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クニマス生存 絶滅の固有種 ７０年ぶりに発見ーさかなクン、お手柄！
クニマス生存 絶滅の固有種 ７０年ぶりに発見2010年12月16日（木）09:00(河北新報)＜さかなクン判定に貢献＞ かつて秋田県の田沢湖にのみ生息し、環境省のレッドリストで「絶滅」種に指定されている日本固有の淡水魚「クニマス」が山梨県の西湖で約７０年ぶりに確認されたことが１５日、京都大の中坊徹次教授（魚類学）らの調査で分かった。絶滅種の魚の発見は初。同省は指定見直しを検討する。 中坊教授は「田沢湖で絶滅する５年ほど前に、放流のためにクニマスの卵が西湖や本栖湖、琵琶湖に運ばれた記録がある。この時の卵を元に繁殖を繰り返したのではないか」と話している。 クニマスは体長約３０センチ。１９４０年ごろ田沢湖に強酸性の水が入り、死滅したとされていた。 中坊教授が２月、テレビなどで活躍する東京海洋大客員准教授「さかなクン」にクニマスの絵を描いてほしいと依頼。さかなクンが特徴の似た西湖の「ヒメマス」を取り寄せたところ、クニマスと似た黒っぽい色のものが交じっていた。 中坊教授が独自に西湖から取り寄せた魚と合わせ計９匹を分析。えらや消化器官の構造がクニマスと一致し、遺伝子解析でヒメマスとの交雑種でないことも分かった。 さかなクンは「クニマスを二度と滅ぼすことがないように、自然、生きものの尊さをしっかりと考えていきたい」とコメントを寄せた。＜観光協会が近く訪問へ＞ クニマスの生息が確認されたことについて、田沢湖観光協会（秋田県仙北市）の黒沢聡事務局長（５８）は「びっくりした。ありがたく、うれしい」と興奮を隠しきれない。 クニマスは古くから田沢湖で漁獲されていたが、発電などを目的に玉川の強酸水が導水されたため絶滅したとされていた。２００８年に国の登録記念物となり、標本も世界に１７体しかない。 観光協会は９５～９８年、「クニマスのいない田沢湖は寂しい」と５００万円の懸賞金を懸けて探したが、何件か情報は寄せられたものの、クニマスは確認できなかった。 黒沢事務局長は「クニマスを食べた記憶がある人もほとんどいなくなったが、地元にとって特別な魚。やはりじんとくる」と言う。西湖など富士五湖に卵が送られたことは地元では知られており、協会は近く西湖を訪ねる計画だという。 秋田県教委文化財保護室は「本物が生きていたとすれば、非常に喜ばしい」と話す。 クニマスを研究してきた秋田県立大の杉山秀樹客員教授（６０）は「発見はいいことだが、本来は田沢湖だけに生息していた魚が今はもうすめないということが重要」と指摘。「田沢湖のクニマスを絶滅させたのは人間。これを機に田沢湖の水質について考えなければならない」と強調しているお手柄！さかなクン＝クニマス「二度と滅ぼさないで」2010年12月15日（水）13:03時事通信 クニマス「再発見」のきっかけをつくったのは東京海洋大客員准教授でもあるさかなクンの執念だった。 さかなクンは今年３月、京都大総合博物館の中坊徹次教授からクニマスの絵を描くよう頼まれた。しかし、標本では思うように描けず、全国各地の湖からクニマスによく似たヒメマスを取り寄せた。このうち、山梨県の西湖の魚について「体が黒っぽいな。もしかしたらクニマスじゃないか」。どうしても納得がいかず、中坊教授に尋ねた。同教授らのグループが調査したところ、クニマスだと判明した。 思いがけない「再発見」に、さかなクンは「クニマスを二度と滅ぼすことがないように、『自然』『生き物の尊さ』をしっかり考えていきたいです」とコメント。「これからも『ますます』よろしくお願い致します」とつづった。
2010.12.19
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現場は歓迎、滞納保育料・給食費天引きーこういうことでいいじょでしょうか
現場は歓迎、滞納保育料・給食費天引き2010年12月18日（土）21:27讀賣オンライン 社会問題化している保育園の保育料や学校給食費の滞納について、地方自治体が子ども手当の中から強制徴収したり、差し引いたりする仕組みが導入される見込みが出てきた。 この政府方針に対し現場からは「滞納が解消するならありがたい」など歓迎の声が上がる一方、「親の経済状態も考慮するべきではないか」との意見も出た。 厚生労働省が２００６年度の全国の保育料の徴収状況を調査したところ、４・３％が保育料を滞納しており、滞納額は１・７％にあたる約８３億円だった。自治体のうち６５・１％が「滞納が増えた」と回答。その理由として６５・９％が「保護者の責任感・規範意識の問題」、１９・４％が「収入減少」を挙げた。 都内のある公立保育園の女性園長は、「保育料の滞納は珍しくない」と明かす。 子供が入園した当時は夫婦共働きでも、不況の影響で母親が失業するなどして経済状況が悪くなり、支払いが滞るケースが目立つ。一方で、「面倒くさい」という程度の理由で、故意に支払わない悪質な親もいるという。 園長は「払えるのに払わない親の場合は、自治体も助かると思う」と評価する一方、「経済状況が悪くて支払いができない家庭の場合、子ども手当をあてにしていると思うので、困るのではないか」と思いやった。 給食費も、未納が問題になっている。文部科学省の０９年度調査によると、未納があった公立小中学校の割合は５５・４％で、０５年度より１１・８ポイント上昇。推計２６億円に上ると見られている。 同省は今年５月、子ども手当が支給される口座と、給食費の引き落とし口座を同じものにするように保護者に求めることなどの未納解消策を全国の都道府県教委に通知していた。☆こう言うことで良いのでしょうか。これでも給食費引き落としを同意しない場合が出てくると思います。その時どうするのでしょう。給食費や保育料はしっかり払うように教育すべきなのでは？このような状態は道徳教育をおろそかにした日教組指導の戦後教育の誤りの象徴とみる。
2010.12.19
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中国漁船、韓国船体当たり 後絶たぬ違法操業 「反韓」で当局強硬姿勢も
韓国、慎重に処理する方針 中国漁船・韓国艦衝突2010年12月19日21時8分アサヒ・コムトップへ 【ソウル＝牧野愛博】韓国の全羅北道・群山市沖で１８日に中国漁船が韓国警備艦に体当たりして転覆した事件で、救助された中国人船員８人のうち、５人の所在がわからなくなっている。韓国群山海洋警察署が１９日明らかにした。韓国政府は事件を外交問題に発展させないよう慎重に処理する方針だが、捜査に支障が出る可能性が出てきた。 韓国海洋警察庁は１９日も現場海域で行方不明の中国人漁船員１人の捜索を続けた。事件当時、漁船員１０人のうち、４人を韓国警備艦が、５人を近くにいた別の中国漁船がそれぞれ救助した。韓国が救助した４人のうち、１人は死亡した。中国側から救助した５人の行方について通報がなく、所在がわからなくなっているという。 同庁は今後、中国漁船員が同庁職員に暴行をふるったり、漁船を体当たりさせたりした経緯を詳しく調べる方針。中国側に事件の合同捜査や５人の身柄引き渡しを求めたい考えとみられる。 中国漁船、韓国船体当たり 後絶たぬ違法操業 「反韓」で当局強硬姿勢も2010年12月19日（日）08:00産経新聞 【北京＝川越一、ソウル＝加藤達也】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と衝突事件を起こした中国漁船が、今度は韓国海洋警察庁の警備船に体当たりするという危険な行為を再び繰り返した。しかも、取り締まりに抵抗し、鉄パイプや棍棒（こんぼう）、スコップで殴りかかり、韓国側に負傷者が出る事態になった。 中国の国際情報紙、環球時報（電子版）によると、中国側はすでに救助艇を派遣し、韓国側にも救助・捜索を要請したという。 今回は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件と異なり領有権問題が絡んでいないだけに、両国政府とも穏便に解決する方向で調整するとみられる。 ただ、インターネット上には事件発生直後から、中国人による「棒子（中国での韓国人の蔑称）が故意に衝突してきた」「韓国はますますつけあがってきた」といった“反韓”の書き込みが寄せられている。 今回、中国側に犠牲者が出たことにより国民感情に火がついた場合、中国政府が強硬姿勢で事態処理に臨む可能性も否定できない。 現場付近は中国と韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なり合う海域で、境界は画定していない。 韓国側は、自らのＥＥＺ内で違法操業する多数の中国漁船を拿捕（だほ）している。２００８年９月には、全羅南道沖で中国漁船を検問しようとした韓国の海洋警察官が鈍器で殴られ死亡する事件も起きている。 韓国メディアによると、中国漁船の違法操業がなくならないのは、韓国側に検挙されて納める罰金より、違法操業で得る収益の方が多いためという。今回の事件海域も「黄海の三大漁場の一つ」とされている。 ◇ 菅直人首相は１８日夜、前原誠司外相に対し、中国漁船の韓国警備船への体当たり事件に関して、情報収集に当たるよう指示した。 一方、韓国政府はこの事件を中韓関係全体に悪影響を与えない方向で処理する方針。同海域は中韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なるが、漁業協定などにより、海洋資源については韓国側の主権が明確に認められている。韓国側には、中国がこの事件を領土問題などに発展させることは困難とみている。 同海域は魚種が豊富で、中国漁船の不法操業が絶えない場所。業を煮やした韓国側が２年ほど前に、不法操業に対する罰金を大幅に引き上げたが、逆に漁船が取り締まりを逃れるため、無理な逃走を図ったり、暴力をふるったりするケースが出ていた。 韓国 中国漁船の取締り強化へ12月19日 21時1分 ＮＨＫニュース朝鮮半島西側の黄海で、違法に操業していた中国の漁船が韓国海洋警察庁の警備艦と衝突したうえ、漁船の乗組員が警察官を鉄パイプで殴った事件を受け、韓国政府は、悪質な中国漁船に対する取締りを一段と強化する方針です。この事件は、黄海にある韓国の排他的経済水域で１８日、違法に操業していたおよそ５０隻の中国漁船のうちの１隻が韓国海洋警察庁の警備艦と衝突して沈没し、中国人の乗組員１人が死亡、１人が行方不明になっているほか、韓国側の警察官４人が乗組員に鉄パイプで殴られて大けがをしたものです。これを受けて海洋警察庁の幹部は１９日、記者団に対し、「取締りに抵抗する場合には、強力に対応する」と述べ、２０日から現場海域に警備艦１８隻とヘリコプター２機を動員して、悪質な中国漁船に対する取締りを一段と強化する方針を明らかにしました。黄海では中国漁船による違法操業があとを絶たず、韓国の海洋警察庁によりますと、ことしに入ってすでに３００隻以上がだ捕されています。これに加えて、韓国側の取締りに対し、中国漁船の乗組員が集団で激しく抵抗するケースも増えており、おととし警察官１人が暴行を受けて海に転落して死亡したほか、先月末にも警察官６人が殴られて、けがをしています。さらに、先月の北朝鮮によるヨンピョン島への砲撃の影響で、韓国漁船の一部が操業を控える中、中国漁船による違法操業がさらに増えることを危惧する声も出ています。
2010.12.19
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対中武器禁輸見直し要請…ＥＵ高官、加盟国に
対中武器禁輸見直し要請…ＥＵ高官、加盟国に 2010年12月19日（日）13:05 【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安保上級代表（外相）が１７日のＥＵ首脳会議で、ＥＵによる対中国武器禁輸措置の解除の検討を要請していたことがわかった。 同代表の発言をまとめた報告書によると、上級代表は、ＥＵが１９８９年の中国・天安門事件を機に継続している対中武器禁輸措置を、「ＥＵと中国が外交や安全保障分野で協力を強化する上で、主要な障害になっている」と位置付けた。
2010.12.19
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菅首相、辺野古「ベター」発言への批判に釈明
菅首相、辺野古「ベター」発言への批判に釈明2010年12月18日21時9分アサヒコム 沖縄県嘉手納町で記者会見に臨む菅直人首相＝１８日午後３時１３分、飯塚悟撮影 菅直人首相は１８日、沖縄県嘉手納町で、沖縄訪問を締めくくる記者会見をした。米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設を「ベターな選択」と発言して、県側から批判されていることについて「基地負担の軽減にもつながるので、ぜひ皆さんにも考えていただきたいという趣旨で申し上げた」と釈明した。 首相は「沖縄の皆さんが県外・国外を望んでいるのはわかるが、現在の国際情勢や実現性を考えたとき、辺野古案は多くの点で普天間の危険性を大きく除去することになる」と述べ、日米合意を進める姿勢を改めて強調した。移設に伴って在沖縄海兵隊約８千人のグアム移転が進むことも指摘した。 一方で、来春に予定している訪米までに普天間問題が決着しない場合の日米同盟への影響については、「同盟深化の方向性がより進むことが重要。そこ（普天間問題）にだけ焦点が集まるのではなくて、もっと幅広い日米関係の深化の大きな一歩にしたい」と述べた。 「辺野古案は危険除去や負担軽減になる」１８日の菅首相2010年12月18日19時32分アサヒコム 菅直人首相が１８日午後、視察先の沖縄県嘉手納町で記者団の質問に答えた内容は、以下の通り。 【沖縄訪問総括】 「昨日、沖縄知事選が終わって、初めて沖縄に訪問いたしました。今回の訪問は二つのことを目的として、あるいは目標としてやってまいりました。一つは沖縄について、総理として、私がどんな風に考えているのか、そのことを知事はもとよりでありますけれども、特に沖縄の県民の皆さんに私の考え方を伝えたいというのが一つの大きな目的であります。そしてもう一つは、沖縄の現状を改めて、基地の問題、また沖縄振興の観点から、しっかりとこの目でみたいと。ま、この二つの目的でお邪魔をさせていただきました」 「幸い昨日の知事との会見の席で、県民の皆さんに向かっても私の考えを申し上げる機会をいただきました。また、今日は天候にも恵まれまして、沖縄本島全域をヘリコプターで視察をし、また昨日今日といくつかの施設等をみることができまして、二つ目の目的も、大変、実現することができたと、このように考えております。そう言った意味で、後ほどいろいろとご質問をいただけると思いますけれど、まだまだいろいろな意見の違いや、いろいろな見方の違いはありますけれども、丁寧に、しっかりと議論をつみ重ね、あるいは議論を進めていくことができる、そういう訪問になったと、そういうことができたとこのような感想を持っております。私から以上冒頭申し上げました」 【基地負担軽減】 ――昨日知事との会談で基地負担を日本全体で考えるべき問題だと発言。具体的にどのように進めていくのか。 「私が申し上げたのは、知事の方が、米軍基地の存在が日本の安全保障上必要であるとする、あるとする方、私を含めて多いわけですが、そのときは『日本全体で受け止めて考えて頂くことが必要だ』との趣旨を言われましたので、そのこと全体について、知事がおっしゃることは、正論だと思うということを申し上げました。このことは従来から、本当に昨日のお話でも申し上げたように、沖縄が本土に復帰してから以降においても、本土の米軍基地がかなり減る中で、沖縄の基地があまり削減されなかったというこの間の経緯を見ても、昨日も私も申し上げましたが、私も政治に携わる者として大変忸怩（じくじ）たる思い、あるいは慚愧（ざんき）の念に堪えないところであります」 「私は、日本全体の皆さん、この日本の安全保障のために日米安保条約が必要であり、米軍基地の日本国内の存在が必要であると、そういう風に思っておられる方も私含めて多いと思いますので、そういう中でこの問題を全国民の課題として、しっかり受け止めていかなければならないと、こう思っておりますし、こういう形で申し上げることも、いわばそういうことを全国民に、あるいは全４７都道府県の、沖縄以外の４６都道府県の皆さんにも考えて頂きたいという思いで申し上げさしていただいたところであります」 【県民との直接対話】 ――県民に総理自身の考えを伝えたいというが、しかし市町村長や市民には会わなかった。総理の思いは県民に理解されると思うか。今後直接対話の機会を設けるか。 「私はこの間も沖縄の皆さんのいろいろな声は、知事ご自身からもですね、自ら公約をされた県外というご意見も含めお聞きいたしておりますし、いろいろな機会にお聞きをいたしております。その中で今回は私自身の考え方をまずきちっとお伝えすることが、この段階で私としてやらなければいけない第１弾目の、やるべきことだと考えたわけであります。今後、あるいはこれからも、これまでもそうですが、いろんなご意見を聞く機会はあると思いますけれども、まずは、なぜこのような判断を私がしたかということを、昨日は、私なりの知識ではありますけれども、この沖縄の歴史をさかのぼる中で、私の見方、考え方に触れて申し上げたところです。なかなかこういう形で、自分の考えをきちんと伝える機会がこれまで十分になかったものですから、そういう意味では、コミュニケーションをする上ではいろいろなご意見をこれまでも聞いてきました中で、総理大臣という立場できちんと伝えるというのは今後のコミュニケーションを深めていく、大きな一歩になると、あるいはなったと、このように思っております」 【沖縄振興と基地負担軽減】 ――沖縄県向け別枠の一括交付金に言及。基地問題に理解求めるのと、振興策を同時に提示するやり方で基地問題の解決はかられると思うか。 「この一括交付金交付金、あるいは沖縄振興の新法をぜひ新たにつくるようにというそういう要請は、昨日のその場でもそうでしたし、それ以前から、知事から強く要請を頂いてきたことであります。基本的には今おっしゃったように、基地負担の軽減は軽減として、そして沖縄の振興は振興として、それぞれ政府として取り組まなければならない課題でありますし。中には基地跡の活用などはダブる部分もあります。ですから昨日、パーティーにおいても、私の沖縄全体に関する考え方を申し上げた上で、知事からのいろいろ要請があった問題について、いま、政府としてそれをしっかり受け止め、やろうとしていることについては、それもふまえて説明をいたしました。それは二つのことをそれぞれしっかり政府としても取り組むという、そういう姿勢で申し上げたつもりであります」 【普天間問題の日米関係への影響】 ――来年春に訪米を予定されるが、普天間問題に期限を設けないで取り組むとの姿勢だが、総理が同盟関係を強調するなかで、日米同盟関係の最重要課題に何の成果も出ず、解決の状態が見えないことが日米同盟にどのような影響があると思うか。 「私は、日米関係、あるいは日米同盟というものの重要性は、ある意味、近年、特にこの１年、より強まったというふうに考えております。そういう中で日米同盟の真価については、先のオバマ大統領との首脳会談の中でも、私のほうから三つのカテゴリーで進めたいということを申し上げ、そうだという理解をいただいております。第１は安全保障の問題。第２は経済の問題。そして第３は文化や人の交流の問題。この三つのカテゴリーで進めていこうということで、来年、半ばまでに訪米して、そう言う考え方を踏まえながら、できれば何らかの共同声明といった形を、実現したいと考えております。そういう幅広い中で、もちろん安全保障の課題の中のひとつとして、この普天間の問題が存在することはその通りでありますけれども、私は全体の日米同盟深化ということの方向性が、より進むことが重要であると思っておりまして、その中における、普天間に関してのいろいろな今後の努力は、当然しっかりやってまいりますけれども、そこにだけ何かこう、焦点が集まるということではなくて、もっと幅広い日米関係の深化の大きな一歩にしたいとこのように思っております」 「それから冒頭ひとつ、ちょっと、いい忘れたので付け加えさせていただきますが、私は今回最初には那覇の飛行場に新設された、貨物の、カーゴの国際流通の基地、あるいはＩＴの津梁パーク等を見てまいりました。本当にですね私は、日本全国４７都道府県の中で最も人口も増大し、そして観光を追い越す形でＩＴが活発な企業活動が進展し、さらには沖縄というこの地理的条件を積極的に生かした、アジアの窓口としてのいろいろな貨物輸送などの基地化というものが進んでいる、最も日本で元気のいい地域が沖縄だということを実感をいたしました。そういう意味で、基地経済からの脱却は既に大きく進んでおりますけれども、沖縄は、これから日本のなかでも最も活力のある地域として発展するであろうと思いますし、知事も、もう１０年、後押しをする新たな法律をぜひやって欲しいと、そうすればそうしたことも十分にカネになるという自信をも含めておっしゃっておりましたので、私たちとしてもですね、ぜひ沖縄が日本で最も発展する地域に、今なりかけている、なろうとしているという認識の中で、政府としても取り組んでいきたい。このことをすこし付け加えさせていただいておきます」 【「ベター」発言】 ――総理、総理…。 「じゃあ１問だけ」 ――仲井真知事との会談で辺野古はベターと発言したことに県民から反発。この発言の真意を。ベター発言の撤回するつもりはあるか。 「昨日の夕方のぶら下がりでもお聞きになりましたんで、その場でも申し上げたけど、これは知事ご本人もそうですが、沖縄の多くの皆さんは、県外あるいは国外が最も望ましいというか、そう思っておられることは私もよく認識をしております。一方で、この普天間の危険性の除去ということは、これは本当に避けては通れない、重要な課題だと、そう認識しております。ま、そういうなかで私が申し上げたのは、沖縄の皆さんにとっては、県外国外ということを望まれていることはわかるけれども、現在における国際情勢や実現性を考えたときに、今の辺野古の案は、多くの点で、普天間の危険性を大きく除去することにもなるし、あわせて４０％の海兵隊員がグアムに移転する、あるいは嘉手納以南のいくつかの米軍施設を返還するなど、そういう意味での基地負担の軽減につながることもあるので、そういう意味でですね、ぜひ皆さんにも考えて頂きたい、という、そういう趣旨で申し上げたところであります」
2010.12.19
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小沢氏「菅内閣で選挙すべて連戦連敗だ」と批判ーその責任は小沢、松木にある
