙が報道2010.11.29 06:59(2010年11月29日03時05分 読売新聞) 「 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は28日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が入手したとする秘密外交文書の内容を報道した。文書は米国の在外公館と国務省と間の公電約25万通としている。 それによると、米国と韓国は北朝鮮の内部崩壊に備え南北統一後の展望を協議。今年2月にソウルの米大使館から国務省に伝えられた公電の内容として、統一国家が米国と同盟関係になることで中国が持つ懸念に対し、韓国側は(中国側に有利な)経済的な方策を用いて不安を緩和することを考えていると明らかにした。 大半は最近3年間の文書。パキスタンの核問題をめぐる駆け引きや、アフガニスタン政府の汚職疑惑、中国での米インターネット検索大手グーグルへのハッキング工作などについて記されたものもある。(共同)」
2010.11.29
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この件については前稿でも書きましたが、讀賣の社説にもありました。沖縄知事再選 普天間移設の前進を追求せよ(11月29日付・読売社説) 沖縄県が引き続き政府と連携し、米軍普天間飛行場の県内移設にも含みを残す――。それが県民の選択だった。 沖縄県知事選で、現職の仲井真弘多知事が再選された。米軍普天間飛行場の国外移設を主張していた新人の伊波洋一・前宜野湾市長は及ばなかった。 これで、普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした5月の日米合意の早期進展が期待できるわけではない。知事は県外移設を求めているうえ、名護市長も受け入れに反対しているからだ。 知事は、基地負担の大幅軽減を求めて伊波氏に投票した多数の県民への配慮も求められよう。 仮に伊波氏が当選していれば、事態は深刻だった。非現実的な国外移設に固執し、普天間飛行場は現在の危険な状態のまま長期間固定化する恐れがあった。 仲井真知事は昨年まで辺野古移設を支持し、今も県内移設への反対は明言していない。政府との協議に応じる意向も示している。 菅政権は、仲井真知事との対話を重ね、日米合意へ理解を得るよう最大限の努力をすべきだ。 そのためには、普天間飛行場の移設や在沖縄海兵隊8000人のグアム移転後の米軍施設の跡地利用や地域振興で、具体的な将来展望を示すことが重要だ。沖縄の過重な基地負担の一層の軽減を追求することも必要となろう。 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃で、在日米軍の抑止力の重要性は増している。 今月13日の日米首脳会談では、来年春の菅首相の訪米と日米同盟深化に関する共同文書の発表で合意した。この文書を意味のあるものにするには、普天間問題の一定の前進が不可欠だ。 ところが、菅政権は、あまりに普天間問題に無為無策だった。 自民党政権は、過去の沖縄県知事選や名護市長選で、普天間移設に理解を示す候補を全力で支援してきた。民主党は今回、沖縄選出の党所属国会議員らが伊波氏を応援するのを黙認した。 菅首相が、本当に日米合意を実現し、同盟を深化させる気があるのか、疑わしい。 普天間問題は、14年間に及ぶ曲折を経てきた。昨年、ようやく現実味を帯びてきた辺野古移設をいったん白紙に戻し、米国、沖縄双方との関係を悪化させたのは民主党政権である。 どんなに困難でも、菅政権は、日米合意を前に進めるという重い責任を負っている。」菅首相はまず頭を丸めて沖縄にお願いに行くべきです。菅さんは沖縄にはまだ一回しか行っていなのでは?自衛隊幹部と会談はしましたか?小沢対策や失言対策に追われて・・・何にもできていない。法案もほとんど通していないとか。努力していないよなー。民主党は
2010.11.29
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沖縄知事に仲井真氏が再選…「県内移設はない」しかし、辺野古しかない。国民は総意でお願いすべきである。 (2010年11月29日01時47分 読売新聞)「支持者と万歳する仲井真氏(中央)=泉祥平撮影 米軍普天間飛行場移設問題の行方に大きな影響を与える沖縄県知事選は28日投開票が行われ、現職の仲井真弘多(ひろかず)氏(71)(無=公明・みんな推薦)が、新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)(無=共産・社民・国民・新党日本推薦)らを破って再選を果たした。 政府は5月の日米共同声明に盛り込んだ、同県名護市辺野古への移設実現に向け、沖縄県側と協議したい考えだ。しかし、仲井真氏は県内移設に慎重な姿勢を崩しておらず、普天間問題の早期の進展は困難な情勢だ。 仲井真氏は選挙戦で「辺野古への移設は不可能。政府の話は聞くが、安全保障問題は日本全体で考えるべきで、普天間の移設は県外でお願いしたい」と訴えた。当選後、那覇市内で記者団に「日米共同声明は極めて遺憾。