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ならず者国家をどう止める――2010年11月25日(木)08:00(フィナンシャル・タイムズ 翻訳gooニュース)北朝鮮は、さりげなく振る舞う国とは言いがたい。世捨て人のようにひきこもるあの国は今や、世界を思うままに振り回している。世界は北朝鮮の思う通り、恐怖におののき、憎しみにかられ、そしてどう反応すべきかを考えている。隣国を砲撃し兵士を殺害しておいて、何のとがめも受けずにいるなど、そんなことがあっていいわけがない。韓国もアメリカも中国も、戦争を望んでいない。しかし経済制裁がすでに実施されている以上、どの国も、打てる手がなくなりつつある。国際社会は今回の挑発行為に応えなくてはならない。しかしそれで「親愛なる指導者」と息子のプロパガンダ活動を助けてはならないし、暴力をエスカレートさせてもならない。北朝鮮の核能力に執心している米政府は、北朝鮮が核開発計画を解体しない限り6者協議を復活させるつもりはないという立場だ。韓国はアメリカの核兵器の国内再配備を求めているが、アメリカはまだ回答する必要はない。北朝鮮と中国の両政府は激高するだろうが。またアメリカは現段階では、武力行使について態度を明らかにする必要もない。まず第一の選択肢は、外交交渉であるべきだ。中国は責任回避を止めなくてはならない。これは今に始まったことではない。世界第2位の経済大国は、核拡散よりも体制崩壊のことを心配している。北朝鮮と1400キロ余の国境を接する中国は、在韓米軍と自分たちの間に北朝鮮という緩衝地帯がある方が好都合だからだ。中国は、金正日の独裁体制に影響力をもつ。北朝鮮政府は中国の物品に依存しているからだ。2006年の北朝鮮ミサイル発射を受けて中国は国際社会による制裁措置に参加したが、それでも北朝鮮との間に年間28億ドルの貿易高がある。にもかかわらず中国は北朝鮮を不釣り合いなほど礼遇している。7月には、北朝鮮が韓国の哨戒艦を撃沈して乗員46人を死亡させても、北朝鮮を非難しようとしなかった。中国政府は今となってはもっとはっきりアメリカ政府と連携し、北朝鮮政府に圧力をかけ始めるべきだ。韓国とアメリカの合同海上警備をはっきり支持すべきだし、北朝鮮の独裁政権を支えるのを止め、北朝鮮住民の亡命を認めて、強制送還を止めるべきだ。国際社会は北朝鮮の核能力についてなら、一致団結できるかもしれない。もし北朝鮮の体制が崩壊した場合その核能力をどうするのか、対処の仕方を決めておく必要があるのだ。これは戦略そのものとしても重要だろうが、国際社会が共同戦線を張りつつあるとシグナルを発するという意味で、戦術的にも意義があるかもしれない。北朝鮮政府は自分たちと新しい遠心分離機に世界の目をひきつけることに成功した。今回の挑発行為に対する国際社会の反応をあの国がしめしめと思っているなら、挑発は今後も続くだろう。西側と中国は、地域の安全保障に対して高まる脅威に対抗するべく、今こそ一致した決意のほどを示さなくてはならない。(翻訳・加藤祐子)
2010.11.27
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TOP経営・戦略莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 【第29回】 2010年11月25日 莫邦富 [作家・ジャーナリスト] 観光立国を目指すならば東京の豊かな自然を中国人観光客にもっとアピールしたほうがよい 紅葉が燃える秋だ。そんな秋の日曜日を利用して妻とともに奥多摩の御岳渓谷を散策した。 留学生時代、日本で発行される中国語新聞に、「私とともに日本を旅しよう」というコラムを長く書いていた。自分で言うのもなんだが、在日中国人の中ではかなり好評を得たコラムだった。10数年後、ある会合で出会った、今や大学教授になったかつての中国人留学生夫婦から次のような話を聞いた。 「学業やアルバイトに忙しかった留学生時代、このコラムを読んでいつかはこうした観光地を歩いてみたいという夢を見ていた。だからコラムを切り取ってスクラップブックにした。家の本棚に今でもそのスクラップブックを保管している。経済的余裕ができてから、莫さんが勧めていた観光地を歩いてきましたよ」 それを聞いて私も嬉しかった。実は、そのコラムでは御岳山も取り上げていた。経済力があまりない留学生でも余暇を利用して楽しめる観光地を紹介しようという趣旨のコラムだったので、そんなにお金をかけなくても非日常性を楽しめるところをできるだけ取り上げた。 都内にありながら山々ときれいな渓谷が見られる御岳山は私のお気入りの観光地だった。目に沁みる新緑の初春と、銀杏の葉の透き通るような黄金色と楓の燃えるような鮮烈な赤がハーモニーをなす秋にはよく訪れた。家族とともに散策したり、友人たちを案内したりする。 特に、はじめて御岳山を旅した中国人の友人たちは、東京にこんなところがあるとは知らなかった、と驚く。私もちょっぴりと鼻を高くする。なんだかお国自慢でもしているようだ。その意味では、私も東京都民になってかなり年季が入ったといえるだろう。 さて今回、御岳渓谷を回って改めて思ったのは、観光資源がまだ十分に活用されているとは言いきれないことだ。御岳山は、きっと中国人のプチブルジョワに受ける 中国人観光客、東京といったキーワードを並べると、どうしても銀座の買い物、秋葉原の免税店などの話がまずクローズアップされてしまう。日本観光、東京観光はどうも日本での買い物、東京でのショッピングと捉えられてしまう傾向が強い。実際、東京を訪れた中国人観光客も、買い物や食事以外に東京にどんなことを求めればいいのかわからない。観光のビューポイントは、と聞かれると、どうしても浅草、渋谷、若者の原宿と答えてしまいそうだ。 実は、よくよく考えると、御岳山のような近くていい観光ポイントもある。特に新緑や紅葉の季節は胸を張って勧められるところだ。いや、蒸し暑い夏でも、御岳山の上は涼しい。 実際、今の秋に訪れた御岳渓谷では、御岳駅を中心に、その下流のほうでは清流とカヌー、紅葉と民家が見えた。ロッククライミングに励む若者のグループから元気をもらい、カヌーに挑戦している中高年たちに思わず喝采の声を浴びせた。上流のほうに行くと、釣りに夢中になっている人や清流のほとりのバーベキューを楽しむ家族や、マウンテンバイクに乗って岩だらけの渓流のほとりで必死に練習する子供の姿が目立つ。風が吹くと、赤や黄色の落ち葉が色彩豊かな雨のように降ってくる。背景になる青い森、陽光を反射する清流の水面、どこからか吹く秋の風、笑い声とアジが焼かれる匂い、見ていて飽きない渓谷の光景だった。 昼過ぎにふらりと入った店は、せせらぎの里美術館の後ろにあるカフェレストランだった。どんぐりんこのテラス、という可愛い名前である。渓谷に面したテラスでの食事を、「せせらぎの音に浸って食事とお酒を楽しめる」と描写した人がいる。 私たちは室内の窓際の席だった。広くて高い窓から射してくる柔らかい秋の昼過ぎの太陽光を受けながら、パイ生地の中にとろとろとしたビーフシチューが入った創作料理を楽しんだ。ふと眼を窓の外へやると、色鮮やかな落ち葉の雨がまた風に乗って降っていく。透き通った多摩川が流れる。店内の大きな窓が季節を写しだした額縁のようだ。「観る者を魅了したその『絵』はまさに自然の生み出す芸術です」と、童話的な店名をもつレストランのホームページには書かれている。その通りだ。 「小資」つまりプチブル的な傾向をもつ若い中国人観光客には絶対喜ばれる店だろう。そしてそのテラスや窓から見た渓谷の風景は、多くの渓谷を見てきた私をも魅了した。そこで今回のコラムの内容が決まった。奥多摩、私が大好きな御岳山を取り上げよう。東京の観光は、決してショッピングばかりではない。豊かな自然が残る山と渓谷も観光客を魅了できる貴重な観光資源だ。
2010.11.27
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日本人が知らないリアル中国ビジネス 江口征男【第36回】 2010年11月2日 江口征男 [智摩莱商務諮詞(上海)有限公司(GML上海)副総経理] 地方政府に手の平を返される日系企業が続出!理不尽な「工場立ち退き要求」に対抗する方法 苦労して軌道に乗せた工場に立ち退き要求?地方政府の台所事情に振り回される日系企業 最近、華東地域の沿岸部で「工場の立ち退き」を要求されるケースが増えている。 数年前に進出したばかりで、苦労を重ねてようやく工場が軌道に乗り始めたところで、「2ヵ月以内に出て行ってください」と立退きを要求される企業もある。こんな形で立ち退きを要求されるなど、日系企業にとっては空いた口が塞がらないだろう。 これまで工場を積極的に誘致して、土地使用権の販売収入、税収などで収益を上げてきた地方政府も、余っている土地がなくなり、土地利用権の販売収入が期待できなくなっているのが現状だ。 「これはまずい」ということで地方政府が考えたのが、「工場用地」をできるだけ安い価格で買い戻し、より高い価格で「住宅地、商業地」として売ることで収入を得るという作戦だ。 日本であれば、「地方政府は地域企業のビジネス環境を長期的な視点で整備する役割を担うべきなのに、そんなに数年でコロコロ方針を変えられたら、ビジネスなどできない」と怒るだろう。 しかし、中国では地方政府も立派な「事業」であるし、ドッグイヤーで成長を続ける中国では、「2年もすれば環境がガラリと変わるので、方針も変わるのは当たり前」というところだろうか。 では、自分の会社が地元政府から「立ち退き通知」を受けた場合には、どうすればいいのだろうか。こんな理不尽な立ち退きには応じず、居座る方法はないのだろうか。 当然、中国でも「立ち退かない」という選択肢もある。知らない方も多いかもしれないが、中国でも私有財産は法律法規上守られている(2007年に私有財産を守ることを取り決めた「物権法」が施行されている)。 嫌がらせを受けるより、移転に応じて「賠償金」を引き出すのも手!嫌がらせされるより従う方がマシ?「移転賠償金」をうまく引き出すべし こういうことも考えると、地元政府が正式に都市計画として工業用地から住宅地、商業地に転換しようとしているのであれば、それに従う方が得策だろう。 ただし、地方政府から言われるがままの条件で立ち退く必要は全くない。移転までの期間については、新しい移転場所を見つけて生産を移管するために必要なリーズナブルな時間を交渉すれば、地方政府も認めてくれる。 地方政府が用意する、使い勝手の悪い辺ぴな場所に移転せずに、自社が選んだ場所に移転することもできる。なかでも、地方政府としっかり交渉すべきなのが「移転賠償金」だ。 中国でも立退きに応じる場合には、地方政府から「移転賠償金」をもらえる。そして移転賠償金の中でも圧倒的に大きなウエイトを占めるのが、土地使用権の買い上げ金額だ。地方政府が提示してくる「買い上げ金額」の妥当性を吟味すべし! 大きな土地を持つ工場の場合には、買い上げ金額は億の単位になることもある。土地の買い上げ金額に比べれば、引っ越し費用を含むその他の費用など、誤差の範囲となるケースがほとんどだ。政府が提示する「買い上げ金額」に潜む罠役人と敵対モードにならずに専門家と相談 まずはじめに、政府から土地の買い上げ金額が提示される。この買い上げ金額は、地方政府が指定する資産評価会社の評価結果に基づき計算される。気をつけなければいけないのは、この地方政府から提示される金額は、最終決定ではなく単なる交渉のスタートに過ぎないということだ。 通常は、地方政府指定の資産評価会社が複数あり、その中から企業側が好きな資産評価会社を選ぶことになるのだが、地方によっては指定の資産評価会社が1社しかない場合、つまり政府とツーカーで政府の意見が強く反映される場合もある。 当然地方政府としては、「できるだけ安く土地を買い上げたい」と思っているので、自分たちの都合のよいデータを持ち出して、なんとなくそれっぽい安い金額を出してくる。 何も知らない日系企業がそこでサインなどしてしまっては、それこそ地方政府の思うツボだ。政府担当者としても、「早く立ち退いてほしいが、そのためには企業側からOKをもらわなければならない」という弱みがある。また、「賠償金として払うカネは自分のカネではなく国のカネ」という側面もあるので、ちゃんとメンツを立ててあげれば、交渉に応じてくれる場合も多い。 ではどうやって賠償金額でよい条件を勝ち取ればよいのか。これは政府の立ち退きのやり方や思惑、そして政府の使う土地相場のデータなどに詳しい専門家の助けを借りた方がよいだろう(ちなみに、弊社でも成功報酬タイプの賠償金交渉サポートを行なっているので、興味があればご連絡をいただきたい)。 ただし交渉の段階で、あくまでも政府の役人と敵対しないことも重要だ。敵対モードで政府の役人に対してキレてしまうと、反対に地方政府からも理不尽な対応を受ける可能性があるからだ。
2010.11.27
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【第151回】 2010年11月25日 上杉隆 [ジャーナリスト] ダイヤモンド・オンライン 首相が北朝鮮砲撃を報道で知ったと語る、もはや“無政府状態”の危機管理態勢を憂う 「 朝鮮半島西岸の延坪島で発生した韓国と北朝鮮との砲撃戦は多くの死傷者を出す事態になった。 朝鮮戦争停戦後、民家への攻撃、ならびに民間人の犠牲者(きょう判明)を出す重大事案の発生は初めてである。 韓国の李明博大統領が即座に警戒レベルを引き上げ、北朝鮮に対して強い非難声明を出したのは当然ではあるが、それにもまして今回は、世界からの反応が早かった。 とりわけ、米国やロシアなど6者協議当事国は即座に反応し、北朝鮮への抗議の声をあげている。とくに、深夜3時にもかかわらず補佐官から報告を受けたオバマ大統領が30分以内に声明を発表した米国の動きは特筆に値する。その危機管理能力と意識の高さを改めて世界に示した。信じがたい菅首相の第一報受容経路発言 一方で日本政府の反応はどうだったのだろうか。 「北朝鮮が韓国の島に砲撃を加え、韓国軍も応戦したという報道があり、私にも3時半ごろに秘書官を通して連絡がありました」 信じがたいことに、これは内閣総理大臣の言葉である。首相がどうやって第一報を知ったのかという機密事項について、菅首相は恥も外聞もなくこう言い放ったのだ。 いまや日本は無政府状態になった。首相が一般国民と同じレベルで情報を得て、それを公言してしまう国なのである。 この発言の瞬間、菅首相は自ら危機管理能力の欠如とその意識の無いことを公然と宣言したのも同じである。 また、同じく日本政府には情報調査能力が欠如していることを内外に示し、外交チャンネル、とりわけ韓国とのそれがまったく機能していないことも暴露してしまった。 さらに、菅官邸には外務省からも防衛省からも情報があがらず、記者クラブの記者たちからもそっと耳打ちされることがないことも証明してしまったのだ。 大いなる危惧を覚える。これこそ国家の最大の危機ではないだろうか。 “二次災害”すら招きかねない杜撰な危機管理態勢 ” インテリジェンスの見地からすれば、少なくとも首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の4閣僚は、こうした国家の存亡にも絡む機密情報のチャネルをうかつにも「報道から知った」と言うべきではない。 それによって、政府の体を為していないことが海外にバレてしまい、それこそ危機管理上危険な状態に陥いる。 また、首相、官房長官、防衛大臣などによる関係閣僚会議が始まったのは事案発生から6時間も経ってからだ。 そのあたりの経緯が産経新聞に掲載されている。引用してみる(ちなみに記者クラブに所属していない筆者はいまだ官邸に入ることができず、一切取材ができない。この場を借りて改めて情報公開に後ろ向きの菅民主党政権に抗議したい)。【以下引用】〈官邸メンバーの招集も遅かった。仙谷由人官房長官は首相に呼ばれ、首相や古川元久官房副長官、伊藤哲朗内閣危機管理監らによる会議に加わったが、それも途中から。仙谷氏は14日、横浜市で行われた日韓首脳会談に同席し、首相と官房長官が同時に都心を離れる危機管理上の問題が指摘されていたが、実際の危機でも出足は遅れた。 首相は午後4時50分すぎ、仙谷氏らに(1)情報収集に全力を挙げる(2)不測の事態に備えしっかり対応できるように 準備する―の2点を指示した。前原誠司外相はオーストラリア訪問中で、会議に間に合わなかった北沢俊美防衛相には電話で伝えた。北沢氏が東京・市谷の防衛省に入ったのは午後5時すぎ。防衛省幹部が午後4時すぎに「防衛相は登庁しない」と明言しており、首相の指示で急遽(きゅうきょ)防衛省に向かったようだ。 防衛省政務三役の腰の重さは、内局(背広組)や自衛隊(制服組)の幹部にも伝わった。 中江公人事務次官や折木良一統合幕僚長が登庁したのは午後5時40分になっていた〉(産経新聞ウェブ版)。情報戦に勝利を収めた韓国政府 今回、攻撃を受けた韓国政府は即座に被害映像を公開した。中には軍事施設から撮影されたものも含まれる。国家の機密情報を国内外に広めたのだ。 だが、そうした情報公開こそが国際世論を味方につける最大の武器であると韓国政府は知っているのだ。実際にそのスピンコントロールの狙い通り、国連を含む国際社会は北朝鮮への厳しい非難を行っている。韓国政府は情報戦において勝利を収めている。 これこそ日本政府が見習うべき姿勢である。だが果たして、「尖閣ビデオ」を2ヵ月間も隠蔽し続けた菅官邸に、この意味を理解できるであろうか。 政府機能の回復を切に願う。」
2010.11.27
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2閣僚問責、菅首相は一層窮地に…政権に暗雲 (2010年11月27日07時18分 読売新聞) 仙谷官房長官の問責決議が可決され拍手する自民党議員ら=冨田大介撮影 菅政権が最重要と位置付けてきた2010年度補正予算が26日夜、ようやく成立した。 ただ、政権の要である仙谷官房長官や、馬淵国土交通相への問責決議が参院で可決され、低支持率にあえぐ菅首相は一層窮地に追い込まれた。政権安定のために模索していた公明党との連携強化も果たせず、逆に政権と同党との距離は広がった。政権の先行きには暗雲が立ちこめている。 仙谷長官は26日深夜、自らの問責決議が可決された後、記者団に今後の対応などを聞かれると、険しい顔つきで「ノーコメント」と述べただけで、一切の質問を遮り、国会を後にした。馬淵国交相も問責決議可決後の27日未明、無言で国会を後にした。 過去に問責決議が可決した例は、自民党の額賀福志郎防衛長官、福田康夫首相、麻生首相の3氏だけで、それぞれ事情は異なるものの、3氏とも問責決議の可決後、次の国会まで続投することができず、辞任に追い込まれた。仙谷長官、馬淵国交相がこのまま来年の通常国会まで留任すれば、初のケースだ。菅首相は仙谷、馬淵両氏への問責決議可決を事実上、無視する考えだが、民主党内には「世論の批判にどこまで耐えられるだろうか」と懸念する声が少なくない。 野党も、問責決議可決後の通常国会のシナリオを完璧(かんぺき)に描けているわけではないが、自民党などは、少なくとも仙谷長官と馬淵国交相の出席する委員会での審議には応じない方針だ。 このため、民主党執行部の一人は「菅政権は何をやってもダメだ。年明けにでも内閣を改造し、リセットした方がいい」と語る。仙谷、馬淵両氏だけでなく、防衛省の通達問題などで批判を浴びた北沢防衛相や、北朝鮮の韓国砲撃当日に警察庁に登庁しなかった岡崎国家公安委員長らも含めて大幅な改造を行い、心機一転、やり直すべきだとの考えを示したものだ。 もっとも首相側近議員は「菅さんはそんなことは考えてない」としている。内閣改造は支持率を向上させる効果が期待される一方、入閣できなかった議員の嫉妬(しっと)を買うなど求心力が逆に低下する危険性もはらんでいる。このため、首相も内閣改造断行には慎重にならざるを得ないとみられる。 政権の先行きには波乱要因が待ち受けている。 通常国会では、2011年度予算案のほか、予算関連法案、年度内に成立させる必要がある「日切れ法案」などが最重要課題となる。予算案は参院送付後、30日経過すれば、憲法の規定で自然成立となる。予算関連法案などは、野党が審議を引き延ばした場合、参院送付から60日経た上で、衆院で再可決させる必要があるが、与党は再可決に必要な3分の2の議席を衆院で持っていない。野党が予算関連法案などの成立と引き換えに首相退陣を求める可能性もある。 さらに、首相は「内憂」も抱える。首相と距離を置く小沢一郎元代表のグループは活動を活発化させている。小沢氏の側近議員は「今は黙って政権が失態を犯し、転んでくれるのを見ていればいい」と語る。「早晩、小沢氏の息のかかった人間がのろしを上げるのではないか」という声も党内ではささやかれている。(政治部 湯本浩司、志磨力)
2010.11.27
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2010年11月23日、讀賣新聞メガチャイナ1.強さと弱さ 「最も辛かったのは電気ショックの拷問だった」ベトナム漁船船長ルーさんは9月上旬に南シナ海のパラセル(西沙)諸島で操業中、中国の漁業監視船に拿捕された時の恐怖を興奮気味に振り返った。 パラセルは中越が領有権を争う係争地。中国は1974年、パラセルの南ベトナム軍(当時)を放逐後、域内を実行支配し、南シナ海の「内海化」を狙う。ルーさん息子ら8人と漁場を移動中、中国支配下の島の沖で中国船に捕まった。中国は「主権」侵したとして9人を島の施設に監禁、ルーさんに暴行を加えた。解放されたのは約1か月後だった。「前は捕まっても金の要求程度」。こんな仕打ちは初めてだ」 ベトナムはロシアから潜水艦6隻を購入、対米軍事交流も強化するなど中国を牽制。ベトナム外務省の元高官は「国際法に従って対処する」と訴えるが、中国の圧力は強まる一方だ。 今年5月、インドネシア海軍は自国領ナトゥナ諸島沖で操業中の中国漁船を拿捕。だが、中国の漁船監視船に威嚇発砲され、漁船を解放した。インドネシア当局は「中国監視船は事実上の軍艦。大口径機銃を装備した船もあり、一戦交えるのは困難」と明かす。 一方、スプラトリー(南沙)諸島を巡る対立は中国とベトナムにフィリピンなども加わり、波乱含みだ。中国は石油など海底資源の獲得、また今後の空母保有を見据えて海軍活動圏の確保を目指す。狙いはズバリ海洋覇権の確立にある。 中国がやっきになるのは米国への対抗上、南シナ海が戦略的に極めて重要だからだ。「中国の商業利益は全世界に及ぶ。シーレーン防衛は米国だけには任せられない」中国南海研究院の呉士存院長は中国の拡張路線を正当化する。反面、強硬姿勢の裏には、格差や暴動で揺らぐ内政を、「強い中国の」誇示によって引き締めたいとの思惑ものぞく。 中国の大局的目的はインド洋、太平洋への進出拡大だ。南シナ海、東シナ海の制圧は序盤に過ぎない。明確な野望を抱く中国と、その威圧に動揺する日本。尖閣問題が「今や国際化、複雑化、長期化した南シナ海紛争」(呉氏)の轍を踏まない保証はない。膨張中国の高圧姿勢が目立つ。が、「強さ」の裏側に「もろさ」も潜む。対外摩擦や内部矛盾の底流を探る。「インド包囲網 着々」中国の圧力は、東南アジアだけでなく、南アジアでも強まる。中印両国にはさまれた内陸国ネパールは長年、インドの勢力圏と目されてきたが、中国の影響力に揺さぶられている。ネパールの首都カトマンズにあるチベット仏教の僧院。チベット亡命政府(本部・インド本部ダラムサラ)の首相と議会議員を選出する予備選投票が行われていた10月3日午後3時半頃、約10人の武装警官が突然踏み込み、理由も告げずに5つの投票箱を押収した。この日は早朝からチベット難民千数百人が投票を済ませ、なお数十人が僧院中庭で並んでいるところだった。 「投票箱を返せ」「選挙を自由に実施させろ」 中庭に抗議の声がとどろいたが、警官は聞く耳を持たなかった。現場にいた尼僧は「自分たちで新首相を選びたいとワクワクしていたのに」と涙ぐんだ。 選挙監視員によると、亡命政府の選挙関係者は行政当局から事前に選挙実施の了承を得ていたという。「中国大使が当日、ネパール政府に中止を要請したらしい。ネパールで数十年間行われてきた亡命政府選挙でこんな事は初めて」と憤る。 ネパールは貿易の大半をインド経由で行う。「中印間にはネパールはインド勢力圏との暗黙の了解があった」とネパールの大学教授は解説する。しかし、今世紀に入って「了解」が崩れ始めた。中国企業のネパール進出が目立ち、中国政府はネパール政府要人を頻繁に中国に招待。さらにチベット難民の活動抑制も求めるようになった。中国の進出を巡り、ネパール側には戸惑いの反面、歓迎の声もある。「インドのくびき」から脱する好機でもあるからだ。 中国の影は周辺各国に広がる。パキスタンとの間で原発2基建設で合意。印パ係争地カシミールでは実行支配線(事実上の国境線)のパキスタン側で道路整備などを支援する。さらにパキスタンのグワダル、スリランカのハンバントータ、バングラデッシュのチッタゴン、ミャンマーのココ諸島などで港湾整備を援助。インド包囲の配置から「真珠の首飾り」と呼ばれる。 押され気味のインドでは中国脅威論が台頭。ムラヤム元国防相は11月9日、国会で、中国がインド国境近くで道路建設を加速していると述べ、「中国は間もなくインドを攻撃しようとしている」と警戒心をあおった。 ただ、中国はインドにとり、最大の輸入相手国。シン首相は「世界には中印が発展の野心を満たすのに十分なスペースがある」として経済強調を訴える。一方、首相は昨年11月、チベット仏教ダライ・ラマ14世に、インドが実行支配する中印係争地アルナチャルプラデシュ州への訪問を認めるなどと対中牽制も忘れない。 インド国防研究所のラジャラム・パンダ上級研究員は「インドは同じく中国の圧力を受ける日本やベトナム、韓国との連携を強化すべきだ」と提唱する。中国の「南下」は南アジアに新たな緊張を生みつつある。
2010.11.26