小沢氏「菅内閣で選挙すべて連戦連敗だ」と批判2010年12月18日（土）22:57(読売新聞) 菅首相は１８日夜、首相公邸に仙谷官房長官、民主党の岡田幹事長、枝野幸男幹事長代理を呼び、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席問題に関し、２０日午前に小沢氏と首相の会談を行い、小沢氏に自発的な出席を促す方針を確認した。 小沢氏も１８日、岩手県奥州市で開かれた会合で、２０日に首相との会談に応じる考えを表明した。 首相と岡田氏らは、小沢氏が首相の説得に応じなかった場合、政倫審で招致を議決する手続きに入る方針で一致した。仮に小沢氏が出席の条件に内閣改造・党役員人事などを求めてきても、首相は拒否することも確認した。２０日の会談が物別れに終わった場合、党内対立は緊迫化しそうだ。 これに先立ち、小沢氏は１８日、盛岡市での会合で、「菅内閣が成立して以来、選挙戦すべて連戦連敗だ。（来年）４月の統一地方選では（勝利できる）環境を整備しなくてはいけない」と述べ、民主党執行部を強く批判した。☆（来年）４月の統一地方選では（勝利できる）環境を整備をするために、小沢氏の資金問題を明らかにしなければならないのです。選挙連戦連敗の責任は小沢の責任もあるのです。菅さんの小沢対策は離党勧告するつもり臨むべきである。
2010.12.19
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小沢政倫審問題、第一党の民主党は要求しないのかー石原氏ＮＨＫで
民主・枝野氏、小沢氏に政倫審出席促す＝自民・石原氏「議決に加担せず」2010年12月19日（日）14:03 民主党の枝野幸男幹事長代理は１９日午前のＮＨＫの討論番組で、小沢一郎元代表の政治とカネの問題について「国会議員だから、国会の場で自らご説明いただくのが一番望ましい」と述べ、衆院政治倫理審査会に出席して弁明するよう促した。小沢氏が拒否した場合の議決による政倫審開催に関しては「岡田克也幹事長に一任している」と述べるにとどめた。 一方、同じ番組に出演した自民党の石原伸晃幹事長は、政倫審で小沢氏招致を議決する場合の対応について「（民主党の）アリバイ工作の片棒を担ぐつもりはない。（議決に）加担するつもりはない」と述べ、採決に加わらない方針を明らかにした。その上で、「小沢氏に出てくださいと菅直人首相が説得して決めれば、全会一致で何の問題もなく証人喚問は行われる」として、改めて小沢氏の証人喚問を求めた。 ［時事通信社］ 自民、政倫審議決欠席へ 「小沢氏出てこない」2010年12月19日（日）12:10共同通信 自民党の石原伸晃幹事長は１９日のＮＨＫ番組で、小沢一郎民主党元代表に対する衆院政治倫理審査会への招致議決に関し「小沢氏は議決しても（政倫審に）出てこない。アリバイ工作の片棒を担ぐつもりはない」と述べ、自民党として出席しない考えを示した。衆院政倫審は２５人で構成し、内訳は民主党１７人、自民党７人、公明党１人。審査会は委員の過半数（１３人）の出席で成立する。☆石原さんの説はおかしいのでは野党第一党、要求は要求で出すべきです。小沢派は言いますよ「野党第一党は出席を要求していない」と、
2010.12.19
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小沢「政倫審出席要請」に対する民主党・小沢一郎元代表の回答文の反論する
「政倫審出席の合理的理由ない」小沢氏回答全文 衆院政治倫理審査会への出席要請に対する民主党・小沢一郎元代表の回答全文は以下の通り。（2010年12月17日15時38分 読売新聞） ◇ 岡田幹事長の要請に対するご回答 先般、岡田幹事長から以下の通りの要請を受けました。 まず第一に、自らが判断して自主的に政治倫理審査会において説明をしていただきたい、第二に、もしそれが実現しない場合には党において政倫審出席を決めなければならなくなる、この二点について面談をしたいということでありましたので、お答えいたします。 現在、私の問題は検察審査会の起訴議決により司法手続きの段階に入っており、近々東京地裁での公判が開始されます。そのような裁判を今後行うことが確定している私が、国会の政治倫理審査会に自ら出席しなければならない合理的な理由はありません。 なぜなら政治倫理審査会の審査や調査は、立法府の自律的な権能であり、司法府への介入を避けるなど慎重なものでなければならないからです。しかも既に指定弁護士が起訴状の作成に入っており、間もなく始まる刑事裁判の中で、私は清々粛々と検察審査会の起訴議決の可否も含めて闘い、事実を明らかにし潔白を証明して参ります。 今は、民主党政権が初めて本格的に取り組む予算編成・税制改正の真最中であります。国民の負託にこたえるため「国民の生活が第一」の政策実現のための予算・税制づくりに全力を傾注すべき時であります。 私は一貫して、挙党一致体制の重要性を誰よりも主張いたして参りました。今後も私は、「国民の生活が第一」の政策とそれを実行していく政治主導の確立、議会制民主主義の定着の大いなる目標に向かって、最大限の努力を傾ける所存でございます。 最後に、私に対して面談をしたいというご要請でありましたが、私の思いを正確にお伝えするため、書面にてご回答いたしました。なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 平成２２年１２月１７日 衆議院議員 小沢一郎☆１．「潔白を証明して参ります」っていうが裁判員裁判なら９０％黒です。白ならば。潔白ならばどこに出ともしゃべれるはずです。証人喚問は恐い、政倫審でさえも恐くて出きらない。嘘の固まりだからです。２．「東京地裁での公判が開始」とこれを隠れみのにしている。以前か「検察が1年以上かけて白だと言うのです。調査のプロがそう言うので間違いない」などという詭弁を使った。そですねー。小沢って下手な詭弁ばっかりです。３．今度の公判は政治資金収支報告書不記載問題で、この法律違反に小沢が関わったいるにも関わらず、関わっていないと嘘を言うから裁判になっているのです。この起訴内容は土地の所有権移転日に購入したことにすると秘書が言ったことに同意したので、何も政治問題になるものでは無いと主張しているではないですか。期ずれ問題で、資金問題ではありません。資金問題はそこでは解明されません。今野党が解明したいのは猫ばばしたカネの問題です。４．もし、裁判で資金問題が追求されても、それと国民が知りたいこととは違います。５．政倫審はおまえさんが作ったのです。これを成功させないと作成者の汚名がつくだけです。６．「予算編成・税制改正の真最中」というが、小沢は黒、議員辞退すべきと言う国民の意見なのです。先ずそれがない中で「予算編成・税制改正」は遅れても結構です。そう言う物は一時的な辛抱です。だが小沢が政界にいることは日本の現在・将来にわたって歓迎されないことです。と言うことは民主党のためにもならないことです。ですからここで一気に小沢つぶしをするべきです。７．「一貫して、挙党一致体制の重要性」というが、小沢氏の挙党態勢というのは、小沢軍団を内閣に、小沢の息のかかった議員を幹事長にと言うことです。そう言う挙党一致はあり得ないでしょう。国民から幹事長を止めさせられた人です。この人、或いはこの人の息のかかった人が内閣に入ることは邪魔者、言うことを聞かないものが入ることになるじゃないですか、またあの馬鹿な鳩山も入れることになります。そう言うことは絶対反対です。８．「国民の生活が第一」というが、小沢は自己保身が第一ではないか、国民のためなら解党時の資金は国に返すべきだ。９．「政治主導の確立」というが、民主党政権は政治に疎い素人がいろいろ失敗していると見ています。最後の決断は政治家がするとしても、官僚の使い方が最低である。日本に失政の責任が政治指導という、小沢のミスリードに有ると考える。政治家が電卓叩いて事務をすることが政治指導でしょうか、そう言うのは政治指導とは言わない。１０．「議会制民主主義の定着の大いなる目標に」というがそれを壊しているのがおまえさんだ。金権政治ではないか。田中角栄の悪いところばかり真似して、カネで買収した議員ではないか、今日のニュースでおまえさん「菅政権になって選挙は連戦連敗という」そこは正しいが、その最大の原因がお前さんにあるんだよ。小沢資金問題を書いた私の過去のブログを見て下さい。小沢資金金２：旧新生党の資金ー改革フォーラムにプールへそこから３億7千万円陸山会へ 2010-12-12 小沢資金調査その１ー自由党資金ー少なくとも5億２千万円は国に返せ 2010-12-12 小沢氏資金提供を批判＝「公金の私物化」－公明・山口氏ー旧新生党のお金は公金である 2010-12-09 小沢氏秘書の公判 ゼネコンからの約１億円の裏献金立証へー裁判所の決定を歓迎 2010-12-08
2010.12.19
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名前暴露され…ＣＩＡのパキスタン工作員退去ーＣＩＡはあっとこっちにいるんだ
名前暴露され…ＣＩＡのパキスタン工作員退去 【カブール＝横堀裕也】パキスタンに潜伏していた米中央情報局（ＣＩＡ）の現地工作員のトップが身元を暴露されて危険にさらされたため、ＣＩＡが国外退去させていたことが分かった。 ＡＰ通信が１８日報じた。 同通信によると、パキスタン人男性が先月、米国の無人機攻撃で家族を失ったとしてＣＩＡ長官と共に工作員を告発すると発表、名前を公表した。工作員に対する糾弾デモや脅迫が相次いだため、ＣＩＡは帰国させることを決めたという。 米紙ワシントン・ポストによると、米政府内ではパキスタン軍統合情報部（ＩＳＩ）が名前を暴露したとの見方が強まっている。ＣＩＡは米主導の対テロ掃討作戦のため、ＩＳＩと共に活動している。（2010年12月18日18時18分 読売新聞）
2010.12.19
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武器輸出三原則の堅持を正式表明 官房長官談話ー
武器輸出三原則の堅持を正式表明 官房長官談話2010年12月17日18時7分アサヒ・コム 「菅内閣は１７日、新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）の閣議決定にあわせ、仙谷由人官房長官名で談話を発表した。武器輸出三原則について「国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持します」と表明した。 ただ、三原則をめぐる閣内の議論は続ける姿勢で「防衛生産・技術基盤の維持・育成のための中長期的な戦略の策定」をうたったほか、国際共同開発・共同生産の参加に向けて「防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策を検討する」と盛り込んだ。 一方、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）についても「今後５年間、一層効率的かつ計画的な執行を行うことを前提に、２０１０年度予算額（１８８１億円）の水準をおおむね維持する」とし、５年間の総額維持を表明した。 」☆民主党は出したり入れたり、長期方針がない。戦略がない。武器三原則堅持という事の理由が国際紛争を助長しないためと言うことでは、それは正しいでしょうか、武器というものは国際紛争を起こさないものが武器ではないか、もしこの理由であるなら永久に輸出は出来ないことなる。それなのに検討をするというのもおかしい。
2010.12.18
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沖縄知事、首相に普天間県外移設強く求める、首相沖縄訪問 普天間移設へ粘り強い努力を
首相沖縄訪問 普天間移設へ粘り強い努力を（12月18日付・読売社説） 遅すぎた沖縄への謝罪と言わざるを得ない。 菅首相が沖縄県を訪れて、仲井真弘多知事と会談した。６月の就任直後、沖縄の「慰霊の日」に日帰り訪問して以来のことだ。 首相は、鳩山前政権の失政で米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させたことについて陳謝した。 １１月末の県知事選での仲井真知事の再選まで、政府側は動きづらかったというのは言い訳になるまい。最低でも沖縄への謝罪は、もっと早くすべきだったろう。 最も罪が重い鳩山前首相が何もしていないのは、無責任極まる。普天間飛行場の名護市辺野古への移設を、白紙どころか、それ以上に困難な状態に後退させたことは首相辞任だけで免責されない。 本来は、前首相こそ、沖縄を謝罪行脚すべきだろう。 首相は会談で、辺野古移設について「ベストではないが、ベターな選択」として、理解と協力を求めた。だが、知事は県外移設を主張し、議論は平行線だった。 知事は、県外移設を選挙公約に掲げただけに、辺野古移設容認に転じるのは簡単ではない。 それでも首相は、辺野古移設の５月の日米合意を支持してきた以上、その実現に最大限の努力をする責任がある。沖縄と対話を重ね粘り強く解決を模索すべきだ。 朝鮮半島情勢の緊迫化や中国の海洋進出を踏まえれば、普天間飛行場を県外に移設し、海兵隊の抑止力を減退させる選択肢は、中長期的にも取り得ない。 結局、辺野古移設が実現しない限り、市街地にある米軍基地にヘリコプターが発着するという今の危険性が固定化されてしまう。在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転も大幅に遅れかねない。 首相は、そうした現実を沖縄側に率直に説明し、誠意を持って説得を続けることが大切だ。同時に沖縄振興や基地負担の軽減に最大限配慮することも必要となる。 特に重要なのは、普天間飛行場など米軍施設返還後の広大な跡地利用について、具体的な青写真を示し、地元自治体と本格的に協議を進めることだ。単に沖縄振興の名の下で、金をばらまくだけでは、地元の理解を得るのは難しい。 首相は、来春の訪米を普天間問題の決着期限としない考えを示している。今年５月という根拠のない決着期限を設定、自滅した前首相の轍(てつ)を踏まないためだろう。 ただ、何事も問題を先送りし、具体的な努力を避けるのは現政権の悪癖だ。普天間問題には正面から取り組まねばならない。沖縄知事、首相に普天間県外移設強く求める 基地移設（2010年12月18日01時30分 読売新聞） 菅首相は１７日、沖縄県を訪問し、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。 首相は、米軍普天間飛行場移設問題を巡る民主党政権の迷走を謝罪し、同飛行場を同県名護市辺野古に移す日米合意への県側の理解を求めたが、知事は改めて県外移設を強く求め、議論は平行線に終わった。 首相は、鳩山前政権が普天間移設問題で迷走を重ねた末、辺野古移設に回帰したことについて、「民主党代表の立場も含めて沖縄の皆さんに申し訳ない」と述べた。その上で、「ベストは県外・国外かもしれないが、ベターな選択としてもう一度考えていただけないか」と要請した。 しかし、知事は「県外移設は私の公約だ」と拒否した。会談後には記者団に「ベストではなくベターだというのは（首相の）勘違いで、県内は全部『バッド（悪い）』だ」と強調した。
2010.12.18
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政治国政記事中国念頭、南西諸島の防衛力強化へ 新大綱を閣議決定
現在位置：asahi.comニュース政治国政記事中国念頭、南西諸島の防衛力強化へ 新大綱を閣議決定2010年12月17日12時25分 菅内閣は１７日の閣議で、２０１１年度以降の１０年間の防衛力のあり方を示す防衛計画の大綱（防衛大綱）を決定した。中国の軍事的台頭について「地域・国際社会の懸念事項」と指摘。中国の海洋進出を念頭に南西諸島の防衛力強化を打ち出した。冷戦時代に部隊を全国に均等配備する根拠としていた「基盤的防衛力構想」に代え、機動力や即応性を重視する「動的防衛力」を基本方針とした。 民主党政権初の防衛大綱で、大綱改定は２００４年以来６年ぶり。内閣は１１年度から５年間の防衛装備の数量を示す中期防衛力整備計画（中期防）もあわせて閣議決定し、５年間の予算総額を２３兆４９００億円程度とした。１０年度予算と比較した平均伸び率はプラス０．１％で、平均伸び率がマイナスだった前回中期防（０５～０９年度）の抑制傾向を転換した。 大綱は中国について、軍の近代化や周辺海域での活動活発化を挙げて「このような動向は透明性の不足とあいまって、地域・国際社会の懸念事項」と指摘。その上で「自衛隊配備の空白地域」である南西諸島防衛を強化する方針を明記した。那覇基地の戦闘機部隊を増強、潜水艦も１６隻から２２隻態勢に増やすことを盛り込んだ。これに関連し、中期防では、沖縄県・与那国島を念頭に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設する。 防衛大綱を初めて定めた７６年以来、防衛力整備の基本方針だった「基盤的防衛力構想」を抜本的に見直し、日常の警戒監視を通じて抑止力を高める「動的防衛力」の概念を打ち出した。中国の海洋進出などを念頭に、機動力を高める狙い。これに伴い冷戦型の装備や編成を見直し、戦車を約４００両に、火砲も約６００門から約４００門に減らすなどする。編成では装備が手厚い北海道の部隊などを対象とする方向だ。 この他、北朝鮮については大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発の動きから「我が国を含む地域の安全保障における喫緊かつ重大な不安定要因」と記した。 日米関係では「アジア太平洋地域の安定化を図るため、同盟を深化させる」と強調した。同時に、米国の同盟国である豪州や韓国との「二国間及び米国を含めた多国間での協力を強化」するとした。 サイバー攻撃への対応強化や、高年齢化が進む自衛隊の人事制度改革、首相官邸に安全保障に関する新組織設置も明記した。 武器輸出三原則の見直しは大綱への明記を見送った。ただ国際共同開発・共同生産による高性能化やコスト高への対応が「先進諸国で主流になっている」と分析、「このような変化に対応する方策について検討する」としている。 ◇ ■新防衛大綱のポイント ・北朝鮮の軍事的動きは重大な不安定要因。中国の軍事力の近代化、戦力強化は地域や国際社会の懸念事項 ・従来の「基盤的防衛力構想」によらず、「動的防衛力」を構築 ・冷戦型の装備・編成を縮減。南西地域も含む警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処などを充実 ・空白地域となっている離島に部隊を新たに配置 ・サイバー空間の利用に対するリスクが新たな課題に ・首相官邸に国家安全保障に関する関係閣僚の調整、首相への助言を担う組織を設置 ・在日米軍の駐留を円滑・効果的にする取り組みを推進 ・武器の国際共同開発・生産など大きな変化に対応するための方策について検討 ◇ 〈防衛計画の大綱〉 中長期的な防衛力のあり方や規模の基本方針。１９７６年以来、今回で４回目の策定。２００４年１２月に閣議決定された現大綱は５年後の見直し条項が設けられ、０９年１２月に改定される予定だったが、民主党政権は１年先送りした。新大綱の方針を踏まえ、防衛装備品の５年間の整備計画を定めた中期防衛力整備計画（中期防）も策定された。
2010.12.18
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冷戦時代の防衛体制を再構築する日本、新たな冷戦の中に？
冷戦時代の防衛体制を再構築する日本、新たな冷戦の中に？2010年12月14日（火）10:30英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週も話題はアジア情勢です。マーケット担当やスポーツ担当は別にして、主要紙の東京特派員たちは相変わらず朝鮮半島情勢を注視。特にアメリカ2主要紙は日本の防衛大綱が中国シフトで改定されるというニュースに飛びついていました。冷戦戦略からの転換だと。それは新しい冷戦に備えるためなのかもしれないのですが。（gooニュース 加藤祐子）○冷戦時代の戦略転換日本政府が6年ぶりに改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の原案概要を、日本の主要紙は10日付朝刊で揃って報道しました。中国の活動活発化や軍拡を「地域や国際社会の懸念事項」だとはっきり位置づけること。そうした認識をもとに、自衛隊の配置を南西地域へシフトする方針を明記すること。この報道を受けて、『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』の米2大主要紙が「冷戦時代の防衛体制の転換」と伝えています。『ニューヨーク・タイムズ』紙記事は、「日本、軍の焦点を中国に再設定（Japan to Refocus Military on China）」という見出しです。ここでまずおことわりですが、英語圏の記事で日本の自衛隊を「military（軍）」を呼ぶのは、別に特別なことではありません。「自衛隊（Self-Defense Forces）」と正しく表記しつつ、同じ文章内で「Japanese military（日本の軍隊）」と書くのは、まったく普通のことです。「日本には平和憲法があって、武力行動は自衛に限られている」という注釈がどこかにあったとしても「自衛隊は軍隊ではない」という認識はありません。そういうおことわりをした上で、以下ご紹介します。『ニューヨーク・タイムズ』は、日本の防衛力の南西シフトは「冷戦時代の防衛戦略の大転換となる（would be a sweeping overhaul of its cold war-era defense strategy）」と説明。しかも、これは北朝鮮や中国の最近の動きに対して日本がもっと東アジアで軍事的な役割を拡大するようアメリカが日本に求め始めているのと、時期を同じくするものだと。そして記事は、日本の民主党政府が発足当初は沖縄の米軍基地を巡ってオバマ政権と衝突したものの、尖閣諸島をめぐり中国相手に「bruising diplomatic clash（外交上の衝突で痛手を被った）」のを機に、米政府との距離を埋めてきたのだと説明。対するアメリカも、中国や北朝鮮への日本の警戒心を利用して日本との関係を強化し、地域における日本の役割拡大を促してきたのだと。たとえば、統合参謀本部のマイク・マレン議長が、米韓合同軍事演習に日本も参加したらどうかと促したのもその一例だと。記事はこう書きます。3カ国演習の提案には日韓双方が抵抗を示しているが、それでも「自衛隊（Self-Defense Forces）と呼ばれる日本の軍隊は、アジア地域で最大かつ最先端技術を有する軍隊の一つだ。この自衛隊がアジアで大きな役割を演じることについて、日本は戦後ずっと嫌悪感を抱いてきたが、このところその嫌悪感を徐々に脱ぎ捨てつつある」と解説。菅直人首相が朝鮮半島有事に際しては邦人保護や拉致被害者の救出のため自衛隊を派遣できるように「法改正検討の可能性を示唆した」のを、その裏付けとして例示しています（もっとも首相のこの発言については韓国が反発し、韓国メディアも（英語版でも）反発しているわけですが）。『ワシントン・ポスト』の記事は「日本の新防衛計画、中国の脅威を強調」という見出しです。こちらもやはり「冷戦によって形作られた防衛戦略を修正し」という書き出しで、北方からのロシア侵略の脅威よりも、北朝鮮による攻撃や南西諸島周辺海域における中国との衝突に備えた機動力のある防衛力配備を求めることになると説明しています。「日本の新戦略は米政府の最近の考え方と同じノリだ（jibes with）」とのこと。○新しい冷戦の気配北方の備えを強くした日本の防衛戦略はロシアというよりソ連の侵略脅威に対抗してのもので、まさに米ソ冷戦時代にその基礎を作ったものです。それを南西にシフトして築く備えは、アジアの新しい勢力地図に対抗するためのもの。アジアの新しい勢力地図を、先週のコラムでも言及したように一部の英語メディアは「北東アジアにおける新たな冷戦の構図」と位置づけています。その後も、「Cold War（冷戦）」という言葉をこのところニュース記事で本当によく見ます。話は少し飛びますが、アジア安全保障とは直接関係しない、今年のノーベル平和賞に関する英『フィナンシャル・タイムズ』のこちらの記事でも、中国に対する「冷戦」という表現が使われていました。ノルウェーでの授賞式に中国の民主活動家、劉暁波氏が出席できず、壇上には「空席」が置かれていたこと。ノーベル賞に対抗して中国がいきなり創設した「孔子平和賞」でも、受賞者に選ばれた台湾の連戦氏が欠席したため、代わりになぜか小学生の女の子が複雑な表情でトロフィーを受け取ったこと。この顛末を『フィナンシャル・タイムズ』は、「コミカル」であり、かつ「新しい冷戦の気配をかすかに感じさせた」と評しています。思想的に対立する陣営同士がシンボリックな賞やオリンピックのメダル争いなど、実際の戦争ではないところで国威を競い合うのがまさに伝統的な冷戦の手法だからです。冷戦世代にとって、今回の「ノーベル平和賞vs孔子平和賞」対決はそういう意味で、本当に既視感がありまくりでした。中国が軍事に限らず経済に限らず政治に限らず、多種多面にわたって国威を強調すればするほど、「新しい冷戦の気配がかすかにする（faint air of a new cold war）」と。