県内(移設)は難しい。事実上ない」と述べた。」普天間問題について、(1)民主党はアメリカとの約束を果たすどういう努力をしているのかが見えない。(2)世界一危険な、騒音の高い、普天間基地をどうするのか。 あ.このままでは、現在のまま継続される事になるがそれでいいのか い.普天間から住宅、公共施設、学校は辺野古等に移転するという案があるが・・・ う.基地を辺野古に移転する え.県外移設の4案となるが、え.は民主党も努力したができなかったのです。また、尖閣諸島問題で緊張が増してきた中国関係、北朝鮮の暴発問題、・・・等を考えると、沖縄の兵力増強は欠かせない。沖縄に重要な課題は「世界一危険な、騒音の高い、普天間基地をどうするのか」ということです。この為には自民党の原案に戻るしかない。菅氏は社民党を除く野党に頭を下げ、協力を求め、「日本国のお願い」として沖縄に出向くべきです。政府一体となってお願いに出向くべきです。民主党はどの様にアメリカとの約束を果たす方法、中国・朝鮮対策を考えているのか戦略が見えない。こんな民主党に国の安全を任せられない。ちょっと余談ですが・・・隣の市では、東大出身の民主党推薦の現職市長が、自民・公明推薦の新人候補に負けていました。政策はどっちも変わらないものでしたが、決めては民主党推薦かどうかということでした。今や、民主党推薦は落選するものと知るべしと思いました。支持率1%に近づいている民主党でーす。
2010.11.29
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首相の1%発言で波紋…原口氏疑問・鳩山氏容認2010年11月28日(日)21:13 「民主党の原口一博前総務相は28日、テレビ朝日の番組で、菅首相が鳩山前首相と前日会談した際に「支持率が1%になっても辞めない」と述べたことに関し、「行政改革にしろ、公務員制度改革にしろ、国民の理解と協力がなければ進められない」と述べ、低支持率での政権運営に疑問を呈した。 番組終了後には記者団に「支持のない政権は、国民や国益にとってプラスにならない」と指摘した。 福山哲郎官房副長官は28日、都内で記者団に、首相発言について「これから支持率を上げて国民に信任されるよう頑張るという例えだ。1%という数字に意味はない」と解説した。 一方、鳩山氏は28日、茨城県内での会合で、「今は厳しい流れだが、菅首相があきらめるという話になったら国民に礼を欠く」と述べ、政権運営を続けるべきだとの考えを示した。」私は原口氏の発言はいくつかありますが正しいことをおっしゃっていると思います。ただ党首選で小沢氏を支持したのはいかがでしょうか。
2010.11.28
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経産省、内部批判部分を削除 国会提出の官僚出張報告書2010年11月27日15時0分asahi.com 政府の公務員改革を実名で批判した経済産業省官僚の処遇に注目する野党側が、この官僚作成の出張報告書を経産省に提出させたところ、省に批判的な内容が削除されていたことが分かった。経産省側は「個人の感想部分で、出張報告にはあたらない」としているが、野党側は「口封じを図ったもので、国会を欺く行為だ」と非難しており、波紋を広げている。 このキャリア官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏(55)。民間企業への出向打診を断った後、同省側から10月末までに退職を求められていたが、現在も退職していない。「政府の天下り規制が不十分だ」などと批判を繰り返す「改革派官僚」として著名であるため、その処遇が注目されており、公務員改革をめぐる与野党攻防にも影響する構図になっている。 参院予算委員会での公務員制度改革の審議をめぐり、みんなの党側は10月15日、古賀氏の参考人招致を要求。出席した古賀氏は、政府の天下り規制が骨抜きになっているなどと、雑誌などに掲載してきた意見を述べた。 その後、衆参両院の予算委で野党側は、古賀氏が9月末に批判論文を雑誌に掲載した直後に約2週間にわたり、地域経済の調査名目で北海道や九州への出張を命じられたことを「いじめ、口封じではないか」と問題視。その実態を確認するため、古賀氏が経産省に提出した出張報告書を提出するよう求めた。 経産省は約40ページに及ぶ出張報告書を提出したが、原本の末尾3ページ分の「所感」と題した結論部分が削除されていたことが後から判明した。この部分で、古賀氏は「(経産省の地方機関の)経済産業局は海外事業に関するノウハウや土地勘がほとんどなく、戦略的なアドバイスができない。存在意義はあまりなくなっている」「国の機関が中小企業政策を担うことの限界」など、問題点を指摘したほか、出張先の選定理由が不明確だとしていた。 経産省は削除の理由について、与党議員らに「個人の感想であり、出張報告にはあたらない」と説明したという。 これに対し、出張報告書の提出を求めていた自民党の塩崎恭久衆院議員は「ここを隠したら意味がない。国会をだます行為で許すべきではない。大畠経産相の責任も問われるべきだ」と批判。同省OBの石川和男・霞が関政策研究所代表も「注目されている身内の人物からの批判を表に出すことを避けたいし、その人物を冷遇していることへの批判も起きかねないと考えたのでは」と指摘している。 古賀氏は今年7月、民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。50代官僚への出向打診は、菅内閣が6月に閣議決定した出向枠拡大を受けたもの。出向時には退職金を支払わないことなどを理由にあげ、従来の天下りとは一線を画すとしている。(野口陽)