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「起訴議決の適否、刑事裁判で」最高裁初判断 小沢氏の特別抗告棄却2010.11.25 18:20産経ニュース 民主党の小沢一郎元代表 民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件に絡み、東京第5検察審査会の起訴議決を受けた小沢氏が、議決の効力停止などを求めた特別抗告について、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は25日、棄却する決定をした。小沢氏の求めを退ける判断が確定した。 同小法廷は改正検察審査会法で導入された起訴議決制度について、「刑事訴訟の手続きで判断されるべきもので、行政訴訟を起こして争うことはできない」とする初判断を示した。 小沢氏はすでに、東京地裁に議決取り消しなどを求める行政訴訟を起こしており、12月21日に第1回口頭弁論が開かれる予定。しかし、最高裁決定を踏まえた判断が示される見通しで、訴えが退けられる公算が大きい。議決の適否は刑事裁判の法廷で争われることになりそうだ。 特別抗告などで小沢氏は、行政訴訟を起こせなければ、裁判を受ける権利を保障した憲法に違反するなどと主張していた。 最高裁の決定を受け、小沢氏の弁護団は「行政訴訟で争えるとの詳細な主張に対し、理由もついていない門前払いの判断。裁判を受ける権利などからみていかがなものかと、まことに遺憾」とのコメントを発表した。 小沢氏は10月15日、1回目の議決などに含まれていない内容にまで踏み込んだ起訴議決は違法で無効などとして、仮差し止めなどを申し立てたが、東京地裁は同18日、「刑事手続きの中で争うべきだ」として却下。東京高裁もこれを支持し、同22日に即時抗告を退けたことから、小沢氏は同27日に特別抗告していた。 東京地裁はすでに第2東京弁護士会所属の3人を指定弁護士として選任しており、強制起訴に向けた手続きが進んでいる。」不正で蓄財した資金が多額有るので、弁護士を雇って裁判にかけ放題だ。自分の過ちがまだ分からないは大うつけ者、日本の邪魔者と言う他はない。小沢氏の政党支部へ3億7千万円の寄付2010年11月26日(金)05:03 讀賣オンライン「 民主党の小沢一郎元代表(68)が代表を務める民主党岩手県第4区総支部が昨年8月に行われた衆院選直前の7月下旬、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム21」(東京都千代田区)から3億7000万円の寄付を受けていたことが分かった。 岩手県選挙管理委員会が公表した昨年分の政治資金収支報告書の要旨で判明した。衆院選の民主党候補者のために使う目的だったといい、専門家からは「政党資金の私物化ではないか」という意見も出ている。 公表されたのが収支報告書の要旨のため、寄付の日付は記載されていないが、昨年10月まで改革フォーラムの会計責任者だった平野貞夫元参院議員(74)によると、同支部が改革フォーラムから3億7000万円の寄付を受けたのは、衆院解散当日の昨年7月21日。小沢氏と改革フォーラム側が相談の上、衆院選候補者のための資金として同支部の口座に送金したという。 収支報告書の要旨によると、同支部はこの年、「寄付・交付金」として3億7062万円を支出している。 改革フォーラムは1993年、自民党時代の小沢氏らの政策グループの政治団体として発足。小沢氏らが新生党を設立した後も存続し、同党が解散して旧新進党に移行した94年に、新生党や同党支部から総額約9億2500万円の寄付を受けた。その後、95年に約2億6000万円を支出した以外は、資金の出入りはほぼ毎年数十円~数百万円で推移し、2008年末には約6億9000万円が残っていた。」「旧新生党の資金」というがこれは政党交付金の残りでしょう。総額約9億2500万円は解散したのなら政府に返すべきものでしょう。こういう金を使って、若い女の子に注ぎ込んで小沢ガールズを育成して、考えない馬鹿議員を育てて、指示したとおりに選挙させる投票マシーン化しようとした小沢戦略、そして中国、北朝鮮のような独裁政権を築こうとした。その実態を裁判で、或いは国会で暴き政界から追放すべきです。
2010.11.26
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小沢氏の政党支部へ3億7千万円の寄付2010年11月26日(金)05:03 讀賣オンライン「 民主党の小沢一郎元代表(68)が代表を務める民主党岩手県第4区総支部が昨年8月に行われた衆院選直前の7月下旬、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム21」(東京都千代田区)から3億7000万円の寄付を受けていたことが分かった。 岩手県選挙管理委員会が公表した昨年分の政治資金収支報告書の要旨で判明した。衆院選の民主党候補者のために使う目的だったといい、専門家からは「政党資金の私物化ではないか」という意見も出ている。 公表されたのが収支報告書の要旨のため、寄付の日付は記載されていないが、昨年10月まで改革フォーラムの会計責任者だった平野貞夫元参院議員(74)によると、同支部が改革フォーラムから3億7000万円の寄付を受けたのは、衆院解散当日の昨年7月21日。小沢氏と改革フォーラム側が相談の上、衆院選候補者のための資金として同支部の口座に送金したという。 収支報告書の要旨によると、同支部はこの年、「寄付・交付金」として3億7062万円を支出している。 改革フォーラムは1993年、自民党時代の小沢氏らの政策グループの政治団体として発足。小沢氏らが新生党を設立した後も存続し、同党が解散して旧新進党に移行した94年に、新生党や同党支部から総額約9億2500万円の寄付を受けた。その後、95年に約2億6000万円を支出した以外は、資金の出入りはほぼ毎年数十円~数百万円で推移し、2008年末には約6億9000万円が残っていた。」
2010.11.26
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働き盛りのビジネスマンを襲う 本当に怖い病気 口内炎が繰り返しできたら要注意! 「舌がんリスク」はこんなに高まっていた 2010年6月18日 ダイヤモンドオンライン口内炎と思っていたら舌がんが見つかった飲料メーカー研究所責任者のJさん(45歳)繰り返す口内炎を放置し新商品を味見し続ける Jさんは飲料メーカー研究所の責任者だ。入社以来、新製品の開発に携わってきた。Jさんは、毎朝出社するとまず自社工場で生産されている、すべてのドリンクの味見を行う。数字では表せない味の違いがわかるようになるまで20年以上かかると言われ、微妙な味の違いを的確な言葉で表現でき、部下に指示できないと、この仕事は勤まらない。お茶やコーヒーの産地の違い、煮出す方法や時間の違いが舌ですべて判別できるようになるまで、日々の訓練を行なっていくしかない。入社以来、強い刺激の味や、臭いは味覚を狂わすので、なるべく触れないような生活を心がけてきた。1日3回行う歯磨きでは、界面活性剤や香料の入っていない石鹸成分だけで作られた歯磨き粉を使っていた。この歯磨きを使うと、口の中がスースーしないので、すぐ仕事にとりかかれるのだ。ここ数ヵ月は、舌の同じ場所に口内炎ができることが気になっていた。熱いドリンクを試飲するときに、その口内炎に痛みがあるのだ。とはいうものの、たまに痺れがあっても、日常生活をおびやかすほどのことでもない。職場の近所の歯医者で定期検診なぜか大学病院を紹介される口内炎ができはじめて3ヵ月後、Jさんは歯の定期検診に行った。歯石や歯槽膿漏などがあると味覚の判定に支障が出てしまうため、年に2回は歯の検診に行くようにしていた。そして定期検診後、歯科医師から思わぬ言葉を言われた。「Jさん。この口内炎はいつからできていますか?少し気になるので大学病院の口腔外科で詳しい検査を受けてください。紹介状を書きますからなるべく早く行くように…」。『口内炎で大学病院?』気になったJさんは、その夜自宅のパソコンで口内炎に関することを調べた。すると、思わぬ事実が分かった。なんと口内炎だと思っていた腫瘍は、舌がんかもしれなかったのだ。仕事を休んで大学病院に数日にわたり検査が… Jさんは紹介を受けた大学病院を訪ねた。大学病院では、口腔外科と歯科があり、それぞれ専門の医師が診ることに驚いた。 検査は数日に及んだ。今まで休んだこともないJさんが頻繁に有給を取得することで、職場の同僚が口々に心配した。しかし笑顔で「妻の親が具合悪くて…」と言っておいた。まさか自分に「舌がんの疑いがある」とは言えなかった。 口内炎のできる場所の組織を調べたり、PET、MRI、CTなどいろいろな検査をした。そして医師から告げられた。 「初期の舌がんです。まずは抗ガン剤で様子を見てからその後の処置を決めましょう。手術で舌をとる場合もあります」 舌で仕事をしてきたJさんにとって、「舌を手術でとる」――。この言葉がショックだった。自身が「がん」であることのショックよりも仕事ができなくなるショックのほうが大きかった。会社を辞めなければ…。なぜかそればかりを思っていた。抗ガン剤、そして陽子線治療に Jさんの抗ガン剤治療は、副作用も無く思いのほか順調だった。医師から「Jさん。抗ガン剤はよく効いていますが、がんが全部取れるものではありません。私の知り合いが東北で陽子線治療というものをやっています。治療費は高いのですが、舌を手術する前に一度話を聞きに行きませんか?」 高度先端医療?陽子線治療?そういえば、昨年知り合いに勧められて入った生命保険についていた気がする。紹介状と、検査結果等を持って東北新幹線に乗りこんだ。入院せずに陽子線治療治療費は全額保険でまかなえた Jさんの舌がんは、検査結果によると<陽子線治療向き>という診断が出た。医師からの説明によると、陽子線治療は痛くも痒くもないが、週5日、1日10数分の治療が6週間に渡るそうだ。高額だと聞いていた治療費は、生命保険の担当者に問い合わせたら全額おりるという。治療費の負担もない。これがJさんの決意を固めた。舌を手術して、味覚が無くなることを考えたら2ヵ月なんてあっという間だ。 会社に2ヵ月の休暇を申し出てJさんは陽子線治療にかけてみることにした。2ヵ月間は入院しなくてもいいし、好きに過ごしていい。東京から通う人もいると聞いたが、Jさんは、妻と近隣の湯治場に滞在して、そこから病院に通うことにした。結婚してはじめの休暇。がん治療をしているとは思えない気楽さで過ごした。2ヵ月後見事に回復無事に職場復帰を果たす 陽子線治療を終えて、Jさんは2ヵ月ぶりに職場復帰した。職場復帰した朝、同僚が暖かく迎えてくれたことが何より嬉しかった。 陽子線の専門医によると、しばらくリハビリをすれば以前のように味覚を取り戻せるだろうとのことだった。しかし、Jさんは上司に相談して異動を申し出た。 新製品を全て舌で確かめることはできなくなったが、Jさんは自分の舌で生み出した数々の自社製品を自分の舌で味わえるだけで満足だった。たかが口内炎と思っていた自分が恥ずかしい。そして、口内炎を見つけてくれた歯科医、陽子線治療を勧めてくれた大学病院の口腔外科の医師に心から感謝した。がんでも「切らず」「入院せず」普段どおりの生活で治療可能 財団法人脳神経疾患研究所の理事長・渡邉一夫医師は舌がんの陽子線治療について以下のように話す。 「Jさんの場合、陽子線治療を選んだことで自分本来の味覚を守ることができました。陽子線治療は、舌がんのほか、手術が困難な頭部や頚部のがんなどにも有効です。身体の負担も最小限で済むので普段通りの生活で仕事を続けながら、治療も可能です。 『切らずに』『外来通院で』『副作用がほとんどなく』『普段どおりの生活を送りながら』がんを治す陽子線治療システムは、体にメスを入れることなく、がんの病巣だけを狙い撃ちし、周辺組織への副作用も少なくすみます。 最近は生命保険の高度医療特約の対象になっています。粒子線照射の有効性が確認されている代表的な疾患は、前立腺がん・肝がん・肺がん・頭蓋内病変(動静脈奇形など)・頭頚部腫瘍(上咽頭がん、副鼻腔がんなど)および眼腫瘍(ぶどう膜メラノーマなど)です。いずれの疾患も外科手術や従来の放射線では治療が難しかったものです。 これまでなかなか効果があがらなかったがんに対して、粒子線照射は優れた治療成績を示すことが明らかになりつつあります」 早期発見することで、身体への負担の少ない最新の高度医療を受けることもできる。「たかが口内炎」とあなどらず、一度検査してみてはどうだろうか。(J&Tプランニング 市川純子)働き盛りのビジネスマンを襲う 本当に怖い病気 もしも妻が「がん」になったら!?そのとき夫はどうすればよいのか空前の“ランニングブーム”に潜む恐怖!急激な運動がもたらす身体への悪影響「うつ」の症状とよく似ている 若年性アルツハイマーの怖さ高尿酸値20年間放置の恐怖! 突然襲った痛風の激痛から不眠症へ昇進した途端、うつ病に! 平社員に戻っても治らないその理由
2010.11.26
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日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢産経新聞 11月22日(月)19時41分配信 「【ワシントン=古森義久】中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが18日、報じた。 同紙は「(各国の)列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。 青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」(CSR)は最高時速約380キロの列車「「CRH380A」を完成させ、開発は中国独自の技術の結果だと主張。ただ、CSRは2004年に川崎重工と契約を結び、新幹線の「はやて」9両編成分を輸入、中国領内で日本の技術を利用して計51両を製造した。川崎重工は中国側の「独自技術を開発した」との主張には明確に異論を唱えているという。 中国の国有鉄道関連企業は高速鉄道の売り込みを国際的に広げ、ベネズエラやトルコでのプロジェクトに参入し、日本企業の強力な競争相手となっているが、川崎重工は、中国に提供した技術は中国国内だけで使うとの約束があったと主張しているという。 同記事は一方、日本や欧州企業には中国が高速鉄道でも知的所有権を違法に取得したとの見方が多いとし、中国側の今回の出方を予測して、新幹線の対中輸出を拒んだJR東海の葛西敬之会長が「中国はすべての技術を無料で移転しようとした」と話したことを“先見の明”があったと指摘している。」
2010.11.26
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海老蔵さん負傷で団十郎さん「当人の責任重大」2010年11月25日(木)21:56讀賣オンライン 「歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが負傷し、入院したことについて、海老蔵さんの父親の市川団十郎さんは、25日午後9時から都内のホテルで記者会見を開き「世間様をお騒がせして、申し訳ありませんでした」と謝罪した。 海老蔵さんが、予定されていた記者会見を体調不良を理由にキャンセルしたにもかかわらず、酒を飲みに出かけたことについて、団十郎さんは「憤りを感じる。人間修業ということが足りないから、このような結果を招いた。当人の責任は重大だと感じている。皆様方におわびしたい」と述べた。 また、海老蔵さんが今月30日から京都・南座で始まる歌舞伎公演に出演するかどうかについては、今後協議するという。団十郎さんは、「(海老蔵さんが)一方的に暴行を受けたということだと確信しているが、当人の態度や言動が原因になっている可能性がある。そうした責任においては、個人の気持ちとして、(公演に)出るべきではないと思っている」と話した。 団十郎さんによると、海老蔵さんは、Tシャツやズボンが血まみれ、額に傷があり、歯が折れたような状態だった。左目の方にあざ、出血がかなりあり、後頭部がはれていた。歯が多少折れており、左側の鼻の横に陥没骨折があるという。 海老蔵さんは、東京・六本木で酒を飲んでいて、具合の悪くなった別の客を介抱していたら、近くにいた見知らぬ人にいきなり殴られたと話したという。」「介抱してたら殴られた」=突然、そばの人が一方的に―海老蔵さん負傷で父2010年11月26日(金)00:03時事通信「 歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(32)が負傷した問題で、市川さんの父で歌舞伎俳優の團十郎さんが25日夜、東京都内で会見し、「(市川さんは)人を介抱していたら、一方的に殴られたと話している」と説明した。 團十郎さんは同日午前7時ごろ、自宅近くの市川さん宅へ向かった。様子については「歯が折れ、左目付近にあざがあった。Tシャツもズボンも血まみれだった」と語り、鼻の脇に陥没骨折があると明かした。 市川さんは「六本木付近の飲食店で飲酒し、泥酔した人を介抱していたら、突然そばにいた知らない人に一方的に殴られた」と話したという。 被害届について、團十郎さんは「何とも申し上げられない」と述べた。 團十郎さんによると、市川さんは映画の撮影で腰を痛め、25日の記者会見をキャンセルしたが、体調が良くなったため、24日午後11時ごろに外出した。 團十郎さんは「失礼な行動で、憤りを感じる。責任は重大で、おわびを申し上げる」と陳謝した。 」市川海老蔵さんが殴られた。菅得られる理由は、女をあっちこっち手を出し、いい思いをしている。というやっかみは男としてはあるでしょう。被害届を出さないかも知れないと言う。それは有名人はそれなりのやるべき規範がある。悪は悪として罰し悪を無くすのが模範となるべき人と思います。被害届を出して悪を退治して欲しいと思うます。有名人はそれなりの社会的責任があるのです。日本人の見本となってこそ大役者になれるのです。朝青龍の場合も相手が訴えなければ罪にならないと言う、おかしな法で法律的に裁かれずにいる。海老蔵さんも訴えて、世の中から理不尽な暴力は追放すべきです。しかし、誉められた品行でない、海老蔵さん訴えることで、過去の怨みが表面に出てくることで、評判を落とすと言う可能性があるのです。しかし、週刊誌はいいネタで犯人を捜しあること無いことを膨らませて記事を書くことでしょう。まあ、そう言うことは想定しておくことでしょう。もう一つこの事件で思った事は、自分のみを守る武力は身につけておくべきだと言うことです。龍馬もいよいよ最終回、いいことをしていると現代人は思うがサムライにとっては大変なことなのです。敵が多かったのです。この龍馬、千葉道場の免許皆伝、ちょっとした襲撃には対抗でき身は守れたのです。海老蔵さんはなぐられっぱなしだったようで、命を失わなかったことは幸いでしたが俳優の命、顔を傷つけられたのです。大事に至らないといいのですが、この場合なぐられるままにすべきなのでしょうか。そこまでぐでんぐでんになっていたのでしょうか。宮本武蔵を演じた海老蔵さん、立ち向かって身を守るべきでしょう。場合によっては取り押さえるべきでしょう。反発すべき時はするべきでしょう。大男がメチャクチャに殴られて恥です。いざというときは戦うべきです。このニュースを聞いて、中国と日本の関係を思いました。罵倒され殴られっぱなしの日本、やりたい放題の中国、朝鮮日本はそう言うことをされないようにするためには、憲法の見直しが必要です。11月25日三島由紀夫が憲法改正を訴えて割腹自殺した日です。三島由紀夫没後40年 憂国忌に1200人が参列2010年11月26日(金)08:00(産経新聞)「 昭和45年11月25日に東京・市谷の自衛隊駐屯地で自決した作家、三島由紀夫を追悼する「憂国忌」(主催・憂国忌実行委員会)が25日、東京都千代田区の九段会館で開かれた。没後40年にあたる今年は例年の倍以上となる約1200人が参列し、現在も幅広い支持を集める作家の生涯を振り返った。遺影が掲げられた会場では、神式による鎮魂祭が執り行われた。」40年経って、三島さんの思いは何も進んでいません。第二の海老蔵が出ないように如何にすべきでしょうか。警察を呼べなかったのでしょうか。
2010.11.26
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高速無料化に「C」判定=予算規模の縮小求める―政策コンテスト2010年11月26日(金)04:03時事通信 「2011年度予算の「元気な日本復活特別枠」(1兆円超)の配分を決める政策コンテストで、政府の評価会議(議長・玄葉光一郎国家戦略担当相)は25日、国土交通省が要望した「高速道路の原則無料化の社会実験」(750億円)の評価を、AからDまで4段階のうち下から2番目のC判定とする方針を固めた。予算規模を要望額より縮小した上で、引き続き効果を検証すべきだとの意見を付記する方針だ。 評価会議は同日までに、各省庁が要望した全189事業(約2.9兆円)に対する評価をほぼ固めた。26日の作業チームの会合で詰めの検討を行い、12月初めまでに最終決定する。」 高速無料化はする必要はない。子ども手当も、朝鮮学校無償化も、考え直すべきである。「高速道路の原則無料化の社会実験」(750億円)の評価がC評価でも高すぎる。民主党は国民が頼んでもいないことを勝手に国民に要望と言っている。マニフェストは国民の意見をどの様に問うたのか。外国でやっているからと導入してみたり、そのモデルのイギリスは財政破綻寸前ではないか。高校生のでもが起きている。民主党政権のボロさ加減のシンボルの一つである。朝鮮学校の無償化をすすめたら税金は払わない。
2010.11.26
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gooHPでダイヤモンドオンラインの記事一覧の中にガンの記事があった。働き盛りのビジネスマンを襲う 本当に怖い病気 もしも妻が「がん」になったら!? そのとき夫はどうすればよいのか 2010年6月11日 妻が乳がんに。手術など一連の治療が終わるも再発の恐怖から眠れぬ夜を夫婦で過ごすIさん(48歳)突然の電話で告げられた「妻のがん」都内設計事務所に勤めるIさんに、忘れられない電話がかかってきたのは1年前の会議中だった。Iさんの妻は昨年の人間ドックで、婦人科検査のオプションをつけた。そこで医師から、「マンモグラフィーとエコーで右の乳房に気になるところが見つかったので、再検査をしてください」と告げられた。乳腺外科のある病院の紹介状を手渡すときに、「今日紹介先の先生に連絡しておくから、くれぐれも急いで」何度も念を押された。そしてその朝、妻から「今日が再検査の日なの。病院に行ってくる」と聞かされた。そのときから、心がざわざわしていたが、予感が本当になってしまった。廊下に出て携帯に耳をあてると、落ち着いた妻の声がする。「多分乳がんらしいの。詳しい結果はまだだけど、多分手術をすると思う」。と聞かされた。自分でも「そうなんだ」という声を出しながら、予想以上にうろたえた。結婚して20年。デパートの管理職として働く妻の寝込んだ姿を見たことがない。40歳を超えたあたりから疲れた顔を見せていたが、元来、性格が楽天的でおおらか。ストレスもたまりにくいのか、職場の愚痴をたまに言う程度でいつも元気で笑顔だった。30代半ばまで、不妊治療もしたが、結局子供には恵まれなかった。しかし夫婦仲はよく、休みの日はよくドライブにでかけた。2人で仕事を続けながら、そろそろ老後のことを考えたいと思っていた矢先のことだった。予想以上のショック毎晩、夜中に目覚めてしまうIさんの母親は15年前に乳がんの手術をした。その時は無事治療が終わったように見えたが、1年後の検診でリンパに転移が見つかった。それからあっけなく逝ってしまった。 妻が母親と同じ病気になってしまったことを冷静に受け止めようとしたが難しかった。自分が支えなければと思えば、思うほど、「妻がもし…」という思いのほうが強くなってしまう。 妻から「がん」だと知らされた日の夜から、朝までぐっすり寝たことがない。明け方目を覚まして、隣に妻がいると安心した。安らかな寝息よりもいびきをかいているほうが安心した。 寝られない夜は、どうしてもインターネットで乳がんのサイトを見てしまう。回復に向かう闘病ブログには勇気づけられたが、情報の多さにかえって混乱した。 インターネットで調べながら反省した。自分の母親が乳がんで亡くなったにも関わらず、どこか他人ごとだった。自分の妻ががんになって初めて検診の重要性を改めて実感した。乳がんの手術後、仕事復帰職場の理解に感謝 何回かの検査のあと、手術当日を迎えた。Iさん夫婦の趣味は温泉巡り。手術室に入る前に「手術痕が目立ったら温泉に行きにくいなぁ」という妻を、「最近は、貸切温泉も部屋に露天風呂のついた部屋も多くなったから」と勇気づけた。 手術後、執刀医から妻の乳がんは幸いリンパには転移しておらず、それほど進行もしていなかったと告げられた。退院後は、すぐに仕事に復帰。通勤前に病院に立ち寄って、放射線治療などを受けた。職場の理解を得られたことが、がん患者にとってどれほど有難いかを実感して、頭が下がる思いがした。妻は日に日に元気になっていった。長期にわたる治療と膨大な経済的負担に驚愕 がん治療はかなり経済的な負担があることを知った。検査代から手術代、薬代、放射線治療。毎回毎回、支払い額に驚くばかりだった。それに加えて差額ベッド代の高さも驚いた。はじめての入院であり、短期間なので個室にしたが、選んだ部屋は1日3万円。共稼ぎだからいいが、自分の稼ぎだけだと満足に治療ができないかもしれない、とそんな考えがよぎった上司の奥さんの訃報を聞き、不安から不眠症に… Iさんの会社はアットホームなので家族同士の交流も多い。毎年上司の自宅で新年会が行われるほどだ。 数か月前、めったに会社を休まない上司が数日休みをとった。1週間経過して、総務からの社内メールに目を疑った。上司の奥さんが亡くなったというのだ。 夫婦で参列した葬儀の席で、上司の奥さんも乳がんだったと知った。Iさんはショックだった。母親も、上司の奥さんも亡くなったがん。それに妻がなってしまった。今は元気でも、もしかしてという思いが頭によぎってしまう。そしてその夜から寝られなくなってしまった。 うとうとしても、すぐ目覚めてしまう。仕事にも集中できない。何より気になったのは、妻も夜中よく目が覚めていることだ。しかし声をかけられずに大概は夜の闇のなかでじっとしている。妻にこの不安感を悟られてはいけない…。なかなか明けない闇のなかで、医師に相談をして睡眠導入剤を出してもらおうと決めた。 東京クリニックで人間ドックの担当をしている笹沼仁一医師は、乳がんについて以下のように語る。 「乳がんは早期で発見して適切な処置をすれば5年生存率の非常に高いがんです。しかし先進国のなかで日本は、乳がん検診率が非常に低いのが現状です。日本人女性の乳がん発症率は今や『20人に1人』と言われています。しかし、日本の乳がん検診の受診率は40歳以上の女性で20%前後にとどまっています。 女性が受診しない理由は『異常がないから』『機会がないから』が大多数。40歳を過ぎたら1年に1度は乳がん検診を受けることをお勧めします。主婦の場合なかなか受診のチャンスが無いので、ご主人から奥さんに受診を勧めてください。ご主人から誕生日などのプレゼントにしてみてはいかがでしょうか?そうすることで受診を忘れることもありません」(J&Tプランニング 市川純子)
2010.11.26
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冷えと冬太り解消に、しょうがを使ったダイエットとはあなたがやせないその理由その知識間違ってる?ダイエットの誤解宴会続きで太った…忘年会ダイエット残業が続くと太るナゾ、食べてよいのは- gooベビーランキング 「夫婦で言い合いになる原因」ランキング 子どもへの対応の仕方 お金の使い方 休日の過ごし方 子育てに関する考え方 家事に関すること ケンカはしない 話をしている時の返事 夫婦の両親のこと 脱いだものを片付けない エアコンの温度設定 トイレの使い方 飲みにいく回数 帰宅時間 その他 会話が少ないこと 食の好みについて 趣味に使う時間 裸(パンツ一枚)で部屋を歩き回る 化粧など準備にかかる時間 テレビ番組の選択 gooベビーユーザーに、「夫婦で言い合いになる原因」を聞いてみました。長く一緒に暮らしていれば、夫婦で言い合いになることの1度や2度は当たり前かもしれませんが、そのきっかけとなってしまう理由ってどんなことがあるのでしょうか?ランキングを見ると、「子どもへの対応の仕方」「子育てに関する考え方」といった子どもに関することについて対応や考え方が違ったという声が特に多いようです。また、お金(家計)のことやトイレの使い方など、日々の生活についてのコメントも多く寄せられました。「ヤクルトの配達を頼んだら、スーパーで買ったほうが安いと怒られた。」「トイレの便座をさげておいてほしい」「エアコンの設定温度の適温が合わず、寝室を別々にした」…などまわりから見れば些細なことでも二人にとっては言い合いの火種となることもあるようです。11月22日は「いい夫婦の日」。コミニュケーションが苦手だといわれる日本人の「夫婦」が、お互いに感謝の気持ちをかたちにするきっかけを作ることを「いい夫婦の日」は目指しているそうです。良いところを尊重し、悪いところはお互い指摘しあえる、感謝の気持ちをもって仲良く過ごしていけたら良いですね。