2010.12.18
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麻薬戦争の死者３万人超に＝メキシコ
麻薬戦争の死者３万人超に＝メキシコ2010年12月17日（金）10:03 【サンパウロ時事】メキシコからの報道によると、チャベス連邦検察庁長官は１６日、カルデロン大統領が就任した２００６年１２月以降、麻薬組織との戦いによる死者が３万人を突破したことを明らかにした。 今年の犠牲者は１１月末までで１万２４５０人を超え、既に昨年１年間の約９６３０人を上回った。麻薬や武器の押収量も今年は過去最高水準だという。 麻薬組織掃討を目指すカルデロン大統領は全土に５万人規模の軍を動員して治安回復を目指し、同長官によれば、今年だけで麻薬カルテルの最高幹部２４人のうち１０人を殺害・拘束した。ただ、組織側も抵抗を強めており、北部や中部を中心に暴力の連鎖が続いている。 ［時事通信社］
2010.12.18
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「超氷河期」の就活 自己評価低い「草食系」、若者のせい？社会のせい？、潜在能力磨かれる時期
「超氷河期」の就活 自己評価低い「草食系」 2010年12月15日（水）15:25産経新聞【風】 学生の意欲の低さを問う意見ばかりが目立つ今回の「風」だが、さらに探求を深めて、なぜそうなってしまったのか？も考えたい。手がかりになりそうなご意見をいただいた。 個人事業主として、ある短大の就職支援に携わっているという３８歳の男性は、《学生自身が「自分は能力が低い人間である」と自己認識していると痛感しています》という。 《カウンセリングの中で「私は学力が低いので…」「能力が低いので…」「社会の役に立てない人間なので…」という言葉をほとんどの学生から聞きます》 前半のこの部分で、早くも読む手が止まった。今の世の中を生きる若者は、みんなこんなに悲観的なのかと、正直驚き、悲しくなった。私の子供はまだ小さいが、社会人になろうかという子供を社会に送り出す親の身になってみれば、「社会の役に立てない」なんて、こんなに悲しい言葉はないはずである。 《このような現在の学生の心理状況が「草食系」と言われる理由です》という見方も、なるほど、と納得させられる部分がある。 自己評価の低さイコール引っ込み思案－と短絡していいのかどうかはわからないが、新聞社の取材業務は、引っ込み思案では取材相手に顔を覚えてすらもらえない。だから、社内であまり「草食系」の若者を見ることはないのだが、みなさんの企業ではどうなのだろうか。 男性は、このような心理状況にいたった要因として、大学の“供給過剰”状態をあげる。 《半数の大学が定員割れとなり、大学の入学者選抜機能は失われています。企業はそんな大学の学生に採用の門戸を開くことができず、学生も大学選択時にキャリアが固定されることを敏感に感じ取り、「草食系」学生が量産される…》 こうした話でも、親の身からすれば「受験戦争を経験しないですむのなら、むしろいいことかも…」というかもしれない。だがそれが、結果的に競争力のない子供を育ててしまうことになるのなら、果たしてどうだろうか…。《大学とは何か？を検討する時期に入っているのでは？》という、この男性の意見が、強く心に響いてくる。（ろ）「超氷河期」の就活 若者のせい？社会のせい？2010年12月16日（木）15:28【風】 《雇用問題は若者ではなく政治経済の問題。若者のせいにして追い込む社会は日本ぐらいではないでしょうか。大人も自分のことで精いっぱいで、若者を気遣う余裕がないと思います》 就職活動を終えた神戸大４回生の男性からこんなご意見をいただいた。当欄では、たびたび学生の意識の低下を問うてきたが、《自己責任論ではなく、社会全体として就活や雇用の問題を考えてほしい》と訴えている。 確かに、超氷河期の就活をめぐるさまざまな問題の「責任」を、学生個人にのみ負わせるのは酷だ。そこで今回は、雇う側の企業や雇用制度に関するご意見に焦点を当てたい。 《ほとんどの会社で採用基準や仕事内容を明確にしないし、求める人材像も“グローバルな人材”などと抽象的で横並び。こんな状態では学生と企業とのミスマッチが起きるのは当然》とは２４歳の学生のご意見。 《学生側に一方的に自己分析や業界研究を強いている》と、企業側の情報開示不足を批判した上で、《現状では会社を選びにくく、学生に負担が重くのしかかっている》と訴える。 また、４７歳の男性は《日本企業は“疑似血縁集団”ともいわれ、多様な色を認めない村社会》とし、中途採用制度が根付かず、新卒の就活市場が過熱する日本の雇用文化を指摘。 男性はさらに、その背景として、学校で就業教育が行われず、企業が社会人を一から育てる教育のあり方を問題提起した。 一方こうした不満がある中で、日本の大手企業では「競争力が弱い」などとして“日本人離れ”が進み、外国人の採用が本格化しているという。パナソニックは来年度の新卒採用枠１３９０人のうち、全体の約８割の１１００人を海外採用枠で採る予定。そのほか、ファーストリテイリング、楽天などの企業も積極的に外国人を採用している。 日本で育ち、教育を受けた人間が、もはや日本の企業に必要とされない時代がきたのかもしれない。だが、自国の企業に必要な人材を自国で育成できない社会もおかしいのではないか。この辺りの意見も今後ぜひお聞きしたい。（佳）「超氷河期」の就活 潜在能力磨かれる時期2010年12月17日（金）15:39【風】 このところ教育分野の取材をする機会に恵まれている。その中で、最近の学生は筆者（３６）のころよりレベルが高いのではないか、と感じる点があった。授業のことである。 私大文学部出身の筆者の場合、かいつまんで言うと、講義に出席し、授業を聴いていればなんとかなる－という状況だった。 しかし、大学当局に話を聞いていると、最近はそんな単純なモノではないようで、学生が自ら課題を見つけ、グループで解決方法を模索し、結論を導き出すという、会社さながらの「プロジェクト型」授業をしているという。 そうした授業を受けている学生に取材をしても、質問に対する理解力が高く、受け答えも理路整然としていた。就職に対する意欲や意識も高く「最近の学生は優秀だ」と感じ入った。 当欄では就活生に厳しいご意見も寄せられているが、潜在的な能力は高いのではないだろうか。 就職情報サイトの運営会社で勤務経験があるという２８歳の方は、《学生の能力は、就活を通じて向上する傾向がある。潜在的な能力は持っているが情報不足や経験不足、または磨かれていない場合が大勢》とメールで指摘している。 筆者もそんな学生だった。就活を通じて、職業観や人生観が固まっていった。スタート時点では意識の低い就活生だったかもしれないが、現在では、「最近の若いやつは」とこぼしていた諸先輩に勝てないまでも、会社の戦力として数えてもらえるようになったと勝手に思っている。 《妥協して来春就職予定》という大学院生（２４）は《悔しさはあるが、全力で就活した結果には納得している。超氷河期だからこそ、研究職に向いていなかったと知ることができた》と総括。その上で、こう決意を述べている。 《超氷河期に就職するからこそ、売り手市場の時期などに就職した先輩方には負けません》 学生のうちから実社会に似た授業をこなし、この超氷河期を乗り越えた就活生は、きっとたくましいだろう。（真）
2010.12.18
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＜ノーベル賞＞劉氏平和賞授賞式 経済偏重、欧米にも警告 人権突きつけ対中圧力
＜ノーベル賞＞劉氏平和賞授賞式 経済偏重、欧米にも警告 人権突きつけ対中圧力2010年12月11日（土）13:00毎日新聞 中国政府の出国制限で本人や親族・代理人さえ不在のまま中国の民主活動家・劉暁波（りゅうぎょうは）氏に授与された今年のノーベル平和賞。授賞式は経済成長で急激に存在感を高める中国に対し、欧米が経済依存を深めながらも「人権」の価値観を改めて突き付ける場となった。一方、中国は「内政干渉」との強硬姿勢を崩さず、耳を貸そうとしない。平和賞で民主化要求に火がつき、「安定最優先」の路線が揺らぐことを中国指導部は最も恐れている。【オスロ樋口直樹、北京・成沢健一】 「（経済成長した）中国の新しい地位はさらなる責任を伴う」「もし中国が市民の権利を認めないまま社会市場経済を発展させれば、社会的、経済的危機を招く恐れがある」。授賞式で演説したヤーグラン・ノーベル賞委員会委員長は中国を諭すように話した。 欧米メディアによると、今回の授賞は人権を置き去りにして対中経済依存を深める欧米諸国に対し、ノーベル賞委員会が警告を発したとの見方が主流だ。オバマ米大統領やメルケル・ドイツ首相も劉氏の即時釈放を要求。ペロシ米下院議長は授賞式に駆けつけ、欧米がいかに劉氏受賞を重視しているかを示した。 今回は昨年のオバマ大統領への授賞と同様「政治的過ぎる」との批判がつきまとう。委員長は昨年、他の委員の難色を押し切ってオバマ氏を選んだとされる。 委員長は授賞が「西欧の価値観を押しつけているだけ」との批判に９日、「普遍的な人権や価値は西欧だけのものでなく、すべての国連加盟国の国際基準だ」と反論した。しかし、オスロ国際平和研究所のハルプフィケン所長は「委員会が代弁しているのは西欧の価値観なのか、それとも本当の普遍的価値観なのかが議論されてもよい」と話す。 中国の反省を促すことを隠れた狙いとした授賞は逆に中国の態度硬化を招いた。中国は関係国の授賞式への出席を阻止するため、なりふり構わぬ力の外交を展開。欠席国に米国の同盟国であるパキスタンやサウジアラビア、アフガニスタンなどが含まれていたことが新たな懸念材料になった。 ノーベル賞委員会と中国の衝突は、民主主義や基本的人権の擁護者を自任する欧米と、事実上世界第２位の経済大国として自信を深める中国との価値観のせめぎ合いでもある。成長を続ける中国と、政治改革無きスーパーパワーの出現に懸念を強める欧米の間の亀裂の深さを見せつけた。 ◇民主化要求の高まりを警戒－－中国当局 「ノーベル賞委員会は人類の思想領域に３８度線を構築した」。中国の国際問題情報紙「環球時報」は８日の社説で、朝鮮半島分断の象徴にたとえて中国への人権改善圧力に反論した。中国政府も「中国の政策が成功しているかどうかについて現在の発展と安定の大局が答えを出している」（外務省報道官）として強硬姿勢を崩していない。 だが、中国当局は強気の主張と裏腹に、授賞式の影響に神経をとがらせている。数日前からＮＨＫや米ＣＮＮなどでノーベル平和賞関連のニュースになると画面が真っ黒になって音声が遮断され、英ＢＢＣなど海外のニュースサイトへの接続も制限されている。 劉氏の親族や友人、政権に批判的な知識人への監視も強化されている。劉氏の友人で弁護士の浦志強さん（４５）は毎日新聞の電話取材に「事務所に警察官がいて、直接会うことはできない。多くの人が行動制限を受け、授賞式に出席できないことが、劉氏への授与が正しかったことを証明している」と語った。 平和賞受賞への劉氏の反応が伝えられたのは、１０月１０日に妻の劉霞さんと面会した時だけ。劉霞さんは北京の自宅で軟禁下に置かれ、月に１回の面会も１１月以降は実現していない。 一党独裁を批判した「０８憲章」の発表の日付は２年前の１２月１０日。授賞発表直後には共産党の元幹部らが言論・出版の自由を求める公開書簡をインターネット上に発表しており、１０日を機に民主化要求の声が高まることを、当局は警戒している。 こうした動きは、中国が１２年の党大会に向けて政権移行期に入ったことと関係するとの見方が強い。１０月中旬の共産党中央委員会総会では習近平国家副主席が党中央軍事委員会副主席に選出され、胡錦濤国家主席の後継者に内定した。安定優先の下では論争を呼ぶ政治改革に手をつけにくく、民主化を巡る当局の締め付けが続くことは確実だ
2010.12.18
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中国、ニコニコ動画をブロック 平和賞授賞式の対策？、「反骨」の中国紙、１面で劉氏祝福？空席の椅子と鶴
中国、ニコニコ動画をブロックか 平和賞授賞式の対策？2010年12月17日（金）17:39共同通信 【北京共同】中国で日本のインターネットサイト「ニコニコ動画」が９日午後からアクセスできなくなったことが１７日、分かった。理由は明らかにされていないが、１０日にノルウェー・オスロで行われた中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式の動画などが中国に流入するのを防ぐため当局がブロックした可能性が高い。動画投稿サイト「ユーチューブ」は中国では基本的に当局によりブロックされている。「反骨」の中国紙、１面で劉氏祝福？ 空席の椅子と鶴…2010年12月15日（水）08:00産経新聞 【北京＝矢板明夫】中国広東省の有力紙、南方都市報（１２日付）が１面トップで大きく掲載した「空席の椅子と鶴」の写真が、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏を「祝福する意味がこめられているのではないか」と受け止められ、中国国内のインターネットで話題になっている。写真の掲載は、中国当局の厳しい言論統制に対するメディアの“静かな抵抗”の可能性がある。 写真にある空席の椅子は、１０日の平和賞授賞式に出席できなかった劉氏のために壇上に用意された椅子を連想させ、「鶴」は中国語で「祝賀」の「賀」と同じ発音だ。 写真は、広州市でのアジア・パラリンピック競技大会のリハーサル風景を撮影したもの。開会式に登場する鶴５羽と、規制線を張るために置かれた空席の椅子３脚が写っている。しかし、写真としての美しさも迫力もあまりなく、パラリンピックを象徴する場面でもない。 １面を飾る写真としての不自然さがあることから、掲載された直後からネットでは「事前審査をする共産党宣伝部をうまくだました秀逸な写真」「南方都市報、よくやった！」などの書き込みが殺到した。 中国のメディア関係者によると、中国当局は国内のメディアに対し、今年のノーベル平和賞に関する報道を厳しく制限している。このため、メディア各社は原則的に、国営新華社通信が配信した劉暁波氏を批判する記事しか使用できない。 しかし、メディア関係者の中で劉暁波氏を支持する人は少なくなく、南方都市報は当局の言論統制に反発し、婉曲（えんきょく）な形で抵抗したものとみられている。 南方都市報は進歩的な社論で定評がある。また、同紙が属する南方報業メディアグループは、政治改革の推進を主張している。同グループの南方週末は昨年末、当局の圧力を無視し、訪中したオバマ米大統領に単独インタビューした。さらに、当局にインターネットでの記事掲載を禁止されると、紙面に白紙の自社広告を載せ、当局の検閲に抗議する意思を示した。南方週末の編集長は降格処分になり、今回の写真掲載で南方都市報の人事にも影響が出る可能性がある
2010.12.18
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石破氏トップ、菅氏５位に後退＝次期首相にふさわしい人―時事世論調査
石破氏トップ、菅氏５位に後退＝次期首相にふさわしい人―時事世論調査2010年12月17日（金）18:03 時事通信社が１０～１３日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人物」を聞いたところ、自民党の石破茂政調会長が８．４％で、前回１１月調査の３位から１位に浮上した。菅直人首相と答えた人は、前回比１．１ポイント減の６．９％。順位も２位から５位に下がった。 新党改革の舛添要一代表が８．０％で２位、みんなの党の渡辺喜美代表が７．０％で４位と、上位には野党党首が入った。ただ、自民党の谷垣禎一総裁は３．２％で、前回より１．４ポイント増えたものの、１０位にとどまった。 民主党では、前回トップの前原誠司外相が７．２％で３位に後退。岡田克也幹事長は６．３％で６位、小沢一郎元代表は４．２％で９位と、いずれも前回より順位を落とした。 調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．２％だった。 ［時事通信社］ ☆そうですか、私の思いと大体合っています。ただ私は安部晋三氏を上げたのですが、石破さんには賛成です。早く党首になられて衆院選に備えて下さい。第一党になれると思います。
2010.12.17
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【海老蔵さん殴打事件】迷い？リーダー格の男、被害届出ししぶるーそんなもの被害になるか
【海老蔵さん殴打事件】迷い？リーダー格の男、被害届出ししぶる2010.12.17 11:11 このニュースのトピックス：海老蔵さん殴打事件報道陣に取り囲まれたリーダー格男性の代理人を務める藤本勝也弁護士＝東京・渋谷区 歌舞伎俳優、市川海老蔵（３３）が殴られ重傷を負った事件で、加害者グループ側の代理人のひとり、高安聡弁護士が１６日、都内で取材に応じた。海老蔵に先に殴られたとするグループのリーダー格の男性（２９）について、「被害届を出ししぶっているようだ。理由は分からない」などと語った。（サンケイスポーツ） 高安弁護士によると、リーダー格は顔面打撲など全治約４週間の診断書を持っており、「被害届を出したい」と相談に来たという。 ここにきて迷い始めたのは、被害届を出すことで仲間に捜査の手が及ぶことを危惧してのものと考えられるが、同弁護士は「被害届は早く出した方がいい」と自身の考えを明らかにし、中止したこの日の会見についても日時は明言せず「必ずやります」と断言した。 また、週刊誌などで、水面下で海老蔵側と示談交渉を進めていると報じられている点について、「海老蔵さんの弁護士は民暴対策の専門家ですから、示談の可能性は低い」との見方を示し、海老蔵側の深沢直之弁護士（６５）が暴力団など反社会勢力と徹底的に闘う民事介入暴力対策の専門家であることを強く意識していることをうかがわせた。 一方、高安弁護士と一緒にリーダー格の男性を担当する藤本勝也弁護士（６５）は会場の収容数の都合で会見を中止したことについて、マスコミ各社にファクスを送付し謝罪。さらに、リーダー格の希望で新たに別の事務所の弁護士も代理人となり、合計３人が事件を担当することを明らかにした。 傷害容疑で逮捕された伊藤リオン容疑者（２７）の事件をめぐり、その発端になったとみられる海老蔵とリーダー格男性との当時の様子については、双方の言い分に数々の食い違いがある。加害者グループ側が海老蔵側の主張を崩すため、新弁護士の投入で対策を練り直す可能性も出てきた。☆海老蔵さんが先に手を出したら、全責任をおうのか。先に髪の毛を引っ張ったから殺すような武力を加えていいのか、暴力団は３人はいるはず。すべて逮捕するべきでは？暴力団撲滅運動を展開せよ。庶民に暴力を加えたのです。堅気の人に、暴力を加えたのです。暴力の程度が有る。その限度を超えている。リーダーが受けて被害は被害に当たらない。そのこの通院の状況を見せよ。
2010.12.17
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「政倫審出席の合理的理由ない」小沢氏回答全文
「政倫審出席の合理的理由ない」小沢氏回答全文 衆院政治倫理審査会への出席要請に対する民主党・小沢一郎元代表の回答全文は以下の通り。（2010年12月17日15時38分 読売新聞） ◇ 岡田幹事長の要請に対するご回答 先般、岡田幹事長から以下の通りの要請を受けました。 まず第一に、自らが判断して自主的に政治倫理審査会において説明をしていただきたい、第二に、もしそれが実現しない場合には党において政倫審出席を決めなければならなくなる、この二点について面談をしたいということでありましたので、お答えいたします。 現在、私の問題は検察審査会の起訴議決により司法手続きの段階に入っており、近々東京地裁での公判が開始されます。そのような裁判を今後行うことが確定している私が、国会の政治倫理審査会に自ら出席しなければならない合理的な理由はありません。 なぜなら政治倫理審査会の審査や調査は、立法府の自律的な権能であり、司法府への介入を避けるなど慎重なものでなければならないからです。しかも既に指定弁護士が起訴状の作成に入っており、間もなく始まる刑事裁判の中で、私は清々粛々と検察審査会の起訴議決の可否も含めて闘い、事実を明らかにし、潔白を証明して参ります。 今は、民主党政権が初めて本格的に取り組む予算編成・税制改正の真最中であります。国民の負託にこたえるため「国民の生活が第一」の政策実現のための予算・税制づくりに全力を傾注すべき時であります。 私は一貫して、挙党一致体制の重要性を誰よりも主張いたして参りました。今後も私は、「国民の生活が第一」の政策とそれを実行していく政治主導の確立、議会制民主主義の定着の大いなる目標に向かって、最大限の努力を傾ける所存でございます。 最後に、私に対して面談をしたいというご要請でありましたが、私の思いを正確にお伝えするため、書面にてご回答いたしました。なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 平成２２年１２月１７日 衆議院議員 小沢一郎
2010.12.17
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「私たちがいなくなったら、どうするの？」引きこもりの一事例ー対策を急げ