2010.11.28
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菅首相「支持率1%でも辞めない」=鳩山氏と会談2010年11月27日(土)18:03[時事通信社] 「菅直人首相は27日、都内の中国料理店で民主党の鳩山由紀夫前首相と昼食を共にしながら約1時間半会談した。首相は内閣支持率の急落に関し「(支持率が)1%になっても辞めない」と述べ、引き続き政権運営に全力を挙げる決意を示した。鳩山氏は挙党態勢構築の必要性を強調した。 会談は、首相の呼び掛けで実現した。仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議が可決されるなど、菅政権を取り巻く環境は厳しさを増している。このため首相は、自身と距離を置く小沢一郎元代表にもパイプを持つ鳩山氏に対し、政権運営への協力を求めたとみられる。 首相はまた、2022年サッカーワールドカップ(W杯)の日本招致に向け、スイス・チューリヒで12月に開かれる国際サッカー連盟(FIFA)の最終プレゼンテーションに出席するよう要請した。 ただ、首相が「政府専用機を用意する」と述べたのに対し、鳩山氏は「あまり期待しないでほしい」と消極的な姿勢を示し、逆に「あなたが出席したらいい」と指摘した。首相は北朝鮮による韓国砲撃を受け、28日から米韓合同軍事演習が始まることを挙げ、出席は困難との考えを示した。」
2010.11.28
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米韓軍事演習 中国も「北」抑止の責任がある2010年11月27日(土)01:40 讀賣オンライン 韓国と米国が、朝鮮半島の西の黄海で、28日から4日間、合同軍事演習を実施する。米海軍原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加する。 北朝鮮が、民間人の住む韓国・ 延坪 ( ヨンピョン ) 島 ( ド ) を砲撃した事件では、4人が死亡し、軍施設や民間の住宅などに少なからぬ被害が出た。北朝鮮は、第2、第3の攻撃も辞さない構えを見せている。 その中で行われる米韓軍事演習は、北朝鮮のさらなる武力挑発を抑止するのが狙いとされる。 何しろ相手は常識では計れない国だ。演習も一定の効果はあろうが、油断は禁物だ。事実、北朝鮮は、米韓が韓国哨戒艦の撃沈事件後、2度実施した合同軍事演習をあざ笑うように、砲撃した。 日本も、朝鮮半島の緊張を高める北朝鮮の今後の出方を、強い警戒心を持って注視すべきだ。菅首相が閣僚に対し、米韓演習中、不測の事態に対応できるよう禁足令を出したのは当然である。 北朝鮮は、金正日総書記から年若い息子へと権力を移行する不安定な過程にある。後継者の正恩氏が党中央軍事委員会副委員長という要職に就き、実績誇示のため無謀な冒険主義に走るのでは、という懸念が強まっていた。 今回、朝鮮戦争の休戦以降で初の陸地砲撃を強行したことで、その不安は現実のものとなった。 国際社会は、北朝鮮にこれ以上の暴走を許してはならない。 日米韓は、連携をさらに強化して、核兵器量産や核拡散の脅しをはねのける必要がある。 北朝鮮と関係が深い中国は、先に米韓が黄海で合同軍事演習をした際には、米空母の参加に「断固反対」を表明した。眼前の海域では、米軍に自由な行動は取らせない、という意思表示だった。 今回も26日夜、外務省副報道局長が「中国の排他的経済水域(EEZ)では、どの国であれ、許可なく軍事行動をとることに反対する」と、反発した。 中国は、圧力をかけて北朝鮮に核廃棄を迫ろうとする日米韓には同調せず、むしろ経済支援の強化によって3代世襲体制を支える立場だ。隣国の北朝鮮で体制が崩壊すれば、中国の安定も損なわれるという計算があるのだろう。 だが、地域の平和と安定を脅かしているのは、北朝鮮である。甘やかしてきたことが、ここまで増長させたのではないか。 北朝鮮の現状を黙認するなら、地域情勢は不安定さを増すばかりだ。時限爆弾を抱える現実を、中国は認識しなければならない。
2010.11.28