2010.11.26
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<特集ワイド>親子の禁句 最悪、存在の否定 お互いを思いやり、前向きな言葉かけて2010年11月24日(水)18:00 毎日jp ◇「信用しない」「産まなきゃよかった」<――>「うぜえなあ」 夫婦の間、職場での禁句があれば、もちろん親子の間でも言ってはならないことがある。特に親の心ない言葉は、子どもに自信を失わせてしまう。夕刊編集部が送る「禁句」シリーズ第3弾は「親子の禁句」です。【宮田哲】 「あなたのことなんか信用しない」 夕方の渋谷駅前。東京都国立市に住む私立中学3年女子(15)は中2のころを振り返り「母からそう言われたことがあります」と言った。「試験勉強を頑張る」と約束し、母から没収されていた携帯電話を返してもらった。だが、携帯をいじり過ぎて、赤点。「信用しない」と突き放され、初めは腹が立ったが、そのうち、さみしさに襲われた。 「勉強しないと、どこにも入れないぞ」 千葉市美浜区の高校3年女子(18)は今夏、両親から言われた。まじめに勉強してきたが、両親が自室に来るのはなぜか息抜き中。「信じられてないんだ」と心に残った。 サントリーの調査(05、06年)で、小学4年~中学3年に「親は意見や考え方を聞いてくれるか」と聞いたところ「あてはまる」と回答したのは男子は小学生39・9%、中学生25・5%。女子は小学生54・3%、中学生40・4%だった。 フジテレビ系の人気ドラマ「フリーター、家を買う。」(毎週火曜夜9時放送)は、毎週のように父が子に厳しい言葉を投げる場面がある。「嵐」の二宮和也さん扮(ふん)する主人公はフリーター。うつ病の母を支えながら、アルバイト先での体験を通して成長していく。竹中直人さん演ずる父は息子に厳しい。 「いつまでも無職じゃ、おれも肩身が狭いんだよ」 カウンセラーとして二十数年、子どもや親に接してきた明治大の諸富祥彦教授(教育カウンセリング学)の言う「子どもに一番ダメージが大きい言葉」は何か――。 「あなたなんか産まなきゃ良かった」 千葉県松戸市の高校2年女子(16)は父から「生まれてこなければ良かった」と言われた。父から話しかけられ、生返事していたら激高された。「一時的かもしれないが、ショック。ずっと心に残っている」。父母の離婚話で母の側についた時のこと。 「お前たちのせいでやりたいことができなかった」 東京都江東区の高校2年女子(17)も同じような言葉を母親から浴びせられた。「お互いカッとなっていたけど言い過ぎ」 諸富さんは説明する。 「自分の存在を全否定されることになる。私がカウンセリングしたケースでもこの言葉がきっかけで、リストカットや家出を始めたケースが多い。否定的な言葉ばかり言われると子どもは自分を否定し、自分が不幸になることばかりくり返すようになる」 並んでダメージが大きいのは兄弟姉妹と比べること。「兄弟姉妹は親から存在価値を肯定されたが、自分は否定されたと感じる。人生に強烈に影を落とす」(諸富さん) 「お姉ちゃんなんか相手にするのはやめなさい」 大田区の高校2年女子(17)は「私と妹の口げんかが激しくなった時、母が妹に言った。私が下に見られているようでぐさっときた」。 親が兄弟を引き合いに出すのは、発奮材料にするためではないのかと思うが、背景に兄弟姉妹のどちらかがより可愛いという思いが出て子どもは敏感に感じる。 また、世田谷区の中学2年女子(14)は実力テストで80点台を取ったのに、母にこう言われた。 「もっといい点取れたんじゃないの」 諸富さんは「プロセスを認めず、結果しかみないと子どものやる気がなくなる。勉強時間が1時間増えたら、いつか結果が出ると励ますのがあるべき姿です」。 世田谷区の高校1年男子(16)は中3だった昨年、母親から何度も言われた。 「入学試験に落ちたら家を出ていってくれ」 言われるのはいつも食事後、テレビを見ている時などだ。「合格しないといけないとショックでした」 諸富さんは「勉強時間が約束より短かったなど、ささいなことで『出ていってくれ』と怒鳴る親があきれるほど多くなった。小さな虐待みたいなもの。ためらいなく子どもに『ばか』と繰り返す親も増えた。現代人は感情の『ため』が利かなくなった。親も自分の否定的な感情が抑えられないで、そのまま子どもにぶつける。子どもの心のダメージは大きく、自分は親から愛されていないと感じて、人生全体がねじ曲がる子どもがたくさんいる。親の言葉で、自分が嫌いとか、どうせ自分は駄目と思っている子は多い」 では子から親への禁句は? さいたま市浦和区の会社員、小島和之さん(48)は数年前、高校3年の長女に「勉強はやってるか」と聞いた。 「うぜえなあ」 小島さんは「人をばかにするな」と使う度に注意。言わなくなったという。諸富さんは「子どもたちは『死ね』や『殺す』をしょっちゅう使う」。かつての「うるせえ、このばばあ」が「殺すぞ、この野郎」に変わったそうだ。だが、これで親がカッとなると言葉の応酬になり、言葉がエスカレートすることもある。「親が同じように切れるのではなく、『使ってはいけない言葉』と冷静に諭すべきだ」 親子のコミュニケーション方法を学ぶ「親業訓練」の指導員を養成する「親業訓練協会」(東京都渋谷区)のシニアインストラクター、瀬川文子さんは「主語をあなた(子ども)から私(親)にすれば、子どもも親の考えを理解しやすい」と話す。 例えば、子どもが大音量で音楽を聴き、壁を隔てた隣室で読書していた親は集中できなかったとする。「(あなたは)音を小さくしろ」と命令しても、子どもは事情を知らない。「(私は)読書中。音楽が気になり、集中できなくて嫌になる」と言えば、子どもは考えるようになる。 「訓練に参加する母親は、子どもを自分の思い通りに動かしたい人が多い。しかし、必要なのは分かり合うこと。魔法の言葉はありません」 親子関係をよくする「簡単な」方法はあるのか。「『ごめんね』『お願い』『ありがとう』『あなたのこと信じてる』。肯定的な言葉を使えば家庭が温かくなり、人生変わります」と諸富さん。 松戸市の女子高生がうれしいのは母からのメールだ。 「だいすきだよ」 赤点を取った国立市の女子中学生が成績を100番以上上げた言葉はコレだった。 「今回はちゃんとできると、信用している」
2010.11.25
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「北への反撃遅く不十分」韓国軍の初動に批判2010年11月25日(木)08:00 【ソウル=仲川高志】北朝鮮軍による韓国・延坪島への砲撃に対する韓国軍の初期対応に、韓国内で批判が相次いでいる。 反撃は開始まで13分も要した上、規模も不十分だったためだ。韓国政府は24日、今回の砲撃のような局地的挑発に効果的に対処するため、北朝鮮との交戦規則の改定に向けた検討に着手した。 「軍は過去、(反撃は)4分以内には可能だとしてきたが、なぜこんなに対応が遅れたのか」 24日、金泰栄国防相が出席して行われた国会国防委員会で、保守系与党、ハンナラ党の国防委員は軍の初期対応を批判。別の同党国防委員も、「空軍機を動員し、北朝鮮の海岸砲陣地を即座に徹底的にたたかなければならなかったのではないか」と声を荒らげた。 韓国軍合同参謀本部によると、23日の交戦では、北朝鮮軍による約170発の砲撃に対し、韓国軍が行った反撃は約80発のみ。有力紙、朝鮮日報は、「韓国の交戦規則では少なくとも北朝鮮の挑発を上回る対応を取ると定められている。80発にとどまったことは問題視される」と批判した。 こうした批判を受け、李明博大統領は24日、首席秘書官会議で、「局地的挑発に対処するため、交戦規則を改定する必要があるか検討せよ」と指示。また延坪島など北朝鮮に近い黄海の5島の兵力を増強し、新たな挑発に備えるよう求めた。 今回の軍の対応をめぐり、韓国メディアは、韓国軍が反撃に使用した155ミリ(K―9)自走砲が直ちに射撃を行える状況ではなかったため対抗射撃を開始するまで時間がかかったことや、K―9自走砲では正確性に欠け、北朝鮮の海岸砲基地をピンポイント攻撃するのは難しいといった問題点を指摘している。韓国政府は今後、こうした点も含めて、北朝鮮の挑発行動に対抗するため、戦力や規則の見直しを図る。
2010.11.25
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朝鮮学校無償化を批判=北朝鮮の韓国砲撃で―石原都知事2010年11月25日(木)18:03[時事通信社] 東京都の石原慎太郎知事は25日、北朝鮮による韓国砲撃に関連して、朝鮮学校の授業料無償化について、「教育内容をチェックさせない学校に、何で税金を払って、あんなばかなことをあそこで始めた国の人たちに、カネを出さないといけないのか」と批判した。都内で開かれた道路整備の促進を求める会議でのあいさつで語った。 知事は「そんなカネがあるなら道路の1本でもつくってもらいたい」と指摘。「こういう本末転倒というか、物事の優先順位が分からない内閣は、さっさと辞めてもらわないと国が沈む」と述べ、菅直人内閣の早期退陣を求めた。 「条件断固拒否 徹底抗議へ」無償化で総連側表明 朝鮮学校側からは異論噴出2010年11月25日(木)08:00(産経新聞) 朝鮮学校無償化問題で、文部科学省が求めている教科書内容の改定などを拒否する姿勢を示していた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、朝鮮学校校長らを集めた23日の会議で、「条件が付けば、申請を取り下げる」と表明したことが24日、分かった。複数の朝鮮総連関係者が明らかにした。北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃で、政府はすでに無償化手続きを停止する方針を固めているが、朝鮮総連側への世論の反発は一層強まりそうだ。 朝鮮学校の無償化をめぐっては、文科省が、支給する就学支援金を生徒の授業料にあてていることを証明する書類の提出を条件に加え、「留意事項」として、教科書などの教育内容に懸念があれば自主的改善を促すとしていた。 朝鮮総連関係者らによると、23日の会議では、朝鮮総連側から「条件を断固拒否し、無償化が通らなければ、徹底抗議する」との北朝鮮本国の指示が報告され、「各校が無償化申請をしても厳しい条件が付けば、取り下げる」との方針が打ち出された。 これに対し、学校側や子供を朝鮮学校に通わせている参加者からは「教科書内容を変えてでも無償化を申請できないのか」といった異論が噴出したという。 関係者によると、朝鮮総連の会議では通常、本国の指示を承認するだけで、異論が出ることは極めて異例だ。 教科書を改訂して正当性を損なうことを嫌う北朝鮮の意向を受けた朝鮮総連指導部と、何としても無償化獲得に固執する学校サイドとの亀裂が浮き彫りになった。 会議を取り仕切っていた南昇祐(ナムスンウ)副議長は「ただならぬ空気」(参加者)を察知し、別の議題に切り替えた。 延坪島砲撃の一報が伝わってきて、「朝鮮学校生徒への嫌がらせにつながるかもしれない」という話になり、無償化問題は結果的に、朝鮮総連側の方針を了承する形で閉会したという。 文科省によると、10校の朝鮮学校のうち、6校からすでに関係書類の提出があり、申請を念頭に置いていた学校もあったが、政府は審査の一時停止の方針を固めている。
2010.11.25
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「TPP参加は日本の転換点」 元USTR代表ら米紙寄稿2010年11月25日(木)08:00産経新聞「 【ワシントン=渡辺浩生】通商代表部(USTR)代表経験者ら元米政府高官2人が22日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル・アジア版に寄稿し、日本にとって環太平洋戦略的経済連携協定(TPP=トランス・パシフィック・パートナーシップ)参加は、未来に道を開く「転換点」となるとの見解を示した。現状維持を選べば世界経済の二流国に転落するとも警告した。 「貿易の岐路にある日本」と題し、レーガン政権でUSTR代表、先代ブッシュ政権で農務長官を務めたクレイトン・ヤイター氏、ブッシュ前政権でUSTR法律顧問を務めたウォーレン・マルヤマ氏が連名で寄稿した。貿易自由化交渉に精通した元高官らが日本に決断を促す異例のメッセージといえる。 寄稿は、TPPが「日本の指導者と国民に、次世代へどのような経済や社会を残すかを決定することを要求している」とし、交渉参加は「変化の受け入れ」が迫られると指摘した。」TPP加入のメリット・デメリットは日本人自らが考えるべき事で、アメリカ人から教わるものではない。工業製品は輸出しないと生きて行けない。そのためには競争相手の韓国がTPP加入をして非関税となっている。技術力でも負けている日本、更に円高で輸出油書塚核は価格が高い、となると輸出が難しい。その上に関税が日本商品にかけられるとなると三重苦となる。これでは日本商品は売れないので日本経済は破綻すると言うことである。そこでTPPに加入して関税だけでも無くしたい。と言うことは考えられる。しかし、TPPは諸刃の剣、輸入品の関税も無くなるのです。ということは輸入品が安くなるのです。と言うことは、資源を外国に頼っている日本に有利業者も出てきますが、原価が高い日本の農産物も関税を取っ払われ、農業は価格競争にさらされ壊滅するのです。日本の農業なんて不要だと言う人もいます。「適地適産」各国が得意な生産をして、それを広く貿易すればいいという考え方です。農業は日本は適地でないから止めればいいのだと言うことでしょうか。しかし、そう言うことが真理といえるでしょうか。安いと言うことはものが余っているときだけ安いと言うことであってはならないのです。人は生きて行かなければならないのです。生きると言うことは、「人は食のみで生きるの非ず」と言うことが言われるでしょうが、生きるためには空気は欠かせません。その次に欠かせないのが水です。その次に「食」となります。空気と水は一般的にはあるものとして、一番大切なものは「食」です。ですから、我々が生きるために「食うこと」が大切なのです。その食うものを如何に確保するのかが大切なのです。日本が工業製品を輸出するのは、究極的には「食うため」です。「人は食うためにだけ生きるのではない」人は食って何かをする。出来るならば人に役に立つことをすべきです。ここから先は哲学になるでしょうが、それは食のゆとりが出てからの話です。世界では飢餓に貧している人が9億人ぐらいいるのです。今も餓死している人がいるのです。先ずは、大切なことは生き続けることです。そのために、食べ物を手当する事です。その食を恒久的に安定的に確保することが何よりも大切なことです。さて、そのような食の手当はどうすべきなのでしょうか。今、外国から輸入した方が安いので食は全て輸入すればいいと言うことになるのでしょうか。日本は外国に養って貰うのでしょうか。世界の人口は増え続けます。食糧の生産は頭打ちになって、食糧生産増加率は低くなっています。世界で食糧不足の時代が来るのです。韓国や中国は他国に土地を手当てして食糧確保の対策を図っているという報道もありました。そう言う状況、見込みがある中で、日本食を安定・安全的にどうやったら確保できるのでしょうか。日本は工業国だから輸出しておけばその金で買える。ということが何時までも続くのでしょうか。テレビも自動車も後進国でも生産を開始します。何時までも輸入するでしょうか。食は飢餓に貧している人が9億人いる中で、後15年もすれば飢餓に貧している人はもっと増えているはずです。その頃食糧は高騰してきます。そして食糧を外国に頼って入り日本に対して、自国の食糧は少なくとも60%は自国で手当するべきだと諸外国から言われ出します。食糧が無くなれば国民は死に至るのです。食がないと死に至る状態になったら、その時食糧はどんなに高くても手に入れなければならない物になるのです。その時、食糧は何物にも増して高価なものになるのです。自国の食糧の必要量の最低60%は自国で確保すべきなのです。食糧は命なのです。戦力なのです。国力なのです。食糧の確保は農業を大切にすることなのです。今は輸入食糧が安いから輸入しておればいい。と言うことではそれは100年の計がないと言うことになるのです。当面に利益だけ考えて日本の将来の不安・懸念を考えないのはそれは政治ではありません。そのような中で、アメリカはどう考えているのでしょうか。輸入が多く貿易収支が赤字ですが、その解消方法は、農業国アメリカの生産された食糧を世界に輸出することです。日本は高い関税をかけて国内農業保護、輸入防止を図っていますが、この日本の関税を取っ払うことがアメリカにとっては都合がいいことになるのです。アメリカ人はアメリカの国益為になることを言います。と言うことはアメリカ人の言うことの反対をするべきではないでしょうか。TPPは参加すべきではないのではないでしょうか。しかし、それでもTPPに参加する必要があると言うことでしたら、前述した食料の必要量の60%の確保をどうして確保するのかの検討対策が充分成された上でなくればなりません。そこの対策を考えずに菅内閣はアメリカのアメリカによる国益の戦略、日本をTPP加入させる戦略にはまって、突如言い出し、党内からも農業関係者からも、反対の声があがったのです。全く行き当たりばったりだったと言うべきです。国家の戦略と言うものがまるっきり感じられません。どうやって日本の食料を確保するのか、その一つの方法が、生産者所得補償方式と考えます。全ての土地は国が借り上げましょう。土地代を払います。集約した土地で専門農業企業家が農業生産をし食料生産に励んで貰います。日本の食糧の必要量の60%の確保手段を考えるべきです。なお何を生産するかは「ごはんと一汁三菜」これを規準で必要な食品を計画生産するのです。・・・・・と言うような食料生産会社を作って(場合によっては国営で)食糧確保を図るのです。というような食料確保対策案を出すべきです。その上であればTPP参加はやって良いのではないでしょうか。韓国は国から糠への説明をしっかりやっていました。日本政府は何の説明もなく突如発表されました。ダメ菅です。
2010.11.25
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海上保安庁 領海警備の体制強化を急げ2010年11月25日(木)01:15讀賣オンライン「 日本領海内の尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、領海警備の重要性を改めて浮き彫りにした。海上保安庁による警備体制を着実に強化していかなければならない。 今回の衝突事件を機に中国は、漁業監視船を頻繁に尖閣諸島の近海に送り込んでいる。先週末も監視船2隻が領海近くまで接近するなど示威行動を取った。2隻のうち1隻はヘリを搭載し、機関砲を装備した最新型だ。 中国は南シナ海で、武装した漁業監視船を漁船保護の名目で派遣し、実効支配を強めようとしている。東シナ海でも、同様の動きに出ているのではないか。海保の監視・警戒体制の増強は急務だ。 海保は、尖閣諸島近海を管轄する第11管区海上保安本部に巡視船8隻と、より小型の巡視艇6隻を配備しているが、中には耐用年数を超えた老朽船艇もある。 船体の腐食や、速力不足など性能面の劣化が進み、このままでは業務にも支障が出かねない。 海保は、保有する船艇で耐用年数を超えている87隻のうち、特に老朽著しい大型巡視船10隻を新型と入れ替える計画だが、それが完了するのは早くて6年先という。あまりに悠長だ。新型船艇の建造を加速させるべきだ。 船艇や航空機、ヘリなど相互の通信体制にも問題がある。 秘匿性に優れたデジタル型無線機が行き渡らず、一部がアナログ型のため、市販の無線機で傍受可能という。これでは海上自衛隊の艦船と重要情報を共有できない。早急に一新する必要がある。 韓国・ 延坪 ( ヨンピョン ) 島 ( ド ) への砲撃事件をみても、北朝鮮に対する備えは怠るわけにいかない。 だが、2度の北朝鮮の工作船事件で表面化した国内法の不備は、依然として改まっていない。工作船事件では、領海侵犯そのものを取り締まる法律がないために、漁業法などを援用して対応せざるを得なかった。 民主、自民両党議員らで作る超党派の議員連盟は、領海法を改正して「領海侵犯罪」を創設するよう提言している。仙谷官房長官も記者会見で、法整備を急ぐ考えを示した。当然だろう。与野党は協力して是正に動くべきだ。 海上保安官による衝突事件の映像流出問題で露呈した、 杜撰 ( ずさん ) な情報管理体制を見直すのは言うまでもない。一保安官が勝手に映像を流出させたことで、海上保安庁全体の指揮命令系統にも疑問符がついた。職員の綱紀粛正も併せて徹底しなければならない。」
2010.11.25
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尖閣衝突映像CNNに郵送、海上保安官供述2010年11月25日(木)03:04讀賣オンライン「 尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」主任航海士だった海上保安官(43)が警視庁と東京地検の調べに対し、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿するより前に、映像を記録した外部記憶媒体のSDカードを米ニュース専門局「CNN」の東京支局(東京都港区)に郵送した、と供述していることが捜査関係者の話で分かった。 海上保安官は「CNNが映像を放送しなかったため、投稿を決意した」とも供述。捜査当局は、海上保安官が、強い意志を持って映像を公開しようとしていたことを示す事実とみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、海上保安官は調べに対し、11月4日にユーチューブに映像を投稿する直前の10月下旬~11月初めに、SDカードを封筒に入れて同支局に郵送したと説明。 封筒の差出人欄に氏名は書かず、SDカード内のデータが衝突映像と分かる説明文も同封しなかったという。 CNN東京支局の広報担当者は取材に対し、「この件に関しては一切、ノーコメント」としている。」CNNが尖閣ビデオを入手したとき放送していれば、さすがCNNと言われたものを、生涯に二度と内スクープチャンスを逃がしたのではないか。それともCNNは中国が恐かったのか。CNNは真実の報道を目指していたのではないか。がっかりしました。映像は大したことはない。むしろまだ公開されていない、ビデオの方が問題なのである
2010.11.25
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北朝鮮関連情報の収集指示=施設警戒も徹底―警察当局2010年11月24日(水)12:03時事通信「 岡崎トミ子国家公安委員長は24日の閣議後記者会見で、北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことを受け、北朝鮮情勢や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の動きに関する情報収集の徹底を全国の警察本部に指示したと明らかにした。 岡崎国家公安委員長は「今後、朝鮮半島をめぐる情勢は緊迫の度合いを一層強める」と指摘。状況の把握と分析を強化し、対応に万全を期す方針を示した。 警察庁幹部は「国内治安への影響を見極めるために、北朝鮮の(砲撃の)意図を分析することが重要になる」としている。 同庁は、韓国哨戒艦沈没事件以降、警戒レベルを上げている韓国や北朝鮮関連施設の警備態勢を改めて確認。これまでに目立った動きはないという。 東京都内にある韓国大使館や朝鮮総連に対し、警視庁は警備に当たる警察官を増員し、態勢を強化している。」日本は国内の爆弾を抱えているんですね。朝鮮のために働いている岡崎トミ子、しっかり仕事が出来るのでしょうか。日本に向けて拳を上げた人、絶対に許さない。それが公安委員長だなんて、・・・不適任だと思います。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は日本に送り込まれているスパイ集団と言った人がいるが・・・朝鮮総連前、警備強化で緊迫=「全く理解できない」と民団幹部―東京2010年11月24日(水)12:03時事通信 北朝鮮による韓国への砲撃から一夜明けた24日午前、東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の前は、警視庁の警備が強化され、多くの警察官が厳しい表情で警戒するなど、緊迫した空気に包まれた。 朝鮮総連の女性職員は「きのうから特に変わったことはない」とする一方、今後の対応などについては「詳しいことは確認が取れておらず、分かりません」と硬い口調で繰り返した。 港区の在日本大韓民国民団中央本部(民団)も、当初から予定されていた韓国内での会議出席のため一部幹部が不在だったものの、普段と変わらない様子。※(※=裏の里を非)哲恩組織局副局長(55)は「リーダーが変わり、北朝鮮は新しい国造りが求められる中で民間人がいる場所に攻撃を仕掛けるという行為は全く理解できない」と憤った。」
2010.11.25