【第49回】 2010年12月16日 池上正樹 [ジャーナリスト] ダイヤモンドオンライン 「私たちがいなくなったら、どうするの？」40代引きこもり息子に対する母親の悲痛な想い 12345 地方都市に住む森本幸代さん（仮名＝75歳）の1人息子、繁樹さん（43歳）が、自宅に引きこもるようになってから、すでに12年が経つ。 大学を卒業後、都内の流通会社に勤務していた繁樹さんが突然リストラに遭ったのは、98年頃のことだ。日本ではバブル経済がはじけて、まさかつぶれるとは思えなかった山一証券などの大きな会社が次々に廃業していた。 リストラの兆候はあった。 繁樹さんは就職した当初から、昼間のローテーションで勤務していたのに、解雇前、突然、夜の勤務体制にシフト替えを命じられたのだ。 夜になると出勤して、朝、家に帰る毎日。それでも、繁樹さんは一生懸命、仕事で頑張っていた。しかし、昼夜逆転生活への転換は、体調を崩す一因にもなり、上司から「もう会社に来なくていい」といわれてしまう。 リストラされてからというもの、繁樹さんが仕事を探すことはなかった。それまでの給料をほとんど使わずに貯めていたため、会社を解雇されてから、パソコンとＣＤプレーヤーを購入。昼も夜もネットにハマるようになり、居間のテレビを見に来ることもないほど、1日の大半は部屋にこもって、パソコンなどにのめり込んだ。エリート意識の高い父親は10年以上、息子と話をしていない 当時、一家は都内に住んでいた。 父親（78歳）は、大手メーカーを定年退職。以来、家族は父親の年金を頼りに生活を続けている。 元々エリート意識が高い父親は、すでに10年以上前から、息子とまったく話をしない。それどころか、お互いに一切、目を合わせようとしなかった。 繁樹さんが子どもの頃は、一緒に山に登ったり、旅行に行ったり、楽しかった頃の家族の思い出がある。なぜ父子の間のコミュニケーションがなくなってしまったのか。幸代さんには、思い当たる節がある。 繁樹さんが高校時代の頃、父親が単身赴任していたことがあった。その頃から、2人はあまり話さなくなり、関係がぎくしゃくするようになったという。野菜作りに打ち込みすぎる息子をついつい叱ってしまい… それでも、繁樹さんは夕食のときになると部屋から出てきて、会話はなくとも、父親と幸代さんの3人で一緒に食事していた。 そんなある日、「定年退職したら都会を出て、有機野菜づくりをしたい」といっていた父親は、地方都市への移住を決めた。 70歳を超えたら、引っ越すのもしんどくなる。「出るなら、いまだ」との思いもあったようだ。 ただ、幸代さんは繁樹さんに、「東京に残りたかったら、無理に私たちについてこなくていいのよ」といった。すると意外なことに、本人は一緒に移住することを希望した。 環境が変わっても、繁樹さんの引きこもり生活は、何事もなかったようにずっと続いていた。 ただ1つ変わったのは、繁樹さんも野菜作りに興味を持ったことだ。野菜作りに打ち込みすぎる息子をついつい叱ってしまい… 父親は、土地を借りて、毎朝、畑に出かける。そして、週に1度、図書館に出かけると、たくさんの書籍を借りてきて、午後は静かに読書していた。まさに、晴耕雨読の毎日だ。 そこで繁樹さんも、父親とは別に畑で有機野菜作りを始めたのである。 繁樹さんは、イモ、カボチャ、ナス、トマト、ネギ、ニンジンなどの有機野菜や果物を一生懸命作った。作物があまりにたくさん実り過ぎたのだろう。繁樹さんは、それらの野菜を家にあるミキサーでジュースにした。 ある日、幸代さんが帰宅すると、野菜ジュースの入った2リットルのペットボトルがズラリと並べられていたので驚いた。 「こんなにたくさん作っちゃって、冷蔵庫にも入りきらないし、誰が飲むの？ 作るよりもまず、売ることを考えたらどうなの！」 つい大声で怒ってしまった。返事は返ってこないが、母親は息子に声をかけ続ける 叱ったことがプレッシャーになったのだろう。以来、繁樹さんは、部屋からしばらく出てこなくなり、夕食のときに、家族で一緒に食事することもなくなった。 「お母さんの作った料理を食べられないのなら、自分で何とかしないと、体も参っちゃうでしょ。弁当ばかり買ってきても仕方がないし、食事代を渡すから、自分で作って食べなさい。台所の調味料はすべて使ってもいいから」 幸代さんは、そう話しかけた。返事は返ってこないが、母親は息子に声をかけ続ける 繁樹さんは、必要な言葉以外、何もしゃべらない。幸代さんが「～やったの？」などと聞いても、返ってくるのは「した」「やった」「違う」といった一言だけだ。 夕方になると、繁樹さんは自転車に乗って、コンビニやスーパーなどへ買い物に出かけていく。出ていくときに、幸代さんが「行ってらっしゃい」と声をかけても、返事が返ってくることはない。 しかし、夜には必ず帰ってくる。毎日、自分で献立を考えて、台所に出てきて、自分で料理をつくっているのだ。帰ってきたなと気配を感じると「おかえり！」と声をかけるのだが、やはり「ただいま！」と返ってくることはない。 ただ、繁樹さんが自分で料理をつくっているときは、楽しんでやっているように見える。炒め物などをつくっていると、結構いい匂いが漂ってくるのだ。 「いい匂いがするね」 そう声をかけると、一瞬、ニコッと笑顔を見せる。子どもの頃に見せていた表情だなと、幸代さんは思った。 繁樹さんは性格的に、何事もやり始めると、ガーッとまっすぐに打ち込む。しかし少しショックを受けると、倒れてしまって立ち直れなくなるタイプだ。 だから、野菜を作り過ぎてジュースにしていた事件の後、幸代さんは「いい過ぎた」と謝罪した。そして、「これからはダーッとやらないで、何でもボチボチやるようにしなさい」とアドバイスした。 繁樹さんはいま、野菜を自分で食べる分だけの量に調節して育てている。医者に行くことさえ拒むように… 野菜が収穫できると、部屋にズラリと並べて置いてあった。ご飯を炊くときに、カボチャやイモを入れて、食べているようなのだ。 「子どもの頃、『ご飯が甘くなって、美味しくなるのよ』といって食べさせていたことでも思い出しているのだろうか」 と、幸代さんはふと思う。医者に行くことさえ拒むように…経済的自立や人間関係の構築は難しいのか ブランド物は一切買わないし、興味もない。ジーパンを1枚買ったら、何年でもずっと穿き続けている。自分は食べさせてもらっていることはわかっているようで、贅沢は一切口にしない。 洗濯も「すべて自分でやるから」というので、繁樹さんに任せている。しかし、家事はできるのに、経済的には自立できていないし、人間関係のつながりはない。 繁樹さんが突然、原因不明の40度を超える高熱を出したことがあった。冷やしても、冷やしても、熱は下がらない。 「医師にかからなかったら、死ぬよ」 幸代さんはそういって病院へ連れていこうとしたが、繁樹さんは「いい」といって断った。 「医師に診てもらうと、問診されるのが嫌だ」というのが、診療を受けようとしない理由だ。 仕方がないので、近くの医療機関に電話して、事情を説明した。 「そういう患者さん、うちにはたくさんいますよ。まずお母さんが来てください」 そう医師にいわれて、幸代さんが訪ねると、「息子さんは男性なので、お母さんの名前では薬を出すことができません。本当は違法ですが、お父さんの名前で、解熱剤を出しておきます。症状がわかれば、出す薬は同じですから」と、内緒で薬をもらって帰ってきた。 繁樹さんは結局、5日間、熱にうなされた。「引きこもっているのに、風邪をひくとは…」と、幸代さんには、鬼の撹乱のような感じがした。しかし、同じような人が他にもたくさんいると聞いて、なぜかホッとした。そして、医師の柔軟な配慮が、ありがたかった。「自立してもらいたい…」母親の想いは息子や行政に届くか 「自立してもらいたい…」母親の想いは息子や行政に届くか 「生活くらいは自立してもらわないと…。私らがいなくなったら、どうやって生活していくのか？」 幸代さんは、息子の将来への不安を隠せない。 「こんなことしていられるのも、お父さんが生きている間だけよ。お父さんがいなくなったら、経済的に家に置いておくことはできない。何としても働いてもらうか、何かしてもらわないと困るよ」 幸代さんがそういうと、繁樹さんは黙って聞いていた。本人なりに、いろいろ考えているのだろう。 人と話さなければいけないような人間関係が必要な仕事は、息子のような特性を持ち、40歳を過ぎたら、もう無理なのではないか。でも、1人でコツコツとできるような仕事が、こんな厳しい雇用情勢の世の中にあるのだろうかと、幸代さんは考える。 繁樹さんも「働かなければいけない」とは思っているようだ。なぜなら、部屋で毎日、ダンベルを持って運動しているという。自転車に乗れば、20キロ先でも30キロ先でも出かけていくことができる。 人は、誰でも同じではない。価値観の違う人を排除するのではなく、そういう人たちがいることを理解してもらい、すぐにおカネにならなくてもいいから働ける居場所がどこかにできないものか。 幸代さんは最近も、街を訪れた知事との対話集会でそう訴えたものの、知事はこんな家族の気持ちなど知ってか知らずか、まったく話を理解できていなかったという。 発売中の拙著『ドキュメント ひきこもり～「長期化」と「高年齢化」の実態～』（宝島社新書）では、このように、いまの日本という国が、膨大な数の「引きこもり」を輩出し続ける根源的な問いを追い求め、当事者や家族らの語る“壮絶な現場”をリポートしています。ぜひご一読ください。☆こういう状態は何故生じたのでしょうか。そう言う原因を明らかにして欲しい。戦後変わったのは食事です。正しい食事が行われていないことも一つあるのです。教育法も変わりました。いろいろアメリカが日本を実験材料にしたのです。それはアメリカになってきたが、アメリカ以上におかしくなったと言うことでしょうか。こういう引きこもり社会の負担になりますがまだ行政は手を打っていない。社会のマイナス資産になりつつあります。どう手を打つべきでしょうか。考えなければならない。
2010.12.17
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海老蔵の７日の記者会見異論があるでしょうがー小沢の記者会見と比べたら雲泥の差がある
海老蔵の謝罪会見に“作法のプロ”がダメ出し2010年12月17日（金）06:00 (スポーツニッポン)と(スポーツニッポン)は書いているが、何ごとも文句をつければきりがない。誰だって１００％の会見はない。海老蔵さんは自分に都合がよいように言っているでしょう。それで良いのです。佐藤綾子の国際パフォーマンスってどんなのか分からないが、日本は国際的にへりくだりすぎて国益を損なっている。仙谷発案の韓国への謝罪会見はどうなのか。あのようなことはすべきではない。謝れば良いというものではない。小沢の謝罪会見に文句はないのか、小沢が記者会見で言う言い分自体おかしいと思いますが、佐藤綾子は国際パフォーマンス的にどうなのです。海老蔵さんに問題ないとは言わないが相手は暴力団、非社会的人間である。それだけでどんなことを言ってきてもその正当性を認めない。国民の邪魔をして生きている人たちです。海老蔵さんは酒乱になって手を出したかもしてないがそれはじゃれ合うようなもので暴力団の暴力とは違う。何が作法のプロか、水を飲んだのがいけないって、水は何のために有るんです。私が書いている内に暴力装置になってきた。緊張し、失敗しないようにしゃべるためには口の中はからからになるものです。記者の如何なる質問にも対応しなければならない状態の中、口がまめらなかったらどうするのか、緊張の中にあるのです。あれだけ時間をかけて途中で打ち切ることなくすべてに答えた会見は今までになかった快挙です。これにはお父さんのアドバイスがあったと言うことです。これの前ではお父さんの団十郎さんもしゃべりすぎるくらいしゃべりました。このお父さんのために許してやろうかという気になりました。海老蔵さんの会見以上の会見があったら教えて欲しい。本来ならば警察の調査中でしゃべれないのです。弁護士が止めるはずです。ですから以後弁護士が止めているので、しゃべらないでしょう。それが普通なのです。スポーツニッポンは問題を大きくするようなこと、けちをつけるばっかりの事はやめるべきです。海老蔵さんは良くやったよ。これから大きく伸びるよ。人間国宝になるよう応援しましょう。いままで問題がないとは言えないでしょうが、死ぬような恐怖を味わったのです。一時の誤りは許すべきです。大いに反省したのです。肉体的な痛手だけでなく、経済的、社会的にも十分すぎる罰を受けました。暴力団は歌舞伎役者と知った上での顔面攻撃、腹に足蹴、多人数で追いかけて加えた暴力、土下座した謝罪にも関わらず加えられた暴力、その暴力団の方をマスコミは調べて明らかにすべきではないか。恐くて出来ないのでしょう。だから弱いものいじりで新聞を売ろうとしているのでしょう。けちな考えです。スポニチは小沢問題についても、小沢が選挙資金をばらまいていることを独自調査で先に把握すべきではないか。海老蔵氏の問題はきっかけは海老蔵であっても暴力を受けたのは海老蔵です。私は一番最初のブロ下で自分の身を守る事はしなければと書きました。加えられる暴力のままにすべきだったのですか、抵抗はあってもそれは正当防衛です。暴力団リーダーも診断書を取ったって、ここが痛いあそこがいたいと言ったことを書いただけではないか、診断書の有効性を争うことになりますよ。暴力団の方を追求すべきではないか。暴力団の如何なる言い分も聞く必要はない。言っていることに信用せよというのがおかしい。信用を得るために日頃の行いが大切なのです。海老蔵に対する加害者は３人はいる。スポニチはそれを探し出し加えた暴力性を追求すべきである。海老蔵さんの礼が長いって、背が伸びているって、何というこというのか佐藤綾子は、私は大きな大きな謝罪の表現だと見ました。ぺこって礼をしたら誠意がないって言うでしょう。では佐藤綾子の礼の仕方をテレビで出してほしい。何秒の礼が良いのですか。スポニチは「国際パフォーマンス研究所代表の佐藤綾子」という権威者らしき人物で海老蔵さんを非難する説得を図っているが、これを権威法と言うやり方ですが、その権威者は国民的に正しいのかと言うことになります。この人が正しいのか、その正しさを誰が決めるのか、アメリカで学んだからアメリカ人の評価か、食事もアメリカ食を日本に取り入れた人もいるが、日本は日本のやり方がある、日本流でやるべではないか、謝罪をなぜ国際流にしなければならないのか、歌舞伎って純日本的なものです。「動作がいちいち美しく、気持ちが伝わってこなかった」って動作を悪くしなければならないのか、それは無理というものです。和食の食事を洋食研究家が批判するようなものです。スポニチはここは日本と言うことを忘れている。スポニチの記事に全部反対する。 海老蔵の７日の記者会見はサラリーマンには“御法度”だらけ――。 こんな結果を出したのは、新著「小泉進次郎の話す力」（幻冬舎）を発売した国際パフォーマンス研究所代表の佐藤綾子さん。「自分の存在を低くするのが謝罪の基本。海老蔵さんの会見は動作がいちいち美しく、気持ちが伝わってこなかった」と指摘した。 海老蔵が会見中、コップを両手で持って水を飲んだことについて、佐藤さんは「本当に謝りたい時はこんな余裕はない。サラリーマンが得意先に謝罪する場合、お茶を出されても飲んではいけない」と説明。第一声で「市川海老蔵でございます」と自己紹介したことは「事前にさんざん松竹の社長が本人に代わって謝っているから不要。名乗り方も立派すぎて、相手によっては“宣伝か”と誤解される」とした。 約４６秒間もの間、頭を下げたことも話題になったが「背中が真っすぐ伸びていて不自然。謝罪したいという感情が強いと背中が曲がってしまう。格好悪いがその方が相手に伝わる」と強調。好感が持てたのは「同世代に比べて敬語がしっかりしていたこと」で、これはサラリーマンにとっても大切なことだ。佐藤綾子も調べた。この人はこの人でパフォーマンスが大切と日本人を洗脳して生きているのです。それはそれで良いのですが、何故、この人に日本人の謝罪法を学ばなければならないのです。スポニチの人選、主義に我々日本人を従わせようとするスポニチは不遜だ。なぜ、日本人がこの佐藤綾子に合わせなくればいけないのか。もう一度言う、日本人が日本人的であることが、パフォーマンスではないか、海老蔵さんの記者会見が国際的なパフォーマンス性がないのですか、謝罪会見でパフォーマンスを強調するのも問題です。佐藤綾子を調べました。何でこの人の言うことを聞かねばならないのか疑う。佐藤綾子氏の講演の要点佐藤氏は｢日常生活における自己表現｣という意味での社会学的言葉として「パフォーマンス」の語を1980年に日本に始めて導入した人です。いわばこの分野でのパイオニアであり、第一人者。その上、今年は心理学博士号も取得したそうです。パフォーマンスについて佐藤氏は「日常生活における個の善性を表現すること」と定義づけ「希望と理想のイメージであり、これを知っているものがこの時代に生き残れる」と説きます。ビジネス社会などにおける上司と部下の関係などを例に挙げてパフォーマンスにはりレーション(お互いの係わり合い)やラポール(信頼と協調関係) が最も必要だという。言葉よりも非言語としてのパフォーマンスの方がかえって正直に自己表現することがあり「そのためにはパフォーマーの人間性の教育が非常に重要になる」と見ます。「よいパフォーマンスが出来ればよい人間関係が出来る」との信念でこれまでこの問題に取り組んできたとの自負が、話の随所に読めます。そして相手に自分をプレゼントする、つまりセルフ・プレゼンテーションの大事さを強調しています。佐藤 綾子（さとう・あやこ） プロフィール1969年信州大学教育学部卒79年上智大学大学院修士課程卒 80年ニューヨーク大学大学院パフォーマンス研究学科修士課程卒（MA取得）83年上智大学大学院博士課程満期修了。92年国際パフォーマンス学会を設立し専務理事、翌年に理事長就任。93年実践女子大学教授。さらに97年には自ら中心となり社団法人パフォーマンス教育協会を設立し理事長に。一貫してわが国のパフォーマンス学の構築と自己表現教育での実践に取り組む。主な著書は「『新しい自分』を始めよう」(大和書房)「自分をどう表現するか」(講談社現代新書)「今日を思いっきり―どんなときでも一歩踏み出せる心理学」(三笠書房) 「出会う人みんなを味方にしよう！―やさしい人づきあい50章」(日本教文社) 「1分間で自分を変える｣(三笠書房) 「大人の女性になるためのEQ育て」(大和書房) など多数。
2010.12.17
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マー君が「朝カレー大使」に就任ー学生さん「学ぶ力は朝ごはん」です。
イチローに代わってマー君が「朝カレー大使」に就任2010年12月16日（木）17:00(夕刊フジ) マー君がイチローに代わって「朝カレー大使」－。プロ野球・楽天の田中将大投手（２２）が１５日、ハウス食品のイベントで、代々木ゼミナールの本部校（東京）を訪れ、レトルトカレー「めざめるカラダ朝カレー」をＰＲした。朝カレーといえば、米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手（３７）が有名だったが、スポーツ誌に朝カレーをやめたことを告白し、このオフの話題になっていた。 マー君は同商品のＣＭキャラクターを務めていることから、イベントにゲストとして参加。受験シーズン本番前の受験生に「朝ごはんをしっかり食べないと、パワーも沸いてこない」とＰＲし、商品を配った。 さらに自らの経験から「自分の目標に向かって努力を続ければ、おのずと道は開ける。これまでと変わらない努力で頑張ってください」とエールを送った。 ハウス食品は２００９年２月に同商品を発売。発売当初から、マー君がＣＭキャラクターを務めている。 朝カレーといえば、イチローが１１月に発売されたスポーツ総合誌「スポルティーバ」（集英社）のインタビューで、「実はもう、カレー食べてないですよ」と、３年前から“朝カレー断ち”していることを告白。野球少年を中心にブームになった朝カレーが下火になるのではと危惧されていた。 ハウス食品は「マー君効果」で朝カレーブームを加速させたい考えで、「ＰＲに力を入れ、受験シーズンに昨年の２～３割増の売り上げを目指したい」（同社マーケティング本部の石川哲也販売企画マネージャー）としている。 同社によると、発売前の０８年に比べ、朝にカレーを食べる頻度は１・４倍に増加。「めざめるカラダ朝カレー」も年間４億～５億個を売り上げているという。☆ハウス食品さんへ「学ぶ力は朝ごはん」「働く力も朝ごはん」と言われています。そこで学生さんにはユッタリ消化するごはんがぴったりなのです。例えばジャム付きのパンだと消化が早いのです。と言うことはストーブはちょろちょろ燃えた方が良いのに火薬を入れたら急に熱くなりますが、後は寒くなります。脳の栄養はブドウ糖です。このブドウ糖をジャムつきパンでとると消化が早く必要以上のカロリーは脂肪となって蓄えられるのです。脳に必要なカロりーをチョロチョロ、それのは粒で食べるごはんが最適です。従って「学ぶ力は朝ごはん」というのです。朝ごはんを食べないで学校に行っても脳が働く栄養がないので脳は休止命令を出します。眠たくしたり働かせなくしたり・・・従って、試験の前にも朝ごはんをしっかり食べて出かけるべきなのです。朝ごはんにはカレーが簡単、・・・・と言うような宣伝をして下さい。健康にいいからカレー、学ぶ力にカレー・・・この場合のカレーはカレーライスと言うことですよ。カレーパンではパン食で消化は早く、エネルギーになる前に脂肪になって蓄えられ、すぐ空腹になって、ブドウ糖が足りなくなって、脳が働かなくなるのです。粉食が肥満になるのはこういう仕組みがあるのです。
2010.12.17
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普天間日米合意「見直しを」６割 朝日新聞世論調査