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2010年11月28日04:31 市川海老蔵『もう殴らないでくれ…』と土下座。暴走族・関東連合系メンバーら5,6人に集団暴行され顔面修復不能の重症私も2Chに侵されたか。海老蔵の記事など見たくないが、真相は知りたい。奥さんを大切のすべきでしょう。どんなことがあっても一生連れ添って欲しい。その見本を見せて欲しい。酒よりも子育てに励むべきである。以下の記事は偽記事でしょう。「市川海老蔵『もう殴らないでくれ…』と土下座。暴走族・関東連合系メンバーら5、6人に集団暴行され顔面修復不能の重傷25日早朝に帰宅した海老蔵は血だらけで、左頬は大きく陥没し、鼻は2倍以上に膨れ上がっていた。緊急搬送された病院の関係者「側頭部から出血し、前歯も欠けていた。全身打撲もひどく、脳に異常がないかMRI検査までした。」全治不明の重傷で端正な顔は元通りになる可能性は低い。海老蔵と男性グループはもともと顔見知りで、両者が最後に訪れたのは六本木交差点傍の「瀬里奈」裏手の繁華街にあるあるバー。「店の前で海老蔵とそのグループが口論になったようだ。麻央さんという美人妻がいながら遊びぼうけている海老蔵に男性が苦言を呈したところ海老蔵が『何だとコラ! 六本木の街を歩けなくしてやろうか』と逆上した」これに男性も応戦、結局海老蔵は返り討ちされた。「朝方、鼻と顔を押さえながら六本木の路上を横切る海老蔵を見た。おびえながらタクシーに乗っていたサラリーマン風の男性数人の前で『もう殴らないでくれ…』と土下座する彼の姿を見た」実は結婚してまじめになったかに見えた海老蔵の夜遊びが最近復活キャバクラやガールズバーでの悪態や女グセの悪さが原因で六本木の"武闘派グループ"から狙われていた。そのグループは酒井法子&押尾学の薬物事件、朝青龍の泥酔暴行事件でも名前が浮上した「殴った男性もそのグループと関連がある」25日午前2時、クラブが何軒か入っている、ビルの1階のダイニングバー「New REX」で飲んでいた。 時間は午前4時半頃、かなりの乱闘が繰り広げられていた。事件後、現場には通報で何人かの警察が駆けつけていた。ただ、警察が来た時には海老蔵は現場から立ち去っていた。現場は裏通りっぽい場所で、薄暗い。深夜は怪しげな通りで、人通りも少ない。喧嘩があっても,意外に目立ちづらい。この場所は、去年1月に小向美奈子が覚醒剤取締法違反(使用)で現行犯逮捕されたのと同じ付近である。」2010年11月27日市川海老蔵に暴行した相手は関東連合系か?「市川海老蔵が暴行を受け、全身打撲で血だらけになり左頬は大きく陥没し、鼻は2倍以上に膨れ上がり前歯を折るなど、全治不明の重傷を負った事件で、海老蔵を暴行した相手に関東連合の関連者が浮上した。海老蔵と男性グループはもともと顔見知りで、両者が最後に訪れたのは六本木交差点傍の「瀬里奈」裏手の繁華街にあるあるバー。店の前で海老蔵とそのグループが口論になり、麻央さんという美人妻がいながら遊びぼうけている海老蔵に男性が苦言を呈したところ海老蔵が「何だとコラ! 六本木の街を歩けなくしてやろうか」と逆上。これに男性も応戦し、結局海老蔵は返り討ちされたと言う。朝方、鼻と顔を押さえながら六本木の路上を横切る海老蔵を見た人物によると、おびえながらタクシーに乗っていたサラリーマン風の男性数人の前で「もう殴らないでくれ…」と土下座していた。結婚してまじめになったかに見えた海老蔵の夜遊びが最近復活、キャバクラやガールズバーでの悪態や女グセの悪さが原因で六本木の"武闘派グループ"から狙われていたとされ、そのグループは酒井法子&押尾学の薬物事件、朝青龍の泥酔暴行事件でも名前が浮上した「殴った男性もそのグループと関連がある」と言う。 」2010年11月27日市川海老蔵、酒乱・傲慢・女グセ最悪伝説 暴行受けたのも自業自得 六本木で暴行を受け大怪我を負った市川海老蔵は、酒乱で女グセが悪く、酔っぱらっては周りの人間に絡んでいた。25日、歌舞伎役者で俳優の市川海老蔵(11代目)が六本木で暴行を受け、左頬陥没骨折、前歯欠損、全身打撲の重症を負った。市川海老蔵は、酒癖が悪く酒乱だった。酒の席でのトラブルは数知れず、今回暴行を受けたのも”自業自得”との声も聞かれれる。会員制バーで、海老蔵とたびたび遭遇した会社員女性は、こう証言する・・・---以下 引用---海老蔵さんの酒グセの悪さは有名でした。酔っぱらうと誰彼構わずケンカをふっかけたり、些細なことで激高することもあったようです。---以上 ZAKZAK---六本木のキャバクラ店経営者は、こう証言する・・・---以下 引用---酔ったときは『おれは人間国宝だぞ!』とすごむのがいつものパターンでした。---以上 ZAKZAK---また、中目黒や代官山の店で、一般の女性客に失礼な言葉を投げかけるなどトラブルになることも多く、複数の店で出入り禁止になっていたという。銀座のクラブで態度の悪い有名人として名前が挙がるのも海老蔵だ。---以下 引用---靴をはいたまま足をテーブルやイスにのっけて、偉そうな態度で飲んでるんですから。『なんだ若造のくせに偉そうだな』と怒っている客も多い。(銀座関係者)---以上 東スポ---一方、かわいい女の子がいると、とたんに陽気で明るくなるとか。結婚前の沢尻エリカに、頭をペシペシ叩かれても笑っていたとの目撃談もある。また、海老蔵は手癖が悪く、同伴の女性に抱きついたりもしょっちゅうで・・・---以下 引用---某ファッションイベントの打ち上げがクラブであり、不良グループが連れた女にもかかわらず、その子の乳をもみまくってた。(芸能関係者) 市川海老蔵 早くも離縁危機!?傷害事件の裏 六本木の闇とは?
