オフィスびわこのテープ起こし・文字起こし生活

NPO法人 集合住宅改善センター が10周年を迎えるということで、 建通新聞 さんより座談会形式で取材を受けました。
それが平成24年1月23日付けの新聞に掲載されました。

以下は新聞の記事内容です。

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　マンション大規模修繕工事や管理組合運営のサポートなどを手掛けるＮＰＯ法人集合住宅改善センター（略称・ＮＰＯ集改センター）が、２００２年の設立から10周年を迎えた。合わせて松山功代表理事をはじめとする新理事体制もスタート。今後の取り組みなどについて４人の理事による座談会で話を聞いた。

-これまでの10年の活動を振り返って良かった点や課題と感じた点は。

松山　設立当初の勉強会やフリーセミナー、そして現在のスキルアップセミナーなど延べ１００回を超え、正会員、賛助会員、管理組合、そして私たちコンサルタント自身のスキルアップのために、ＮＰＯ法人としての公共的な活動の一環でいろいろな情報を提供できたと思う。ただ、こうした公共的な活動だけでなく、これからも活動を継続するためには、ＮＰＯ法人も一つの「事業体」として適正な利益も上げなければいけないと痛感したのも事実だ。

江川　管理組合の知識が増えるのは良いことで、セミナーを通じてより良い情報を発信できた。その一方で無力感もある。セミナーに参加する管理組合の理事長など熱心な人たちでも自分たちのマンション内にセミナーで得た知識や情報を浸透させることは難しいというのが現実であり、情報発信の方法は今後の課題でもある。

森田　ホームページを通じても管理組合からいろいろな相談を受け、それに応えてきた。回答内容について会員内で添削し合うことで、ＮＰＯとしてもスキルアップを図ってこられたと思う。これからはホームページやブログといった情報発信ツールをもっと活性化し、いろいろな使い方を組織として考え、動くことが課題だ。大阪市とのタイアップで昨年10月に大規模修繕工事セミナーを行ったが、行政のホームページの情報発信力はやはり違う。行政とも上手に連携していく必要がある。

枝　管理組合に対し、もっと情報発信していきたいし、その体制を作りたいとは思う。ＮＰＯにはマンション改修、管理会社、メーカーなどいろいろな業種の会員と同じ目線で話ができるというのが一企業にはない良さがある。ただ１００人以上の会員がいて、積極的に参加するのはそれほど多くない。会員に向けた情報発信、共有も求められる。

-これからの新しい10年についてはどのような展望があるか。

森田　マンションを改修することが街づくりにもつながるという意識が広まればと思う。そうなれば、さまざまな課題を抱えるマンションが個々の問題としてではなく、地域の問題として捉えられることが可能だ。そういう中で私たちがＮＰＯ法人という一民間企業よりも行政とつながりやすい立場をうまく利用し、例えば空き室の有効利用など、政策提言もできるようになればと思う。

松山　大規模修繕工事を新築工事と同等レベルの価値観で見てもらうために、コンサルタントも施工業者も改修のプロフェッショナルとして、マーケットに認められなければならない。コンサルタントは大規模修繕工事に必要な建築の知識とコーディネーターとしての知識を高め、もっと勉強して徹底的に管理組合の満足度を上げる「サービス業」としての努力が必要だ。

江川　大規模修繕に関わる者の基本はサービス業だという意識をどう鍛えるかは大切。コンサルタントも施工業者もまだまだお互いに勉強が足りないと思う。私たちも公なセミナーを開くだけでなく、管理組合にもっと入り込んでいって説明する機会を作る必要がある。

枝　改修コンサルタントのレベルをもっと上げていくためには、コンサルタント業界の団体ができるような取り組みも必要ではないかと感じる。業界団体ができれば、なぜ大規模修繕工事にコンサルタントのような第三者の目が必要なのかを管理組合などに向けて広報できる。

松山　これまでの良い取り組みを継続することは一つあるが、10年の節目を迎えて新しい体制として特色ある活動を行うことも目指していかないと。コンサルタント業界団体の話は私たちが立ち上げるくらいの意識が必要だ。

枝　例えばコンサルタントの実務を卒業しようという方が中心となってもらえたら一番いい。仕事ではお互いに競争相手だが、長い目で見て客観性を持った仕事がしっかり継続できるように、団体として適正な仕事を啓蒙（けいもう）し、管理組合に対しても発信すべきだと思う。

江川　コンサルタントが業界団体としてまとまるというのは良い話。健全なコンサルが集まれば、業界全体として声を上げることもできるし、教育の場も作れる。

松山　大規模修繕に関わる、またはこれから関わろうという人材の教育は重要だ。今までは建築士を経験した者がコンサルタントになっているが、改修コンサルタントを育てるということはできていない。建築を学んだ学生に限らず、大学、専門学校を卒業した若い人が集改センターに入り、彼らを一人前に育てる。それが夢、ビジョンとしてはある。

江川　良い人材を育てたいという気持ちはある。来てもらえるならば、しっかりと教えることはできる。

松山　集改センターが学校を作れないかと個人的には思っている。若い人たちに「改修工事は魅力ある仕事だ」と理解してもらい、自分の仕事の選択肢に入れてもらえるようにしていきたい。受け入れ側の私たちが若い人材を呼び込む視点をもっと持つべきだ。

枝　例えば弁護士になろうとしたら弁護士事務所で働いてそこで勉強して手伝いながら独立するというパターンが、改修コンサルタントにも当てはまるのだと思う。学校の設立はまだ先の話だとしても、一人でも二人でも若い人に入ってもらって育てることはできる。

松山　専門学校や大学のインターンシップを受け入れるというのもある。何年か前に大学生が卒論でマンション改修を取り上げたいということで、私が担当する現場にも来たことがあった。こういう学生がいるのなら、その思いを吸い上げることができればと感じた。次の世代に自分の経験を伝えたいという人はたくさんいる。

江川　改修の仕事はどんどん増えており、それをこなす人間が必要だが、では私たちの次の世代はいるかというとあまりいないと思う。やはり魅力という点では、改修工事よりも新築の設計をしたいと思うだろう。

松山　例えば１年間かけて一つの大規模修繕工事の仕事に付いて回り、最後に管理組合から「ありがとう」と言われる姿を見たら、感動する若い人もいると思う。新築の設計以外にこういう世界があると知らないだけなのでは。

森田　まずはマンション改修に興味を持ってもらうところから始めてもいい。その時にコンサルタント業界が確立していないと、なかなか学生の目にも止まらないのでは。

枝　そういう意味でもコンサル業界団体の確立は必要かもしれない。

-10年の節目と理事の新体制が重なり、まさに新たなスタートとなる。　　　

松山　新体制になり、チームワークを最大限に生かし、ＮＰＯを盛り立てていきたい。私が代表理事にはなったが、皆さんの意見をまとめながら進めていきたい。　

江川　さらに魅力ある団体になるためにもっと人がほしい。優秀な人材がもっと増えればいいと思う。

枝　これからの10年を見ると、集改センターのメンバーも入れ替わっているかもしれないが、集改センターは永遠に続いてほしいし、そのためには次の世代にこれまでの実績をどう残していくかを考えないといけない。大規模修繕工事のコンサルタント業務を担当した管理組合に対するフォローとして、業務管理体制をさらに確実なものにし、それが管理組合と長く継続して付き合ってもらうことにつながればいい。

森田　最終的に良い改修工事をするには、お互いに信頼関係がないといけないし、管理組合、コンサルタント、施工者の三者が信頼関係を持って仕事をできるよう、活動をしていきたい。