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夫婦別姓、検討進める…男女共同参画第3次素案 政府の男女共同参画会議(議長・仙谷官房長官)は22日、第3次男女共同参画基本計画(2011~15年度)案を公表した。(2010年11月23日18時17分 読売新聞) 「計画案では、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正について、「引き続き検討を進める」と明記した。基本計画は12月に菅首相に提出される。 計画案では、政治・司法分野での女性参画の拡大を働きかけ、国政選挙の比例名簿などで女性候補者に一定割合を割り当てる「クオータ制」の検討を求めた。また、20年までに、指導的地位で女性が占める割合を30%程度に引き上げるという数値目標の対象として、衆院議員や検察官を新たに加えた。 岡崎少子化相は会議後の記者会見で、「男性にとっても、女性にとっても、生きやすく働きやすい社会を実現したい」と述べた。」私には夫婦別姓がどれだけ必要なのかわからない。国民の要求があるのでしょうか。何処にどんな支障が起きているので、政府として重要課題と考えているというのでしょうか、 夫婦別姓へ「民法改正を」(2010年4月16日 読売新聞)「男女共同参画会議 中間整理で明記 政府の男女共同参画会議(議長・平野官房長官)は15日、2011年度から5年間の新たな男女共同参画基本計画のたたき台となる「中間整理」をまとめた。 選択的夫婦別姓の導入に向け、民法改正が必要だと初めて明記した。同会議は6月中旬に鳩山首相に答申を提出する予定だ。政府は年内に新たな基本計画を閣議決定する方針だが、選択的夫婦別姓導入には亀井金融相らが強く反対しており、調整は難航が予想される。 選択的夫婦別姓を巡っては、法制審議会(法相の諮問機関)が1996年、導入を答申したものの見送られてきた。現行の第2次基本計画(06~10年度)も「国民の議論が深まるよう引き続き努める」との表現にとどめていたが、中間整理は今回、「民法改正が必要である」と踏み込んだ。」この後国民の議論は進んでいるとは思えない。亀井党首反対で頑張っているという、いけないことなのでしょう。こんにちは。働く既婚女性30代です。政権交代により、夫婦別姓が近いうちに法的に認めれるようになる、という事をニュースで知りました。私は結婚して夫の名字に変わり、さして不満もないですが、これからの人たちの選択肢が増える事に大賛成です。むしろ、家制度が廃止された時に、何故こうしなかったのか不思議です。でも、せっかく新しい世帯を築き上げるのだから、全く新しい名字を夫婦で考えて付けられる選択肢があれば尚いいのにと思います。どちらかの名字にするから、嫁、婿という考え方が未だに存在するような気もします。もちろん、その考え方が結婚する者同士好きであれば問題ないし、跡取りとして名を継ぐことが誇りという事もあると思います。そうではない場合、新名字にして新しい家庭を築く選択肢があってもいい気がします。皆さんどう思われますか? トピ主さんへ 夫婦円満 2009年10月10日 11:17 選択的夫婦別姓反対=同姓賛成ではありません。私の家庭に限って言えば、正直言ってどちらでも良いのですが、国全体を考えた場合は反対です。なぜなら、氏や結婚に対する日本の考え方の変更により、法律やシステムを変更する必要があり、社会的な負担が増えるからです。また、沢山の方が仰ってるように子供の苗字をどちらにするかでトラブルが増えそうなのも気掛かりです。勿論、選択的夫婦別姓を導入する事により、メリットが多ければ変更するべきだと思いますが、賛成派の方の意見からは納得できるものがありませんでした。また、一部の方が戸籍法云々と仰っているのは↓のような事でしょうか?外国籍の方が日本国籍を取得するのに一番早い方法は、日本人と結婚して帰化することです。帰化する際には日本名(戸籍で使用できる文字)に変更する必要がありますが、戸籍の廃止により夫婦別姓のままで国籍を取得できるようになるのでは?という懸念だと思います。日本の国籍が欲しいが日本名に変更するのに抵抗がある外国籍の方には朗報ですが、国籍目当ての偽装結婚が増えそうで、ちょっと怖いですね 知らない人が多いようですが にゃにゃにゃこ 2009年10月9日 22:37 >夫婦別財産にもしてほしいなぁとか考えてます。(もちろん選択性で)>別財産になっても、家族は壊れないし子育てもできます。日本の民法は私有財産制で、夫婦別財産ですよ。選択性ではなく、強制的に適用です。夫の稼ぎと妻の稼ぎは別です。ただ、家族間窃盗は非処罰ですね。犯罪は成立しますが、処罰のみが阻却されます。(親族相盗例といいます)この点は法改正してもいいように思いますが。 いろいろ意見があるようですが、家族関係が気迫になりそうです。これがないと日本は困ると言うものでもない。今急ぐべきは、「【主張】中国漁業監視船 領海侵犯許さぬ法整備を」2010.11.24 03:06産経ニュース」に書いてあるように、国を守る法が整備されていないのです。重要性の原則で大切なところから、重要なところに力を注ぐべきです。過去2000年やってきたものを改めて変える必要を感じない。重要性は低いと私的には考えます。「 中国の漁業監視船が20日から21日にかけ、また沖縄・尖閣諸島沖に現れ接続水域(領海の外側約22キロ)を航行した。・・・ 中国船の行動はさらにエスカレートしよう。問題は、漁業監視船が領海内に侵入し、退去命令を無視して居座った場合である。・・・ 国連海洋法条約により、いずれの国も自国の領海で無害でない通航を防止する措置を取ることが認められているが、日本は国内法を制定せず放置してきた。こうした不備が相手につけ込まれ、主権を危うくしているのである。・・・ 仙谷由人官房長官は、領域警備をめぐる法律面の不備をみとめたが、海保に対して、領海警備の任務と主権侵害を許さぬ権限を与えることが喫緊の課題である。 自民党も自衛隊に対する領域警備法の制定を検討しているが、まず不審船などに一義的に対処する海保による海の守りを万全にするよう協力すべきだ。 中国を増長させた責任の一端は菅直人政権にある。首相は13日の日中首脳会談後の記者会見で、「(日中関係を)首相就任時の6月に戻すことができた」と語ったが、いかに危機感に乏しいかを物語っている。だからこそ、日本の国土を守るための党派を超えた連携が必要であり、そのことが抑止の力になるのである。」
2010.11.25
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尖閣諸島「固有の領土と明記したい」…文科相(2010年11月24日20時07分 読売新聞) 「高木文部科学相は24日の衆院文部科学委員会で、沖縄県の尖閣諸島をめぐる教科書表記について、「我が国固有の領土と明記したい」と述べた。 当面は学習指導要領の解説書などでの明記を目指すものとみられる。 日本の領土をめぐっては、ロシアと領土問題を抱える北方領土については、中学の指導要領と解説書で「我が国固有の領土」と明記。韓国と領土問題を抱える竹島については、小中高のいずれの指導要領にも明記されておらず、解説書でも直接的な表記を避けている。」何を今更という気がする。北方4島、尖閣諸島、竹島は日本の領土ではないか。尖閣諸島は中国の教科書で日本の領土と表示されていたと言うように、領土の所属の根拠にもなっている。堂々と主張すべき事は主張すべきである。軟弱外交、弱腰外交と言われないように、毅然とすべきである。朝鮮学校の無償化は止めるべき出である。ここに国の税金を投入しようとした高木文科省はクビにすべきである。
2010.11.25
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フォーサイト POLITICS 臨時国会は何のために?民主党役員会に臨む岡田克也幹事長(右)と輿石東参議院議員会長=2010年10月12日、東京・国会内【時事通信社】 秋の臨時国会が10月1日に召集されてから約1カ月が経過したが、今のところほとんど何の成果もあがっていない。そんな中、民主党の輿石東参院議員会長は21日の記者会見で、こんな話題に触れた。 「日本各地で熊の被害が出ている。奄美大島では豪雨で大変な状況。この2つの現象は地球環境問題だ。真剣に考えないと、地球が危ない、日本が危ない……」 そして、少し間をおいて、次のように付け加えた。 「さて、国会の方は民主党が危ないっていう状況かもしれません」 輿石氏としては記者会見のつかみのネタであり、冗談のつもりで言ったのだろう。記者団からは含み笑いが漏れた。 だが、ふざけている場合ではない。地球環境問題と同様に、現に菅直人政権は今、危機的状況にある。外交、内政などあらゆる政策で、政権は壁に突き当たっている上に、臨時国会は今後も審議の停滞が続く可能性があり、政府・民主党はほとんどの法案を成立させられないという「危ない」状況に陥りつつあるのだ。失言・暴言のオンパレード参議院予算委員会の審議前、話し込む菅直人首相(右)と仙谷由人官房長官=2010年10月15日、東京・国会内【時事通信社】 やっかいなことに、その原因を作っているのは民主党自身である。まず、検察審査会から「起訴すべき」であるという2度目の議決を突きつけられた小沢一郎元代表の問題をいつまでも放置してきたこと、さらに、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国人船長を釈放してしまった失態。これらは野党側の格好の攻撃材料となっている。さらに、野党の攻勢に拍車をかけているのが菅首相や仙谷由人官房長官らの失言・暴言である。 菅首相は6日の衆院本会議での各党代表質問で、自民党の稲田朋美氏から「おきまりの官僚の作文でなくあなた自身の真実味のある言葉で表明してください」と挑発されて、「それなら、まず原稿を読まないでご質問をされるのが筋」と逆襲した。また、仙谷氏は、18日の参院決算委員会で自民党の丸山和也氏が電話での仙谷氏の問題発言を暴露したことに対して、言うに事欠いて、こんなふうにしらばっくれた。 「最近健忘症にかかっているのか……。電話で、暴露されたような会話をした記憶は全くありません」 私的な電話の内容を暴露するという野党側の質問もかなりずるいやり口だったのは確かだが、それにしても官房長官が健忘症なのでは国政を託した国民はたまらない。結局、菅、仙谷両氏の発言は「品位を欠く」とされて、謝罪に追い込まれた。 だが、これらは野党が問題視した菅内閣の発言のほんの一部である。ほかにも仙谷氏が参考人として答弁した官僚を恫喝するような発言もあったし、マスコミを揶揄する発言もあった。この臨時国会では連日のように同様のやりとりが繰り返されている。 野党が閣僚を挑発して失言を引き出そうという戦法をとるのは、よくあることだ。政策論議をかわすべき場である本来の国会の姿から考えて、こうした手法はあまり誉められたものとは言えない。だが、挑発に乗る方も乗る方である。売り言葉に買い言葉という面もあるだろうが、菅首相らは売られた喧嘩をすべて買わなければならないと勘違いしているようである。適当にごまかしたり、かわしたりすればいいものを一々反論して、かえって泥沼にはまっている。ここまでくると、答弁技術の巧拙というよりも、菅首相や仙谷氏の性格の問題ではないかとさえ思えてくる。「総理になりきっていない」与党党首会談のため官邸に入る新党日本の田中康夫代表=2010年10月8日、東京・首相官邸【時事通信社】 自民党の谷垣禎一総裁は、「菅さんはまだ総理になりきっていないような感じだ。俗に『イラ菅』と言われているが、何か言われると言い返さずにいられない。総理の品格とはこういうものなのか」と酷評したが、身内の与党内も半ば呆れ気味である。20日の国民新党と新党日本の合同議員総会で、新党日本の田中康夫代表はこんなふうに苦言を呈した。 「国会において与党の一員である私どもも唖然とせざるを得ないような答弁が続いている」 もともと7月の参院選での民主党大敗によって、国会は参院で与党が過半数割れしているという衆参ねじれ状況にあり、政府・与党による国会運営には困難がつきまとう。ただでさえ難局にある菅政権としては、野党側の懐柔を図りたいところだったが、逆に野党の怒りに火を付ける発言がポンポン飛び出すようでは、思い通りに事が運ぶはずがない。与党のあまりにも稚拙な国会運営をみて、公明党の漆原良夫国対委員長は最近、親しい国会関係者にこう予言した。 「この調子では、そのうち審議が行き詰まるだろう」 政府・与党の責任なのか、突っかかってくる野党のせいなのか、いずれにしても、こんな応酬が続く今国会は事実上の空転状態にあると言っていいだろう。現にこの臨時国会で今までに成立した法律は、22日の参院本会議で全会一致で可決した口蹄疫対策の関連法2本のみである。盛り上がらない「会期延長論」衆議院予算委員会で難しい表情を見せる菅直人首相=2010年11月1日、東京・国会・衆院本会議場【時事通信社】 こんな状況を受けて、今国会は菅政権が絶対に譲ることのできない補正予算案とその他わずかばかりの当たり障りのない法案が成立するだけで、他には何もできないだろうという見方が与野党双方に広がっている。 今国会の会期末は12月3日である。常識的にみて、これから順調に審議が進んだとしても、補正予算案が可決・成立するのは11月の第2週以降になるとみられる。11月第3週から会期末までは土日祝日を除けば14日間しかない。野党が賛成している法案は別として、与野党対決法案の成立はこの日数ではとても無理だろう。今のままでは、与党の一員である国民新党が固執する郵政改革法案、社民党がこだわる労働者派遣法改正案はもちろんのこと、民主党が提唱してきた政治主導確立法案でさえ成立は危うい。 政府・与党のあまりの無策ぶりについて、他人事ながら野党側も首をかしげている。自民党の佐藤勉国対委員長代理は12日の記者会見で、次のような感想を漏らした。 「一体、この国会をどういうふうに運営するつもりでいるのか」 自民党内には、「民主党は会期延長を視野に入れているのではないか」という観測も広がっている。たしかに審議日数に余裕がなければ、会期を延長するという手段もある。だが、12月は来年度予算編成作業が大詰めを迎える大事な時期だということもあって、それと重なる形で国会を開いたままにしておくことへの慎重論は民主党内に多い。会期延長論は民主党内ではあまり盛り上がっていない。だが、他にどんな手があるのか。まったく先の見通しは立っていない。菅氏がこぼした愚痴アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に空港内で実施されたテロ対策訓練で、爆発物の反応があった手荷物を処理する機動隊員=2010年10月15日、千葉・成田空港【時事通信社】 菅首相周辺によれば、「今、首相の頭の中はAPEC(アジア太平洋経済協力会議)のことでいっぱい」だという。11月13、14の両日、横浜市で開かれるAPEC首脳会議で、菅首相は議長を務める。その会議の成功が自らの政権の浮揚にもつながると考えているのだ。このため、洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で議長を務めた自民党の福田康夫元首相を公邸に呼んで、アドバイスを受けるなど準備に余念がない。思い通りにならない国内政治から逃避して、外交に活路を見いだしたいという気分なのかもしれない。 だが、ことはそう簡単でないことは、菅首相も十分わかっている。10月15日夜、菅首相は民主党の有田芳生参院議員と東京・六本木の日本料理店で会食した。多岐にわたった会話の中で、小泉純一郎元首相が北朝鮮による日本人拉致事件で一定の成果をあげたことも話題になったという。菅、有田両氏が一致したのは、小泉元首相は政権基盤が安定していたからこそ、北朝鮮に甘く見られることなく強い態度で交渉に臨めたという認識だった。我が身を振り返って、菅首相はこう言ったという。 「中国との問題にしても他の問題にしても、やはり政権がきっちりと確立することによって外交も確立するんだ」 漁船衝突事件をきっかけにした一連の中国との駆け引きにおいて、日本が押され気味なのは菅政権の国内基盤が安定していないからだというわけだ。つまり、国内政治で行き詰まって外交に逃避しようとしても、その外交は国内での安定的基盤がなければうまくいかない。そんな八方ふさがりの状態にあるのが今の菅政権だ。 有田氏によれば、菅首相はSP(セキュリティポリス=要人警護の警察官)や記者団に囲まれた首相暮らしの不自由さにも辟易していたという。買い物や外食の際には、SPが外出先の状況を下調べするために、出かける数時間前には警察サイドに予告しておかなければならない。用事を思い付いても、すぐに出発することは許されないというきわめて窮屈な生活に、「外出するのもつらい。ラーメンひとつ食べるのも難しいんだ」と愚痴をこぼしたという。まさか、首相の座から逃げ出したくなってしまったわけでもあるまいが、菅首相を取り巻く政治環境は国内的にも国際的にも急激に閉塞感を増している。
2010.11.24
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日本の教育は間違っている。何処に原因があるかを考えなくてはならないが、先生が左傾化してるように思う。竹島を日本の領土と教えられない、国旗国歌に反対する、ゆとり教育といって子どもを遊ばせた。運動会で優劣をつけない。こういう子どもが将来幸せに暮らせるののでしょうか。日本の高校・大学の卒業者は就職超氷河期で内定が取れずに苦労している。しかし中国の卒業生はもてている。中国に限らず日本に留学している学生にも企業は雇用を考えている。特に中国人は日本と中国の政治でも言えるように、悪どい国柄で嫌われているが、これを味方にしたら、相手にいい働きをするのです。毒を飲んで毒を制する。そんな感じでしょうか。中国で新卒争奪戦 日本企業、「負けず嫌い」求める2010年11月21日0時0分アサヒ・コム日本の企業が開いた中国の大学新卒向け集団面接会では、大学生が熱心に事業説明や採用条件を聞いていた。この後、個別ブースに移動し、個人面接が始まった=上海、奥寺写す 日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年630万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。 「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」 中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ(BCG)の内田有希昌パートナーは2日間の面接を終え、こう感想を漏らした。 いい学生が2~3人いればと半信半疑で参加したが大当たり。「すでに上海と北京で6人に内定を出し、さらに数人採用するかもしれない」 同社は近年、東大や慶応大などの有名校を中心に日本で年十数人を採用してきた。だが、「安定志向の草食系が多く、戦闘意識の強い野武士タイプが減っていた」と内田氏。それで中国に来てみたら、「負けず嫌いで、競争意識の強い、我々の大好きなタイプがうじゃうじゃいた」 同社は、面接時の日本語能力は不問。面接に来た学生の大半は一度も海外へ行ったこともないのに英語を滑らかに話す。日本語など、素地があるから内定後に学ばせれば十分という考え方だ。」そのような、肉食系人材を育てるのが教育の大切なところではないでしょうか。それはどうやったら育てられるのかを考えなくてはならないのです。それが出来ていないので政治家も政権を取ったら、その実力がないことが、化けの皮がはげて、鳩山政権は、「国民が聞かなくなった」首相退陣し、その後の菅首相もつまらん首相になってしまいました。日本の首相が毎年のように変わっていると言うことは、誰がやっても同じなのです。讀賣新聞の教育問題の記事があったので何を指導しているのか研究のためコピーをしました。教育ルネサンス 総合学習を生かす(2010年11月19日 読売新聞)「(1)「笑顔の理由」考え深める 10月下旬、新潟県小千谷市立千田(ちだ)小学校の6年生の教室。「お年寄りはどんな時に笑顔になりましたか」と、担任の大野佳代教諭(50)が問いかける。「ゆっくり大きな声で話した時」などと答える子どもたち。同小6年の総合学習では、高齢者との交流会を通した学習を行っている。 交流会は年6回実施し、各回の後に振り返りの場を設ける。体験で得た情報を集めて整理し、課題を見つけて次回の計画を作成、実行して再び振り返る。そうした作業を繰り返す中で、自分で考え、実践する力を育てるのが狙いだ。 この日は、5回目の交流会後の2度目の振り返り。子どもたちは、お年寄りが楽しいかどうかを判断する基準を「笑顔」と考え、班ごとに考えをまとめて授業に臨んだ。話し合いでは、ある男児が「言葉は伝わったけど笑顔にならなかった」と指摘したのをきっかけに、「自分たちが笑顔で話しかけた」「相づちを打った」「共感する言葉を言った」と議論を深めていった。 改善点が見えてきたところで、最後に次回に向けた目標と理由を個人カードに記入。子どもたちは一斉に書き始め、周りをキョロキョロ見たり、何も書かずにあきらめたりする子は一人もいなかった。 同小では、自分の考えを書くプリント学習やテストなどで、白紙や無解答の児童はほとんどいない。今年度の全国学力テストでは、読解力や判断力などを見る応用的な国語Bの「無解答率」は、全国平均の4・2%に対し、わずか0・7%。一方、正答率は全国平均を約7ポイント上回った。 「体験を振り返り、友だちと一緒に考えを深める学習を繰り返すことで、自分の考えを文章でまとめる力が育っているのでは」と大野教諭。曽我茂樹校長(53)も、「考えを深める『総合』の授業に学校全体で力を入れた結果、学力も上がった」と胸を張る。 課題設定力、計画力、思考力……。様々な力が、総合学習で育まれている。◇ 2002年度に新設された「総合的な学習の時間」。新学習指導要領では、知識を活用する思考力や判断力、表現力などを育む探究的な学習の場として位置づけが明確になったが、学校間で授業の質に差があるなど課題も多い。効果的な授業を追求する各地の取り組みを報告する。(矢子奈穂)(2)思考力高める「ツール」(2010年11月20日 読売新聞)3~6年生の教室に張ってある「考えを深める手立て」(新潟県小千谷市の市立千田小学校で) 考えるためのツールの例。(左上から時計回りに)関係を見つける「マインドマップ」「マトリックス」、因果関係や条件を考える「フィッシュボーン図」、予想などに使う「くま手図・なぜなぜシート」 高齢者との交流で子どもたちの思考力を高めている新潟県小千谷市立千田小学校では、ほかにどのような指導をしているのだろうか。3~6年生の教室を訪れると、どの教室にも大きな字で模造紙にまとめた表「考えを深める手立て」がはり出されていた。 「〈1〉じゅんじょを考える(まず…つぎに…なぜなら)」「〈4〉くらべる(○○は△△より…。○○は△△にくらべて…)」など13項目。子どもたちはいつでも表を見ながら発言したり、文章を書いたりできる。「このような学習は国語で行うが、4年ほど前から『総合』でも積極的に指導している。そのため、多くの子が、自分の意見をきちんと表現できるようになったのだろう」と、目黒栄一教頭(51)が解説してくれた。 同小では、ほかにも、「考えるためのツール」と名付けた様々な図解方法を導入し、情報の整理に活用している。 例えば、「おいしく安全な1等米を作るポイントは何か」をテーマにした5年生の授業。2人1組での話し合いでは、農家から聞いた情報や自分の考えを付せん紙に書き、似たような意見や関係がある情報を線でつないで整理した。 あるペアでは、「雑草を抜く」「害虫から守る」「農薬を使わない」などの情報が複数出た。話し合い、「雑草」と「害虫」、「農薬」は関係があると考え、線でつないだ。そして、「雑草には害虫が寄って来る。人手が足りればなるべく除草剤を使わない」などとまとめた。「虫を殺さない」「愛情」といった少数意見など、自分と異なる考えに気づくこともできた。 「子どもたちの意見や発見が、教師の想定を超えることもある。そこが面白い。その点で、この方法は、子ども一人一人の考えを目で見ることができる」と目黒教頭は力を込める。 教師が構想した学習の流れにとらわれ、児童の思いや考えが二の次になり、形だけの授業になっていないか――そんな教師たちの反省が出発点だった。今では子どもたちの考えを深める総合学習の方法を確立し、教科の授業でも積極的に活用している。 テーマや学習方法が学校に委ねられている総合学習。学校全体でどう子どもを教育するのか、教師たちが知恵を絞った成果は、確実に表れている。(矢子奈穂、写真も)総合学習を生かす(3)「聞き書き」で言語力養う(2010年11月24日 読売新聞) 京都府の山間部にある南丹市美山町。今月1日、全国有数のかやぶき職人、中野誠さん(42)の自宅で、同市立美山中学校3年の竹内愛さん(15)が質問を繰り出していた。 「職人になるのを家族に反対されても、なぜそこまで強い思いがあったんですか」 「不安はあった。だけど、生きてきた証しとして、人の役に立ちたいという思いはあったね」と答える中野さん。かやぶき屋根の土間でたき火を囲み、会話がはずんだ。 美山中では7年前から、3年の秋に地域の人の生き方を取材する「聞き書き」に取り組んでいる。地域の魅力を見直す一方で、過疎化や高齢化などの課題に接し、自らの進路を考える機会にしようというものだ。今年は生徒28人が林業家や町おこしの起業家、看護師ら15人を取材。「すごく面白かった」と、すがすがしい表情で学校に戻ってきた。 聞き書きは、2003年、同中が国の「国語教育推進校」となったのを機に始まった。「言語力の向上」を総合学習の柱に据え、3年間に習得した読解力や表現力を活用する場として聞き書きを位置づけた。「体験で終わりがちだった総合学習に、しっかりした軸が生まれた」と中村恵子・教務主任(60)は話す。 事前に資料を調べ、質問項目を相手に手紙でわかりやすく伝えるのも学習の一環。取材後、メモをいったん文章化し、足りない点を電話や手紙などで再取材。約1か月半かけて、「私」を主語に語る形の文章に仕上げる。 相手があるだけに完成度が求められるが、教諭らの丁寧な赤ペン指導が支える。視点はズレていないか、文章は論理的か。手間はかかるが、文章のくせや好みが偏らないよう、一つの作品を複数の教員が目を通す。 「体験は、思考を経て文章にして初めて自分のものになる。一人称で語ることで、取材相手の人生を追体験できる」と中村教諭は説明する。 このほか、全学年共通で年15時間、言語力の基礎を培う「輝きの時間」と題した独自の時間を確保し、図解表現や要約、説明法まで、実践的に学ぶ時間にあてている。生徒会には「文集部」があり、生徒は行事のたびに文章執筆を求められる。 町内には塾もないが、京都府内でも学力はトップレベル。弁論大会などの入賞者も多く輩出する。「総合」を戦略的に活用しつくすことで、学校の底力を育てている。(片山圭子) 聞き書き 語り手と聞き手が対話を重ね、人生経験や思いを文章化する活動。庶民の知恵や技術を歴史に残す意義とともに、言葉の選び方や聞く姿勢を育てる教育効果が注目され、地域学習やキャリア教育に取り入れる学校も多い。」 あまり参考になりませんが一つの資料でしょう。
2010.11.24