2010.11.28
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金獲得の日本サッカーに賞賛、中国紙も「観客にブーイングの資格なし」2010年11月26日21時05分 / 提供:ナリナリドットコム 「第16回アジア競技大会(広州)で金メダルを獲得し、同大会で初めて頂点に立った関塚ジャパン。大会前はJリーグの控え選手や大学生が主体のチーム構成を疑問視する声もそこかしこで聞かれたが、そうした予想を覆す結果に選手たちはもちろん、日本のサッカーファンも歓喜に沸いている状態だ。中国でも日本チームの金メダル獲得が確定するや否や、さまざまな報道がされており、中には日本戦でブーイングを繰り返す観客に対して「その資格なし」と、行動を改めるよう促すメディアもある。 アジア競技大会を専門に報道している華奥星空は、「日本チームは中国人から尊敬の念を受けるべき」との刺激的な見出しで、日本チームを称えている。同メディアはまず、日本が多くの逆境を乗り越えて金メダルを勝ち取ったことを賞賛。ドイツで活躍する香川真司選手がいなかったこと、若い選手が主体であったこと、合宿期間が短かったことなどを伝えるとともに、毎試合少なくとも3万人にも及ぶ観客からブーイングを受けるという完全アウェーの中、全試合で勝利を収め、17ゴール1失点という記録を達成した事実は「尊敬に値する」と賛辞を送っている。その上で同メディアは日本チームと中国チームを比較。両者によるこれまでの戦いを振り返り、「(日本チームは中国の観客による)ブーイングに影響されないようだ」とし、「両国の間にかなりの実力差がある証拠」と分析している。そして「日本チームから学ぶべきことは多い」とし、試合に負けて憤りだけを累積させている中国チームや観客に警鐘。「累積すべきは(憤りではなく)経験と教訓だ」と述べ、今後の中国サッカー発展のためには、ブーイングよりも前にすべきことがたくさんあるとの論調だ。なお、この報道に対する中国のネットユーザーの意見は、大部分が同国サッカーへの批判。「日本に金メダルを奪われたことは悔しいが、日本サッカーの実力は認めざるをえない」と複雑な思いを吐露するコメントも数多くみられる。」 私はアジア大会で中国人サポーターが負けて暴動を起こすと予想していた。この記事では中国「観衆3万人のブーイングがあった」ことが報告されているが、その中で「完全アウェーの中、全試合で勝利を収め、17ゴール1失点という記録を達成した事実は「尊敬に値する」と賛辞を送っている」という、完全とも考えられる試合をやったと言うことです。そのスポーツマン精神を深く中国人に示し、中国人の一部メデイアであれ、そのすばらしさを目の当たりに見せつけられ、それを模範としていずれの日にか、そういうフェアーな試合をする中国人になって欲しいと思います。そして、商業の面でも、商業のフェアープレイ精神に則った道徳商業を展開知れ欲しいと思います。それが大国の負わされたノルマなのです。「日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢ー中国には用心せよ」等と言うようなことはしてはいけません。南沙諸島他国の島々を武力で奪ってはいけません。「まして況や尖閣諸島をや」日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢産経新聞 11月22日(月)19時41分配信 「【ワシントン=古森義久】中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが18日、報じた。 同紙は「(各国の)列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。 青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」(CSR)は最高時速約380キロの列車「「CRH380A」を完成させ、開発は中国独自の技術の結果だと主張。ただ、CSRは2004年に川崎重工と契約を結び、新幹線の「はやて」9両編成分を輸入、中国領内で日本の技術を利用して計51両を製造した。川崎重工は中国側の「独自技術を開発した」との主張には明確に異論を唱えているという。 中国の国有鉄道関連企業は高速鉄道の売り込みを国際的に広げ、ベネズエラやトルコでのプロジェクトに参入し、日本企業の強力な競争相手となっているが、川崎重工は、中国に提供した技術は中国国内だけで使うとの約束があったと主張しているという。 同記事は一方、日本や欧州企業には中国が高速鉄道でも知的所有権を違法に取得したとの見方が多いとし、中国側の今回の出方を予測して、新幹線の対中輸出を拒んだJR東海の葛西敬之会長が「中国はすべての技術を無料で移転しようとした」と話したことを“先見の明”があったと指摘している。」讀賣新聞メガチャイナ「中国の大局的目的はインド洋、太平洋への進出拡大だ。南シナ海、東シナ海の制圧は序盤に過ぎない。明確な野望を抱く中国と、その威圧に動揺する日本。尖閣問題が「今や国際化、複雑化、長期化した南シナ海紛争」(呉氏)の轍を踏まない保証はない。膨張中国の高圧姿勢が目立つ。が、「強さ」の裏側に「もろさ」も潜む。対外摩擦や内部矛盾の底流を探る。」
