2008年08月の記事
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公務員共済ねんきん特別便が届きました
今日、自宅に「公務員共済ねんきん特別便」が届きました。２年ほど前に、自主退職するまでは国家公務員（税務職員）でした。就職当初は、大蔵省共済組合で、途中から財務省共済組合に名前が変わってました。その後退職してからは、国民年金を数ヶ月加入し、ファイナンシャルプランナーの会社を設立したので、厚生年金に変わり現在に至ってます。共済組合も国民年金も厚生年金も１枚で年金加入記録が、確認できる物を送ってもらえるとと楽なのですが、現在の年金制度や管理上それも難しいのかもしれませんね。何とかならないものでしょうか。私自身は、一度確認したことがあるので、加入記録漏れは大丈夫とは思うのですが、不便な話です。ファイナンシャルプランナーとして保険見直しの相談やライフプランの作成を行ってますが、やはり公的年金制度は重要だし民間の生命保険にはない利点のある、役に立つものと感じています。早く年金制度の信頼を取り戻してもらいたいものです。
2008年08月29日
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メールの調子が最近へんです
最近メールの調子がおかしいことに気がつきました。こちらでは、送ったつもりで、送れたことにもなってるのに届いてなかったりしたものがあったようです。また、同じのが何度か届いたりしたこともあったようです。もし、返事が来ないなど、ご迷惑をおかけしてる方があれば、申し訳ないですが、ご連絡ください。連絡手段としてかなりメールに頼っているところがあるので、困ったもんです。サーバー側の変更で、毎日たくさん来ていた迷惑メールが激減しました。それはそれでうれしいのですが、たまに迷惑メールに混ざっていた、普通のメールはどうなんのかななどと思ってしまいます。ファイナンシャルプランナーや税理士の仕事では、メールなしの環境は考えられません。頼らないわけにもいかないけど、届いて当たり前と信じすぎるのも怖いように思います。やはり、電話や手紙にはない便利さがメールにはあるので、うまく付き合っていこうと思います。
2008年08月25日
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「マルチ商法型出資勧誘トラブル」国民生活センター
盆休みの方も多いのでしょうか。事務所は、大阪のJR高槻駅と阪急高槻市駅の近くにあるのですが、会社員風の方が私服で歩いてる姿が増えてきました。公務員から自営業者となった私には、盆休みは関係ないのですが、盆に故郷に帰省される方も多いのでしょう。もし、田舎に親御さんが１人で住まれてる場合などは、悪質商法の被害にあってないかご確認されてはいかがでしょうか。国民生活センターから『マルチ商法型出資勧誘トラブル～勧誘行為は刑事罰に問われることも～』が公表されました。http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080807_2.html 「出資関連相談の大きな最近の特徴として、「人を紹介すれば出資による配当の他に紹介料が受け取れる」という謳い文句で消費者を勧誘し、勧誘された人が同様の手口で他の人を勧誘することによって出資契約と同時に勧誘者を次々と増やしていくという手法（マルチ商法型出資勧誘）が挙げられる。」 被害者が加害者にもなってしまう可能性のあるものです。問題点として（１）マルチ商法型出資勧誘 （２）断定的判断の提供などの問題勧誘（３）実態が確認できず、詐欺やねずみ講の恐れも があげられています。金融商品取引法違反や詐欺で、刑事罰の可能性もあるようです。対策としては、（１）マルチ商法型出資勧誘には、絶対に耳を貸さない （２）家族や友人など、親しい人からの勧めであってもきっぱり断る （３）消費生活センターに相談する があげられてます。内容の良くわからないものには手を出さない、儲かる話には安易に乗らないことが重要と思います。ご注意ください。
2008年08月12日
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２００８年版厚生労働白書