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「重大な決断も」朝鮮学校無償化で高木文科相 (2010年11月24日10時56分 読売新聞) 「高木文部科学相は24日の閣議後の記者会見で、北朝鮮軍による韓国・延坪島への砲撃を受け、高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含める方向となっていることについて、「与える影響は大きい。重大な決断をしなければならないかもしれない」と述べ、変更する可能性を示唆した。 その後の衆院文部科学委員会でも、高木文科相は、「これまで外交上の配慮で判断すべきではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきという政府見解を紹介してきた。しかし、今回の事態は、正常な教育、平和を揺るがす、根底にかかわる問題だ」と述べた。」こんな事でもないと目が覚めないのだ民主党は、馬鹿の集まり。敵に塩を送る、敵に金を送る、民主党議員の母国に何とかして金を送ろうとしたのだ。蓮舫議員はこう言うことを正しいと思っているのか、菅首相の命令か、拉致家族の立場も考えず、朝鮮学校無償化する理由を明らかにすべきである。「民主党の馬鹿やろー」って大きな声で叫びたい。 いつ日本も標的に…砲撃で関係者衝撃広がる(2010年11月24日03時05分 読売新聞) 「白昼、韓国住民が暮らす対岸の島に数十発もの砲弾を撃ち込むという想定外の行動。北朝鮮の内情に詳しい日本の関係者の間にも、驚きと困惑、そして不安が広がっている。 「砲撃後、韓国の知人たちと連絡を取ったところ、みな一様にショックを受けていた。『やられたらやり返さないといけない』と憤っている人もいた」 北朝鮮の内情を伝える雑誌「リムジンガン」の発行人で、南北朝鮮の軍事境界線近くに何度も取材に訪れている石丸次郎さん(48)はそう明かし、韓国の世論が「対北強硬論」一辺倒になることを心配した。 「韓国と北朝鮮は『休戦状態』だが、今の韓国の人たちは、戦争が起きる可能性を想定していなかったはず。だからこそ今回の事態は、心理的な動揺が大きい。北朝鮮に対して融和的な考えを持っていた韓国の人たちも、今回の事態で考え方が変わってしまうのではないだろうか」 一方、在日3世で、北朝鮮の民主化運動を支援している関西大教授の李英和(リヨンファ)さん(55)は、砲撃のニュースを聞いた瞬間、「北朝鮮国内の混乱はついにここまで来たのか」と感じたという。 金正日(キムジョンイル)総書記から、三男・金正恩(キムジョンウン)氏に権力が継承されることが明らかになった9月末以降、李さんのもとには、北朝鮮の協力者から「軍内部で3代世襲への不満が極限まで高まっている」との情報が数多く寄せられていたからだ。 「混乱の中で置き去りにされるのは一般の市民。韓国からの支援も期待できないまま、彼らは厳しい冬を迎えることになる」 李さんは、憤りを隠さなかった。 北朝鮮から脱出してくる「脱北者」の支援を続ける移民政策研究所長の坂中英徳さん(65)は、北朝鮮とほとんど交渉できずにいる日本政府に注文をつけた。 「北朝鮮はどんどん行動をエスカレートさせていて、これ以上は危険水域。このままいけば、核やミサイルによって日本が本当に脅かされる事態になる。そうなる前に日本は北朝鮮に影響力を行使できるよう、外交ルートをきちんと作る努力を重ねるべきではないだろうか」 拉致被害者家族会の増元照明事務局長(55)も「朝鮮半島での混乱に備え、政府には拉致被害者ら日本人の命をどう守るかを真剣に検討してほしい」と訴えた。」
2010.11.24
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【主張】中国漁業監視船 領海侵犯許さぬ法整備を2010.11.24 03:06産経ニュース 「 中国の漁業監視船が20日から21日にかけ、また沖縄・尖閣諸島沖に現れ接続水域(領海の外側約22キロ)を航行した。 中国漁船衝突以降、接続水域内に現れたのは今回で4回目で、日本の領海ぎりぎりまで近寄るなどの示威行動を取った。しかも、監視船2隻のうち1隻は最新鋭のヘリ搭載型で、通常の海上保安庁の巡視船より大きく、2580トンだ。 日本固有の領土である尖閣諸島を、中国は1992年の領海法で自国領土と明記しており、今回の行動は、力ずくで奪取するための布石を着々と打っているものとみるのが自然だろう。 これを裏付けるのが中国船の対応だ。巡視船が無線などで領海内に侵入しないよう警告したが、漁業監視船は「われわれは正当な任務に当たっている」と応答したという。だが、周辺には中国漁船は見当たらず、漁船保護などの任務が必要だったとは考えられない。尖閣諸島周辺の海域を「中国の海」とみている証左でもある。 中国船の行動はさらにエスカレートしよう。問題は、漁業監視船が領海内に侵入し、退去命令を無視して居座った場合である。 国連海洋法条約により、いずれの国も自国の領海で無害でない通航を防止する措置を取ることが認められているが、日本は国内法を制定せず放置してきた。こうした不備が相手につけ込まれ、主権を危うくしているのである。 そもそも、領海事犯を取り締まるのに、漁業法(立ち入り検査忌避)や入管難民法(不法入国)の違反容疑で対処せざるを得ないところにも問題の根源がある。 仙谷由人官房長官は、領域警備をめぐる法律面の不備をみとめたが、海保に対して、領海警備の任務と主権侵害を許さぬ権限を与えることが喫緊の課題である。 自民党も自衛隊に対する領域警備法の制定を検討しているが、まず不審船などに一義的に対処する海保による海の守りを万全にするよう協力すべきだ。 中国を増長させた責任の一端は菅直人政権にある。首相は13日の日中首脳会談後の記者会見で、「(日中関係を)首相就任時の6月に戻すことができた」と語ったが、いかに危機感に乏しいかを物語っている。だからこそ、日本の国土を守るための党派を超えた連携が必要であり、そのことが抑止の力になるのである。」
2010.11.24
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「暴力装置」発言は「仙谷氏の本音」田母神俊雄氏2010.11.18 18:48産経ニュース 仙谷由人官房長官の発言について元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏は「自衛隊に対する仙谷氏の本音だろう」とした上で、「本来、自衛隊は国民のためにあり、国民を守る組織。そのことをしっかり本音で認識していないからこそ『暴力装置』といった言葉が出てくるのだろう」と話した。 仙谷官房長官は発言を取り消し、陳謝したが、田母神氏は「陳謝は批判を浴びたくない、保身などの思惑から。発言だけは取り消せても仙谷氏が自衛隊を本音でどう認識していたのか。認識までは取り消せない」と厳しく指摘した。 「官房長官という立場は自衛隊の最高責任者である総理大臣を補佐する立場。それがこの認識では隊員の信頼を得ることはできないし、いつはしごをはずされるかわからないだろう」とも述べ、「これでは任務遂行はもちろん、命を賭けて職務にあたることなどできはしない」と切り捨てた。 さらに、「自衛隊に限らず、海上保安庁や警察でも仙谷発言の本質はすでに見透かされている。組織として士気は下がり面従腹背(めんじゅうふくはい)が蔓延(まんえん)するだろう。国家として弱体化していくわが国を象徴する光景であり、発言だと思う」と話した。【湯浅博の世界読解】官房長官「反帝反スタ」を忘れたか 2010.11.24 08:00産経ニュース 受け取り方は世代によって違うのかもしれない。自衛隊のことを「暴力装置」と聞いて、すぐにピンときたのは団塊の世代から上の人々である。 それがロシアの革命家、レーニンの言葉であったことは忘れても、左翼用語であることぐらいは覚えている。当時の左派系学生は、警察の機動隊をそう呼んでいた。 同じ世代の一員である仙谷由人官房長官も、自らなじみの左翼用語であったことに気づいたらしい。長官は18日の参院予算委員会では、すぐに撤回して「実力組織」と言い換えた。 当日の記者会見で、ある記者が「マックス・ウェーバー(ドイツの社会学者)が学術的に使っている言葉なので中立的で問題なし。そのあと、レーニンが暴力革命の理論としてその言葉を使った」とわざわざ助け舟を出した。 官房長官はこれに飛びついた。「ウェーバーを読み直し、改めて勉強したい」とそらした。レーニンのことはおくびにも出さない。 しかし、「暴力装置」といえばレーニンがその著書『国家と革命』で、打倒すべき国家権力のことをそういったことを思いだしたはずだ。1960年代の彼ら左翼活動家は、ウェーバーのことなど眼中にはなかった。 自民党を倒すことに成功し、逆に権力を行使する立場に変わっても思考方法は変わらない。国家の“装置”としての官僚や軍機構への不信はそう簡単にはぬぐえない道理である。 まして日本は、軍事力による防衛という欠くことのできない方法に真正面から取り組んでこなかった。安全保障を米国に依存して、それに適応することにのみ腐心した。 そのころの左翼用語には、「反帝反スタ」や「反帝反修」というのもあった。反帝とは反米帝国主義のことであり、反スタや反修とは独裁者スターリンのソ連を攻撃する際の中国共産党の常套(じょうとう)句であった。 これに反応した左翼活動家は、大学のキャンパスに「反帝反スタ」の巨大な立て看板を立てたものだ。 レーニンによれば、資本主義は富の分配が不公平で少数の人々の手に集中し、多くは貧しいままだ。余剰製品と余剰資本はハケ口を求めて、植民地拡大に求めざるを得なくなる。かくて帝国主義国家が誕生する。 この「資本主義」のくだりを「現代の中国」に置き換えると、まるで遅れてきた帝国主義だ。国内には貧富の差を抱え、チベットやウイグルを併合の後は台湾を狙い、南シナ海や東シナ海をも92年の領海法や2009年の海島保護法で「中国の海」化してしまう。 東シナ海の尖閣諸島に対する主張は、合理性がないと知りながら力で日本の「固有の領土」論を粉砕しようとする。帝国主義の砲艦外交と同じである。 いまのロシアはもはや共産主義ではない。しかし、不合理を知りながら北方領土を強行訪問するメドベージェフ大統領の振る舞いは疑似帝国主義のそれである。 他国民にロシア国籍を与えておいて「ロシア人を守る」とグルジアの南オセチアへ侵略したのも、ヒトラー方式と同じだろう。 左翼用語がすり込まれているらしい菅直人首相や仙谷官房長官なら、「反帝反スタ」路線も覚えていよう。それらに対する抵抗のすべは、中国帝国主義やロシア帝国主義への“主体的”な戦いではないのか。(東京特派員)仙谷氏「暴力装置」発言 謝罪・撤回したものの…社会主義夢見た過去、本質あらわに 2010.11.18 22:31産経ニュース◇政界地獄耳参院予算委で質問を聞く仙谷由人官房長官。「暴力装置」発言は図らずも心底を明かしたともいえ、政権は取り返しのつかないダメージを被った=18日、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影) 仙谷由人官房長官は18日の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と表現した。直後に撤回し「実力組織」と言い換えた上で「法律上の用語としては不適当だった。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。菅直人首相も午後の参院予算委で「自衛隊の皆さんのプライドを傷つけることになり、おわびする」と述べた。首相は18日夜、仙谷氏を執務室に呼び「今後、気を付けるように」と強く注意した。特異な言葉がとっさに飛び出す背景には、かつて学生運動に身を投じた仙谷氏独特の思想・信条があり、民主党政権の自衛隊観を反映したともいえそうだ。(阿比留瑠比) 「昔の左翼時代のDNAが、図らずも明らかになっちゃった」 みんなの党の渡辺喜美代表は18日、仙谷氏の発言について端的に指摘した。 「暴力装置」はもともとドイツの社会学者のマックス・ウェーバーが警察や軍隊を指して用い「政治は暴力装置を独占する権力」などと表現した言葉だ。それをロシアの革命家、レーニンが「国家権力の本質は暴力装置」などと、暴力革命の理論付けに使用したため、全共闘運動華やかなりしころには、主に左翼用語として流通した。 現在では、自衛隊を「暴力装置」といわれると違和感がある。だが、旧社会党出身で、東大時代は日韓基本条約反対デモに参加し、「フロント」と呼ばれる社会主義学生運動組織で活動していた仙谷氏にとっては、なじみ深い言葉なのだろう。国会議事録で「暴力装置」との表現を探しても、「青春をかけて闘った学生を、自らの手で国家権力の暴力装置に委ね…」(昭和44年の衆院法務委員会、社会党の猪俣浩三氏)、「権力の暴力装置ともいうべき警察」(48年の衆院法務委、共産党の正森成二氏)-などと主に革新勢力が使用していた。 18日の国会での反応をみても、自民党の丸川珠代参院議員は「自衛隊の方々に失礼極まりない」と批判したが、共産党の穀田恵二国対委員長は「いわば学術用語として、そういうこと(暴力装置との表現)は当然あったんでしょう」と理解を示した。 民主党の岡田克也幹事長は「人間誰でも言い間違いはある。本来、実力組織というべきだったかもしれない」と言葉少なに語った。 仙谷氏は著書の中で、「若かりし頃(ころ)、社会主義を夢見た」と明かし、その理由としてこう書いている。 「社会主義社会には個人の完全な自由がもたらされ、その能力は全面的に開花し、正義が完全に貫徹しているというア・プリオリな思いからであった」 仙谷氏は後に現実主義に「転向」し、今では「全共闘のときの麗しい『連帯を求めて孤立を恐れず』を政治の場でやるとすってんてんの少数派になる。政治をやる以上は多数派形成をやる」(7月7日の講演)と述べている。とはいえ、なかなか若いころの思考形態から抜け出せないようだ。 「ちょっと言葉が走った。ウェーバーを読み直し、改めて勉強したい」 18日午後の記者会見で、仙谷氏はいつになく謙虚にこう語った。 (注)「ア・プリオリ」は「先験的」の意味
2010.11.24
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東大の先生が尖閣ビデオを公開すべきと言う、主張をされ、その重要性を大東亜戦争の開戦発端となったハル・ノート、それは国民に、世界に公開しておくべきだったのだという主張、確かにそう思います。 【正論】東京大学名誉教授・小堀桂一郎 尖閣映像とハル・ノートの教訓2010.11.24 03:04産経ニュース 「 沖縄の尖閣諸島沖で発生し、日本側の完敗を以(もっ)て終つた中国漁船衝突事件について、論評・提言の類は殆(ほとん)ど出尽くし、今は敗北といふ結末の事後処理の段階に入つている様に見える。処理の焦点の一つは、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた現場のビデオ映像が11月上旬、巷間に流出した出来事の意味と、その責任問題である。 この新事態のために、事件の最大の論点である、中国の国家意志を体して行動した疑いの濃い漁船(むしろ工作船か)による我が国の主権侵害という大問題が、作為的に影を薄められ、ないしは問題のすり替へが生じている。これははなはだ危うい事である。 この事件の処理をめぐつて、筆者は当初から、あのビデオは政府の方こそが進んで国民に向けて公開すべきだつたとの強い意見を抱いていたので、以下、その根拠について書く。 ≪ビデオ非公開で69年前を想起≫ 9月8日に石垣海上保安部が逮捕した中国人船長を、那覇地検が24日になつて外交的配慮(といふ越権行為)を以て釈放し、仙谷由人官房長官がこの処置を政府として了承すると言明した時点で、そのビデオは船長の裁判に提出さるべき証拠資料としての意味を失い、従つて機密性も失つたと見みなされる。 そうである以上、政府は国益の見地を第一に重視し、ビデオに映つた全場面の公開を決断して事件の真相を国民に知らしめるべきだつた。その上で更(さら)に、自然の経過として同じ映像が国際社会の広く知る所となり、事件の責任の所在については国際社会がその判断を下す、といふ方向に事態を持つてゆくべきであつた。この方策は今からでも遅くはない。やればできる事である。 この方式による外交的解決を我々に示唆しているのは、我々が残念ながら生かすことなくして終つた或る歴史の教訓である。 今から69年前(1941(年昭和16年))の同じ11月、我が政府は野村吉三郎、来栖三郎という2人の大使を米国に派遣し、泥沼に陥つている日支事変解決のための日米交渉に当たらせていた。交渉は4月半ばに始まり、7箇月を経過しながら妥結の曙光(しょこう)は見えて来なかつた。戦争回避を至上命令としての日本側の度重ねての譲歩的妥協案に対し、米国側は日本国の苦しい内情を完全に読み抜いての上で、時間稼ぎの冷たいあしらいを続けていた。そして11月26日、その傲岸(ごうがん)酷薄によつて史上に悪名高いハル・ノートを突きつけてきた。 ≪実質、宣戦布告の外交文書≫ これは、国務長官ハルの名を帯びてはいるが、実は米国務省に喰ひ込んでいたソ連の情報工作員が起草したという事実が後年、暴露されたことで、二重に有名になつた外交文書である。この文書の怪奇な性格についての穿鑿(せんさく)は今はおくが、その文面を見れば、これは明らかに交渉打ち切りの最後通牒(つうちょう)であり、事実上の宣戦布告だつた。戦争を以ての脅迫を含んでいない、外交交渉上の要求という外見を有しているだけに、一層、狡猾(こうかつ)悪質な挑戦状だつた。 この文書を受け取つた、時の外務大臣、東郷茂徳は、回想記『時代の一面』の中で、その時受けた衝撃を〈自分は目も暗むばかりの失望に撃たれた〉と、以下綿々と断腸の思ひをつづっており、これは読む者をして深甚の同情を覚えさせる悲痛な感慨の吐露である。 筆者もまた、外相としての東郷の開戦前夜及び終戦工作での尽瘁(じんすい)と苦衷に対する敬意、そして戦後の悲運への深い同情を持ち続けている者であるが、それでもなお、彼のこの時の政治判断に一抹の不審と遺憾の念を禁じ得ない。 ≪公表せず米開戦意志を隠蔽≫ 東郷は、ハル・ノートが既に戦争を意味する事を明白に認識したにもかかわらず、〈交渉は御前会議で正式に決定するまでは外務省側で打ち切ることはできないので、出先に対しても交渉決裂の印象を与えぬようにとの注意を与へた〉と書いて、その章を締めくくっている。是によつてみれば、東郷はハル・ノートの内容を国民に向けて公表するといつた発想を全く有していなかつた。その内的動機は敢へて臆測しないが、これで結果として、米国の断乎たる開戦意志の恐ろしさを国民の眼から隠蔽することになつてしまつた。 もしこの時、外務省がハル・ノートのせめて摘要(てきよう)でも国民に公表していたら、国民の激昂は収拾・鎮静の限度を超えていたかもしれないが、しかし、当時の日本は輿論(よろん)のみで開戦の時期を早める様な政治形態にあつたわけではない。 より重要な事として、国民が知り得た日米交渉決裂の真相は外国の通信網経由で海外に溢(あふ)れ出、広く国際社会の知る所となり、日米戦争は実は、真珠湾の奇襲を以て始まつたのではない、ハル・ノートの挑発こそが日米開戦の号砲だつたのだ、との認識を世界に広め得たであろう。その結果として、大東亜戦争の原因は全て日本の侵略的意図にあるといつた世界の誤認を予防する効果は十分にあつたはずである。(こぼり けいいちろう)」 では、どうしてハリ・ノートという挑発が出されたのでしょうか、そこを追求する必要があると思います。「実は米国務省に喰ひ込んでいたソ連の情報工作員が起草した」と書かれていますように、ソ連の工作員はルーズベルトを洗脳したのです。そして一言で言えば金儲けのために、ドイツを戦争に持ち込みたかったのです。ドイツは戦争をしたくなかったの応じなかった。そこで同盟国日本を先ず戦争に持ち込もうとした、それが日米交渉でアメリカの要求は譲歩しても譲歩してもなお譲歩を迫り、どうしても日本を戦争に巻き込みたい、最後にルーズベルトは日本がどうしても譲歩できない案、ハル・ノートを出したのです。 これを出した夕食の席で、ルーズベルトは明日戦争が起きると明言したと言うことです。日本人はこのことを知り、植え込まれている自虐史観を取り払う必要があると思います。 ルーズベルトは真珠湾攻撃が大きくなることを願っていました。航空母艦は全部よそに対比させ、真珠湾にいる戦艦は一種の生け贄だったのです。 真珠湾で戦死されたアメリカ兵はルーズベルトの殺されたのです。 真珠湾攻撃の主犯はルーズベルトです。
2010.11.24
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【北朝鮮砲撃】最大の挑発に韓国緊張 李明博政権「譲歩せず」2010.11.24 00:29産経ニュース 北朝鮮による延坪島への砲撃を受け、韓国軍合同参謀本部にあらわれた李明博大統領=23日午後(AP) 【ソウル=加藤達也】 北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃は、民間人にも負傷者が出るという朝鮮戦争休戦協定(1953年)の締結以来、初の非戦闘員への軍事攻撃となった。今年3月、北朝鮮から攻撃を受け哨戒艦が撃沈されたばかりの韓国では緊張が高まっており、これまでにない北朝鮮の強硬姿勢に政府や軍は警戒を強め、神経をとがらせている。 韓国メディアは23日、北朝鮮による砲撃を一斉に速報で伝えた。延坪島での惨劇の生々しいもようはテレビ映像で韓国全土に報じられ、国民に衝撃を与えるとともに韓国世論の対北感情をさらに悪化させている。 事態を受け、李明博大統領は23日午後、青瓦台(大統領府)に金泰栄国防相や国家情報院長らを緊急招集、安全保障関係閣僚会議を開き、情報収集と対応策を協議した。李大統領は席上、「断固とした措置」をとるとともに、事態の拡大を防ぐよう指示した。大統領府は、北方限界線(NLL)の防御を高め、厳しく対応する方針を表明した。 韓国国防省では、米軍と連携し、米韓で共同して対処する方針を固める一方、北朝鮮に対して挑発行為を直ちにやめるよう要求する通知文を発送した。 李明博政権は2008年の発足当時から、それまでの金大中、盧武鉉政権による対北融和政策とは180度転換し、北朝鮮に対して現実的に対処する「実用主義」の立場をとり続けている。北朝鮮はこれに反発し、頻繁に韓国側を挑発、今年3月には韓国海軍哨戒艦を撃沈させた。 哨戒艦撃沈事件後も、北朝鮮に対しては断固たる姿勢をとってきた李明博政権だが、今回の砲撃を受けて北朝鮮への態度をさらに硬化させざるを得ない。目に見える形での北からの白昼の攻撃という大統領就任以降、最も激しい挑発に対して、「断固とした措置」を明言した李明博大統領は絶対に譲歩しない構えだ。 北朝鮮側は韓国側の抗議に対し、「南(韓国)側が仕掛けた」などと、過去に繰り返してきたような主張を今回も見せて、民間人を巻き添えにした砲撃で韓国世論を悪化の方向に向かわせている。 こうした国民感情を背景に、韓国側同様の「断固とした軍事的措置」との言葉を前面に出しかたくなに強硬姿勢を続ける北朝鮮に対し、どこまで現実的に対処できるか。李明博大統領は政権発足以来、最大の試練に直面している。【北朝鮮砲撃】安保理緊急会合招集へ 中国の姿勢が焦点に2010.11.23 23:13産経ニュース 砲撃を受け、黒煙と火柱をあげる延坪島を映し出す韓国のテレビ映像(AP) 【ニューヨーク=松尾理也】北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃で、国連安全保障理事会は一両日中にも緊急会合を開く方向で調整に入った。パリ発のロイター通信がフランス外交筋の話として伝えた。 仏外交筋は「米国など安保理常任理事国の大半が、砲撃に深刻な懸念を示している」と指摘するとともに、「会合の準備はすでに進んでいる」と述べた。韓国政府も安保理での協議を求める可能性を示唆している。 北朝鮮をめぐっては、昨年4月の弾道ミサイル発射と、同年5月の核実験強行をめぐって安保理が招集され、核・ミサイル関連の禁輸や北朝鮮船舶に対する海上での臨検などを含む制裁決議が採択された。 しかし、今年に入って韓国哨戒艦撃沈をめぐって行われた安保理協議では、制裁強化をめざした日米韓などに対し、中国やロシアが強い難色を示したため、決議と違って拘束力のない議長声明の発出に終わっている。 哨戒艦撃沈事件では、中国が最後まで北朝鮮の犯行と断定することに慎重だったことが、安保理協議の難航につながった。事実関係が明白な今回の事態で、中国がどのような姿勢を示すかが協議の焦点となりそうだ。【北朝鮮砲撃】「戦略的忍耐」に限界 米、「抑止強化」を加速2010.11.23 23:13産経ニュース 【ワシントン=古森義久】米国のオバマ政権は北朝鮮軍による韓国の延坪島への砲撃事件に対し23日、北朝鮮の行動を非難し、同盟国としての韓国の防衛の誓約を言明しながらも、軍事衝突の拡大を防ぐ姿勢を明確にした。北朝鮮が核兵器開発につながるウラン濃縮の新施設を誇示した直後に砲撃を実行したことは核問題での北の姿勢のさらなる硬化と挑発であり、米国はこれまでの対北朝鮮政策の根幹からの変更を迫られることともなろう。 米大統領報道官は米東部時間の23日午前5時すぎ「米国はこの攻撃を強く非難し、北朝鮮が好戦的な行動を停止し、朝鮮戦争休戦協定を完全に順守することを求める。米国はわが同盟国の韓国の防衛とこの地域の平和と安定に責務を有する」という公式声明を発表した。 オバマ政権が朝鮮半島での軍事衝突を忌避する姿勢は同政権のソン・キム6カ国協議担当特使の22日夕の言明でも明らかにされていた。同特使はワシントンでのセミナーで北朝鮮のウラン濃縮による新たな核武装の危機に対してオバマ政権としての「軍事オプションの回避」を繰り返し強調した。 北朝鮮が核兵器の存在を顕示しても米国はなおその除去のために軍事力を使うことはないという基本方針であり、今回の砲撃にオバマ政権としては南北間の全面戦争や軍事衝突拡大の危険はまず全力で抑えるという対応がうかがわれる。そのためには北朝鮮に最大の影響力を持つ中国との協議も当然、進めるだろう。 オバマ政権は北朝鮮がウラン濃縮施設を公開し、ウラン爆弾開発への新たな道を誇示したため、21日にはボズワース北朝鮮担当特別代表を中国や韓国に急派したばかりだった。 米国政府の対北政策の分岐点ともいえるこの時期に北朝鮮側が韓国の島への砲撃という危険な軍事行動に走ったことは韓国だけでなく米側にとってさらなる重大な挑発だといえる。とくにオバマ政権が北の核開発阻止のためにとってきた、時間を十分にかけて相手の動きを待つという「戦略的忍耐」策は北朝鮮のウラン濃縮施設公表と韓国領砲撃によって踏みにじられたとさえいえよう。 北朝鮮が米国に今求めるのは6カ国協議の再開の前提条件としてもあげる(1)国連主導の対北経済制裁の解除(2)朝鮮戦争の平和条約締結をも視野に入れた米朝2国間交渉の開始-に加え、北朝鮮をパキスタンのような事実上の核兵器保有国として認知することだとみられる。 北朝鮮はそのためには核問題でも譲歩を拒み、さらに軍事衝突をも辞さない強硬な行動パターンを米側に突きつけ、「オバマ政権が核問題への対処では北朝鮮との2国間の直接の交渉以外に方法がないと判断するところまで追い込む戦術」(ラリー・ニクシュ前議会調査局朝鮮問題専門官)を取っているとの見方が米側では広がっている。 北の延坪島砲撃もこの戦術の一環とみられるわけだが、この種の攻撃が常に本格戦闘へと拡大する可能性を考えれば、あまりにも危険な賭けだといえる。 オバマ政権が当面、軍事衝突をあくまで避ける構えだとはいえ、韓国は米国の同盟国であり、在韓米軍の存在は大きい。 オバマ政権はすでに、北朝鮮の脅威に対して韓国や日本を含む西太平洋全域での空軍力と海軍力を増強させる「抑止強化」の政策を進めつつあるが、その動きは今後、具体的かつ敏速となるだろう。黄海や日本海へのより頻繁な米海軍艦艇の出動、グアム島への戦略爆撃機の恒常的な配備などが予測される。 岡田幹事長が大阪維新批判 「地方主権でも何でもない」2010.11.23 22:38産経ニュース 民主党の岡田克也党幹事長は23日、大阪市内で講演し、大阪府の橋下徹知事が提唱する大阪都構想について「大阪市などを分割して府に権限を持っていく印象を持つ。住民から遠いところに権限が行くのは地方主権でも何でもない」と批判した。 橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は統一地方選で府議会、大阪市議会などで過半数獲得を目標に掲げており、対決姿勢を鮮明にした形だ。 岡田氏は「(維新の会は)ワン大阪とか言っているが、大阪はもともとひとつ。(大阪都構想について)いろいろ勉強したが、どうも何を言っているのか話がよくわからない」と切り捨てた。 また、住民との距離感が近い基礎自治体を強化すべきだと主張。「一番住民に近い市町村を重視して権限、財源を移して自立してやってもらう」と述べた。 さらに、「東京都は23区の権限が強いところはなく、やはり都に多くの権限が集中している。(大阪都構想が)本当に地方集権の流れに沿ったものなのかどうか考えなければ」と述べた。 民主党府連は統一選で、府議会や大阪市議会での第一会派の議席獲得を目指しており、講演後に行われた民主党大阪府連の政治資金パーティー「民主党躍進の集い」では、統一選での立候補を予定している公認候補を紹介した。 パーティーには大阪都構想をめぐり、橋下知事と激しく対立している平松邦夫・大阪市長も来賓で出席。「地域主権とは全く違う中央集権主義。大阪市をバラバラにするだけの案に賛成できない」と対決姿勢をむき出しにした。