2010.11.28
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緊迫の黄海境界線「NLL」とは… (2010年11月27日10時14分 読売新聞) 「 北方限界線(NLL=Northern Limit Line)は、黄海における韓国と北朝鮮の境界線。 23日に北朝鮮の砲撃を受けた延坪島(ヨンピョンド)はNLLの南側にある。北朝鮮はこの境界線を認めていない。 朝鮮戦争の休戦協定(1953年7月)では海上の境界線が定められなかったため、翌月に米軍主導の国連軍が独自にNLLを設定した。 北朝鮮はこれに反発し、70年代半ば以降船舶によるNLL越境を繰り返してきた。99年9月には、NLL設定は「他人の家の庭にひそかに線を引く白昼強盗のような行為」だったと非難したうえ、NLLの南方に「海上軍事境界線」を独自に設定。その北側を「領海」であると宣言した。 北朝鮮がNLLに強く反発するのは、外貨獲得源であるワタリガニの漁場が付近にあることや、米国を境界線再設定のための平和協定交渉に引き出す思惑のためと指摘されている。 NLLと海上軍事境界線に挟まれた海域では、99年6月以降、北朝鮮軍と韓国軍の艦艇がたびたび交戦し、今年3月には韓国海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没、乗員46人が死亡する事件が起きた。(蒔)」地図を見て下さい。北方限界線は北朝鮮の陸に沿っています。それと同じようにするのなら韓国の陸地の沿って境界線を引くべきです。この件に関しては北朝鮮をひいきにするわけではないのですが、北朝鮮の「海上軍事境界線」の方が正しいと思います。ヨンビョウンドは韓国領土です。それは北朝鮮も認めています。この北朝鮮を支持することは中国の第一列島線、第二列島線構想を認めないことにつながるのです。正しいものを正しいとすることが大切です。竹島も尖閣諸島も日本の領土です。中国は南シナ海の横暴を許してはいけない。それを東シナ海の広げようとしている。それを阻止すべきである。
2010.11.27
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【久保田るり子の外交ウオッチ】自衛隊を排除する菅政権に国防は任せられるのか? 2010.11.27 12:00産経ニュース 「北朝鮮による韓国・延坪島砲撃の対策本部の会合で指示を出す菅首相=24日午前、首相官邸 民間人への無差別攻撃だった北朝鮮による韓国・延坪砲撃事件は、今後の第3回の核実験など、朝鮮半島の予測できない不安定さを予感させている。だが、この事件への菅直人内閣の鈍感な対応は日本国民を唖然(あぜん)とさせた。休戦状態が続く朝鮮半島で57年ぶりに起きた地上攻撃に、日本政府は安全保障会議を招集せず、自衛隊の情報・分析能力も有効に使おうとしなかった。(久保田るり子)■対岸の火事 延坪島は軍事マニアの日本人旅行客なども訪れる韓国観光の穴場でもあった。また、民間人を巻き込んだ激しい砲撃戦が拡大しない保証はどこにもなく、日本にとっても重大な事案だったはずだ。 指導者の第一声はその国の立場を世界に発信する外交そのもの。しかし日米の国家指導者の統治能力の差は、初動の一コマに象徴されていた。 同盟国への攻撃への怒りもあらわに韓国に対し「全面的に尽力」を明言、北朝鮮を牽制(けんせい)したオバマ米大統領。だが、菅直人首相は、まるで対岸の火事を眺めるように「情報収集と不測の事態対応」というセリフしか口をついて出なかった。 両首脳のコメントは、米ホワイトハウスが4時間後、菅首相の記者のぶら下がりは2時間40分後だった。もし菅首相が第一声で北朝鮮を非難を発していれば、いち早いメッセージとなった。 菅首相は「事実関係がはっきりするまでは国家の代表として不確かなことは言えないではないか」と弁明したが、その時間帯、韓国側はすでに北朝鮮に攻撃中止を呼びかけていた。青瓦台(韓国大統領府)では李明博大統領主催の安全保障会議も開かれていた。 外交ルートが砲撃事件を把握したのは午後3時10分すぎ。その後、情報は続々とが入っていた。北朝鮮による攻撃であるのは明らかだった。 過去を振り返る日韓併合100年談話より重要なのは目前の危機だ。何より日本国民に向けたメッセージを出すべきだった。 それができなかった菅政権はまたも外交や防衛へのセンスと認識の低さを露呈した。国民は、もはやそれを見逃さない。■シビリアン・コントロール 自民党はじめ野党がこぞって指摘した安全保障会議の招集問題が「まさに、菅内閣の認識を象徴している」と指摘するのは、自民党国防部会会長で陸上自衛隊出身の佐藤正久氏だ。 「安保会議には統合幕僚長はじめ陸海空幕僚長、情報本部長などを招集し情報を集約できる。