ブログの記事に使えそうな情報を集めています。普天間日米合意「見直しを」６割 朝日新聞世論調査2010年12月15日23時0分 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古にするとした今年５月の日米合意について、朝日新聞社が全国世論調査（面接）で聞いたところ、「見直して米国と再交渉する」が５９％に上り、「そのまま進める」は３０％にとどまった。地元沖縄だけでなく、国民の多くが合意の見直しを求めている現状が浮かび上がった。 支持政党別にみると、民主支持層の６１％、無党派層の６２％が「見直し」を求めた。自民支持層では「見直し」が４７％だったが、「そのまま進める」の４１％を上回った。 「日米合意を見直す」と答えた人にどうしたらよいと思うか、三つの選択肢から選んでもらうと、「国外に移設する」が５１％と最も多く、「沖縄県以外の国内」が３２％、「沖縄県内の別の場所」が１２％だった。 調査では、沖縄に米軍の基地や施設が集中している現状についても聞いた。「沖縄に犠牲を強いていることになり、おかしいと思うか。それとも地理的、歴史的にみてやむを得ないと思うか」という質問に、「おかしい」が４８％、「やむを得ない」が４５％で見方は拮抗（きっこう）している。 「おかしい」という人のなかでは、日米合意を「見直して米国と再交渉する」と答えた人が７６％と高かったが、「やむを得ない」という人のなかでも、「そのまま進める」と「見直し」がそれぞれ４５％、４６％で並んだ。 沖縄の米軍基地などを整理縮小するため、一部を国内の他の地域に移すことについては「賛成」の５７％が「反対」の２８％を大きく上回った。 調査は全国３千人の有権者を対象に４、５日に行い、回答率は６７％だった。（斎藤恭之） ◇この問題を考える場合、なぜ沖縄に基地が多いのかと言うことから考えなくてはならない。その前に何故日本にアメリカに基地があるのかと言うことから、それは日米安保の歴史・経過を振り返ることから始めなければならない。しかし、こう言うことは言える。日本の国土は日本人で守らなければならない。それはどうなっているのでしょう。現時点では守れない。なにせ回りはロシア、中国、北朝鮮、韓国、強敵ばっかりである。日本は軍隊も兵器も勿論戦争も出来ない憲法を押しつけられた。田嶋陽子は憲法作成は日本で議論したと言うが変えたいところを変えられたかどうかである。軍隊を持ち攻撃力を持ちますと言うことはアメリカは許さなかったのです。では日本の防衛は、日本はアメリカの植民地ですからアメリカがアメリカの国益のためにアメリカが守ると考えたのです。戦争は終わり平和になって、核兵器を持ったアメリカは世界最強国だったのです。ですから日本にはアメリカの基地が必要だったのです。日本独立後もアメリカは日本に基地を置いたのです。沖縄はアメリカの占領地、ほぼ自由に強制的に基地を作ったのです。普天間飛行場の付近は危険でうるさいと言うことは承知の上でよってきているのです。よくあることです。養鶏場のそばに移ってきて、臭いから出て行けと養鶏場に文句を言うような事・・・普天間基地もそのテイです。そして沖縄返還があってその時アメリカ基地の返還交渉が出来ないようにしたのです。それがアメリカに核密約問題です。沖縄返還の条件に核持ち込みを約束させたのです。日本が一番嫌な核持ち込み条件と日本が一番欲しい沖縄返還。これを交換条件としたのです。この中に立ったのが若泉 敬氏、ウィキペディアから拾うと・・「佐藤首相の密使 1966年頃から、面識のあった愛知揆一の紹介で佐藤首相に接触するようになる。佐藤は「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、日本の戦後は終わったとは言えない」と演説したように、沖縄返還に並々ならぬ熱意を持って臨んでいた。翌1967年、福田赳夫自民党幹事長を通して、沖縄問題についての米国首脳の意向を内々に探って欲しいとの要請が伝えられ、これを期に密使として度々渡米し、極秘交渉を行うこととなる。「核抜き・本土並み」返還の道筋が見えてきたところ、日米首脳会談直前の1969年9月30日、キッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官より、「緊急事態に際し、事前通告をもって核兵器を再び持ち込む権利、および通過させる権利」を認めるよう要求するペーパーが提示された。1969年11月10日 - 11月12日の再交渉で、若泉は「事前通告」を「事前協議」に改めるよう主張、諒解を得る。この線で共同声明のシナリオが練られることとなり、同年11月19日（米国時間）佐藤・ニクソン会談で3年後の沖縄返還が決定されることとなった。極秘交渉の経緯を記した著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス[6]』（文藝春秋、1994年）において、核持ち込みと繊維問題について作成した日米秘密合意議事録の存在について触れている。同書によれば、佐藤とニクソンは、大統領執務室隣の小部屋で、二人きりになって署名したという。」とウィキペディアには書いてありますが、「NHKスペシャル｜密使 若泉敬 沖縄返還の代償」 2010年6月19日 では、核ミサイル搭載できる潜水艦をあっちこっちに配備できるので、沖縄の核持ち込みはアメリカにとっては必要なことではなかった。アメリカはこの核問題を出すことで、日本の目と口を塞いだものです。それが、日本からの基地の返還交渉だというのです。日本から基地を返還せよと言われないように日本の大きな難問をぶっつけたというのです。日本は基地返還を要求したいところであるが、核問題を持ち出されて、これどうするかが重要問題となったのです。そして核密約が出来たのですが、それはアメリカにとってはどうでも良い話し、ダミーだったのです。この核持ち込みについては若泉敬氏は氏のアメリカ親友に相談して、その友人はそれしかないと言ったのです。その友人言を信じて佐藤首相に提言したのです。だが・・・アメリカの公文書が公開されたのです。そして、沖縄核密約問題の真相が公開され、核持ち込み交渉の真実が明らかになったのです。親友に裏切られた若泉敬氏、悩みました。沖縄の基地が多いのは自分の責任であると悩みました。またウィキペディアから「同書の上梓後、1994年6月23日付で大田昌秀沖縄県知事宛に「歴史に対して負っている私の重い『結果責任』を取り、国立戦没者墓苑において自裁（自殺）します」とする遺書を送り[7]、同日国立戦没者墓苑に喪服姿で参拝したが自殺は思いとどまった[8]。その後、『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』英語版の編集に着手。完成稿を翻訳協力者に渡した1996年7月27日、福井県鯖江市の自宅にて逝去（享年67）。公式には癌性腹膜炎ということになっているが、実際には青酸カリでの服毒自殺だった[9][10]。なお、2002年には、英語版がハワイ大学出版局から公刊された。また『正論』2006年9月号に、英語版序文の原稿が掲載されている。若泉の自殺の報を聞いた大田は「核密約を結んだことは評価できないが、若泉さんは交渉過程を公表し、沖縄県民に謝罪し、『結果責任』を果たした。人間としては信頼できます」とコメントしている[10]。」このウィキペディアでも明らかにされていませんが、若泉氏は何を責任に感じたのかと言うことです。腹切りまで覚悟したその罪状は何か、何で沖縄に迷惑をかけたのか。核密約が日本に何かをもたらしたとか沖縄に迷惑をかけたでしょうか。何故、「国立戦没者墓苑において自裁（自殺）します」と言って、実際に出かけていったのでしょうか。何を悩んだのです。それは、核持ち込み問題に力をそがれて、基地削減問題の交渉が出来なかったことなのです。親友にも騙されたこの結末、沖縄から基地を減らせなかったその責任は・・・自分にあるのだ！と思うと・・・沖縄の普天間問題が出るにつけ、その責任は自分にある・・・生きては行けなかったのです。その若泉氏の敵を討つために、普天間基地は国外交渉が正しいのです。しかし。民主党は辺野古から出て辺野古に至ったのです。これを覆しますか。日本人として、中国の覇権主義が出ている中、沖縄に米軍基地は必要と言ったのは前首相ですよね、私も普天間を辺野古に移して日本の防衛をすべきと考えるのです。こころの中で「甘受」でなく「堪忍」して・・・と言うところです。国外か辺野古か、自衛隊が国土を守る力を持つまで、法整備が出来るまで、アメリカの基地は必要と考えます。
2010.12.16
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「大たこ」、新しい屋台を自主撤去 大阪市の通告受けー当然の話であるー法は守らなければならない
「大たこ」、新しい屋台を自主撤去 大阪市の通告受け2010年12月16日5時0分アサヒコム 大阪・道頓堀のたこ焼き店「大たこ」が大阪市の土地から立ち退くよう命じられた判決の確定後、元の場所から数メートル離れた市道に屋台を設置していた問題で、大たこ側は１６日未明、新たに設けた屋台などを市道上から自主的に撤去した。市は同日朝に行政代執行による強制撤去をすると店側に通告していた。 大たこについては、市の土地からの立ち退きを命じる判決が確定。店側は１１月下旬に旧屋台を撤去したが、元の場所から数メートル離れた市道上に新しい屋台を設置して営業を続けた。市は道路法に基づく退去命令に店側が応じず、１０日に行政代執行の手続きを開始。１３日までの自主撤去を命じる「戒告書」にも従わないため、市は強制撤去すると通告していた。 同店をめぐっては、大阪市経済局係長の男性職員（４８）が酒に酔って従業員に言いがかりをつけ、たこ焼きに雨水をかけたなどとして、１４日に威力業務妨害容疑で逮捕＝その後釈放＝された。☆私は、大阪市職員が傘で水をかけたことを「大トラ」と言うふざけた表現で報道し、テレビのＤＯＮで放映されたときも美味しいたこ焼きやと言う言い方で擁護するような発言があったり、悪くするとそのまま居座ることの大阪人の暴動も起きかねない感じがした。これは違法である。これを擁護すると日本中が不法占される事になるのです。自主撤去に追い込んだ大阪市職員、尖閣映像公開の職員と似た感じでいけないが結果良かったのでは？？
2010.12.16
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小沢氏元秘書に近く聴取要請へ 陸山会事件で指定弁護士ー指定弁護士は検事より上の権力が有すると思え
小沢氏元秘書に近く聴取要請へ 陸山会事件で指定弁護士2010年12月15日15時1分アサヒコム 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察審査会の「起訴議決」を受けて、小沢氏を強制起訴するための準備を進めている指定弁護士が１５日、小沢氏の元秘書に対して近く事情聴取を要請することを明らかにした。早ければ年内に実現したいという。その結果を踏まえて、小沢氏本人にも聴取したい意向だ。 ただし、衆院議員の石川知裕被告（３７）ら元秘書３人はすでに政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴されており、来年１月以降に公判が始まる見通し。弁護側は「起訴後に応じる必要はない」と聴取の要請があったとしても断る意向を示している。 また、小沢氏の弁護団も「起訴が決まっているので、協力範囲は限られる」と聴取には否定的で、小沢氏も聴取に応じない可能性がある。小沢氏はこれまで、同法違反容疑で東京地検特捜部の聴取に４度にわたって応じ、容疑を一貫して否定している。 一連の事件では、特捜部が今年２月、石川議員ら小沢氏の元秘書３人を起訴する一方、小沢氏については、不起訴（嫌疑不十分）にした。 告発した市民団体の申し立てを受け、東京第五検察審査会が１０月に、小沢氏を「起訴すべきだ」とする２度目の議決を公表。小沢氏は政治家として初めて、強制起訴されることが決まっている。 起訴や公判での立証を担う検察官役の指定弁護士３人は１０月下旬以降、東京地検で特捜部の資料を読み込んだり、過去の裁判例を調べたりするなどしてきた。公判の争点は元秘書らと小沢氏との共謀の有無で、起訴前に聴取しておく必要があると判断したという。 小沢氏の強制起訴は越年へ 補充捜査に時間要す(12/7)「ゼネコンから裏金１億円」小沢氏元秘書の公判で立証へ(12/7)小沢氏、起訴議決取り消しの行政訴訟を取り下げ(11/30)小沢氏の聴取、検察官役の弁護士が検討 土地取引事件(11/24)◇１．指定弁護士は検察の代わりに国民に命じられて、調査し告訴手続きをとり、告訴するのです。２．従って関係者を調べるのは当然である。３．「弁護側は「起訴後に応じる必要はない」と聴取の要請があったとしても断る意向を示している」というが、誰が考えても当事者を調べないで、起訴できるわけはない。４．裁判は出来れば裁判員裁判で行って貰いたい。５．「小沢氏の弁護団も「起訴が決まっているので、協力範囲は限られる」と聴取には否定的で、小沢氏も聴取に応じない可能性がある」というが、政倫審でもあるまいに、勝手なことは許されない。容疑者に取り調べ無しに起訴は出来ないじゃないか。６．小沢は日本の政治を壊したが、日本の裁判員制度も破壊しようとしている、韓国こら送られた工作員ではないのか。７．ついでに水谷建設からの献金も解明して欲しい。「小沢氏秘書の公判 ゼネコンからの約１億円の裏献金立証へ2010.12.7 12:19産経新聞 民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員、石川知裕被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書３人の第９回公判前整理手続きが７日、東京地裁で開かれた。登石郁朗裁判長は検察側の主張を認め、水谷建設から小沢氏側への計１億円の裏献金提供について公判で立証されることが決まった。 水谷建設の裏献金をめぐっては、同社の複数の元幹部が東京地検特捜部の調べに対し、国発注の胆（い）沢（さわ）ダム（岩手県）工事受注の謝礼として平成１６年１０月に石川被告に、１７年４月には元公設第１秘書の大久保隆規被告（４９）＝同＝にそれぞれ５千万円、計１億円を提供したと供述。特捜部は、陸山会の土地購入の時期と重なる石川被告への５千万円が土地代金の原資の一部に含まれていたとみて追及したが、小沢氏と石川被告らは全面否認した。 検察側は公判前整理手続きで、裏献金が土地の購入資金に含まれたかどうか明確にしないまま、「虚偽記載の動機は小沢氏が巨額の資金を持っていたことを隠したかったためで、背景にはゼネコンからの資金提供がある。水谷建設からの裏献金の立証も犯行動機の解明につながる」と主張。一方、弁護側は「裏献金受領は事実無根で、起訴内容と関係がない」として、立証方針から外すべきだと反発しており、公判での立証を認めるか裁判所の判断が注目されていた。」
2010.12.16
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何時までもあると思うな、平和と米国の傘ーさらば民主党政権、社民連立は亡国への近道ー２
何時までもあると思うな、平和と米国の傘ーさらば民主党政権、社民連立は亡国への近道ー１の続き7月に最も読まれた魚雷の記事 さすが電子技術やセンサー技術で世界最先端の日本である。P3Cの後継機は米国をはじめ様々な国で開発されているが、P1はそのトップグループにいると言っていい。日本の技術力は捨てたものではないどころか世界最先端だ。 この記事が非常に読まれたことについて、複数の自衛隊幹部OBに伝えたら、「えぇ、そうなんですか」と驚きの声が上がった。元自衛官としては珍しい内容ではないのでそんなに読まれるとは思っていなかったようだ。 同じようなケースが実は少し前にもあった。 「正確無比で性能も世界一、魚雷は日本のお家芸」は、魚雷という兵器の歴史と日本の技術力がいかに高いかを書いたものだが、この記事も今年7月に公開した中では、2倍までとは言わないまでも2位を大きく引き離すページビューでトップの記事だった。 兵器とはその国の技術力を如実に表す。読者の皆さんの関心が高いのも、日本を愛しているからこそだろう。 国を守る兵器は世界一でなければ意味がない そして、この世界は世界で1番であることが何より大切であり、民主党が大好きな事業仕分けとは一線を画す。兵器の巧拙は兵隊の命を大きく左右する。それはノモハン事件や日露戦争の旅順攻略戦を引き合いに出すまでもないだろう。 こうした日本の高い技術力が、いま、崩壊の危機にある。防衛予算の縮減は真っ先にこうした技術を持った中小企業との取引中止に現れるからだ。それはこの記事に詳しい「自力で兵器をつくれない国になる日本」。 政権交代後、失敗を重ねてきた民主党だが、最大の大失敗は事業仕分けで「1番でなければなぜダメなんですか」という考え方だろう。ただの失言として笑い飛ばすのは簡単だ。 しかし、いくら何でも主婦の節約感覚で日本の未来や国防を考えてもらっては困る。コンピューターやITの世界は国防に直結するのだ。仕分け人の人選も含めて民主党の危機意識のなさが明らかになった瞬間だった。 「何時までもあると思うな安全と米国」。もし、米国という傘をなくしたとしたら、日本はどのような状況にあるのかを想像してみたことが与党の政治家にはあるのだろうか。社民党と組んで普天間基地の問題はどう解決するつもりなのか。 米国で巻き起こる日本の憲法改正論 そんな日本の事情を踏まえてなのか、米国では日本の憲法改正を論議する機会が増えているという。この記事「日本は憲法改正せよが米国議会で多数派に」は米国で、日本が自分のことは自分で守れる憲法を作るべきだという声が高まっていることを伝えている。 ジョージ・W・ブッシュ前大統領がアフガニスタンに侵攻して以来、第2のベトナム戦争とも呼べる状況に追い込まれた米国は、自らの圧倒的なパワーで世界を抑えることはできなくなってしまった。 その間、中国は軍事費の2ケタ増を続け、今や米国に次ぐ世界第2位。そのうえA2/AD（Anti-Access/Area Denial＝米軍の行動を一定期間拒否できる接近阻止・領域拒否能力）を高め、日本海や黄海、そして西太平洋から米軍の支配を追い出す戦略を描いてきた。 軍事的には欧州が安定している中で、米軍にとって最も脅威が増しているのが中国である。米国のバラク・オバマ大統領は、就任直後にG2なる考え方を打ち出し、米国と中国で世界を安定化させる構想を描いた。 しかし、韓国における哨戒艦撃沈事件、尖閣諸島事件などを経て、また経済的には世界第2位の経済大国になろうとしているにもかかわらず自国のエゴを押し通す姿勢に協調を期待できないと判断、それまでの対中戦略をほぼ180度転換した（中国はガラパゴスで、日本がイースター島）。 弱り目に祟り目のウィキリークス その際、相対的に力の落ちた米軍にとって西太平洋の安全を守るには日本の協力が不可欠なのだ。これは普天間問題で完全に冷え切った日米関係を再構築するために絶好の機会である。このチャンスをどう生かすかが、政策担当者の手腕というものだろう。 米国にとって新たな“敵”も登場した。ウィキリークスである。米国の外交公電が次々と明らかになっている。 民主主義国家にとって、権力者にとっては忌々しい存在でもジャーナリズムは大切だ。権力に対するチェック機能が働かなければ民主主義は絵に描いた餅に終わってしまう。中国との差はまさにここに象徴されると言っていい。 ブッシュの戦争によってジャーナリズムが十分に機能しにくくなった中で、登場したのがウィキリークスだった。もし、米国のジャーナリズムがしっかりしていたら、ウィキリークスが登場する必然性はなかったかもしれない。 ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジ氏は米国の堕落したジャーナリズムに代わる存在として自らを位置づけている。ITという強力な武器で武装しているだけに米政府にとっては腹立たしい存在だろう。 しかしウィキリークスは中国の実態も白日の下にさらす 秘密を次々と暴露される米国にとっては弱り目に祟り目で、中国など情報統制を続けている国に利することになると言えるだろう。 もし、この地球が民主主義対非民主主義の対立が今後も大々的に続いていくとすれば、その意味ではウィキリークスは民主主義国家の内なる敵と呼べるかもしれない。 しかし、実際にはウィキリークスは中国にとっても迷惑な存在だろう。そのことを示す記事を宮家邦彦さんが2回続けて書いている。 「ウィキリークスが暴露した中国の真実」 「米大使館が報告した中国株式会社の実態」 中国が目指す理想の国家であるシンガポールの建国の父、リー・クアンユー顧問相が明らかにした中国の実態は説得力があった。 既得権の綱引きに終始し改革が進まない中国の実態 また、2回目の中国共産党の中枢部にいる人間による中国の自己分析も極めて面白い。宮家さんは次のように紹介している。 ●最高レベルに「江沢民・上海派」と「胡錦濤・温家宝派」の確執はあるが、いずれのグループも優勢ではなく、主要意思決定にはコンセンサスが必要である。 ●共産党は様々な利益集団の集合体であり、そこには改革派はいない。彼らは競って中国経済のパイを奪い合うため、中国の政治システムは硬直化している。 ●意思決定の原動力が既得権を巡る争いであるために、必要な改革は一向に進まない。 ●李鵬元首相の電力利権、周永康常務委員の石油利権、故陳雲元第1副首相一族の銀行利権、賈慶林常務委員の北京不動産利権、胡錦濤女婿のIT利権、温家宝妻の宝石利権などは特に有名である。 ●彼らと結んだ地方・企業の幹部は利権ネットワークを形成し、短期間で元が取れる高度成長を志向するため、意思決定過程では常に経済改革、情報の透明性に反対する声が優勢となる。 日本の政治家や外交官にとっても非常に重要な情報と言えるのではないだろうか。恐らく、ウィキリークスは中国の民主化を促すための民主主義国家にとっての「武器」にもなると思われる。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5049?page=8
2010.12.16
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何時までもあると思うな、平和と米国の傘ーさらば民主党政権、社民連立は亡国への近道ー１