2010.11.24
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儒教の弊害ー弓道はその中にあるのではないかー日本再生の道は 前稿で「戦争と礼ー礼の国は滅びる・・・日本人は戦う精神を涵養すべきである」 と書きました。 「儒教の弊害」と検索してみました。 「思想とは日本人にはなじみがないものです。というよりもほとんどの日本人には分かりません。欧州人ならキリスト教を学ぶうちに自然に身につきます。 簡単に云えば、倫理感、価値観、信念、己の意思とでも言いましょうか。日本人のほとんどはこれがありません。 それゆえに、外国人から見たら、日本人は何を考えとるか分からんということになるのです。実際日本人は自分の考えを持っておらず、他人の真似ばかりする、他人に追随する、無原則で倫理観がなく恥を知らない、自己主張がなく議論ができない(談合政治)等等数えればキリがありませんがこう言うのが外人さんには理解できないようです。 日本は昔から和を重んじてきました。それはいいことだと思います。自己主張ばかり強く宗教戦争や民族紛争をしている海外よりも優れていると思いますが(これには政治的な煽動があるが今は触れないでおく)、今の日本の逼塞感を打破する為にはこのままではいけません。新しい未来像、戦略、戦術、そしてそれらを支え全体を貫く一貫した哲学を日本人一人一人が理解し身に付けなければいけません。」 自分の考えを持って意見を発表し、他の意見を聞いて、自分の意見を磨いて行くという事ではないでしょうか。 「日本人を考える」というブログから抜き書きします。 「「民主主義」とはその本質において「制度」として与えられたり、もらったり出来るものではない。それは、行動の中で造り上げていくものだ。その行動の基本は「個人主義」である。個人主義というと「我が儘で勝手な自由の享受」というふうに考える人は多いが、実は違う。そのような「生やさしい」ものではない。・・・・「謙虚さに欠ける」者は、自己抑制の利かない人格の持ち主であると決めつけることで、その人たちを「封じ込める」力学を持っているのではないか。「出しゃばる」ほどに自分の考えや意見を言う人が多いと、決定に時間がかかるだけでなく、まとめ上げるのに苦労する。だが、この「意見が多く、時間がかかり、意見をまとめ上げて決定することに苦労する」というプロセスこそが「民主主義」なのではないのか。 反対に、そのような「もの言わぬ」人が多いほど「支配する側」は楽だ。「お仕着せ」事や「上意下達」が楽に、スムーズにいく。そもそも、会議とは「もめる」ものであり、スムーズに決着するということは作為的な嘘ごとに等しい。 ・・・・続けて、次のようなことも言った。…「日本人は情緒的な思考をする民族だから、理論を、筋道立てて論理的に展開するような発言を好ましいものとは考えない。論理的に他人を説得するような口調での発言を続けるのならば、あなたは管理職から見放される。校長などには成れませんよ」。 私は、「端からそのようなことを望んでいない。論理的な思考に非を唱えること自体、民主主義への冒涜だ」という意味のことを、率直に述べた。 先日、今泉みね子の「意見堂々・ドイツ人」という一文に出会った。・・・「ドイツに暮らして驚いたことの一つは、誰もが自分の意見を堂々と発言することだ。幼稚園や学校の保護者会で親たちは、稚拙とも思える意見でも平気で発言する。スターやスポーツ選手もインタビューで、ただ 『すごーい』とか『頑張りました』と答えるのではなくて、『これがこうだから、どう良くて、ここがまずい』といったことを筋道を立ててまくし立てる。最初のころは、ドイツ人てみんな頭が良いのかしらんと誤解した。だが、長く暮らすうちに、これは、小さいころから思ったことを口から出す習慣があるからだと分かってきた。学校では、間違った答えでも発言する生徒のほうが、おとなしい子よりも評価が高い。ドイツ人のもう一つの特徴は、何かにつけて物事の否定的な面を見つける癖だ。レストランでの食事、サッカーの試合、新製品、新しい政策や制度など、何にでもまずは難癖をつける。自国や自分自身についてもそうだ。もっと良い面を見ればよいのに、と思うが、この不満癖は批判精神 にもつながる。 環境先進国と呼ばれるドイツの環境政策は、こうした市民の批判精神と積極的な発言のおかげかもしれない。原発、森林枯死、増えるゴミなどに対して市民が批判の声を上げ、市民運動を盛んにしたからこそ、政治や企業もそれに応えざるを得なくなり、その結果、良い政策や企業の環境対策が進んだのだ。日本人の控えめな態度は美徳ではあるけれど、たまには思ったことを遠慮せずに発言してみよう。』…」 日本もこの日本を何とかすべく立ち上がらなければならない。どうやって日本を守るのか、 そのためには儒教精神は邪道です。 ウエブ検索で「老子と孔子」の項に「これ以後儒教の弊害によって中国人の思考は停滞します。」と有ります。 その他いろんな所から儒教の弊害をコピーしてみます。 「 このような形式主義は典型的な儒教の悪影響です。 このことはやがて国内で征韓論となり、日清戦争の一因ともなりました。」 「近世以降、儒教は弊害のみあって、利するところは何一つないといっても差し支えないで しょう。 明治維新はなぜおきたか。偶然ではなく歴史の必然です。 簡単に言えば欧米 列強諸国のアジア侵略に対抗するには、徳川幕藩体制ではもはや対抗できない。」 「しかし、残念ながら、儒教的世界での「知」は、「孝」の実践で必要な礼法を知ることに偏(かたよ)った。 このように高度の教養を積んだ支配者たちが「あるべき知識」の概念を独占した中国、朝鮮と異なり、日本では支配者が武士であったこと、仏教の影響カが強かったことなどにより、「知識」が一部のものに独占されなかった。成り上がりの織田信長、豊臣秀吉、徳川家康などの貴種ではない人々は、儒教などの形式尊重とは無縁だったから、新しい世界の知識を貧欲に取り入れることが出来た。教養は無かったが好奇心は旺盛だったのである。彼らのおかげで、日本では技術(武カも含む)が尊重され、いち早く近代国家に生まれ変われる素地を作った。」 儒教の弊害は韓国で顕著だとも書かれたものがあります。 しかし韓国は人口が日本に反分、いろんな所で世界をリードしています。 そう言う日本と韓国に係わる論文がありましたので、武士道が大切だと言うことです。「【少子化の解決には武士道教育を!】王道日本・佐野雄二」から 「子供手当は、子育て世代に経済的援助をして少子化を解決しようというのが出発点である。少子化が進むと国民全体の消費量が減り、GDPが下がる。あるいは年金保険料の負担者が減ることを回避したいという意図がある。この理屈は、それなりの説得力を持っているようであるが、一面では非常に底の浅い議論であることも指摘しておかなければならない。 先ずGDP重視の議論に誤りがあること。農業国は食料を外部から買わずに自給するためGDPは明らかに低いが、食料安全保障を考えると国の自律性の点では貿易依存国にはるかに勝る。 また毎日外食をし、酒を飲み、パチンコや競馬などに遊び狂い、晩年は病院通いや介護状態になれば、明らかにGDPは拡大する。一方、暴飲暴食をせず、モノを大切にし、質素堅実で節制した生活を送れば一生医者要らずの生活を送ることもできるが、この場合、GDPは明らかに下がる。つまりGDPと人間の幸せとは、ほとんど同期しないのである。 また、少子化が進むと人口は減少するが、そのことと真の国力とは、さほどの関係がない。 この例としては隣の韓国を取り上げたい。韓国はわずか十数年前のアジア通貨危機(97年)では、IMFの管理下に入り、強制的に新自由主義政策などを採らされ、国家破産の危機に直面した。それが先日の冬季オリンピックでは金6個を含む14個のメダルを獲得した。日本は銀3銅2の計5個であり、韓国に完敗である。 この傾向はスポーツに限らず、最近の韓国はIT関連などで企業の活躍が目覚ましい。すでに薄型テレビや携帯電話の世界シェアは日本を抜き、鉄鋼や造船、自動車や家電などの分野でも日本と肩を並べるほどになっている。その韓国の人口は5000万人弱と、日本の4割以下の人口である。つまり少子化で日本の人口が半分になったとしても、真の国力とは関係なく世界で活躍することができる証明である。 それだけではない。韓国の男性と交際経験のあるジャーナリストの笹幸恵女子によれば、韓国の若者は「自分が女性を守ってあげる」という意識が強いという。その「男っぽさ」は女性からみて魅力で、生物学的な「オス」を感じるという。中性化あるいは女性化した日本の「草食系男子」とは大きな違いで、その原因を笹女史は、韓国では徴兵制を採用しているためだろうと分析している。 原因はともかく、この日韓の若者の違いは重要である。韓国はそもそも儒教的考えが強く男尊女卑であったが、戦後の日本と異なり、民族の伝統的精神が占領などで寸断されずに若者達に継承されてきた。 日本は、戦前までどの家庭にもあった家父長制や武士道などの価値観は、封建的・軍国主義的であるとして、GHQの占領政策によって骨抜きにされた。二度と反抗しないよう日本の弱体化を図ることがアメリカにとって必要だったからである。 その狙いは見事に成功し、戦後民主主義と引き換えに、男女平等、最近では性差を目の敵にするジェンダーフリーなどの運動が跋扈することになった。このように「男の責任」を放棄して、男女平等をうたった戦後民主主義の成果も少子化の一因と思われる。 なぜなら日本の古くからの中心的価値観を追っていくと、武士道に行きつく。 武士道は新渡戸稲造のものが有名であるが、明治学院大学教授の武光誠氏によれば、新渡戸の武士道は、江戸時代中期以降の朱子学的な要素が強く、すでに形式化した武士道であるという。本来の武士道はもっと古く、平安時代末期、それまで荘園で100~500人ほどの規模で暮らしていた下級貴族達が、妻や子分を連れて独立し、農業で一家の生計を立てた。家長として、妻子や子分の生活を守るために、自らの責任や行動の規範として発達したのが武士道であるという。 戦後も長い間、「男は結婚して一家を構えて一人前」と言われた。この考えこそ妻や郎党を引き連れて独立した武士に起源を発するものとして、武士道に根拠を置いた考えなのである。 つまり、武士道とは家父長制の家族制度をつくり上げた家長としての責任感や行動基準を説いたものだと知れば、戦前の家父長制が「古い、封建的、男尊女卑だ」などと言えないはずなのである。・・・近年、「責任を負うことを引き受けたくない男」、「草食系男子」、「結婚したがらない男女」などが増えており、これが少子化の原因の一つであることを知ると、武士道精神の消滅の危機が、少子化に大きく貢献していると思われる。なぜなら「男は結婚して一家を構えて一人前という考えや、責任感や役割を第一に考える武士道精神」が衰退していることが如実に現れているからである。 ちなみに明治期に銀行や株式市場など500以上の大企業の設立に関与し、「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一は、「片手に算盤、片手に論語」と言った。この「論語」とは、ほぼ武士道を指す。つまり企業経営においても金儲けだけではなく、高い社会的責任感と倫理観をもって家長(社長)としての責任を果たす。こうした武士道がなくなれば国家としての力、日本人としての民度は衰えるばかりと考えられる。そうしないためにも「武士道精神」の義務教育での発揚を望む次第である。
2010.11.23
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仙谷氏、自衛隊は「暴力装置だ」発言 自民の抗議で直後に撤回し「謝罪する」2010.11.18 11:23産経ニュース「参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答える仙谷由人官房長官=18日午前、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影) 仙谷由人官房長官は18日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べた。10日付の「隊員の政治的中立性の確保について」とする事務次官通達に関する質疑のなかで述べた。 ただ、自民党の抗議を受けて、直後に撤回し、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。」【正論】政治評論家・屋山太郎 仙谷氏を更迭し新陣容で出直せ2010.11.23 03:15 「 民主党政治は外交、内政両面にわたり惨憺(さんたん)たるものだ。内閣の支持率は菅直人政権発足直後の60%から20%台まで落ちた。本来なら「解散して信を問え」というべきだろうが、60年ぶりに保守政治が終わってわずか1年3カ月。しかも、初めて政権をとった政党だから、試行錯誤は大目に見ざるを得まい。菅首相が宰相の器でないのは明確だが、ここで首相を代えるとなると、次の内閣は解散風の中で立ち往生するだけだろう。したがって、今、民主党にできるのは患部を摘出し、新たな陣容で出発してみることだ。患部の最たるものは仙谷由人官房長官だろう。 これまでに学習できたことはこうだ。外交政策で小沢一郎元同党代表が主張していた「日米同盟基軸外交と国連中心主義は両立する」のうち国連中心主義が破綻(はたん)したのははっきりした。仮に尖閣諸島を中国に占拠され、日本が国連に訴え出ても、意味ないだろう。日米同盟で対処するほかない。 ◆菅首相のメモ読みは屈辱 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に際し、仙谷長官はビデオの公開を拒んだ。その理由について「出せばAPEC(アジア太平洋経済協力会議首脳会合)が吹っ飛ぶ」と言ったとされる。菅首相も仙谷長官も「菅・胡錦濤(中国国家主席)会談」の実現を至上命題としたが、会談すること自体が外交目的であるはずがない。胡主席がAPECに来なかったとしても何ら痛痒(つうよう)を感じなかっただろう。菅首相が膝(ひざ)を揃(そろ)えてメモを読み、胡主席が不機嫌にソッポを向いた写真こそ日本の屈辱外交の象徴だ。 自民党の福田康夫首相も菅・仙谷コンビも、「友達のいやがることはしない」との態度だが、対中外交では全く通用しないと知るべきだろう。日本列島に縄文人がのんびり暮らしていた2500年前に、争いが続く中国では、「孫子の兵法」が読み回されていた。その兵法の極意は、「戦わずして勝つ」「水に落ちた犬は打て」といったものだ。 ◆孫子の兵法と武士道の違い 日米同盟は死活的に重要だ。だが、鳩山由紀夫前首相は「普天間は県外へ」、小沢元代表は「沖縄に基地はいらない。第七艦隊だけで十分」などと述べ、日米同盟を壊した。続いて、民主党は代表選で党内抗争に入った。まさに、日本が水に落ちた状態にあるのを見て、中国は南沙、西沙両諸島同様に尖閣海域の支配に乗り出した。ロシアも、北方4島を丸ごと手に入れる意図をむき出しにした。 孫子の兵法で鍛えられた中国に対して、日本では武士道が育(はぐく)まれた。惻隠(そくいん)の情、卑怯(ひきょう)なことはしない、潔さといった武士道の徳目は中国には存在しない。衝突事件が起きたとき、日本はいち早くビデオを公開すべきだった。国際世論は一挙に日本側に傾き、レアアース(希土類)の禁輸や、フジタ社員の人質同然の拘束は世界から袋だたきにあっていただろう。にもかかわらず、仙谷氏は中国相手に取引に出る愚をあえてした。これにより、中国国民に尖閣事件の真実を知らせる道を塞(ふさ)ぎ、中国に情報公開、民主主義、人権問題について反省させる好機も失した。 仙谷氏がなぜ、こういう格好の材料を中国側の言いなりに密封したか。枝野幸男同党幹事長代理が「中国は困った隣人だ」と語ったのを制し、仙谷氏は「中国からは漢字など古い文化をいただいている」と述べた。古い恩人を大切にしろと言っているが如(ごと)くだが、中国で現在、使われている単語の多くが、日本が英文から訳した単語だということを知っているのか。中国人は欧米文化を日本語を通じて学べたのだ。 ◆民主党、体験に学ぶべし オバマ米大統領は当初、アジア問題を「米中直接対話」で処理する道を選んだ。だが、中国が太平洋への拡張政策を止めず、インド洋をも手に入れようとしている意図を知って、日米同盟の深化(強化)に切り替えたようだ。 中国の軍事費はここ20年ほど、2桁(けた)増を続け、とどまるところを知らない。台湾に向けて「戦わずして勝つ」ほどの軍事力を積み上げるようとしているのだろう。 日米同盟はアジア安定の「公共財」ともいわれる。対中抑止力を維持するには、普天間飛行場の移設問題も解決せねばならない。 こんな時局の最中、仙谷長官が自衛隊を「暴力装置」呼ばわりした。これは典型的な左翼用語で、社会党が非武装中立論を唱えていたころの体制批判の言葉だ。仙谷氏には軍事を語る資格はない。 さらに、日本が迫られているのは、「集団的自衛権の権利はあるが行使はできない」と解釈されるような、憲法の条文そのものである。「諸国民の公正と信義に信頼して」(前文)、国が守れないことははっきりした。警察並みの武器使用では自衛もままならない。自衛隊が国防軍としての役割を果たすため、憲法改正は不可欠だ。民主党が野党であれば「暴力装置」の意識のままだろうが、現実に政権を担当することによって、軍隊は重要、不可欠と学ぶだろう。民主党が体験的に学んでこそ、日本は普通の国になれる。(ややま たろう)」さすが屋山先生、勉強になりました。それにしても前稿、前々稿は今ひとつでした。
2010.11.23
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49%が「ふさわしくない」 2年後のオバマ氏再選2010年11月23日(火)09:56共同通信 「【ワシントン共同】米キニピアック大(コネティカット州)は22日、12年の米大統領選に関する世論調査結果を発表した。回答者の49%がオバマ氏再選は「ふさわしくない」とし、「ふさわしい」とした43%を6ポイント上回った。同大は「オバマ氏は無党派層の支持が弱く、再選できるかどうか不透明」と分析、民主党の中間選挙大敗を受けた同氏の苦境が浮き彫りとなった。」2010年11月22日14:08 カテゴリニュース速報菅政権の支持率は21% FNN世論調査1【世論調査】内閣支持率が急落21.8% 不支持は6割に迫る 指導力「評価しない」8割超 自民・民主は政権交代後、初逆転 「 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11月20、21両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査(10月30、31日実施)の36.4%から14.6ポイント急落し、 6月の政権発足後最低の21.8%となった。不支持率は59.8%(13.3ポイント増)と6割に迫った。柳田稔法相らの相次ぐ失言や、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応など菅政権の失政に世論は厳しい視線を送っている。 柳田法相については、79.3%が自ら辞任表明すべきだと回答。参院で問責決議案が可決された場合には、86.0%が辞任すべきだとしていた。 22日の柳田法相の辞意表明はこうした世論を意識したものとみられる。 政党支持率は、民主党が18.9%で政権交代後初めて、自民党(21.9%)を下回った。 また、次期衆院選の比例代表でどの政党に投票するかを尋ねた設問でも、民主党は25.4%で、自民党(28.3%)を下回った。政党支持率、比例投票先の調査で、自民党がトップになったのは平成21年4月以来、1年7カ月ぶり。 菅首相の指導力を84.6%が「評価しない」と回答した。「評価しない」は「領土問題への対応」(84.5%)、「外交・安全保障政策」(82.2%)、 「景気対策」(79.1%)、「政治とカネの問題」(71.3%)-となった。 」
2010.11.23
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小沢が首相だなんて、菅首相より数倍は悪い。絶対実現させてはならない話である。国民は政党を選ぶのを間違ったのです。民主党の実力の無さ問題点もしっかり分かりました。菅総理は早く解散して日本に為に政権を自民党に戻して欲しい。民主党は野党に下っても政権党を批判する□はない。当分は黙っていること。「ポスト菅」、カード枯渇 合同世論調査 小沢氏、8.6%で1位2010年11月23日(火)08:00(産経新聞) 「産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21の両日行った合同世論調査で、今の首相にふさわしい政治家は誰かを聞いたところ、民主党の小沢一郎元代表が8・6%でトップになった。「ポスト菅」の有力候補とされる前原誠司外相と岡田克也幹事長は順位と数字を下げた。手持ちの首相カードも色あせ、「政治とカネ」の問題で裁判を控える小沢氏がトップとなるところが、いまの民主党の窮地を象徴している。(榊原智) 小沢氏は前回5位(6・1%)から2・5ポイント増で首位へ。前回2位(8・9%)の菅直人首相は3位の舛添要一・新党改革代表(6・8%)に次いで4位(6・6%)へ後退。前回唯一2ケタのトップ(10・2%)だった前原氏は2位(7%)。岡田氏は3位(6・8%)から7位(5・4%)へ転落。首相に「ふさわしい人はいない」も6・3ポイント増の33・3%にのぼった。 調査結果に小沢氏グループからは「決断力と指導力がある小沢さんに期待が集まっている」と歓迎する声が相次いだ。 「すばらしい。いつかこういう日が来ると思っていた。菅政権はダメだよ。だから代表選で小沢さんがいいと言ったのに…」 小沢氏に近い政務三役の一人もこう語った。 菅首相支持勢力は驚きを隠せない。「反小沢」の急先鋒(せんぽう)の牧野聖修前国対委員長代理は「小沢さんが1番なんて国民が今の民主党をちゃかしている結果だ。小沢総理なんてあり得ない」と拒否反応を示した。 もっとも、小沢氏も2ケタの数字はとれなかった。小沢氏周辺は「裁判を控え党代表や首相の座をねらうことは難しい」ともらす。 「へえー」 22日、調査結果を知った小沢氏はこう言っただけだったという。 民主党では岡田、前原両氏を次期首相の二枚看板として位置づけてきた。しかし、岡田氏は小沢氏の国会招致が実現しないことで批判を浴びている。前原氏は対中、対露外交での行き詰まりなどでイメージが落ちているようだ。 民主党政権の混迷は、選挙結果にも影響を及ぼしている。 21日投開票の千葉県松戸市議選(定数44)の結果が民主党に衝撃を与えた。民主党候補11人のうち9人が落選し、うち6人がワースト10に名を連ねたのだ。 「やってられない」 首都圏選出の民主党若手議員は悲痛な声をあげた。」
2010.11.23
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原爆を投下するまで日本を降伏させるな トルーマンとバーンズの陰謀鳥居民 草思社 1,600円(税込 1,680 円) 送料無料2~3日以内に発送予定※注文個数によりお届け日が変わることがあります。個数 お気に入り商品に追加 友達にメールですすめるケータイにURLを送る 商品のレビューを書く楽天アフィリエイトのリンクを作成 この著者の新着メールを登録する トルーマン大統領はなぜ、人口稠密な都市に無警告の原爆投下を命じ、二十万以上の人々を殺戮したのか。なぜそれは八月六日、九日でなければならなかったのか。トルーマンとその最側近バーンズ国務長官が密かに進めていた計画の核心に大胆な推論を加え、原爆投下の真相に迫る。60年間の虚構をくつがえす!トルーマンはなぜ人口稠密な日本の都市に無警告で2発の原爆を投下したのか。なぜそれは8月6日、9日でなければならなかったのか。そして戦後、百万のアメリカ兵を救うために原爆を落としたとの虚構が、あるいは首相鈴木貫太郎はポツダム宣言を黙殺したという伝説が流布されることになったのはなぜなのか。原爆投下にいたる4つの日付けを手がかりに、トルーマンとその最側近バーンズ国務長官が密かに進めていた計画の核心に大胆な解釈を加え、真相に迫る。太平洋戦史を一変させる労作。 【目次】(「BOOK」データベースより)序章 六月二十二日、天皇、「時局収拾」を求める/1 一号作戦(国民政府、中共党、アメリカの三つ巴の争いのなかで/尾崎秀実が考えたこと、やったことは/第八十七回臨時議会、それと比べて中共党七全大会は)/2 グルーか、スターリンか(グルーの構想、それに対応する近衛・吉田の計画/戦争をやめるべきだと皇太后は説いた/頼みはグルーか、それともスターリンか ほか)/3 トルーマンとバーンズ(なぜかトルーマンはソ連参戦の期日を知りたがる/なぜかトルーマンは「七月十五日」に拘泥する/トルーマンの予定表の「八月一日」と「八月八日」 ほか)【著者情報】(「BOOK」データベースより)鳥居民(トリイタミ)1929年、東京生まれ、横浜に育つ。日本および中国近現代史研究家。夥しい資料を渉猟し、徹底した調査、考察をもとに独自の史観を展開。2004年に上梓した『「反日」で生きのびる中国』では、95年から始まった江沢民前国家主席による「愛国主義教育キャンペーン」の狙いを、毛沢東、〓(とう)小平がおこなってきた統治手法に比して考究。反日デモで現実化した恐ろしい事態を正確に予測した。その分析は、日本における対中認識の一つの趨勢をつくったトルーマンは出来たばかりの新型兵器、原爆の人体実験をしたかったのです。そこでその実験準備が整うまで日本に降伏させないようにしたのです。しかし、アメリカ国民は原爆で戦争終結を早め100万人の米兵が助かったのだと宣伝しています、原爆投下の機長の息子も原爆記念分にはそう言います。そうとでも言わないと生きてゆっけないででしょう。その罪はとっても大きいのです。またトルーマンは何故そう言う残酷なことをしたのかと言うことで有色人種差別意識があって日本人はどれだけ殺しても良いと考えたのです。戦争の真実、終戦の真実を日本人は知らなければならないのです。
2010.11.23