だが、制服自衛官を官邸に入れなかったということだ。しかし、本当のシビリアン・コントロールは、情報分析を専門家に聞いた上での政治決断ではないのか」(佐藤氏) 菅政権は、事件への対応を関係閣僚会議(23日夜)で決め、24日に全閣僚の対策本部を立ち上げた。関係閣僚会議には統合幕僚長を呼んだが、対策本部からは制服を排除した。 この経緯について仙谷由人官房長官は、 「安全保障会議設置法第2条9号の重大緊急事態は、『通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難なことをいう』ということですから、(今回の砲撃事件は)そこまでの状態であるとは考えていないので、関係閣僚会議で対処しているということをご理解いただきたい」(25日、中山恭子氏への答弁)。またも弁護士論法。しかしホンネは、自衛隊がお嫌いなのだろう。■「不測に事態」とは「邦人救出」ではないのか? 自民党の外交・国防部会(24日)で石破茂政調会長はこう述べた。 「常にシミュレーションをやっておかないと(政府)非難ばかりしていても仕方がない。わが党ならどうするか、議論をしてほしい」 自民党が始めたのは、官邸に自衛官を配置する法案の検討だ。現在、官邸には防衛省出身のシビリアンが1人だけ。制服(ミリタリー)はいない。「作戦や運用のわかる制服出身者を官邸に配置できないか」というわけだ。欧米各国は首相府に制服組を配置、軍事的分析を行っている。 自民党が今年6月、衆院に提出した在外邦人の避難措置に関する自衛隊法の一部改正案もたなざらしのままだ。「不測の事態」で求められるのは、自国民の避難、救出ではないのか。 韓国には2万8000人の在留邦人が居住し、年間300万人を超える観光客が訪れている。半島有事は世界が憂慮している現実だ。 現在の自衛隊法では、当地「安全が確保」されなければ輸送の自衛隊船舶などの派遣ができない。当該国(韓国など)がこれを受け入れる可能性も低い。周辺事態法も武器使用は正当防衛に限られる。現時点で混乱が起きた場合の邦人救出は、沖縄の米海兵隊に頼むしかない。 「誰が、どう助けるのか…。海兵隊が引き受けるかどうか、いまの日米関係でその保証はない」(防衛関係者)。首相は第一声で明言した「不測の事態」に備える政策を速やかに提示していただきたい。」11月23日 14時34分 北朝鮮砲撃開始、21分間150発あまり 14時47分 韓国反撃開始15時10分 日本外交ルートが砲撃事件を把握15時12分 北朝鮮砲撃再開15時41分まで17時50分 菅首相ぶら下がりコメント無し19時10分 米オバマ大統領コメント関連ニュース【北朝鮮砲撃】北の暴走に打つ手なし 中国ジレンマ 韓国・延坪島でまた砲声 北朝鮮内陸部から 【北朝鮮砲撃】韓国軍、北朝鮮基地の被害確認 現時点で攻撃の兆候なし 【北朝鮮砲撃】黄海の南北戦力に「格差」 韓国軍部隊、大幅増強へ 【北朝鮮砲撃】金父子が砲撃を指揮か 現地部隊を事前視察 【北朝鮮砲撃】延坪島ルポ “砲弾の雨”傷跡深く 【北朝鮮砲撃】70分間官邸からっぽ 安保会議不開催にも批判 【北朝鮮砲撃】安倍元首相吠える 菅政権「危機意識薄い」、仙谷氏「不適格」、北「報い与えろ」 【北朝鮮砲撃】首相、初動の遅れ批判に「迅速な対応とれた」 衆院予算委 【北朝鮮砲撃】「北の行動は言語道断」とオバマ大統領 米韓の軍事演習実施を確認 【北朝鮮砲撃】首相も外出は昼食だけ 米韓演習で全閣僚が都内待機 「初動遅れ批判」に懲りた? 11.27 18:05【名言か迷言か】「北の砲撃で朝鮮学校無償化停止」民主政権の非常識11.27 18:00「支持率1%でも辞めない!」 菅首相が鳩山前首相との会談で決意表明(?)11.27 15:36【北朝鮮砲撃】「対応早かった」菅内閣、サイトで自賛11.27 14:22大阪府庁の「お引っ越し」本格開始 湾岸の咲洲庁舎へ 11.27 14:06朝鮮学校無償化、3校申請も審査せず11.27 12:06樋高政務官、書類持ち出し関与否定11.27 12:04
2010.11.27
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北朝鮮党機関紙「日本の反動勢力は熱を下げろ」(2010年11月27日15時37分 読売新聞)「 【ソウル=仲川高志】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は27日掲載の論評で、黄海での28日からの米韓合同軍事演習について、「戦争の騒動を起こす」と非難した上で、自衛隊と米軍が12月3日から8日間にわたり沖縄周辺などで行う日米共同統合演習にも言及。 「日本まで同調するのは、日本の反北朝鮮姿勢、対決姿勢が無謀な段階に至っていることをよく示している。日本の反動勢力は、軍国主義の熱を下げたほうがいい」と主張した。 日米共同統合演習は、弾道ミサイル対処や島嶼(とうしょ)防衛の訓練に主眼が置かれる。」北は反対するでしょう。賛成とは言いませんよねー。所で、中国はアメリカは目障りですよねー。菅首相に反対だと言ってきたら菅首相どうするのでしょうねー。