2010-12-14 08:58:57 JBpress 何時までもあると思うな、平和と米国の傘ーさらば民主党政権、社民連立は亡国への近道 2010.12.11（Sat） 川嶋 諭 誰もがすぐ解ける極めて簡単な詰将棋を見せられているようだった。この手を打てば、次の手は容易に想像がつく。実際その通りに運んでいるのが、今の政局だろう。 社民党に擦り寄った民主党の自爆テロ 衆議院で再可決するために必要な6人を確保するために、社民党に再び擦り寄った民主党。 そのためには年末に発表する予定の新防衛大綱に織り込む予定だった武器輸出三原則の見直しを引っ込めることも辞さなかった。 ついでに民主党の岡田克也幹事長は小沢一郎氏の国会招致の実現にも動き出した。 国会招致しなければ年明けの通常国会で野党の協力が得られないためだという。 将棋を習い始めたばかりの子供が打つような手である。飛車や角が攻められて、その対応に大わらわ。 自らの玉が危うくなることなど全く目に入らない。次に王手をかけられて、しまったと思っても後の祭である。 案の定、小沢一郎氏は離党を匂わせながら政界再編へと動き出した。 12月9日には早速、鳩山由紀夫前首相や弟の鳩山邦夫元総務省、新党改革の舛添要一代表と会合。 大連合を唱える読売新聞社の渡辺恒雄会長までがまたぞろ動き出した。 社民党から6人を連立政権に引き込めたとしても、民主党内が分裂の憂き目に遭ってしまえば元も子もない。民主党は残念ながら最悪手に近い手を打ってしまったようだ。とりわけ新防衛大綱は今の日本が置かれている状況を考えると、とにかく今は全力を挙げて取り組まなければならない喫緊の案件である。 社民党との連携がトリガー、政局が一気に動き出す (写真：日米共同統合演習に飛来したと見られるロシアの哨戒機「A-40」（ウィキペディア）) 私たち日本の国民は、民主党が生き延びるかどうかには全く関心も興味もない。しかし、日本の国が襲われたり失われるようなことだけは絶対に避けなければならない。strong> 日本海で行われた日米共同統合演習には、ロシアが2機の哨戒機を訓練海域に飛ばして情報収集しているし、春には中国海軍のヘリコプターが訓練中の自衛隊の艦船に接近、訓練を牽制している。 中国、ロシアとも異常なほど軍事費を急拡大させている。中国に至っては第1列島線、第2列島線を設定して太平洋の制海権を取ることを明確に意思表示している。 こうした軍事圧力が増している中で、「米軍も軍備も要らない」と主張する政党と手を組み、国防の手を緩めるなど、見逃すわけにはいかない。危機感を持つ政治家なら動き出して当然だろう。 時は確実に流れている。昨年9月に民主党政権が誕生した時と、今では明らかに事情が異なってきている。北朝鮮情勢もこの間に極めて緊張の度を増している。昨年9月に社民党と手を組んで政権交代に浮かれていた時とは情勢が違うのだ。 官僚のモチベーションを地に落としては、この国のリストラは進まない その情勢変化を引き起こした責任は、外交、防衛に関して甘すぎる民主党政権が多分に引き受けなければならない。日本を豊かにするための処方箋は一切描けないどころか、組織も完全にばらばら。 事業仕分けも結局は、派手なショーで一部のタレント議員の人気取りに終わっただけ。これから改革が進んでいく予感は全くない。それどころか役人のモチベーションを地に落とした責任は重い。 企業のリストラだって、最も気をつけなければならないのは社員のモチベーションをいかに落とさずできるだけ維持するかである。事業仕分けのような公開裁判で一方的に断罪すれば、組織が動いてリストラが進むと思っているなら、民主党に「経営」のセンスはゼロだ。 これ以上はやめよう。「アナーキー・イン・ザ・ニッポン、日本の大人たちへ」を書いた小田明志くんに「そりゃ、あんたたち大人が選んでやらせたんだろ。簡単に批判すんなよ」と食ってかかられそうだから。 とにかく、国を経営するセンスがゼロだと分かったのだから、「さらば民主党政権」である。恐らく、政局は大きく動き始めるだろう。その場合、解散総選挙の選択肢もかなりの確率であり得る。 解散総選挙もやむなし、出でよ小泉進次郎 総選挙には莫大なカネがかかるという問題もあるが、このように情勢が大きく変化し日本が大きく変わらなければならない状況ではそれも致し方ないのではないだろうか。新しい日本を作るための生みの苦しみである。 そして、前にも書いたけれども、ITの劇的な進歩は選挙も変える。それは日本以上にIT化が進んだ韓国が証明してくれた「与党を惨敗に追い込んだ韓国の若者パワー」。 若い人たちを選挙に駆り出して、新しい日本を創るための政治をつくる。ちまちました対症療法でお茶を濁す政治はもう御免こうむりたい。 本来なら議員定数の削減や1票の格差是正など選挙制度をきちんと変えてから総選挙に臨みたいところだが、それも現政権にはできないようだから仕方がない。選挙後に、小泉進次郎など若い代議士たちに頑張ってほしいものである。 さて、お気づきになった方もいると思うが、JBpressでは12月に入ってから、ほぼ毎日1本ずつ「国防」の記事をお届けしてきた。通常は週に2本程度のペースで記事をお送りしているので、頻度を2倍以上に高めたことになる。 国防の記事を増やした理由 （写真：米韓合同軍事演習で空母ジョージワシントンに着艦するF-18〔AFPBB News〕） 尖閣諸島における中国漁船の衝突事件のあと、北朝鮮情勢が緊迫化しており、私たちは国を守ることについてもっと真剣に考えなければならないと思ったからである。何しろ、総理大臣が自衛隊のトップであることを知らなかった国なのだ。 自衛隊OBの方の記事が多いので、記事に偏りがあるのではないかとのご批判も頂戴しているが、現実問題として、国を守ることの歴史的考察、守るための技術などについて、最も情報が多いのが彼ら自衛隊OBの方々である。 もちろん、自衛隊OBの方々以外にも執筆していただきたいと思っているが、自衛隊OBの方々だからと言って、一部のコメントにあるような第2次世界大戦に導いたかつての大日本帝国軍と重ねて見るのはいかがなものか。 当時とは事情がまるで違うし、情報公開も進んでいる。今の日本に軍の暴走を言うのは論点が飛躍過ぎていないか。むしろ問題なのは、私たち日本の国民が東アジアを取り巻く軍事情勢に疎すぎる方だろう。 そうした軍事情勢や中国、ロシアの軍事力の詳細も知らずして、何かの一つ覚えのようにシビル・コントロールを叫ぶのは、どこかの国の官房長官が自衛隊のことを実は何も知らないのに、「暴力装置」と国会で発言するのと同じではないだろうか。 何時までもあると思うな、平和と米国の傘 （写真：ジョージ・ワシントンに着艦するEA-6Bプラウラー電子戦機〔AFPBB News〕） 私たちは戦後65年間、米国の傘の下にいて安全を謳歌させてもらった。しかし、国防の記事の多くが指摘しているように、米国の力は相対的に低下している。それと好対照をなすように中国の力が大変な勢いで伸びている。 東アジアの勢力バランスが大きく崩れようとしている時に、戦後65年間の延長線上で考えて行動するのは、あまりに危険ではないだろうか。「何時までもあると思うな、米国と安全」である。 軍事的なインバランスは外交にも直接跳ね返ってくる。中国が強硬な姿勢を続けるのは、もちろん軍事力に絶大な自信があってのことだ。日本の外交を議論するにも、軍事力の分析は決して欠かせない。 さて、12月1日から10日までの国防の記事を並べてみよう。 日本の事情を良く知るがゆえに国を憂う自衛隊OBの人たち 1日（水）：日本人よ下山する勇気を持て 2日（木）：中国四千年は改竄史、真の歴史は日本にあり 3日（金）：国民は国に頼るのではなく貢献するものだ 6日（月）：中国海軍恐るるに足らず、太平洋進出を阻止せよ 7日（火）：明日開戦してもおかしくない、朝鮮有事に備えよ 8日（水）：主権・国威を毀傷する政治を憂う 10日（金）：民主党政権の一日も早い退陣を求む この中で、8日の「主権・国威を毀傷する政治を憂う」を書かれたのは横地光明さん。昭和2（1927）年生まれだから今年83歳になられた。旧陸軍士官学校のご出身だ。 私の父は昭和3年の1月1日生まれでまもなく83歳。今でも専門の土木工学の本を執筆中で日本のためにまだ何かしたいという気力は衰えていないが、横地さんは父のさらにその1年先輩に当たる。 記事では日中関係の歴史を紐解き、したたかな中国の戦略に対し、日本の政治家がいかに手玉に取られてきたかを明快なタッチで描いている。 （写真：日本が誇る次世代哨戒機「P1」、読者から注目集める） (写真)日本の現行の対潜哨戒機「P3C」（ウィキペディア）。「P1」はジェット機になる 国の行く末を50年、100年単位で考えている中国の政治家と、目先の政局を何よりも優先してきた政治家の違いが浮き彫りになっている。 日本の政局優先は、時代が降りるごとに顕著になっており、民主党政権になり、ことここに極まれリという状況がよく分かる。こうした歴史はぜひ知っておきたい。 さて、国防の記事で最近、特に読まれたのはこの記事だった。 「中国海軍を震撼させる、日本の秘密兵器」。11月に公開した全記事の中で、読者に最も読まれた。この記事をどれだけの読者が読んだかを示すページビューは、第2位の記事「900兆円を超えた国の借金、それでも日本は大丈夫という話は本当か」の約2倍。ダントツの1位だった。 記事の中身は海上自衛隊が現在の哨戒機「P3C」の後継機として導入する「P1」について書いたもの。P1は完全な日本独自の哨戒機。日本の技術の粋を集めて開発されている。 以下次稿に
2010.12.16
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国際学力調査で上海は、読解力、数学的応用力、科学的応用力の３分野のトップ、を独占ー問題もある。
１２月１２日付 編集手帳 国際学力調査（ＰＩＳＡ）で上海は、読解力、数学的応用力、科学的応用力の３分野のトップを独占した。初参加でいきなりの「三冠」である。なのに地元メディアの評価は驚くほど冷静だ◆政府系の新聞は＜冷静に『１位』を考える＞の見出しで、「得意になるのではなく、弱点を克服して改革を進めよ」と記者が書いた。大衆紙も＜必ずしも誇るに値しない＞との題で、「知識教育、受験教育の結果にすぎない」とする大学教授の話を紹介した◆背景には受験戦争の過熱と、行き過ぎた詰め込み教育の社会問題化という、かつての日本も経験した深刻な事情があるようだ。成績を苦に自殺する生徒がいる。ノーベル賞学者が出ないのは創造力を育てない教育のせいだ、という指摘もある◆勉強に縛られて読書時間がないという批判もあった。ただ、ＰＩＳＡのアンケートでは、上海の生徒は「本好き」の度合いでもトップ。７０％が「読書は大好きな趣味の一つ」と答えた（日本は４２％）◆「本をプレゼントされると、うれしい」も６９％（同４６％）。活字に接する喜びが、読解力向上に効果のあることは間違いない。（2010年12月12日01時10分 読売新聞）
2010.12.15
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橋下知事「負担かけた」台湾出張の担当職員自殺
橋下知事「負担かけた」台湾出張の担当職員自殺 （2010年12月15日09時50分 読売新聞） 大阪府は１４日開かれた府議会総務委員会で、商工労働部の５０歳代の男性職員（課長級）が１０月に自殺していたことを明らかにした。 ９月に橋下徹知事が台湾出張した際の日程調整などを担当し、仕事上の悩みを抱えていたという。橋下知事は報道陣に対し、同部に日程変更を命じたことが影響した可能性を指摘し、「現場に過度の負担をかけてしまった。配慮が足りず、遺族に申し訳ない」と述べた。 府や関係者によると、職員は当初、橋下知事と台湾要人との会談をセットしていたが、知事が中国への政治的配慮を理由に、商工労働部長を通じてキャンセルを指示した。職員は自殺した際、自宅や職場に「仕事が行き詰まった」などと書かれたメモを残していたという。 橋下知事は台湾から帰国後の幹部会議で、「台湾と中国との関係が微妙なことは誰もがわかる話。リスク管理を誰もしてくれなかった」と、同部の対応に不満を漏らしていた。
2010.12.15
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今年の１００人に尖閣船長、中国紙に回収命令
今年の１００人に尖閣船長、中国紙に回収命令 （２010年12月15日18時47分 読売新聞） 【香港＝槙野健】１５日の香港各紙によると、中国広東省当局は今年の「中国で影響力のあった１００人」を発表した同省の週刊紙「時代週報」の発行元に対し、「１００人」の記事を掲載した１３日発行の新聞の回収と幹部の処分を命じた。 「１００人」の中に、粉ミルク汚染事件で政府に補償を求め、実刑判決を受けた被害者家族の代表や今年のノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏の逮捕要因となった民主化要求文書「０８憲章」の署名者が含まれていたことが原因とみられる。 「１００人」には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕後、釈放された中国人船長も選出されていた。
2010.12.15
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小沢氏の元秘書３人に聴取要請へ…指定弁護士
小沢氏の元秘書３人に聴取要請へ…指定弁護士 （2010年12月15日17時18分 読売新聞） 小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会の起訴議決に基づき、小沢氏を強制起訴する指定弁護士を務める大室俊三弁護士は１５日、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）ら小沢氏の元秘書３人（起訴）に対し、年内にも任意での事情聴取を要請する意向を明らかにした。 小沢氏については、「話を聞きたいとは思うが、状況を見て判断したい」と述べ、小沢氏の衆院政治倫理審査会への招致問題などの行方を見定めた上で、聴取を要請するかどうかを決める方針を明らかにした。 大室弁護士は「争点は小沢氏と元秘書３人の共謀の有無。強制起訴にあたって、当事者からは話を聞きたい。３人は起訴されており、黙秘権もあるが、（元秘書側から）『協力しない』との声も聞こえてこないので、聴取の要請をあきらめることはしない」と述べた。
2010.12.15
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「社民党は野党」福島党首、民主との連携否定ー社民連立は亡国への近道
「社民党は野党」福島党首、民主との連携否定 社民党の福島党首は１５日の記者会見で、菅政権や民主党との関係について、「社民党は野党だから、部分連合もないし、閣外協力もない。（２０１１年度）予算案の提出前に（賛否について）合意する立場ではない」と述べ、連携に否定的な考えを示した。 社民党内には民主党との連携に期待する向きもあり、福島氏の発言は、そうした動きをけん制する狙いがあるとみられている。（2010年12月15日18時09分 読売新聞）関連トピックス菅内閣社民党関連ニュース社民５％法人減税反対 要求拡大 政策協議物別れ(産経新聞) 12月15日 08:00無理難題で迷走濃厚 民主・国民新・社民、予算協議(産経新聞) 12月11日 08:00社民、普天間予算に反対＝３党協議、合意持ち越し(時事通信) 12月10日 20:03社・国と予算協議、歳出増必至(産経新聞) 12月09日 08:00社民との党首会談、予算編成の希望など聞く＝官房長官(トムソンロイター) 12月06日 11:44◇菅さんの迷走ぶりもココに極まれり、というところ。離婚した女を離婚の原因はそのままにしてまた復縁を迫ったのです。そのことは予算を通したいという欲望があるからでしょうか。断られて天下に恥をさらした菅さん、いやーん、ばかん（馬菅）といわれちゃった。予算案に賛成せよと言うのに、社民党は法人税減税を反対している、これを５％下げるということは相反するではないか。社民党は頭がおかしい政党なのです。異常な考えを持っています。人間の考え方いろいろ有ることでしょう、しかし中国よりの考えとは言えないでしょう。中国でも受け入れられない政党です。日本を弱める働きをしている政党です。この党のせいなのか憲法を改正できずにいる。この党に関わった女達が「たかじんのそこまで言って委員会」にでることがある。デイレクターは面白くするために入れているのでしょうが、深く問題点を切り下げて議論して欲しいところをこういう人たちに意見で阻害され残念に思っている。というように邪魔な人たちです。日本人のほとんどがそう考えているのか参院選では国民新党とも１議席もとれなかった。国民の支持はないのです。国民が認めない政党の意見を採り入れる政治をすることがおかしい。武器三原則も意見が合っていません。最大の問題は普天間移設問題でしょう。民主党と連携すると言うことは、辺野古移転はしないと言うことです。それは公約とは反することでしょう。民主党は普天間をどうするつもりなのか、菅氏は節操がない、見通しも無い、プリンシブルがない、ヤクザ(小沢暴力団）を党内に抱えている、政権担当の能力はない、国民のために鳩山ばか夫みたいに小沢を道連れに経験離脱をすべきです。社民党がくっつかなくてちょっと安心、どうなるかと思った。福島がテレビでぎゃぎゃしゃべるのをまた聞かされると思うとうんざりしていた。次は小沢を民主党を追放するべきである。日本の政治には不用な人物である。若手議員が小沢詣でをしているがマスコミはこれらに議員を報告して欲しい。これら議員を次の選挙では拒否する運動を展開する。小沢は議員を連れて離党するでしょう。議員が少なくなりますが、茨城県議選（小沢が要る民主党はだめだと言う事の大きな意思表示）みたいになることは少しは避けられます。小沢がいなくても減り、いても減るそう言う関係にあるのです。社民党に伺いたい。坂の上の雲ではこれからロシアとの戦争のはいる。社民党は日露戦争をどう考えるのか。反対するのなら、どの様に解決するのか。大東亜戦争もどの様にすれば良かったのか。ルーズベルトは日本が戦争を仕掛けてくるように難問を突きつけてきた。戦争を避けるためにどんな難問でも受け入れるのか。竹島はどうすべきか。教科書にも書かせないと言う指導は正しいのか。尖閣諸島も沖縄も同じ運命になるがそれでも良いのでしょうか、社民党きれい事を言う汚い政党です。中国が漁船を大挙尖閣諸島に派遣し、軍艦改装の所詮監視船を引き連れて、尖閣諸島除売る区を図ろうとしていると言う情報が入ったとする。この場合日本はどう対処すればいいのか、以上に答えて欲しい。考えてもいないでしょう。世界の交渉では軍事力の裏付けがないと交渉が出来ないと言うが、軍事力がない日本はどうするのか。今後投稿する記事「何時までもあると思うな、平和と米国の傘ーさらば民主党政権、社民連立は亡国への近道ー１」を見て下さい。
2010.12.15
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法人税5％下げ・証券優遇税制2年延長、財源ねん出後回し
法人税5％下げ・証券優遇税制2年延長、財源ねん出後回し2010年12月14日（火）22:00(トムソンロイター) ［東京 １４日 ロイター］ 政府は１４日、２０１１年度の税制改正で焦点となっていた法人実効税率の５％引き下げや、証券優遇税制の２年延長を決めた。 しかし、デフレ脱却と成長戦略の名の下に、減税措置に恒久財源を求める原則は後回しとなった格好で、１１年度予算編成での新規国債発行枠の順守に向け、政府は厳しい財源ねん出を迫られる。 ＜「降りて」きた財務相＞ １１年度税制改正の焦点のひとつだった証券優遇税制は、１４日午後に野田佳彦財務相と自見庄三郎郵政・金融担当相が２度にわたって会談。１度目の会談では、野田財務相が妥協案として軽減税率の１年延長を打診したのに対し、自見金融担当相は３年の延長を主張。自見金融担当相は２年へ譲歩したが決着せず、いったん協議は決裂した。数時間後に行われた２度目の会談で、野田財務相が２年延長を受け入れた。 自見金融相は会談終了後、財務省内で記者団に対し「財務相に今の厳しい経済情勢を分かっていただけた。私の意思通り（２年に財務相が）降りてきた」と説明。「私の主張が、率直に言えば１２０％通った」と、連立与党の一員として存在感を強調した。 ＜法人税減税は財源確保原則の例外＞ 政府税制調査会（会長：野田財務相）は１４日午後の全体会合で、国税と地方税を合わせた法人実効税率を５％引き下げることを正式に提案、了承した。特別償却制度の廃止・縮減や欠損金の繰越控除制度を見直し、課税ベース拡大などで６５００億円の財源を確保する。 １３日夜の菅直人首相指示に沿った結着だが、５％引き下げに必要な財源は約１兆５０００億円。見合い財源との隔たりは大きい。当初予定していた証券優遇税制の廃止は一転して２年の単純延長となり、財務省は目算が狂った。 五十嵐文彦財務副大臣は１４日の税調終了後の会見で「法人税は今回のペイゴー（恒久財源確保の原則）の例外となった」と認めた上で、「日本の財政に責任を持たなければならない立場としては、ペイゴー原則は極めて重要。しかし、政権の意思として例外とするとの総理の決断なので、尊重し、努力する」と財源捻出に一段の努力を表明した。 ＜繰り返された「４４兆円は守る」＞ しかし、その財源については「まさに議論の最中。できるだけ確保に努めたい」（海江田万里経済財政担当相）、「これから調整しなければならない」（野田財務相）など、閣僚から「今後」の検討とする発言が続出。政治主導の予算策定となるはずが、各省トップから具体的な財源案に言及はなく、仙谷由人官房長官からは財務省が「財源を必ず掘り出してくる」と財務省頼みの発言まで飛び出した。 政府は１１年度予算で歳出の大枠７１兆円、国債発行枠４４兆円以下とする方針を閣議決定している。法人税引き下げの財源を問いただす記者団に対し、閣僚からは方針を守るとの発言が相次いだが、野田財務相は１４日朝、達成が「厳しくなった。相当厳しい」と表情を曇らせた。「これは予算編成の基本方針中の基本。賢明に努力したい」と続けるのが精一杯だった。 （ロイター 基太村真司記者 吉川裕子記者 伊藤純夫記者）
2010.12.15
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高齢者負担増の厚労省案、民主ＷＴが「反対」
高齢者負担増の厚労省案、民主ＷＴが「反対」2010年12月14日（火）22:33 民主党政策調査会の高齢者医療制度改革ワーキングチーム（主査・柚木道義衆院議員）は１４日、厚生労働省が来年の通常国会に関連法案提出を目指す制度改革案について「法案作成、提出までに政府・与党間で更なる調整が求められる」とする提言をまとめた。 ７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げるなど、負担増の内容が含まれているためだ。 党側が厚労省案に反対する姿勢を示したことで、関連法案提出は来秋の臨時国会以降にずれ込む可能性も出てきた。
2010.12.15
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中国で「傍傍族」急増…特権階級にパラサイト
中国で「傍傍族」急増…特権階級にパラサイト2010年12月14日（火）17:50讀賣オンライン 【北京＝佐伯聡士】急速な経済発展に伴い、拝金主義が 蔓延 ( まんえん ) する中国で、財力や権力のある者に寄りかかって自分の夢や希望を実現してもらおうとする若者らが、中国語で「寄りかかる」という意味の「傍」から、「 傍傍 ( ぼうぼう ) 族」と呼ばれている。 背景には、特権が横行し、公正な競争が担保されていない社会への諦めもありそうだ。 中国紙「中国青年報」がネットで２８７０人を対象に調査した結果、４３・３％が「他人の富や権力に寄りかかる方法で自分の夢を実現したい」と答えた。さらに、６７・７％が「自分の能力で夢を実現するのは難しい」と回答。「皆が他人に寄りかかる方法をとっているのに、自分だけが奮闘しても損」との声もあったという。５６・９％が「自分の身の回りにも『傍傍族』がいる」と答え、特に、「８０後」といわれる１９８０年代生まれの「一人っ子」世代に多いという。 こうした状況について、専門家は「社会全体から、新しいものを作り出す能力が失われてしまう」と警鐘を鳴らしている。☆あり族というのも聞いたことがあります。
2010.12.15
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小沢氏、政倫審への出席を拒否 「筋が違う」と批判ー出席を国民が求めているのです