政府は５日の閣議で、２００８年版厚生労働白書を決定した。かなりページ数は多いですが、ネットでも公開されてるし、概要はまだ短いので、暇なときにでもご覧になればいかがでしょうか。『（要点）○ 人口減少社会が到来している一方、国民の希望する結婚や出産がかなえられていない状況。○ 次世代育成支援のための新たな枠組みの構築、すべての人が意欲と能力を発揮できる雇用の確保と環境整備、さらには雇用の確保や環境整備と併せて社会保障制度を適切に運営し、生涯を通じて経済的基盤を確保することができるようにすることが重要。将来にわたって信頼される社会保障を構築するための議論が必要。○ この白書では、人口構造の変化や労働環境の変化を踏まえた対応策について、次世代育成支援と、暮らしの基盤を支える就労と所得確保という切り口から解説するとともに、社会保障の姿を分かりやすく示し、これからの社会保障を構築する視点等を示したい。』（厚生労働白書概要）http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/08-1/dl/01.pdf 白書の中で、『高齢無職世帯では一部金融資産の取り崩しで対応しており、働ける期間は働くことによって所得を確保し、引退後は年金を中心に貯蓄もいかしながら生活するという姿がうかがえる』と指摘されてます。ちょっと悲しいですね。（でも年金制度は問題点は多いにしても、重要と思います。見捨てるべきではないと思います。）ますます高齢まで働かないといけない社会に、なっていくのでしょう。また老後に備えた経済的準備の必要性は、重要になってくるのでしょう。あまりファイナンシャルプランナー（FP）の認知度はないですが、FPの重要な分野にライフプランの作成があります。将来の収入・支出やイベントを盛り込んだライフプランのシミュレーションで数値として見る物です。漠然とした不安を、数値や表・グラフとして見るようになってます。これらを参考に、老後について考え、豊かなセカンドライフのためにできることはやっていく必要があるように思います。ライフプラン作成の重要性に気づいてくれる人が、少しでも増えればいいのですが。ーーーーーーーーーーーーーー当社のFPのページです。http://www.sksapo-imtax.com/fp.htm ーーーーーーーーーーーーーーー
2008年08月06日
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海賊情報 （海上保安庁）
現代にも海賊はいてます。映画や漫画の世界の話だけではないようです。海上保安庁が、『海賊及び海上武装強盗情報』を公開し、注意喚起しています。http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/anti-piracy/index.htm 現在の海賊は、次のようなものだそうです。「公海又はその上空などいずれの国の管轄権にも服さない場所にある船舶、航空機、人または財産に対して行われる、私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客による、私的目的のために行う全ての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為、及びそのような行為を煽動又は故意に助長する全ての行為。」マラッカ・シンガポール海峡をはじめとする東南アジア海域において多発しているようです。ぜひご注意ください。と言っても関係ない人が多いかもしれませんが。
2008年08月05日
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住宅ローン減税継続を検討の報道
『住宅ローン減税継続を検討 政府、需要低迷続き景気配慮』との報道がありました。「財務省と国土交通省は、今年末に期限を迎える住宅ローン減税を、来年以降も継続する検討に入った。住宅需要の低迷が続くなか、減税を打ち切ると景気に悪い影響を与えかねないと判断した。今後、減税の規模や適用条件などを詰める。今年末の税制改正の焦点になりそうだ。 」 ASAHI．com http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY200807310273.html 住宅ローン減税は、今年年末でで切れる予定になってます。そのローン残高の１パーセント（計算による）が戻る場合もあり、減税効果は大きいので、住宅ローンを組む方にはありがたい制度です。会社員・公務員の確定申告でも、医療費控除とともに多いものでしょう。ぜひ延長され、住宅購入者や景気対策にやさしいものであってほしいです。税法でいえば、住宅を取得し、住み始めた時の法律が適用になります。年内に住みはじめたら、現在の法律の適用になり、年明けに確定申告をすることになります。ローンを組まなくても買える人が、住宅ローン控除のためにローンを組むのは、ごくごく一部の例外を除き、損ですからおやめください。 ーーーー（ＰＲ）ーーーーーーーーーーＦＰの住宅ローン相談です↓http://www.sksapo-imtax.com/loan.htm
2008年08月01日
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