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環境問題解決のために文・理を超えた知識が必要という考えです。興味のある方は読み無い方は止めても結構です。「環境問題とエネルギー経済の問題。複雑なこれらの問題を解決し、「資源ナショナリズム」「ポスト京都議定書」「エコ」等、様々なキーワードの背景にある現実を読み取るために効果的な取り組みはあるのか? 文・理の枠を超えた教育を行っている、青山学院社会情報学部の石田博之教授に伺いました。メキシコ湾原油流出事故から見えてくるもの データをきちんと分析する力が大切 ソフト面の技術での国際貢献も メキシコ湾原油流出事故から見えてくるもの 今年4月、米・ルイジアナ州の沖合80kmのメキシコ湾にある海底油田掘削施設で爆発事故が発生、大量の原油が流出したというニュースが世界を揺るがしました。それから3カ月あまりを経た7月半ば現在、いまだ流出を完全に止めることには至っていません。流出油量は当初推定を大幅に上回る見込みで、石油関連の事故としては史上最悪のものとなりそうです。原油はメキシコ湾全体に広がって海面を覆い、漁業や観光にも甚大な被害を及ぼしており、事故にともなう経済的損失の総額は数百億ドルにのぼるともいわれます。さらに、海洋汚染の生態系への影響は計り知れません。 むろん、海底油田開発がはらむこうした危険性は、十分に想定されるものでした。また、地上の油田に比べて、埋蔵量は4分の1と少なく、一方で開発コストは相対的に高い。事故を受けた多くの人の直感的な判断は、こうした技術的にも困難な油田の開発をやめるべきということになるでしょうか。しかし、現実は違います。 当事国である米政府は、海底油田の新規開発の当面禁止などの政策を発表しました。しかし、それ以外の各国は、海底油田開発における安全確保や環境保護にむけた規制を強化する方向で検討が進んでいる程度で、具体的な動きはまだ見られません。 中国・インドなどの新興国の急激な経済発展によって、世界の原油消費量は年々増加。これに対し、中東、旧ソ連、南米などの一部の産油国では、先進国の油田の衰退や原油価格の高騰などを背景に、外資導入による石油開発に対する姿勢が後退し、自国資源を自国で管理・開発する動き(資源ナショナリズム)が台頭してきました。また、原油埋蔵量の約8割をこうした産油国の国営石油会社が保有しています。その結果、原油を大量に必要とする欧米の先進諸国(石油メジャー)にとって、安定した供給を確保するために、自国の意思で管理・開発できる沿岸の海底油田は重要な存在。開発から手を引くわけにはいかないのです。 そうした意味で、もし開発停止が長引けば、原油需給の逼迫、価格高騰につながりかねません。データをきちんと分析する力が大切 先ほど、原油流出の環境被害に触れましたが、そもそも石油消費の問題は、地球温暖化の観点からも考えなければならない。裏を返せば、環境問題は、エネルギーや経済発展の問題と切り離すことはできません。 現在、CO2の排出量削減に関して、「ポスト京都議定書」と呼ばれる、先進国と新興国の双方が参加する新しい枠組みづくりの努力が続いていますが、これが難航していることはご存じの通りです。わが国を含む先進諸国は、すでに省エネ化や代替エネルギーへの転換などによってかなりの削減努力を進めており、これ以上の大幅な削減には相当なコストが必要です。一方、新興国にとってエネルギー消費の増加は、彼らが目指す経済発展と表裏一体の関係にあるため、エネルギー効率を高める余地は十分あるものの、エネルギー消費量そのものを制限するような義務目標を受ける入れることはできません。「経済発展のチャンスを奪うな」という新興国の主張に、先進国はなかなか反論できないわけです。 直感的には、先進国の省エネ技術や原子力発電や太陽光などの代替エネルギーの技術を新興国に移転すれば、経済発展と環境対策を両立させることが可能と思われるかもしれません。実際、わが国もそのための国際協力を目標に掲げていますし、いくつものプロジェクトが進行しています。しかし、こうした技術の普及やインフラ整備などにかかる時間とコストは大きく、さらに、貧しい新興国が導入しているエネルギー価格補助金制度のもとでは、安価な化石燃料の非効率的な利用が続き、新しい技術の普及を促進することができないというのが現実なのです。 おそらく日本は、二度の石油危機を経て、省エネルギーや代替エネルギーの開発に取り組んできた結果、世界でも有数の省エネ・環境先進国と見られているのではないでしょうか。最近「エコ」という、実はかなりあいまいな言葉とともに、環境に関する情報が、私たちの周りに氾濫しています。 しかしそれだけに、そうした情報、とりわけ一部(一側面)のみをクローズアップしたようなものに振り回されることなく、広い視野でそれを多角的に分析し、背景にある現実を読み取る力をつけることが大切なのだと思います。 たとえば、わが国のCO2排出量削減について、麻生政権下では2020年までに2005年時点から15%削減という中期目標が出されました。これを手ぬるいと主張する人もいますが、欧州の示した削減目標を2005年比で見た場合、決して遜色のない目標であることがわかります。他方、民主党・鳩山前首相は、国連の場で2020年までに1990年時点から25%削減(2005年比では30%削減)という目標を打ち出しました。これらを、単に高いから良い、低いから悪いというのではなく、それぞれどのような根拠に基づいて算出された数字で、国際的にみた場合の公平性や物理的な実現可能性、経済や国民への負担はどの程度なのかを、冷静に判断する必要があると、私は考えます。ソフト面の技術での国際貢献も もちろん、直感的な判断がすべて間違っているわけではありません。大切なのは、直感が描く理想と、データからの分析が導く現実の間に、どう折り合いをつけるかです。 ですから、日本として高い目標を掲げて、低炭素社会実現を目指すことはとても重要なことですが、一部の先進国だけが削減に努力しても地球規模の温暖化問題の解決には至らないわけで、いかに途上国等にもそうした枠組に参加してもらえるか、国がやるべきこと、またできることはたくさんあると考えます。数値目標を前向きにとらえて、国民一人ひとりや企業・政府が達成に向けた努力をすること、先に触れたハード面での技術移転による国際協力を進めることはもちろんですが、私はそこにもうひとつ付け加えたいと思います。実は、新興国や途上国においては、エネルギーに関する統計データの収集制度や分析の技術そのものが、エネルギー政策や環境対策の立案等に大きく貢献するという側面があるのです。 たとえばインドでは、エネルギーをどこがどれだけ生産しているかについては数値的に把握できていますが、どこがどれだけ消費しているかは、調べる制度やシステムが整備されていないため、十分に把握できていません。したがって、いざ省エネ政策を進めようにも、どこでどれだけ減らすかという具体的な数値目標すら立てられないわけです。 わが国が、この分野でも高い制度・分析技術を誇っていることは言うまでもありません。制度・技術輸出、あるいはそうした専門知識を有する人材育成の形で大きな貢献ができると、私は考えています。 いずれにせよ、エネルギー問題や環境問題に取り組むためには、ハード面の技術に関する理系的知識と、経済分析・制度設計・政策立案に関する文系的知識をかね備える必要があります。そしてそれは、文・理の枠を超えた教育を行なうこの社会情報学部が育てようとしている人材にほかなりません。 一見、エネルギーとも環境とも無関係な本学部ですが、ここで私が教えているのも偶然ではないのでしょう。本学部で学んだ学生が、こうした問題にも興味を持ち、困難な問題の解決にそれぞれのやり方で貢献してくれることを願っています。」「原爆を投下するまで日本を降伏させるな トルーマンとバーンズの陰謀」鳥居民 草思社
2010.11.23
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この論文はタイトルに引かれて転記したがあまり参考にならなかった。悪い事例と思います。読むときはそのつもりで・・・「「国民読書年」にあたり、本にかかわるさまざまなイベントや企画が実施されていますが、その背景には、若者が本や新聞を読まなくなった「活字離れ」への危機感があります。その原因とは、そして対策は? 学生と活字の関係を間近に見続けてきた青山学院文学部の日置俊次教授に伺いました。文学部生も本を読まない時代 今年2010年は「国民読書年」。昨年に衆参両院の全会一致で制定されました。これは、若者を中心とするいわゆる「活字離れ」が、政治的課題となるほど深刻な社会問題として捉えられている、ということを意味しています。 確かに、書籍の売り上げ、新聞の発行部数などの推移は、これら印刷された活字媒体を読む人の数が減少していることを如実に示しています。しかし一方で、若者たちは携帯電話でひっきりなしにメールをやりとりし、インターネットの情報の海から器用に必要なものを取り出し、ブログやツイッター、SNSなど多様なツールを駆使して情報交換を繰り返している。文芸の世界にも「携帯小説」「携帯短歌」といった新たなジャンルが生まれ、人気を博しています。彼らが日々、ディスプレイの中の膨大な活字と接し、それを利用していることは間違いありません。 どうやら、若者たちは「活字」そのものから離れたわけではなさそうです。では、何から離れたのか……。ヒントは、大学で私が受け持つ学生たちが与えてくれるように思います。 私は最初の授業で、学生たちの読書体験を聞きます。最近は、文学部日本文学科を志望して入ってきた彼らのほとんどが、夏目漱石の作品の1冊すら、読み通したことがないと答えます。かといって、ほかに好きな作家・好きな作品があるわけでもありません。 むろん彼らは、漱石の名も作品も知っていますが、それは教科書・参考書の解説やダイジェストを通してのこと。そして私の授業に対し、私の解釈はどの解説にも書かれていないと反論してきます。私は独自の漱石論を述べているのですから、それは当然なのですが、彼らは「そんな偏ったことを教えられては困る」と言うのです。 しかしそもそも、偏りのないところに文学は存在しません。作家たちは、心の中にある偏り、それが生み出す人とは違う苦しみを、文字にせずにはいられなかった。そして、やはりそれぞれの偏りをなんとかしたいとあがく読者が、作家の言葉に同じ偏りを見出し、そこに生まれる心の交流を通して成長する。これこそが「文学を読む」ということであるはずなのに、学生たちはそれを体験したことがないのです。「活字離れ」は「他者離れ」 このような学生が増えた原因として、「受験」志向の画一的な教育の弊害が、よく指摘されます。しかしそこには、もっと根深いものがありそうです。 私たちが大学生の頃には、「知らない」ということを恥ずかしく、また怖いことと感じ、知識の幅を広げることに懸命でした。これに対して現代の若者たちの多くは、自分の興味のあることについては「オタク」と呼ばれるほどに情報を収集するけれど、それ以外のことへの関心はきわめて希薄です。自分の幅を広げて成長することより、安全圏を確保してその内側に収まっていることのほうが優先されるのです。 だから彼らは、自分を安全圏から引きずり出すかもしれない「読書」を、自然と避けてしまうのではないでしょうか。ストーリーを追っただけのダイジェストと、平均的な解釈を述べた解説を読んで満足し、その向こう側へ踏み出そうとはしないのです。 携帯小説が支持される理由もそこにあります。従来型の小説と違い、重いテーマは扱わず、若者たちの日常に近い出来事を、日常の会話に近い文体で語るこれらの作品の世界に、彼らはいつもの自分のままで入り、そのままの自分で出てくることができる。つまり、安全圏を脅かされることがないのです。 本を読むことは、それを書いた人間ととことんつき合うことですから、若者たちの本に対するこうした態度が、彼らの他人とのつき合い方の反映であることは言うまでもありません。流行語ともいうべき「空気を読む」とは、自分を多数派に同調させてワクをはみ出さないこと、つまり、その場をお互いの安全圏として維持し、「つき合い」を続けるための知恵です。強い自己主張や他人への過度の干渉は、「KY」として排斥されるのです。 こうしてみると、「活字離れ」と見られる現象の根底にあるのは、他人との濃密な関係を嫌う「他者離れ」なのではないかと、私は考えます。 むろんこうした他者との関係を、若者たちが自ら創りだし、身につけてきたとは思えません。高度成長からバブルが崩壊し、他人にかかわる余裕がなくなって、自分の領域を守ることで手一杯になった大人たち。その姿を見て育ってきたのが、彼らなのです。文学との関係を取り戻す可能性 「活字離れ」が「他者離れ」であるとすれば、状況の改善は容易ではありませんが、私は二つの可能性を考えています。 一つはほかならぬインターネットです。自己主張を嫌う若者は、実は内に主張を秘めており、それは自分の安全が確保されれば、たとえば匿名の環境でなら噴出してきます。こうした「裏」の声を、主に引き受けているのが匿名で発言できるインターネットです。 ただ最近は、インターネットが決して安全な環境ではなく、こうした「裏」の発言にも責任を持たなくてはならないことに、若者たちも気づいています。ネットの世界は、「裏」と「表」の落差が縮まるある種の過渡期を迎えているのです。 では今後、若者たちが「表」に顔を見せて言葉を発するようになるのでしょうか。それとも、「裏」でも空気を読んで黙り込んでしまうのでしょうか。前者であるように流れを作るべきですし、そうすれば発信の道具ともなるデジタルの「活字」は、紙の上の活字にはない新たな力を得て、生き生きと活躍し始めるのではないでしょうか。 もう一つは、やはり若者に再び文学との本来の関係を取り戻させることです。村上春樹の『1Q84』の爆発的ヒットは、きっかけがあれば若者も書物を手にとるということを証明しました。問題は、その隠れた文学への興味をどう掘り起こすかです。 この点で、手前味噌になりますが、青山学院大学における私の次のような試みは、なんらかの方向性を示唆しているかもしれません。 その一つは、短歌の実作のゼミです。歌会形式で、学生たちが互いの作品を批評し合います。それによって彼らは、ほんの入り口ではありますが、ものを書く苦しみを味わうことになります。それは、同じ苦しみを感じている作家たちとその作品への興味につながるのです。 また私は、「宮崎駿論」の講義を行なっています。宮崎駿のアニメーション作品から彼の現代的な哲学・世界観を読み解き、作品同士の関連性を探っていく。それはそのまま漱石研究にも応用できます。その意味では、若者に近しい映像文化を介した「文学入門」となっています。映像こそが、若者たちの閉じた世界を切り開くパスポートとなるのです。 責任は私たち大人にある。このことを自覚した上で、私個人としても、また青山学院大学としても、この問題に積極的に取り組んでいかなければと思っています。」青山学院の先生の論文としてコピーしましたが、論文としては(1)問題提起:どういう問題が起きているのか、自分の意見を書けない人が増えた(2)理由は何か:テレビ、パソコン、携帯が増えた(3)何故そうなったのか:本を読む大切さが分かっていない、家庭のしつけ、教育の在り方(4)対策はどうすべきか:本を読ませるためには本を書かせればいい。懸賞金付き童話の募集をする。私だったらこういう風な論文に仕上げる。大体本を読まなくなってどういう問題が起きているのかそこの分析が出来ていない。問題の分析が出来ないと正しい解決策は出来ない。期待はずれの青山学院であった、やはりラベルがいなレベルが低い。先生自体勉強不足である。
2010.11.23
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前原外相「私はタカ派ではない」中国紙に書面で(2010年11月22日19時47分 読売新聞) 「【北京=大木聖馬】中国共産党機関紙・人民日報系列の国際問題専門紙「環球時報」は22日、前原外相の書面インタビューを掲載した。 外相は「中国13億人の良き友人として戦略的互恵関係の推進に尽力したい」と述べ、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に積極的な姿勢をアピールした。 外相は「(考え方を)中国国民に直接説明する機会を望んでいた」とインタビューに応じた理由を述べ、民主党が「外交の連続性と対中政策を重視している」と強調した。外相が中国政府の対応を「ヒステリック」と発言し、中国側が猛反発した点については「日本側は互いに冷静に処理すべきだと主張してきた」と説明し、「自分は決してタカ派ではなく、理想主義を尊ぶ現実主義者だ」とも訴えた。」私はタカ派であって欲しいと思いますが、現実主義者って菅さんもそう言っていますが、行き当たりばったりと言うことででしょうか。正しいことを、正義を重んじる武士道精神を大切にする人であって欲しい。平成の坂本龍馬であって欲しい。中国は今何を目指しているでしょうか。覇権主義です。内部抗争があっています。その内部抗争で勝ち残るのは、人民軍です、より強い覇権主義です。それをどうするのですか、龍馬さん。
2010.11.23
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自民、官房長官の辞任要求…「暴力装置」発言で(2010年11月22日14時19分 読売新聞) 参院予算委員会は22日午前、2010年度補正予算案に関する一般質疑を行った。 自民党の佐藤ゆかり氏は、自衛隊を「暴力装置」と表現した仙谷官房長官の辞任を求め、応じなければ問責決議案の提出を検討する考えを示した。 仙谷長官は自らの発言について、「適切を欠くものとして謝罪し、撤回したことを改めて申し上げたい。現代的には、自衛隊は実力組織あるいは実力部隊と言うべきところの言い間違いだった」と改めて発言を撤回し、謝罪した。しかし、佐藤氏は「単なる失言でなく確信犯だ。辞任しないと今の政治情勢は収まらない」と辞任を要求。仙谷長官は「現在与えられた職責を全うすることで政治家としての責任を果たしていく」と拒否した。」仙谷氏は言い間違えたと言うが、そう言う考えを持っているから出た言葉です。暴力装置とは中国に向かって使うべきです。その暴力装置にどう対抗するかが日本の課題でしょう。それを守る日本の自衛隊は暴力装置(ネガテイブリスト)を持たずに、ポジテイブリスト、これとこれは使って良いですとう制限された戦いしかできないので、事件が起きたとき非常に不利な戦いを強いられ、生命の危険にさらせれます。暴力装置にしてはいけませんが、これとこれはしてはいけないと言う、ネガテイブリストを与えるべきです。この点は、国民の声として拡大すべきです。
2010.11.23
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防衛次官通達、「憲法上問題ない」…内閣法制局 (2010年11月23日09時46分 読売新聞)「 防衛省と内閣法制局は22日の参院予算委員会理事会で、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官の通達について、「憲法で保障された表現の自由等との関係で問題となるものではない」との見解を示した文書を提出した。 文書は、「通達は隊員にあてて示されているもので、一般の国民の行為を規制しようとするものではない」と記している。」と言う記事ですが、これは問題でしょう。自衛隊は政治的発言をする人を、身上調査をして、チェックして呼んではいけなくなるのです。批判もあってその忠告を受け入れないと改正されないじゃないですか。政治の発言をしてはいけないのでしょうか。政治的発言とはどう言うことでしょう。それをする化しないかをどこで判断するのでしょう。もし来賓が自民党はおかしい民主党でなければと言った場合もいけないのでしょうか。もし間違って呼んだ場合、自衛隊はどんな罰を受けるのでしょう。民間人は誰も呼べなくなるじゃないですか。私は自衛隊の飯塚の記念式典で麻生元総理の挨拶を聞きました。尖閣問題を言っていましたがこれもいけないのでしょうか。問題が沢山あります。野党はこれは撤回させるべきです。言論統制です。
2010.11.23
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ブログを書くためのは資料集めが必要です。それをこの楽天ブログに集め後で記事を書くことにしました。楽天ブログは商品案内のデーター、借金はここでなど余計なものを送ってくるのです。これを消去するのが大変で、わしゃーカネには不自由していない。と脱会しようとしたが、ここに集めた資料を書くとメールに送ってくるのでメモとして活用できる。と言うことで昨日からやり始めた。成功です。私はいくつかのテーマのブログをもっている。これらはその資料につかうのです。しかしウエブでは集まらない資料、テレビの中の資料、それをどうするかが課題です。今8:20、NHKテレビでは企業経営者の渡邊美樹さんが「未来をつくる君たちへー司馬遼太郎作品からのメッセ-ジ」で竜馬を取り上げて講義をしている。生徒は竜馬は人のために仕事をしたという、渡邊さんは竜馬は自分のために仕事をしたという、なるほど、竜馬は自分の夢を追いかけたと考えるのですか、私は日本のため、人のため、を考えることが大切と考えます。こうテレビの内容を文章化して残したいと思っています。デモそれは大変で、ウエブ記事主体になってしまっています。ウエブで「看護職、15年後は最大20万人不足 厚労省推計」という記事がありました。若者は就活で大変だと聞きます。わたしは世界は今後とも不景気になると思います。今は、中国景気でわきたっています。だがその中国は、オリンピック、上海万博、と言う景気向上の2大特効薬を立て続けに使った。今アジア大会も行っている。だがしかし、中国はこのまま発展するのでしょうか。貧富の差が開き、人民解放軍、共産党は特権階級となって利益を独り占めにしている。。日本は充足した社会で、ニーズを充足し、ウオンツまで充足し、欲しいものはありません。そこに景気対策を過去何度もやってきましたが、テレビは買い換えている来年7月までが一番景気がいいときで、後は無いのではないでしょうか。日本では高齢者は増えて行きます。高齢者は高齢期間が長くなってきています。医師や看護師は不足と言います。そこに人を注いでも景気は良くなりませんが、就職の道はあるのです。渡邊さんが言うように自分のやりたいことではないが、人のためになること、の中で自分がどうすべきかを考えることではないでしょうか。ここに来て、私は番組の中で子どもが言っていた「人のためになることをしなさいとお父さんに教えられた」と言った。子どもの発言の方が正しいと思うようになった。看護職、15年後は最大20万人不足 厚労省推計2010年11月22日21時52分アサヒ・コム 「看護師や助産師など看護職の必要数を検討している厚生労働省の検討会は22日、2025年には最大で約20万人の職員が不足するという推計を明らかにした。少子化などの影響を考慮した長期的な需給見通しは初めてだ。この日まとめた報告書の骨子案に盛り込んだ。 現状の医療体制が続いた場合、25年の看護職員の需要数は実人員で191万9千~199万7千人と推計。一方で供給数は18歳人口の減少、離職者などを考慮した結果、179万8千人とされ、12万1千~19万9千人の不足が生じるとしている。 また、検討会では5年おきに看護職員需給見通しをまとめている。骨子案によると、2011~15年の間でも不足が続くと予測。11年は154万1千人の職員が必要だが、5万9800人が不足する見通し。(月舘彩子) 」この記事から考えた意見を別のブログに書いています。gooのブログですがgooは使いやすいです。
2010.11.23
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在韓米軍の戦術核、再配備を検討…韓国国防相 (2010年11月22日17時38分 読売新聞)「 【ソウル=竹腰雅彦】韓国の金泰栄(キムテヨン)国防相は22日、国会答弁で、北朝鮮のウラン濃縮問題に関連し、すでに撤去された米国の戦術核の韓国再配備について、「米国との協議を通じ、検討する用意がある」と述べた。 北朝鮮の新たな核開発や3度目の核実験の兆候が把握されている状況を受け、同国の動きをけん制する狙いと見られる。 韓国は盧泰愚(ノテウ)大統領が1991年、核兵器を製造、保有、配備しないとする非核化宣言を打ち出し、92年には朝鮮半島非核化に関する南北の共同宣言が発効した。これを受け、在韓米軍の戦術核は完全に撤去されたとされる。ただ、保守派などからは、北朝鮮の核開発に対抗する必要があるとして、米戦術核の再配備を求める声が出ている。」日本も非核三原則なんて言わないで核配備すべきなのではないでしょうか。中国のミサイルは日本の韓国のアメリカの基地を破壊する能力を持っていると言うことです。もし攻撃されたら核兵器で報復できる手段を見せておく必要がある。嘉手納、三沢など主要5基地 中国、通常ミサイルで破壊可能2010年11月17日(水)08:00産経 「■米国議会政策諮問機関が報告書 【ワシントン=古森義久】中国軍がミサイル攻撃で嘉手納(沖縄)、三沢(青森)、横田(東京)各基地を含む米軍のアジアの主要空軍基地5カ所を破壊する能力を持つと警告する報告書が米国でまとめられた。 米国議会の政策諮問機関「米中経済・安保調査委員会」は2010年の年次報告を17日に公表するが、産経新聞が入手した同報告は「米国の安全保障利害に直接影響する中国の活動」として「中国軍の膨張する空軍力と通常ミサイル能力」を詳述、米空軍基地に対する破壊能力を明記した。 同報告によると、中国軍は近年の軍備近代化の一環として、「通常弾頭の弾道ミサイルと巡航ミサイルの能力を大幅に強化、同種のミサイルが中国周辺の日本などの同盟国に到達し、この地域の駐留米軍を危機にさらすようになった」としている。 具体的には東アジア地域の主要な米空軍基地6カ所(韓国の烏山と群山両基地、日本の嘉手納、三沢、横田各基地、グアム島のアンダーソン基地)のうち、アンダーソン基地を除く5基地すべてが中国軍の弾道ミサイルと地上発射型巡航ミサイルの攻撃で使用不能となる可能性があると記している。 同報告は、台湾をめぐる米中軍事衝突の際に東アジアの米空軍力は大きな要素となるが、中国軍の具体的戦術として(1)50基ほどの中距離弾道ミサイルで空軍基地を攻撃し、防空網、格納庫、滑走路を破壊し、米軍機の発進を不可能にする(2)ほぼ同基数の巡航ミサイルでさらに防空網、航空機、燃料庫などを破壊する-などとしている。 同報告によると、嘉手納、三沢、横田の各基地は中国からそれぞれ650キロ、850キロ、1100キロだが、中国軍は各基地の攻撃用に射程1700キロ以上のDF21Cなどの中距離弾道ミサイル計80基、射程1500キロのDH10などの地上発射型巡航ミサイル計350基をすでに保有する。 この有事シナリオについて同報告は「危機に際して中国軍が米空軍基地をこれらミサイルで実際に攻撃するかどうかは不明だが、その意図があれば破壊できることは事実」と指摘、ミサイルの破壊力については「発射しなくてもその威力で相手を屈服させる効用も大きい」と付記している。」
2010.11.22
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11月21日付 編集手帳(2010年11月21日01時20分 読売新聞)「 高齢者を狙う振り込め詐欺ほど、悪辣(あくらつ)な犯罪はない。だから、犯人たちを語る時につい、「連中」とか「ヤツら」といった言葉を交えて罵(ののし)りたくなる。少なくとも「さん」を付けて呼びかけるほど寛大にはなれない◆なのに、この人の、この優しさはどうだろう。さいたま市で振り込め詐欺防止キャンペーンのポスターを見た。99歳の詩人、柴田トヨさんの「振り込め詐欺犯さんに」と題した一編の詩が、作者の写真とともに載っている◆〈今 あなたの/している事を知ったら/あなたの家族は/どう思うかしら/子供の頃/あなたには/やさしい心があった筈(はず)/風の囁(ささや)きも/聞こえた筈よ/弱い人たちを/苦しめないで/その知恵を/良い事に使ってください〉◆埼玉県警の依頼を快諾して作ったという詐欺犯に宛(あ)てたメッセージである。あんな連中には無駄な呼びかけでしょう…とトヨさんの笑顔に向かってつぶやきつつ、この底なしの寛容さに心を揺らす“振り込め詐欺犯さん”が、100人に1人でもいて欲しいと願う◆ポスターは先日から銀行などで張り出されているが、埼玉県内のみではもったいない。」