小沢氏、政倫審への出席を拒否 「筋が違う」と批判2010年12月15日（水）13:21共同ニュース 「民主党の小沢一郎元代表は１５日昼、自らが主宰する政治フォーラムで講演し、党執行部が要請する衆院政治倫理審査会への出席について「筋が違う」と拒否する姿勢を明確にした。出席者によると、政倫審での招致議決に対して小沢氏は「野党から言われているわけでもないのに、党内から内輪もめみたいに出ろと言われる」と批判。「出席を拒むつもりはないが、国会運営、国民生活がよくなる見通しはない」と指摘した。」☆何が筋が違うのか分かりませんが、国民は小沢証人喚問をすべきと考えています。政倫審何て甘いことを言うからなめられているのです。小沢氏の不明資金いろいろあります。これらは国民に明らかにすべきです。野党が要求しているかどうかでなく国民が要求しているのです。小沢を首相にしないのは国民の要求だったのです。新人議員をカネで抱き込んでも国民は抱き込めないのです。小沢氏の政党支部へ３億７千万円の寄付ーこれぞ小沢金問題、ほんの一部です。これ等のカネはどこから出たのです。説明を求めます。小沢氏の政党支部へ３億７千万円の寄付2010年11月26日（金）05:03 讀賣オンライン「 民主党の小沢一郎元代表（６８）が代表を務める民主党岩手県第４区総支部が昨年８月に行われた衆院選直前の７月下旬、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム２１」（東京都千代田区）から３億７０００万円の寄付を受けていたことが分かった。 岩手県選挙管理委員会が公表した昨年分の政治資金収支報告書の要旨で判明した。衆院選の民主党候補者のために使う目的だったといい、専門家からは「政党資金の私物化ではないか」という意見も出ている。 公表されたのが収支報告書の要旨のため、寄付の日付は記載されていないが、昨年１０月まで改革フォーラムの会計責任者だった平野貞夫元参院議員（７４）によると、同支部が改革フォーラムから３億７０００万円の寄付を受けたのは、衆院解散当日の昨年７月２１日。小沢氏と改革フォーラム側が相談の上、衆院選候補者のための資金として同支部の口座に送金したという。 収支報告書の要旨によると、同支部はこの年、「寄付・交付金」として３億７０６２万円を支出している。 改革フォーラムは１９９３年、自民党時代の小沢氏らの政策グループの政治団体として発足。小沢氏らが新生党を設立した後も存続し、同党が解散して旧新進党に移行した９４年に、新生党や同党支部から総額約９億２５００万円の寄付を受けた。その後、９５年に約２億６０００万円を支出した以外は、資金の出入りはほぼ毎年数十円～数百万円で推移し、２００８年末には約６億９０００万円が残っていた。」小沢は自由党の資金を全部猫ばばした。少なくとも5億２千万円は国に返せ小沢資金を検索していて「イザ!」にその一つを見つけました。共産・佐々木氏のよく整理された小沢資金追及 2010/02/26 16:04 イザ！ 「 もう２週間も前、２月１２日に衆院予算委員会で共産党の佐々木憲昭氏が行った質問が、まだ国会会議録検索システムにアップされません。鳩山首相や民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について追及する内容だったのですが、とても分かりやすく整理されていた質問だったので、文章で確かめようと思っていたのですが、他の議事録は掲載されてもこの質疑はいつまで待っても出てこないので、速記録（議事速報）を入手しました。 この質問で佐々木氏は、小沢氏の政治資金問題について、私がこのブログで度々書いてきたこととかなり共通する点をうまく整理して指摘しています。なので、記録を残す意味も込めてここで紹介しようと思います（鳩山氏へのブリヂストン株の７年間で５億円２０００万円もの配当金など、他にも興味深い点もありましたが、そこはスペース上省きます）。 佐々木氏： 政治資金収支報告書などによると、小沢一郎氏が党首だった自由党は２００３年９月２６日に解散をして民主党と合併した。その前に自由党が持っていたすべての資金、１３億８２００万円を改革国民会議という政治団体に寄付をしています。その中には政党助成金約５億６０００万円が入っていた。そのため、自由党には一円もお金が残っていなかった。（中略） ここに改革国民会議の収支報告書のコピーを持っている。これを見てびっくりしたが、自由党を解散したその日に寄付を行っていて、しかも、その中には自動車５台、敷金、こういうものまで含まれていて、いわば洗いざらい自由党から改革国民会議に移動させているわけだ。 政党の解散時に政党助成金の残金があった場合、返還を命じることができるとされているが、そもそも、小沢氏が党首を務めていた自由党は解散時に残金が１円も残っていない。返還を命じることが不可能になっていたわけだ。私は、これはもう明らかに脱法行為だと思う。 小沢氏には、陸山会のほかに、改革国民会議、改革フォーラム２１、小沢一郎政経研究会、小沢一郎東京後援会、誠山会、岩手県第４総支部などの関係団体がある。このパネルを見てほしい。(略） 小沢氏の資金管理団体である陸山会は、政治資金規正法の改正で、２００１年以降は陸山会としては直接企業献金を受け取れなくなった。そのために、これら政治団体の間で極めて複雑な資金移動を行い、結果として陸山会に資金が流れる形になっている。 １９９４年から２００８年まで、その９４年というのは、陸山会が不動産購入を始めたときだ。この１５年間で、企業・団体献金、政党助成金などが、小沢一郎氏の六つの関連団体を経由して１５億５０００万円が陸山会に集まっている。陸山会からこれらの団体に出たのは、わずか３億７０００万円だ。 陸山会に集まったこの資金は何に使われたか。政治家としては類を見ない、多額の不動産の買い集めに使われている。１２件の不動産、約１０億５０００万円に上っている。これは極めて異様な流れだが、総理、そもそも不動産を買い集めることは政治活動なのか。どのようにお感じか。 鳩山氏： 政治活動の中で不動産を買って使用するということは、かつて否定されている話ではなかった。そのように認識していて、そのような中でこのような行為が行われたのではないかと思う。 佐々木氏： 驚くべき答えだ。政治資金管理団体、政治家個人の資金管理団体というものは不動産を買うことについて法律上の禁止はないといいながら、こういうことをやっているのは小沢一郎さんだけだ。これは何度もここで確認されていると思う。そういう状況は極めて異様だ。 …鳩山首相はきょう２６日の衆院予算委で、自分や小沢氏の政治資金問題について「反省の中で、国民にしっかり立ち直る姿を見せることが重要だ」と述べました。また、北海道教職員組合による小林千代美衆院議員への違法献金に関してはしらじらしく「裏金づくりが事実なら当然許されない」とも語りました。 きれいごとはもういいから、その「立ち直る姿」とやらを本当に見せてほしいと願います。まあ、期待はできないのでしょうがね」◇以上から、自由党からの資金を奪取した経過が分かります。政党助成金約５億６０００万円は国民お金です。国民に返すべきです。小沢氏が自由に使って良い物ではありません。そのお金が自分の配下の議員増加に使われているのです。民主、２議員に５億４０００万円…組織対策費2010年12月2日（木）03:03讀賣オンライン(読売新聞) 政権交代選挙となった昨年の衆院選前に、民主党本部から議員（当時）２人に計５億円を超える「組織対策費」が支払われていたことが、１１月３０日に公表された２００９年の政治資金収支報告書でわかった。 多額の資金の具体的な使途について、民主党側は説明をしておらず、識者は「政治資金の透明性を著しく害するやり方だ」と指摘している。 政治資金規正法では、政治団体が支出する際、相手の氏名と住所、金額、目的などを政治資金収支報告書に記すことを義務付けている。議員個人に組織対策費として支出した場合は、受け取った議員の領収書を添付すれば、この議員が何に使ったかまでは記載する必要はない。 収支報告書によると、組織対策費を受けていたのは、 当時、民主党の財務委員長だった佐藤泰介元参院議員（７月の参院選に不出馬、政界引退）と輿石東参院議員会長。佐藤氏には５月２９日に１億円、６月２２日に２億円、同２９日には５００万円を支出。衆院の解散直前の７月１３日にも２億円が支出されていた。また、輿石氏にも解散当日の同２１日に１０００万円、１１月に１０００万円が支出された。２人に対して民主党が０９年に支出した組織対策費は計５億４０００万円で、その９５％に当たる５億１５００万円が衆院選前の約３か月間に集中していた。 民主党が特定の議員に組織対策費を支出するようになったのは、小沢一郎元代表が代表に就任した０６年４月以降で、０９年末までに財務委員長や国対委員長を務めた山岡賢次副代表に計１７億３１０万円、佐藤氏に計１０億３５００万円を支出。輿石氏や、当時選挙対策委員長だった鉢呂吉雄国対委員長への支出も含めると、総額は２８億２８１０万円に上っている。◇小沢氏資金提供を批判＝「公金の私物化」－公明・山口氏ー旧新生党のお金は公金である小沢氏資金提供を批判＝「公金の私物化」－公明・山口氏時事コム 公明党の山口那津男代表は８日のラジオ日本の番組収録で、昨年の衆院選前に小沢一郎民主党元代表の資金管理団体が同党の候補者に多額の資金提供をしていたことについて「旧政党（旧新生党）のお金を今の（民主党の）候補者に配るのは本来の趣旨から外れたことだ。公金の私物化と言われても仕方がない」と批判した。 小沢氏が代表幹事を務めた旧新生党が解党した際、残った資金が同氏関連の政治団体に移された。２００９年の政治資金収支報告書によると、その団体から小沢氏側に３億７０００万円が寄付されており、その寄付金には国から支給された公金である立法事務費が含まれているとの指摘が出ている。 山口氏はまた、民主党が選択肢の一つとして検討している全国を衆院選比例代表と同じ１１ブロックに分ける参院選挙制度改革案について「投票価値の平等を実現するには大きな選挙区にしていく必要がある。一つの有力な選択肢として議論するべきだ」と評価した。（2010/12/08-18:58）
2010.12.15
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ＮＨＫ－ＴＶドラマ坂の上の雲ーいよいよ日露開戦ーあの大国とどうして戦争をしたのか歴史の勉強をする
ｇｏｏブログを見ていたら、坂の上の雲が第一位と載っていた。私も検索して、ＮＨＫのＨＰに着きました。坂の上の雲◇「1903年、真之(本木雅弘)は季子(石原さとみ)と結婚。新婚家庭に、律(菅野美穂)が子規の形見分けの品を持って訪ねてくる。律は季子ともすぐ打ち解け、真之の幼いころのことを話す。時局は日本とロシアの対立が避けがたい情勢となり、海軍は連合艦隊を編成。海軍大臣の山本(石坂浩二)は大方の予想を裏切り、司令長官に東郷(渡哲也)を任命する。真之は、東郷から連合艦隊の作戦参謀を命じられる。旗艦「三笠」への乗船を前に真之は季子と共に、母の貞(竹下景子)がいる好古(阿部寛)・多美(松たか子)夫妻の家を訪問。秋山家は一家そろってひとときを過ごす。一方、ロシア国内では児玉(高橋英樹)の命で陸軍の明石(塚本晋也)が革命勢力を秘密裏に扇動する活動に当たっていた。外務大臣の小村(竹中直人)は戦争回避のための交渉を続けていたが、政府は04年2月、ついに開戦を決意する。」日本は植民地化しているアジアに於いて、西洋の仲間入りをしようと背伸びしているのです。戦艦を買う金も、武器を買う金も有りません。しかしながら富国強兵を目指して軍備を整えましたが、ロシアに勝てるわけは有りません。「開戦すると日本の人口の1割は死ぬ」と真之も言っていました。勝てる見込みがないと考えられるロシア戦どうして日本は踏み切ったのでしょう。小村は戦争回避の交渉を続けていたのですがその回避法はどうだったのでしょうか。歴史書ではないのでＮＨＫは詳しく説明できるかは分かりませんが、日本人は今考えるべき事はその当時の日本人になって、国の行く末を考え、ロシアとの戦争をするのかどうかを考えることでしょう。これはその後アメリカとの戦争に突入する事になるのですが、その時の理由はこれはアメリカ大統領ルーズベルトがが戦争をしたかった、と言うことは分かっています。ロシアはどうだったのでしょう。その前に日清戦争というのがあります。ウィキペディアで概要を調べます。「日清戦争ー概要1894年（明治27年）、朝鮮国内の甲午農民戦争をきっかけに、6月朝鮮に出兵した日清両国が8月1日宣戦布告にいたった。日清戦争の原因について開戦を主導した陸奥宗光外務大臣は、「本源にさかのぼれば日清両国が朝鮮における権力競争」と回想した（『蹇蹇録』）。近代化された日本軍は、近代軍としての体をなしていなかった清軍[3]に対し、終始優勢に戦局を進め、遼東半島などを占領した[4]。また戦争指導のため、明治天皇と大本営が広島にうつり、臨時第七議会もそこで召集された。翌年4月17日、下関で日清講和条約が調印され、日本は清から領土（遼東半島･台湾･澎湖列島）と多額の賠償金などを得ることになった。しかし23日、ロシア･フランス･ドイツが日本に対して清への遼東半島返還を要求し、その後、日本は三国の要求を受け入れた（三国干渉）。なお、5月末から日本軍が割譲された台湾に上陸し、11月18日付けで大本営に全島平定が報告された（乙未戦争）。台湾が軍政から再び民政に移行した翌日の1896年（明治29年）4月1日、ようやく大本営が解散された。帝国主義時代に行われた日清戦争は、清の威信失墜など東アジア情勢を激変させただけでなく、日清の両交戦国と戦争を誘発した朝鮮の三国にも大きな影響を与えた。近代日本は、大規模な対外戦争をはじめて経験することで「国民国家」に脱皮し、その戦争を転機に経済が飛躍した[5]。また戦後、藩閥政府と民党側の一部とが提携する中、積極的な国家運営に転換（財政と公共投資が膨張）するとともに、懸案であった各種政策の多くが実行にうつされ、産業政策や金融制度や税制体系など以後の政策制度の原型がつくられることになる[6]。さらに、清の賠償金などを元に拡張した軍備で、日露戦争を迎えることになる。対照的に敗戦国の清は、1880年代のアフリカのように列強による勢力分割の対象にされ、複数の要衝を租借地にされて失った。その後、義和団の乱で半植民地化が進み、滅亡（辛亥革命）に向かうことになる。清の「保護」下から脱した朝鮮では、日本の影響力が強まる中で甲午改革が行われるものの、三国干渉に屈した日本のプレゼンス（政治的･軍事的な存在感）低下や親露派のクーデター等によって改革が失速した。1897年（明治30年）、朝鮮半島から日本が政治的に後退し（上記の開戦原因からみて戦勝国の日本も清と同じく挫折）、満洲にロシアが軍事的進出をしていない状況の下、大韓帝国が成立することになる。」日露戦争について、これもウィキペディアから「戦争目的と動機 大日本帝国三国干渉および義和団の乱後満洲を勢力圏としていたロシア帝国による朝鮮半島への南下（朝鮮支配）を防ぎ、日本の安全保障[5]と半島での権益を確保することを目的とした戦争。 ロシア帝国遼東半島の旅順、大連租借権等の確保と満洲および朝鮮における自国権益の維持・拡大を目的とした戦争。 」 「背景 ロシアと日本の対立の場となった朝鮮半島大韓帝国は冊封体制から離脱したものの、満洲を勢力下においたロシアが朝鮮半島に持つ利権を手がかりに南下政策を取りつつあった。ロシアは高宗を通じ売り払われた鍾城・鏡源の鉱山採掘権や朝鮮北部の森林伐採権、関税権などの国家基盤を取得し朝鮮半島での影響力を増したが、ロシアの進める南下政策に危機感（1861年にロシア軍艦対馬占領事件があった為）を持っていた日本がこれらを買い戻し回復させた。当初、日本は外交努力で衝突を避けようとしたが、ロシアは強大な軍事力を背景に日本への圧力を増していった。1904年2月23日、開戦前に「局外中立宣言」をした大韓帝国における軍事行動を可能にするために日韓議定書を締結し、開戦後8月には第一次日韓協約を締結、大韓帝国の財政、外交に顧問を置き条約締結に日本政府との協議をすることとした。大韓帝国内でも李氏朝鮮による旧体制が維持されている状況では独自改革が難しいと判断した進歩会は日韓合邦を目指そうと鉄道敷設工事などに5万人ともいわれる大量の人員を派遣するなど、日露戦争において日本への協力を惜しまなかった。一方、高宗や両班などの旧李朝支配者層は日本の影響力をあくまでも排除しようと試み、日露戦争中においてもロシアに密書を送るなどの外交を展開していった。」以下、下記の項目の通りの歴史があると言うことで、歴史の勉強をやり直すべきです。「4 背景 4.1 ロシアと日本の対立の場となった朝鮮半島 4.2 日英同盟 4.3 直前交渉 4.4 各国の思惑 4.5 外貨調達 5 経過 5.1 開戦時の両軍の基本戦略 5.2 開戦 5.3 黄海海戦・遼陽会戦 5.4 旅順攻略 5.5 奉天会戦 5.6 日本海海戦 5.7 樺太攻略 5.8 講和へ 5.9 年表 」ここで、日韓併合問題が出てくるわけです。韓国は日韓併合で日本に悪いことをされたように主張して日本に謝罪を何度もさせました。今年も「自衛隊は暴力装置」「沖縄は甘受すべき」発言の、日本攻撃韓国大好きの仙谷官房長官が、菅首相に謝罪させました。しかし、日本は韓国のロシア支配から防衛したのです。韓国は悪くすれば北方４島と同じ運命になる可能性もあったのです。日本謝罪は筋違いです。 日韓併合も韓国の要請により、すべて要請を受けて行動しています。さすが武士道の国という感じです。ロシアの侵攻を受けるとそれは略奪暴行が行われ多はずです。敗戦で日本は経験済みですしウエブ検索すると出てきます。日本は謝罪する必要はないのです。正しかったと主張するのが国際政治には必要なのです。どこの国がヘイコラと謝罪していますか、韓国は中国と同じ嘘を100回言えば本当になると言う格言を守っている国です。嘘で固めている国です。だから中国人同様世界の嫌われ者になっています。日露戦争についてこういう記事も有りました。「日露戦争は世界史を転換させた一大事件である。日本は、朝鮮半島が東侵主義的なロシアの手に陥ることを防止するため、国家安全上、真に止むを得ず国の存亡を賭して開戦に踏み切った。ナポレオンでさえ敗退させた世界屈指の大国たる帝制ロシアに対し、極東の新興小国日本が勝利しようとは我が同盟国であったイギリスですら思わず、世界中が日本の敗北を予想していた。しかしその予想は見事に覆る。政治と軍事を統合した明治日本の優れた政戦略は、最終的には日本に勝利をもたらした。近代史において初めて有色人種が白色人種に勝利したのである。この日露戦争の勝利はアジア・中東・北欧などの諸民族に勇気と希望を与え、岡倉天心の言う‘アジアのめざめ’が生まれた。即ち、日本を範として白色人種の支配から脱しようとする気運が世界的に始まった。日清・日露の両戦役に勝利を収めた日本は、国際社会においてその地位は確立されたかに見えた。しかし欧米列強は日本の指導的地位を認めないばかりか、アジア唯一の先進国として警戒の目を向けるようになった。ここに我が国の国防は新たな展開を要することになるのである。 」今アジアが元気なのも、この日露戦争、次の大東亜戦争による植民地解放によることが大きいのです。日本人は自己ＰＲをしない国民ですが、世界を相手にする場合は自己主張すべきなのです。以上が今日勉強した内容です。
2010.12.15
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仙谷氏「基地甘受」発言撤回、沖縄知事ら反発でー民主党真剣にお願いすべきである
仙谷氏「基地甘受」発言撤回、沖縄知事ら反発で（2010年12月14日19時28分 読売新聞） 「仙谷官房長官は１４日の記者会見で、沖縄県に米軍基地負担を「甘受」してもらうとした前日の発言を撤回した。 同県の仲井真弘多知事が同日の県議会で「まったく理解できない表現で、遺憾」と批判したためで、仙谷氏は「仲井真さんや沖縄の方々が総反発する受け止めをしているなら撤回する」と述べた。その一方で、「沖縄に海兵隊の基地が存在する意義は大きい。一定の基地負担をお願いせざるを得ないと率直に思う」とも強調した。 仙谷氏は１３日の記者会見で、「安全保障政策の観点から（基地負担を）甘受していただくというか、お願いしたい。一朝一夕ですべての基地を国内の他の地に移すわけにはいかない」などと語っていた。」★民主党は普天間移設をどの様のすすめようとしているのか。辺野古移転をやる気があるのか。国民には民主党がどうしようとしているのか全く見えない。アメリカの約束をどうするつもりなのか。断るのなら早く断って代案を出すべきである。国民に対しても、沖縄県民に対しても、アメリカに対しても、民主党は不誠実である。政治になっていない。中国の覇権主義が表面化してきた今、日本自衛隊にネガテイブリストが出せない今、沖縄に米軍基地が有ることは、中国対策になっている。日本からアメリカを追い出すと、南シナ海にその事例を見ることが出来る。「フィリッピンで何が起きたのか、中国がフィリピンからミスチーフ環礁を強奪南シナ海領有権問題http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/philippines/kankei.htmlフィリピンにとって重要な外交課題の一つ。95年に比が領有権を主張する礁に中国が施設を建設したことから問題が深刻化し、98年10月にはミスチーフ環礁に中国が建造物を構築したため、比中間の緊張が高まった。また、99年には監視行動をしていた比軍警備艇が係争海域内で操業中の中国漁船を拿捕するため接触し、漁船が沈没する事件が続発した。米軍がフィリッピンから引き揚げた途端に、中国は南沙諸島の軍事基地化を加速したのです。」東シナ海でも尖閣諸島を中国は狙っているのです。そして尖閣諸島を手に入れた後は、沖縄と狙うのです。沖縄の人が中国の領土になった方が良いと言うことも考えられますが、日本に使い捨てにされるような扱いを受けて、沖縄の人も堪忍の限界に来ているかも知れません。日本としては領土を奪われるだけでなく、海洋資源を奪われるのです。沖縄も、尖閣諸島も守る必要があるのです。そのためにはアメリカの基地も必要です。普天間は危険であるなら、騒音がひどいのであるのなら、普天間移転を最優先にすべきでしょう。それを、辺野古移転を断るとこのまま普天間が固定化してしまいます。それでは沖縄の人も困るはずです。菅首相は坊主になって、平身低頭して沖縄に辺野古移転をお願いに行くべきです。「甘受」何て言うようなものでは決してあり得ません。仙谷またもや大失言、官房長官は本当にクビだ。しかし、仙谷がいなくなったら・・・菅さん持たないかな？
2010.12.14
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大阪の「大たこ」商法を許すなー不法占拠は厳しく取り締まれーさもないと日本中で行われる
不法占拠「大たこ」前で大阪市職員「大トラ」2010年12月14日（火）11:59讀賣新聞 「大阪・道頓堀の有名たこ焼き店「大たこ」前でぬれた傘を振り回すなどし、営業を妨害したとして、大阪府警南署は１４日、大阪市経済局職員の男（４８）（大阪府島本町）を威力業務妨害容疑で緊急逮捕した。 発表によると、男は１３日午後１１時頃、同店前で男性店員（３０）に「ここが日本一悪いことをしている店か」などと大声で言いがかりをつけたうえ、傘を振り回して水滴をたこ焼きにかけ、販売できないようにした疑い。当時、酒を飲んでいたといい、「呼び込みの店員の態度に腹が立った」と認めている。 同署は「平穏に営業している実態があり、業務妨害が成立する」と判断したとしている。 同店は、営業する大阪市有地の明け渡しを命じた最高裁判決確定後も、近くの市道に屋台を移して営業を続けており、市が１３日までに屋台を撤去しない場合、行政代執行に踏み切る方針を今月１０日示していた。 市によると、男は同店の不法占拠問題とは無関係の部署の所属。勤務態度は良好だったという。平松邦夫市長は「市民の信頼を損ね、深くおわびする。事実が明らかになり次第、厳正に対処する」とのコメントを出した。 店側によると、男は「悪いのはどっちや」と店員に話していたという。」★讀賣新聞のこの聞き方は何だ。大たこが正しくて、市職員が間違っているような書き方ではないか大阪市の職員もいけない。一人で強制執行をしようというのでしょうか。こういう訳の分からない市職員がいることも問題だが、市の土地に居続けて商売するのも、しかも最高裁判決まで受けて、それでもなお居続ける方はなお悪いのではないか、讀賣はそれをどう考えたのか。評判が良ければ居座らせても良いのか。大阪市職員のお陰でＤＯＮで放送され私も記事を読んだと言うことでは市職員の功績は大きかった。市職員は問題を大きくしたので功績があったのです。いずれ市が強制的にやらねばならなかった事なのです。竹島に韓国が不法選挙しているようなものです。裁判にどうしてかける必要があるのか。「大たこ」経営地に「領土問題はない」のです。（この言い方は、民主党が尖閣諸島問題を中国に言う言い方です。もっとしっかりわが国の領土であると言うべきです、）大たこの経営者はひょっとしたら、韓国人ではないか、竹島の再現を図っているのかも知れない。中国人もこの頃どんどん日本に来て不法占拠などしているという。或いは日本土地を買い占めてるとも言う。この大阪の「大たこ」商法、他人の土地を不法占拠して立ち退かない事を認めると日本全土でみんながそれをやることになるがそれで良いのかと言うことである。裁判にかけるまでもなく法に照らして毅然と対応すべきである。それにしてもＤＯＮの出演者は正義というものをどう考えているのか、「美味しいです」、「有名です」とまるで大たこに媚びを売っていた。司会者も立ち退くべきだと言うべきでしょう。中山さん。