2010.11.27
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【橋下府政ウオッチ】韓国のエリート教育から尖閣問題を考える2010.11.27 12:00産経ニュース 「橋下徹・大阪府知事 エリート教育に熱心な韓国を教育視察した橋下徹知事に同行取材した。当初は「日本の教育レベルは高い。大きな改革をしなくても大丈夫ではないか」と思っていたが、ちょうど、この出張中に日本で尖閣諸島の中国漁船衝突事件の映像が流出した問題が発覚。「日本でも、しっかりしたエリート教育が必要だ」と感じるようになった。 尖閣問題では本来、映像を公開し、中国側の非を主張すべきだったと思うが、日本のエリートたちが集まっているはずの政府の対応は、ずいぶんと情けないものだった。 考えてみれば、北方領土問題も同じだったと思う。長年にわたって問題が先送りされ、事態がより複雑化している。やはり、中国やロシアなど諸外国と渡り合える交渉能力を持つエリートを育てる必要があると感じた。 エリート教育には「受験戦争をあおる」「現場教員への重圧がかかる」といった批判もあるが、韓国の学校を視察した橋下知事は「英才教育は絶対必要」と評価していた。 視察先で取材した韓国の生徒たちは口々に「国のために勉強している」「国の役に立ちたい」と話していた。そうした話を聞きながら、韓国は懸命に次代のリーダー育成に取り組んでいるという印象を受けた。 大阪では来年度から、府立高校のトップ10校を「進学指導特色校」として、知識の習得だけでなく、活用して課題を解決するために思考力、判断力、表現力の育成を図るという。 視察から帰ってきた橋下知事はこの「進学指導特色校」という名称を変える意向を示した。単に大学受験の進学実績が高い学校を目指すのではなく、日本に必要な人材を輩出する狙いがあるためだという。名前だけでなく、実のあるリーダー育成を期待したい。(中島高幸)」
2010.11.27
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中国、米韓軍事演習に反対…米空母接近を警戒2010年11月27日(土)03:06(読売新聞) 【北京=大木聖馬、ソウル=前田泰広】中国外務省の 洪磊 ( こうらい ) ・副報道局長は26日、北朝鮮による韓国・ 延坪島 ( ヨンピョンド ) 砲撃を受け、米韓両国が28日から黄海で米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加しての合同軍事演習を行うことについて、反対する談話を発表した。 洪氏は「中国の排他的経済水域(EEZ)で、いかなる国も(中国の)許可なしに軍事行動をとることに反対する」と表明し、「(演習に反対する)中国の立場は一貫している」と強調した。 中国側は米韓の演習予定海域が中国が主張するEEZ内に含まれるととらえているとみられる。中国は黄海を広範囲にわたって自国のEEZと主張するが、具体的海域は明示していない。 これに関連し、中国の 楊潔チ ( ようけつち ) 外相は26日、クリントン米国務長官、 金星煥 ( キムソンファン ) ・韓国外交通商相と相次いで電話で協議し、北朝鮮の池在竜・駐中国大使と会談した。砲撃事件後、中国政府高官と北朝鮮当局者の直接会談が伝えられたのは初めて。 中国外務省によると、楊外相は一連の会談で「事態の発展への深い憂慮」を表明し、「各国が責任ある態度で積極的に対話を促し、共に朝鮮半島の平和と安定を維持すべきだ」と訴えた。米韓が北朝鮮の新たな挑発阻止のために行う軍事演習について、北朝鮮を刺激し、緊迫化につながりかねないとの認識を示したものだ。 米韓演習には、米軍から米海軍横須賀基地に配備されている空母「ジョージ・ワシントン」、イージス巡洋艦「カウペンス」、イージス駆逐艦「ステザム」などが参加する。米韓は3月の韓国海軍哨戒艦沈没事件を受け、7月に日本海で合同演習を行い、「ジョージ・ワシントン」も参加した。しかし、9月に黄海で行った米韓演習では「ジョージ・ワシントン」は参加せず、中国側の反発に配慮したとみられていた。中国としては自国の「のど元」といえる黄海に米空母が入れば、北京の防衛体制が脅かされるとの危機感がある。関連トピックスアメリカ中国韓国関連ニュースあすから米韓軍事演習 北警告「断固征伐」 黄海緊迫、基地で砲声6回(産経新聞) 11月27日 08:00黄海での米韓演習反対=「EEZ内許さず」と談話―中国(時事通信) 11月26日 22:03米韓合同軍事演習で中国が反対 28日から米空母投入(共同通信) 11月26日 22:02朝鮮半島、緊張高まる 28日から米韓合同軍事演習(朝日新聞) 11月26日 21:41韓米が28日から連合演習、米空母も参加(聯合ニュース) 11月24日 15:00
2010.11.27
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