2010.11.22
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日米が新共通戦略策定へ、「対中」主要テーマに(2010年11月21日03時04分 読売新聞) 「【ワシントン=小川聡】日米両政府が、来年春までにまとめることで合意した日米同盟の新たな共同声明に関し、日米両国が地域や世界で実現を目指す新たな「共通戦略目標」を策定することが20日、分かった。 13日に横浜で行われた日米首脳会談の際に、菅首相とオバマ大統領が確認した。日米が中国にどう対処するかが主要テーマとなる見通しで、「対等な日米関係」を掲げ、中国はじめアジア重視の立場を強調してきた日本の民主党政権の姿勢が改めて問われそうだ。 新戦略目標の策定は、大統領が新共同声明のとりまとめを求める中で「共通の目標を深化させたい」と提案、菅首相も同意したという。両政府は、早ければ12月上旬にも、局長級で協議を始めたい考えだ。」
2010.11.22
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息子が妻の誕生祝いとゲーム機を送ってきた。それで麻雀ゲームをしているが、はまってしまって日常の仕事(新聞読み、食事の用意)が出来なくなっている。私も借りてやるが2時間ぐらいは直ぐに経ってしまい、ブログができない状況にある。孫も今1年生、その子がゲーム機に夢中である。このようにゲームで育った日本の子、草食系になるのは当然で学力もつかない。世界の学問競争に日本は落ち込んでいる。ニンテンドウの責任では?韓国より日本の方がひどいのではないでしょうか。 「ゲーム中毒」深刻化=中学生が母親殺害-韓国 【ソウル時事】韓国南部の釜山で最近、オンラインゲームのやり過ぎをとがめられたことに激高した中学3年の少年が、母親を絞殺し、自らも命を絶つ事件が起きた。ネット先進国といわれる韓国では、青少年の「ゲーム中毒」が深刻な社会問題となっており、対策が求められている。 韓国メディアによると、少年は幼いころからオンラインゲームにのめり込み、銃や剣を使うゲームを好んでいた。母親を殺害後、「コンピューターのことでお母さんとけんかをし、興奮してしまった」との遺書を残し、首をつった。同国では今年2月にも20代の男性が同様の理由で母親を殺害している。 行政安全省傘下の情報化振興院によれば、同国青少年(9~19歳)の12.8%に当たる93万8000人が「ネット中毒」で、このうちの大部分が「オンラインゲーム中毒」とされる。ゲームをしないと禁断症状が現れ、日常生活への支障がある状態で、アルコールや幻覚剤の中毒と症状が近いという。 学力が低下し、社会に適応できなくなるほか、釜山の事件のように暴力性の高いゲームをやり過ぎ、実際の暴力に及ぶ例もある。背景には激烈な受験戦争のストレスもあるといわれる。同院は、ゲーム中毒のまん延は国家的損失とみなし、小中高校への訪問相談や、ゲーム禁止のキャンプなどの対策に取り組んでいる。 午前0~6時の青少年のオンラインゲームを禁じる法改正案も国会に提出された。しかし、有力な輸出産業であるゲーム業界の反対もあり、立法化に至っておらず、有効な対策をなかなか打ち出せていない。(2010/11/22-06:50)--------------------------------------------------------------------------------
2010.11.22
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強硬な中国を懸念する会話があちこちで2010年11月22日(月)11:00(フィナンシャル・タイムズ 2010年11月18日初出 翻訳gooニュース) フィリップ・スティーブンズ日本で政治家や政策決定者たちと時間を過ごすと、会話は決まって中国の話題で始まる。しばらくするとアメリカの話題に移り、そしてまた中国に戻る。一貫しているのは、不安感だ。中国政府はどういうつもりなのかと気を揉み、それと同じくらいアメリカの力の衰退を心配している。これはヨーロッパの人間にとって、実に心騒ぐやりとりだ。もちろん欧州そのものも、世界の新興国によって歴史の薄暗がりに置いてきぼりにされてしまうかもしれないのだが。しかし今のところ欧州はもっぱら内向きに内省し、そして油断している。地政学上の中心が大西洋から太平洋に移りつつあるのに、欧州はその変化に目をつむっているし、それでいいと思っている。今月ソウルで開かれたG20の集まりで、アメリカと中国は国際経済上の不均衡について徹底的に議論したのだが、同じ場でヨーロッパ人たちは身内同士でユーロについて話し合っていた。英ポンドを握りしめるデイビッド・キャメロン英首相は、生まれたばかりの子供のせいで寝不足だったのがサミットのおかげで回復できたとコメントした。欧州と比べて日本は世界的大変化の影響を大きく受けるし、過去の遺恨からくる傷跡もまだ生々しい。中国は日本を追い越して世界第2位の経済大国となり、アジア太平洋地域ではアメリカを抜いて日本にとって最大の貿易相手となった。中国政府は強力な海軍を建造中だ。中国は南シナ海を、台湾やチベットと並ぶ「核心的利益」と宣言した。そして中国は誰はばかることない強気な物言いをするようにもなった(日本政府関係者の対中感情を一変させたのは、これだ)。ヨーロッパ人は中国のことを、国際舞台におけるアメリカの競争相手だと思っている。日本にとっては、中国は隣人だ。地理的な関係と歴史上の関係ゆえに、日本にとって中国の挑戦は経済的なものであると同時に、領土問題でもある。日本の政策決定に関わる者は誰でも、日中間における建設的関与の重要性は熟知している。それでも日本の政策決定担当者たちは、中国の覇権的野心の表れに見える行動について、すぐに気を揉み始める。東シナ海で日本が支配する尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる今秋の衝突が、日本政府関係者の懸念をはっきりと形にしてみせた。日本当局が中国漁船の船長を拘束し、そして釈放したのは、陰謀というよりはヘマが原因だった。菅直人首相の側近は私に、中国政府は日本政府の意図を読み違えたのだと語った。そうなのかもしれないが、事態をめぐる混乱はたちまち対立へと悪化した。船長逮捕に中国政府は激怒したし、レアアースの対日禁輸を含む対抗措置は、言外のメッセージを含んでいたように見える。つまり中国は自分たちより弱い国々に挑戦されることを良しとしないのだと、そう伝えようとしたかのように。領土問題はアジアのあちこちにある。日本はロシアとも韓国とも、それぞれ領土でもめている。南シナ海の島々をめぐっては半ダースほどもの国々が領有権を主張している。ヒマラヤの中印国境は常に緊迫している。こうした領土紛争に過去の衝突の記憶やナショナリズムの勢いが加わると、対立は危険なものになる。紛争収束に使える安全保障システムと呼べるようなものがまるで存在しないのも、アジアの領土紛争を危険なものにしている。ヨーロッパ人は自分たちの大陸が19世紀末におかれていた、あの発火寸前の状態を思い起こすのだ。中国が圧倒的に最強な国になろうとしていると、日本の誰もが考えているわけではない。日英21世紀委員会の会合で私は、日本のある高名な中国研究者から、日中両国が2008年に交わした共同声明の写しを手渡された。共同声明は「戦略的互恵関係」の推進を宣言したものだ。アジア太平洋地域の安全と繁栄は、中国と日本の友好的な結びつきをよりどころとするものだと明言している。私にこの文書を渡してくれた中国専門家は、日中の相互利害関係を北京の党幹部は十分に理解していると話していた。しかしそこまで楽観視する人ばかりではない。漁船衝突事件に対する中国の強硬な反応は、人民軍が政府内の権力闘争で優勢になってきたことの証左だと考える外交関係者もいる。中国政府の改革派たちが、ライバル保守派のナショナリスト的言動に合わせる必要があるのではないかという推測もある。第三者の立場からすると、両国間に信頼関係がほとんどまったく欠けていることに驚かされる。戦略的相互依存はまぎれもなく当を得た政策なのだが、日中双方の深い相互不信に対抗するのはなかなか難しい。これこそが、日本にとって最重要な同盟国の出番だ。アメリカはもはや中国とぶつかっても中国を思い通りにできないと思われていたが、ソウル・サミットの結果、やはりそうだったと再確認されてしまった。オバマ大統領のアジア4カ国歴訪は見た目だけなら実に華々しいものだったが、ソウルを後にするその姿はかつての威光を失っていた。というか、まあ、そうとも言い切れないかもしれないが。アメリカは相対的に衰退していると嘆いてみても、日本は同盟国アメリカを今まで以上にギュッと抱きしめたいと思っているのだ。それは日本だけのことではない。日本で昨年、民主党が政権をとって以来、日米関係は何度も軋んできた。沖縄の米海兵隊基地をめぐる紛糾はきちんと解決していない。しかし日本政府の関係者は誰もが、日米関係を維持したいと考えている。その証拠に、尖閣諸島について米政府が日米同盟の適用範囲だと言明した時、日本政府が大きく安堵の声をあげたのだ。これこそがパラドックスだ。アメリカは前より衰退していると誰もが言うが、今のアジアはここ数年なかったほどアメリカを頼りにしているのだ。中国が封じ込められるとは誰も思っていない。中国リスクをヘッジしなくてはと、ほぼ誰もがそう思っている。アメリカは以前よりずっと歓迎されているようだと、ヒラリー・クリントン米国務長官は話す。ベトナム・ハノイで開かれた地域閣僚会議で長官は、「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」と言明。これに中国は激怒したが、中国以外では大勢が静かに拍手をしたものだ。オバマ大統領のデリー訪問は、中印関係の絶え間ない緊張関係を浮き彫りにして、米印関係の戦略性を強調するためのものとして計算されていた。それ以外でも、米政府は東アジアサミットに招かれているし、韓国は長年続く同盟関係を再構築しようとしている。ベトナムはかつての仇敵に友好の手を差し伸べているし、オバマ氏が立ち寄ったインドネシアも親米に傾いている。つまりはそこが中国にとっての泣き所だ。アメリカの力は衰退したかもしれないが、アメリカは今でもなくてはならない存在なのだ。中国が強硬な態度をとればとるほど、近隣諸国はアメリカに接近しようとする。中国について不安を口々に語るのは日本だけではない。アジア各地で似たような声が聞こえる。中国政府の政策決定担当者たちにとって、これは教訓となるはずだ。--------------------------------------------------------------------------------フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら(登録が必要な場合もあります)。(翻訳・加藤祐子)中国は暴力をちらつかせている。世界は平和を求めている。そこに中国が難題を持ち出してきたとき、争いは避けたいと思う。警察がいれば警察に訴えるところである。その警察がいない。アメリカは警察になれるのか。警察がいない場合国連が機能を発揮しなくてはいけないがその国連も牛耳っているのが中国である。このような場合、中国を除く東南アジア諸国は団結し連合国を結成して対抗するしかない。そこにアメリカが入ってくれれば心強い弱者は連合して対抗するしかない日本は一国で対抗するのでなく東南アジア諸国と中国対抗を図るべきである
2010.11.22
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ウエブで記事を見つけてはワードにコピーしていましたが、ブログに転記することにしました。読むのは後からです。APEC首脳が成長戦略で合意、米大統領は日本のTPP協議歓迎2010年11月13日(土)20:22(トムソンロイター) [横浜 13日 ロイター] 横浜市で開催されているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は13日夕、アジア太平洋地域の持続的な発展をめざす成長戦略について議論を行い、行動計画の策定などで合意した。 午前に行われた日米首脳会談では、菅直人首相が環太平洋経済連携協定(TPP)を含むアジア太平洋地域の貿易自由化について「各国と協議を開始したい」との意向を表明、オバマ大統領も「歓迎したい」と応じた。APECは14日午後に成長戦略を含む首脳宣言「横浜ビジョン」を採択して閉幕する。 <成長戦略で行動計画を策定、世界経済はぜい弱> 1日目は、アジア太平洋地域の持続的な成長と繁栄に向け、APECで初めての包括的な成長戦略の策定や経済発展の前提となる「人間の安全保障」について議論が行われた。 成長戦略では、経済的不均衡の解消や成長機会への関与、グリーン経済への移行などを達成するため、構造改革や人材・企業家育成、グリーン成長などに優先的に取り組むとする行動計画をとりまとめる。行動計画には、進ちょく状況を毎年確認し、2015年までに首脳に報告することなどのフォローアップも盛り込まれる見通しだ。 日本の政府関係者によると、初日の議論では、世界経済について「予想以上に回復しているが、ぜい弱」との認識が示され、リスクとして、国の債務や雇用、金融セクターなどを指摘する声があった。その上で具体的な対応として、内需拡大や経常収支の不均衡是正、APEC域内の格差縮小という「3つのバランス」が必要との指摘があったほか、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けた環太平洋経済連携協定(TPP)の重要性や通貨の柔軟性が必要との意見もあったという。FTAAPなど域内の経済統合については、2日目に具体的な議論が行われる予定だ。 APECはアジア太平洋地域の持続可能な発展をめざし、経済統合と域内協力の推進を目的に1989年に発足。参加メンバーはアジア太平洋地域の21カ国・地域で、世界の国内総生産(GDP)の53%程度を占める。 <日米首脳会談、同盟深化に「共同ビジョン」策定で合意> 午前に約1時間行われた日米首脳会談では、日中および日露間で起きた最近の外交問題について、菅首相が米国のサポートに対して謝意を表明。オバマ大統領は、日本の防衛に対する米国の決意は「揺るぎがない」と述べるとともに、新たな時代に即した日米同盟の深化が必要との見解を示した。こうした日米同盟の深化・発展に向けた共同ビジョンを来春の米国での日米首脳会談で打ち出すため、協議をスタートさせることでも合意した。 日本の国連常任理事国入りに対してオバマ大統領は「日本は国連においていろいろな貢献をしている。日本は常任理事国入りをすべきような模範的な国だ」と日本の常任理事国入りを支持する見解を表明した。 また、首脳会談では経済連携についても議論。菅首相が先に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」を説明し、日米2国間やTPPを含むアジア太平洋地域の貿易・投資の自由化について「情報収集を含めて各国と協議したい」と表明した。これに対してオバマ大統領は、日本の取り組みに対して歓迎する意向を示した。 菅首相は、日米首脳会談後にAPEC最高経営責任者(CEO)サミットであいさつ。TPPの交渉参加に向けて「関係国との協議を開始する」と表明し、アジア太平洋地域を中心に「高いレベルでの経済連携」を進めるため「平成の開国」を実現すると強調した。 (ロイターニュース 伊藤純夫記者 基太村真司記者 編集 宮崎大)
2010.11.22
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国民を守る予算、警察、海上保安庁、自衛隊・・・国民の安全を守る組織の予算を削ってはならない。子ども手当を減じても自衛隊員を増やすべきである。その自衛隊員に子供を産んで貰えば少子化は緩和する。防衛計画大綱案 陸自15万5000人維持 中国警戒、沖縄増強へ 2010年11月22日(月)08:00産経新聞「 政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」で、焦点となる陸上自衛隊の定員を現状の15万5千人に維持し、東シナ海での中国軍の活動が活発化していることを踏まえ、沖縄本島に置く第15旅団(約2100人)を千数百人増強する案を検討していることが21日、分かった。財務省は14万8千人以下への大幅減を求めているが、政府・民主党内では減員は周辺国に誤ったメッセージを送ることになるとの見方が大勢のためだ。 陸上自衛隊は16万8千人への大幅増を要求している。最大の理由は、中国の脅威に対処するための「南西防衛戦略」の強化だ。沖縄本島に千人増強するほか、中国の艦船や航空機をレーダーなどで探知するため、与那国島(沖縄県)に「沿岸監視隊」を約100人配備する。 陸自では現在、定数に対する充足率が約91%にとどまり、「実員」は14万1千人。財務省は大綱改定にあたり、これを基本水準と位置づけ、即応予備自衛官7千人を加えた「定員」を14万8千人以下に抑えるよう求めている。国家公務員を削減する「総人件費改革」を今後も徹底し、定員をさらに削減することも視野に入れているという。 陸自定員は平成16年に現大綱が策定された際も、政府内調整が最後までもつれたテーマだ。今回の改定では今月に入り陸自と財務省の調整が本格化し、「バトルの様相」(政府高官)を呈している。 財務省の主張に陸自側は強く反発している。前大綱が策定された7年以降、10年以上にわたり削減が続いた上、総人件費改革の一環として約4千人減らされた末の14万1千人をベースとすることは容認できないためだ。 中国に加え、核・ミサイル開発を進める北朝鮮も不安定要因で、日本周辺の戦略環境は厳しさを増している。大綱はおおむね10年後に必要な防衛力を打ち出すものであり、「陸上戦力を見積もれば、14万8千人など論外だ」(陸自幹部)と抵抗感は強い。国際平和協力活動に支障を来すことへの懸念もある。 ただ、民主党内には「陸海空の硬直化した予算配分を見直し、政権交代の成果として海空戦力の増強にシフトすべきだ」(中堅)との指摘もある。 最終的には菅直人首相の決断に委ねられるが、厳しい財政事情をにらみつつも、「現状維持が妥当な落としどころになる」(幹部)とされる。【用語解説】防衛大綱と陸自定員 日本の国防政策と防衛力整備の基本方針。昭和51年の策定以来、今年で改定は3回目。陸自の定員は51年の大綱で18万人、平成7年の大綱では16万人と定められた。16年の大綱改定時には財務省が16万人から12万人に大幅削減する異例の独自案を提示。これに陸自側が猛反発し、防衛庁長官(当時)と財務相に与党幹部を交えた折衝の末、15万5千人で決着した」
2010.11.22
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鳩山前総理、日本の政治をメチャクチャにしたのに、引退して評論家的に言うのは、腹立たしい。聞きたくない。引っ込んでいて欲しい。「菅さんは何をしたいの?」鳩山氏、政権に疑問2010年11月21日(日)19:48讀賣オンライン 民主党の鳩山前首相は21日、都内の東京大学駒場キャンパスで講演し、菅首相の政権運営について、「何をしたいのか(分からない)」と疑問を呈した。 鳩山氏は首相が唱える「最小不幸社会」について、「『最小』『不幸』という言葉はイメージが暗くなる」と切り捨てた。中国漁船衝突事件への対応についても、自らが掲げた「東アジア共同体構想」に首相が積極姿勢を示さないとした上で、「共同体的発想の中で、もっとうまい道筋を考えることができたはずだ」と指摘した。 一方、鳩山氏は自らの首相在任中の日米関係について、「鳩山が日米関係をめちゃくちゃにしたという記事がたくさん出ているが、めちゃくちゃになっていない。日米が何も変わらないことが望ましいと思う方々からすると、『自分たちの時代が終わる』という恐れがあった」と反論した。「菅首相のスローガンは暗い」 鳩山前首相、母校で講演2010年11月22日(月)08:00(産経新聞) 「民主党の鳩山由紀夫前首相は21日、母校である東大の学園祭で講演し、菅直人首相のスローガンである「最小不幸社会の実現」を「イメージが暗い」などと批判した。柳田稔法相に対する問責決議案問題など政局への直接の言及は控えたが、内閣支持率が急降下した菅政権への不満を表明した格好だ。(山本雄史) 鳩山氏は講演で「あまり菅政権批判してはいけませんから…」としながらも、「菅内閣が何をしたいのか。自分のやりたいことをもっと堂々と言えばいいと思う」と苦言を呈した。 首相のスローガン「最小不幸社会の実現」を否定し、「『最大多数の最大幸福』の方が、より幸せを求めている政治のように思う」と述べた。 さらに「理念としての友愛を、政府として堂々と掲げていくべきだ」と述べ、鳩山政権のスローガンだった「友愛」を採用するよう勧めた。 講演会場は約500人の学生らで満員となり、鳩山氏は“舌好調”に。不用意に米軍普天間飛行場の県外・国外移設を持ち出したことで、米国との間に亀裂が生じたことについて、「メディアでは、鳩山が日米関係をめちゃくちゃにしたという記事がたくさん出ているが、めちゃくちゃになっていない」と反論した。 現在の日米関係についても「決して悪い状況ではない」と強調し、その例として自身が21日早朝に米国大使館を訪ね、アメリカンフットボールの試合をルース駐日大使と一緒にテレビ観戦したエピソードを紹介した。 鳩山氏は講演後、学園祭で行われていた野外コンサートに飛び入り参加したり、約20分間にわたって学生らと握手して回るなど終始ご満悦だった。」
2010.11.22
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中国で新卒争奪戦 日本企業、「負けず嫌い」求める2010年11月21日0時0分アサヒ・コム日本の企業が開いた中国の大学新卒向け集団面接会では、大学生が熱心に事業説明や採用条件を聞いていた。この後、個別ブースに移動し、個人面接が始まった=上海、奥寺写す 日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年630万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。 「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」 中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ(BCG)の内田有希昌パートナーは2日間の面接を終え、こう感想を漏らした。 いい学生が2~3人いればと半信半疑で参加したが大当たり。「すでに上海と北京で6人に内定を出し、さらに数人採用するかもしれない」 同社は近年、東大や慶応大などの有名校を中心に日本で年十数人を採用してきた。だが、「安定志向の草食系が多く、戦闘意識の強い野武士タイプが減っていた」と内田氏。それで中国に来てみたら、「負けず嫌いで、競争意識の強い、我々の大好きなタイプがうじゃうじゃいた」 同社は、面接時の日本語能力は不問。面接に来た学生の大半は一度も海外へ行ったこともないのに英語を滑らかに話す。日本語など、素地があるから内定後に学ばせれば十分という考え方だ。中国の学生は転職意識が高いのがリスクという人もいるが、内田氏は「日本でも2~3年で辞める草食系エリートは多い。定着するかは会社次第だ」と意に介さない。 リクルートによると、3~6日、北京と上海で開いた面接会に参加した大学は39校。北京大や清華大、上海の復旦大など中国のトップ校を中心に約1万人の学生が集まり、その中から適性テストや面接を通過した大学4年生計1千人が面接に臨んだ。 リクルートの上海現地法人で面接会の責任者、伊藤純一さんは、中国人学生の人気が高かった背景を「日本企業の中国現地法人は欧米企業より給与が安く、優秀な人材の確保が難しかった」と説明する。現地法人採用だと企業のトップにはなれないとも見られがち。それが、今回は給料が高く、昇進もできる本社採用なのでたくさん集まったとの見方だ。 一方、企業の方は、三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループ、キリンビールやコニカミノルタなど22社が参加した。各社とも人事権限のある責任者が現地入りし、数日間の面接で内定を出すスピード勝負の会社もあった。 参加料は1社100万円。さらに1人採用するごとに110万円支払う契約。決して安くないが、リクルートは「日本の10倍以上、630万人もの新卒の中で競争に勝ち抜いてきた人材から選べる」と価値の高さを強調する。 上海の面接会に臨んだ玩具大手タカラトミーは「あまりに優秀。日本の学生より自分のキャリアアップの計画が明確で、上昇意識がある」(福元紀哉人事室長)との理由で、予定の2人を上回る3人に内定を出した。同社は将来新卒採用の半分を外国人にする計画があり、「中国人の採用が増えれば、その分日本人の枠が少なくなる」と話す。 中国の学生も、チャンスととらえる。復旦大日本語学科4年の女子学生(22)は「日系の現地法人の給与は3千元(約3万7千円)程度だけど、日本だと初任給が約20万円と全然違う」という。本社採用なら責任ある仕事ができるのも魅力と言い、「同級生はみな米国、英国で就職する。私も海外で働きたい」。 メガバンクの面接に参加した上海の同済大日本語学科4年で、週末は復旦大で国際経済も専攻する徐爽さん(21)は、「外国人を採用しようという気持ちが伝わってきた。日本の企業文化も変わってくるんじゃないか」と期待を込める。 新卒だけでなく、すでに働いている現役の人材を確保する動きも始まった。中国最大の国営人材派遣会社「上海FESCO」海外就職サービス部門と、日本で中国ビジネス支援を手がけるAコマース、外国人専門人材派遣のグローバルパワーの3者は10月に提携。中国内の事務管理職(ホワイトカラー)の人材を日本企業の本社に紹介する事業に乗り出した。 上海FESCOが、外資系企業などで働く社員から日本企業への転職希望者を募り、紹介する。年内に上海で日本企業約50社を集めた合同説明・面接会を開き、3年後には対象企業を500社に増やす方針だ。 Aコマースの秋葉良和代表によると、中国人の人気は欧米企業が集めがちだったが、2008年のリーマン・ショック以降は「雇用の安全を重視する日本企業の良さが見直されている」という。 中国でのビジネス拡大を目指す日本企業には、「日本人による営業では限界があり、優秀な中国人に本社で企業文化を身につけてもらい、市場開拓を任せたい」(食品大手)との声が強い。 BCGの内田氏はいう。「優秀な外国人を採用することで、日本人の目の色も変わるだろう。グローバルでの競争意識に目覚め、学生も社員も危機感を持ってくれれば成功だ」(奥寺淳=上海、斎藤徳彦) 日本人頑張らねば
2010.11.22
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