2010.12.14
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１位は「小沢氏の強制起訴決定」＝社会部長が選ぶ十大ニュース
１位は「小沢氏の強制起訴決定」＝社会部長が選ぶ十大ニュース2010年12月13日（月）17:03共同通信 新聞之新聞社（東京都千代田区）主催の「社会部長が選ぶ今年の１０大ニュース」選考会が１３日、在京の新聞、通信８社の社会部長らが出席して開かれ、１位に「小沢一郎民主党元代表の強制起訴決まる」を選んだ。２位以下は次の通り。 (2)郵便不正事件で大阪特捜が証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）(3)尖閣沖中国漁船衝突、海保ビデオ流出(4)菅内閣誕生。参院選で民主大敗(5)「所在不明」高齢者各地で相次ぐ(6)裁判員裁判で死刑判決、無罪も(7)「はやぶさ」が小惑星の微粒子持ち帰る(8)北朝鮮が砲撃、半島情勢緊迫(9)チリ鉱山事故で奇跡の救出(10)公安情報流出、警視庁が内部調査 【番外】ウィキリークスが外交機密暴露▽法務省が東京拘置所の刑場公開。★今年の言葉に「反小沢」があった。社会部長が選ぶ十大ニュースが「小沢氏の強制起訴決定」私ならこうなったら生きて行けないが・・・恥知らずな日本人・・・・日本人ではないって・・・どこの国・・・お母さん韓国人だって・・・ほんとーかなー？
2010.12.14
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賭けゴルフ訴訟で横峯氏敗訴 「記事は真実」と東京地裁ーこんな記事は扱いたくないが悪は悪として
賭けゴルフ訴訟で横峯氏敗訴 「記事は真実」と東京地裁2010年11月30日（火）21:05(共同通信) 民主党の横峯良郎参院議員が、自身の女性問題や賭けゴルフに関する週刊誌記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社などに５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、東京地裁は３０日、請求を棄却した。尾島裁判長は「横峯氏が女性と交際していたことは事実だ。賭けゴルフも自らの証言などから明らか」として、記事内容はいずれも真実で名誉毀損には当たらないと判断した。
2010.12.14
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茨城惨敗、民主に打撃…苦戦続きの地方選ー現状の国民に意思が正しく反映されている
茨城惨敗、民主に打撃…苦戦続きの地方選（2010年12月14日09時03分 読売新聞） 「民主党は１２日投開票の茨城県議選（定数６５）で、２３人の候補を公認しながら、現有維持の６議席にとどまった。 地方議員や首長は国政選挙でも安定した集票力を発揮すると期待される存在で、依然、自民党系が多数を占める。民主党にとっては「風頼み」の選挙から脱却するためにも、来年春の統一地方選での躍進が重要課題だが、菅政権での地方選は苦戦続きで、地方からも「菅首相の下で統一地方選は戦えない」との声が強まっている。 岡田幹事長は１３日の記者会見で、同県議選について「私も２回（応援に）入ったが、残念だ。立候補していただいた方々にも申し訳ない」と語った。 同県議選で民主党は、前回の４年前より候補を倍以上に増やしたことで、得票数、得票率とも増えたが、昨年の衆院選のような勢いはなかった。とくに、東京都への通勤者が多く、浮動票が多いとされる地域での落ち込みは顕著だった。衆院選での同党の得票率が約５９％だった取手市、約６１％だった守谷市（いずれも茨城３区、候補者３人）での県議選での得票率は、それぞれ約１４％（候補者５人）、約１７％（同３人）。その分、同県議選初挑戦のみんなの党に流れた。
2010.12.14
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数の力で圧力、小沢グループ「一任」に安堵ーカネが数になり、圧力団、ヤクザになった
数の力で圧力、小沢グループ「一任」に安堵 （2010年12月14日09時58分 読売新聞） 民主党の小沢一郎元代表は、自身の政治倫理審査会招致を巡る岡田幹事長らの動きに警戒感を強めていたとされ、党内最大勢力とされる小沢氏支持グループは「数の力」を背景に圧力を強めた。 鳩山前首相や輿石東参院議員会長も小沢氏に加勢し、１３日の役員会の結論が「幹事長一任」にとどまったことで、小沢氏側は「押し返すことができた」とひとまず安堵(あんど)している。 小沢氏は１３日夜、東京都内で旧民社党系グループの中野寛成・元衆院副議長、中井洽・前国家公安委員長らと懇談した。出席者によれば、カラオケなどを楽しんだという。 だが、１３日午後の役員会をにらんだ小沢グループの動きは激しかった。同日午前、国会内では、中堅・若手衆院議員でつくる「一新会」と、新人衆院議員で結成したばかりの「北辰会」が相次いで集まった。 同じころ、松野頼久・衆院議院運営委員会筆頭理事（鳩山グループ）、原口一博前総務相ら、グループ以外の議員を含めた「政治倫理審査会の勉強会」も、小沢氏側近の平野貞夫・元参院議員を講師に開かれた。原口氏は「政権交代の勝利を勝ち取ったトップの首を差し出すなんて、一体何をしようというのか」と岡田氏を批判した。 松野氏や森裕子参院議員らは役員会直前、党本部に乗り込み、「党内に混乱を招く暴挙は許せない」とする決議文を岡田氏に突きつけた。９月の党代表選以来、小沢グループが執行部への対決姿勢を久々に鮮明にした格好だ。 鳩山氏も「援護射撃」を行った。１３日、長野県上田市での講演で、「小沢先生に政倫審に出席せよと、なぜ与党の一部の方が要求されているのか、不思議だ」と岡田氏を批判したのだ。 だが、小沢氏が今後も招致を拒み続けた場合、岡田氏が「一任」を盾に、再び与野党の議決で小沢氏に招致を迫る可能性は消えていない。小沢氏側には〈１〉両院議員総会を開催し、茨城県議選（１２日投開票）敗北などに関して岡田氏の責任を追及する〈２〉小沢グループの政務三役に辞表を提出させる――などの対抗策が浮かんでいる。 ただ、総会開催には衆参議長を含めた党所属議員（４１２人）の３分の１以上の賛同が必要で、ハードルは高い。★旧新生党の資金、自由党の資金等が、自分の立てた候補者に注がれ、小沢軍団とし、その数の力で、民主党を蹂躙し、政治を混乱させ、日本をおかしくさせている。 原口氏も総務大臣を下ろされた意味を知っていない。「「政権交代の勝利を勝ち取ったトップの首を差し出すなんて、一体何をしようというのか」と岡田氏を批判した。」というが、政権交代の勝利は不正な金を使って、原口氏も５００万円貰って、勝利したもので、これは選挙違反に等しい。国民は騙されたと怒っているのです。小沢氏側、立候補予定者に４億４９００万円配分（2010年12月1日03時03分 読売新聞） 「 総務省は３０日、２００９年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。 同年中に政党や政治団体が支出した政治資金の総額は１３９２億８９００万円で、前年より２７２億３０００万円（２４％）増加した。収入のうち企業・団体献金は前年比１９％減の２７億５４００万円と２年連続で減少し、過去最少を更新した。また、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」が、衆院が解散された０９年７月２１日とその直後に、同党の衆院選候補予定者９１人に計４億４９００万円を配分していたことが明らかになった。 陸山会の０９年収入は、９億１２８２万円。国会議員の資金管理団体ではトップで、２位以下に６億円以上もの大差を付けている。 陸山会の政治資金収支報告書などによると、同会は衆院解散前日の０９年７月２０日に小沢氏本人から３億７０００万円を借り入れ、翌２１日、８８人に各５００万円、１人に２００万円、計４億４２００万円を配分。２２日には、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部から３億７０００万円の寄付を受け、同日中に小沢氏へ借入金を返済した。陸山会は、２７日と８月１７日にも２人に計７００万円を配分した。 資金配分は、党による公認料などの支援とは別に、東京都内のホテルや陸山会の事務所などで、小沢氏の秘書が現金入りの封筒を手渡す形で行われた。小沢氏が突出した資金力で、独自に大勢の候補者の選挙支援を行っていた実態が裏付けられた。 同総支部は、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム２１」から７月２１日に３億７０００万円の寄付を受けており、旧新生党の資金が同総支部を経由して陸山会に入り、小沢氏への借入金返済に充てられたとみられる。 こうした資金の流れについて、小沢氏の事務所は読売新聞の取材に、「政治資金規正法に基づき適正に処理している」としている。 ０９年は民主、自民両党が政権交代をかけて争った衆院選があり、政党や政治団体は積極的に資金を支出した。両党本部の支出は、いずれも前年より８０億円以上増加した。」この資金の出所を説明するのは国民の命令である。岡田幹事長は一任されたのなら、証人喚問するべきである。もう民主党は無いものと思え、１０年後自民党が危機に瀕したとき私は「リメンバー民主党」という。社民党とくっついたり離れたりまたくっつたり。大体、政策は真逆ではないですか。「茨城県議選（１２日投開票）敗北などに関して岡田氏の責任を追及する」と書いてあるが、その責任は小沢にあるのです。その裏に鳩山馬鹿兄弟、興石さる。松木謙公太鼓持ち、谷亮子の汚れた女・・・等によるものです。岡田幹事長、新生党のカネも、自由党のカネも、水谷建設からのカネもないのです。茨城県議は一重に小沢嫌いによるもので岡田幹事長には責任はありません。いいがかりです。
2010.12.14
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中国メディアに 平和賞に賛成の意思表示？
「空席のいす」中国メディアに 平和賞めぐる当局批判？2010年12月13日アサヒ・コム 中国紙・南方都市報の１２日付１面。見出しの「アジア大会パラリンピック今夜開幕」とは関係のない「空席のいす」の画像が使われた＝同紙のウェブサイトから 【北京＝峯村健司】ノルウェー・オスロで１０日にあったノーベル平和賞授賞式の後から、中国の一部のメディアやインターネット上に「空席のいす」の写真が出回っている。受賞した民主化活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏（５４）や支援者の出席を認めなかった中国当局への「暗黙の抗議」の意味が込められているとみられる。 １２日付の広東省の日刊紙「南方都市報」の１面には、本文とは関係がないだれも座っていない三つのいすの写真が掲載された。紙面には「ツル」「平らな台」「手のひら」の画像も載っており、これらの単語を組み合わせると、平和賞を意味する中国語とほぼ同じ発音になる。同紙は、戸籍制度改革をめぐる当局批判とみられる共同社説を掲げるなど、進歩的な社論が売り物。平和賞をめぐる当局批判の可能性がある。 中国メディアは平和賞授賞式については報じていない。しかし、ネット上には空席のいすの写真とともに劉氏が書いた詩や文章が掲載されており、当局の削除が追いついていない。「空席のいす」という言葉のネット検索ができなくなった。中国メディア関係者は「劉氏への支持の動きが確実に広まっている」と話す。
2010.12.14
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対ＡＳＥＡＮで「日本は負け犬」＝シンガポール外務省高官
対ＡＳＥＡＮで「日本は負け犬」＝シンガポール外務省高官2010年12月14日（火）00:03［時事通信社］ 【シンガポール時事】オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１３日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」に流出した米外交公電に基づき、シンガポール外務省高官が２００９年に米外交官との会談で、中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係を進展させているのに対し、「日本は負け犬になっている」と酷評していたと伝えた。 この高官はトミー・コー無任所大使で、日本の相対的な地位の低下については「愚かさと低い指導力、洞察力の欠如」によるものだと断じた。コー氏は日本とシンガポールの相互理解増進に貢献したとして同年に旭日重光章を日本政府から授与された。 ◇ウィキリークスは発信者名も出すのか、いい加減に暴露記事は辞めろ。しかし、アメリカと同じように中国とロシアは後悔すべきである。日本を正しく批判したので勲章を授与されたのでしょう。ご批判有り難うございました。しかし、馬鹿呼ばわりした日本から勲章を貰う気持はどうだったのでしょうか。値打ち有りませんよ。日本は世界からそう思われていると考えるべきです。国民も政府を馬鹿だと思っています。戦略無き菅政権、ヤクザの小沢ごろつきを内に抱えて、まっとうな政治ではない。せめて小沢退治をしてからでしょう。下手するとこいつが首相になりかねない。そのことだけは何としてでも阻止するべきである。そのためのは国民はサイトででも小沢攻撃をすべきである。
2010.12.14
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尾上菊五郎 海老蔵の“人間国宝発言”にキツい言葉
尾上菊五郎 海老蔵の“人間国宝発言”にキツい言葉2010年12月14日（火）06:01 歌舞伎俳優の尾上菊五郎（６８）が１３日、東京都千代田区の国立劇場で、同劇場の来年１月歌舞伎公演「四天王御江戸鏑（おえどのかぶらや）」の製作発表に出席した。 暴行事件に巻き込まれ無期限謹慎中の市川海老蔵（３３）に対し「歌舞伎俳優の名前は自分のものではなく、ご先祖から受け継いでいるもの」と小言。また舞台復帰については「意外と早いんじゃないの」と予想した。 「報道陣のみなさんには“海老”に見えるんじゃないの？」。菊五郎は会見の冒頭、「四天王…」に登場する縦１メートル５０、横６メートルの土蜘蛛（クモ）の人形を指さしてニヤリ。世間を騒がせている“海老蔵暴行事件”の話題を自ら持ち出した。 海老蔵は会見にも同席した長男・尾上菊之助（３３）と幼稚園から同級生で、菊五郎にとっては“息子”のような存在。それだけに今回の事件には驚いているようだ。 ７日の海老蔵の会見は、「テレビで見た」。海老蔵と傷害容疑で逮捕された伊藤リオン容疑者（２６）の証言が食い違っている点について「本人が会見で言ってるんだから、その通りなんでしょ」とバックアップした。 しかし先輩役者として苦言も呈した。海老蔵は否定しているが、事件当夜に「オレは人間国宝」などと豪語していたとの報道について「歌舞伎役者の名前は自分のものではない。ご先祖さまから受け継いでいるもの。死んだらすぐに、息子にいく（継がれる）ものでもない。役者は芸にしっかり精進するだけだ」と厳しい口調。長年の精進の末、０３年に人間国宝に認定された菊五郎としては、団十郎を襲名するのが当然と思って振る舞っているように受け止められている後輩をいさめたかったようだ。
2010.12.14
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中国人が日本に大量移住、その数毎週500人ー品行悪い奴の移住は止めろ
2010年12月13日中国人が日本に大量移住、その数毎週500人1:影の軍団ρ ★：2010/07/30(金) 11:26:50 ID:???0皆さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。法務省統計によると、昨年2009年末の外国人登録者総数は約219万人、第1位は中国人の68万518人で、全体の31％を占める。第2位は韓国・朝鮮人の58万人弱、在日米軍を除く米国人が5万人ほどだから、中国人の存在感は圧倒的だ。外国人登録をした中国人の数は1999年に19万5000人であったから、過去10年で3倍以上に膨れ上がったことになる。特に、2009年は、経済情勢を反映してか、外国人登録者総数が前年に比べ3万人減少する中、中国人だけが2万5141人も増加している。この中国人登録者68万人のうち約3分の1は永住者・日本人の配偶者などであり、その数は21万2805人に上る。昔は中国人と言えば留学生だったが、今やその多くが日本で永住を始めたということなのだろう。日本での中国人の評判はあまり良くない。中国人と言えば、どうしても「犯罪者」のイメージがつきまとうからだ。実際、2009年に入国管理法上の「退去強制」処分を受けた外国人3万2661人のうち、約3割の9522人が中国人だった。この数字は台湾人、香港人など（246人）を含んでいない。さらに、2009年の外国人犯罪検挙件数の3分の1以上が中国人というデータもある。残念ながら、大陸の中国人＝犯罪者というイメージはかなり実態を反映していると言わざるを得ない。しかし、冷静に考えてみれば、外国人登録済みの中国人68万余人に対し、中国人犯罪者は9522人、しかも、その中には外国人未登録者も多く含まれる。一部中国人の遵法精神の欠如には辟易するが、日本に永住・留学する中国人の大多数は真面目に生活していると信じたい。なお、最近では中国人による凶悪犯罪がかなり減少し、中国人犯罪の主流は空き巣、窃盗、カード偽造など、より「中国的（？）」なものになりつつあるそうだ。果たして、これが良いことかどうかは分からないが。（以下略）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4099◇悪人の輸入は辞めてくれ
2010.12.13
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拉致担当大臣、名ばかり…曽我ひとみさん批判
拉致担当大臣、名ばかり…曽我ひとみさん批判 （2010年12月11日11時18分 読売新聞） 拉致問題解決を求める署名活動への協力を呼び掛ける曽我ひとみさん＝佐渡市で 北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（５１）は１１日午前、新潟県佐渡市の両津港フェリーターミナルで、母のミヨシさん（拉致当時４６歳）ら被害者の早期救出を求める署名活動を行った。 １０日からの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて、支援者らと実施した。 柳田前法相・拉致問題担当相が１１月に、就任２か月余りで辞任したことについて報道陣から質問されると、「何もしないうちに大臣が代わってしまって、私たち（拉致被害者）家族は信頼できない。担当大臣といっても、私にしてみると名ばかり」と批判した。」◇仙谷官房長官は実力者であるので、何かやってくれるのではないでしょうか。韓国にも大勢いるという、その他各国にもいるのではないでしょうか。ウィキペディアでは「韓国の拉致被害者の数は公式認定された数だけでも486人と日本の数十倍に上るが、韓国世論はこの問題を重要視しておらず拉致自体が存在しないと考えている人も少なくない。」ということですが、国民は重要視していなくても家族にとっては重要なはずです。世界で共闘することはどうなのでしょう。そう言えばこう言うのもありましたね。 金元工作員の上空“遊覧”認める 中井氏、ヘリ移動めぐり 2010年7月23日 13時33分 「 中井洽拉致問題担当相は２３日、金賢姫元北朝鮮工作員（４８）が２２日に、長野県軽井沢町から東京都内へ 向かう途中にヘリコプターで遊覧飛行をしたと批判されていることに関し「ちょっと上空を飛ぶ（ことが）、 非難されるとは思わない」と述べ、移動だけでなく遊覧の要素があったことを認めた。 中井氏は、ヘリ使用の第一の理由は渋滞回避のためだと強調。批判に「こんなことが非難されるなら、 世界中だれも情報持った人は日本に来てくれない」と述べた。 元工作員は東京都調布市の調布飛行場から直線距離で３０キロ離れた江東区の東京ヘリポートにヘリで 移動した際、約４０分をかけ神奈川県藤沢市の江の島上空などを大回りした。 」 ◇こう言うことで何かしたことになるのでしょうかカネばっかり使って、笑い話です。
2010.12.13
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自衛隊の削減に反対ー危機が迫っているー誰が国を守るのか
陸自定員、１千人削減の１５万４千人で合意（2010年12月12日16時34分 読売新聞） 北沢防衛相と野田財務相が１２日、財務省で会談し、政府が６年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で焦点となっていた陸上自衛隊の定員について、２００４年策定の現大綱から１０００人削減となる１５万４０００人とすることで合意した。 内訳は、常備自衛官が現大綱比１０００人削減の１４万７０００人、即応予備自衛官が現大綱と同じ７０００人。同陸自の主要装備である戦車についても、現大綱から２００両削減し、「約４００両」と明記することになった。 定員をめぐっては、これまで、防衛省が現状維持の１５万５０００人を求めたのに対し、財務省が現在の自衛隊の実員などに基づく１４万８０００人以下とするよう主張して対立していた。 １２日の会談の結果、防衛省は南西諸島の防衛強化に一定の人員確保が必要だと主張。財務省も新大綱で、将来的な自衛隊の人件費の大幅削減につながる〈１〉自衛隊の階級・年齢構成のあり方の見直し〈２〉前線部隊以外の職務の給与適正化――など自衛隊改革案が打ち出されることになったため、１０００人削減で双方が折り合った。◇
2010.12.13
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