《櫻井ジャーナル》

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2011.08.28
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 マスコミが触れようとしないテーマは原子力だけに限らない。政治、経済、軍事、国際情勢、全ての分野においてタブーがある。原子力だけが特別だと考えるべきではないということだ。

 例えば、アメリカを中心とする国がイラクへ軍事侵攻する直前も日本のマスコミは事実を明らかにしようとする人、そうした事実が発覚する原因を作りそうな人を攻撃、多くの日本人もそうした攻撃に加わっていた。現在進行中のリビアやシリアでの内戦でも似たような現象が起こっている。

 リビア情勢の概要は本ブログで何度も書いてきたことだが、「民主化」でリビアの庶民は喜んでいる、などという状況ではない。首都トリポリへの攻撃が始まる直前、政府派と反政府派、 双方が拘束していた人間を処刑 しているとする話も伝わっている。反カダフィ派は「カダフィ派」に思える人びとに対する「 報復 」を始めているとも日本の外では報道されている。

 とにかく、リビアでは血生臭いことになっている。反政府軍はアフリカ中南部系と思える人間を傭兵だとして拘束、処刑しているようだが、実際は出稼ぎ労働者である可能性が高いとされている。

 事実上、反政府軍を編成したのはイギリスだと言われているが、その中にはコロンビアの元「死の部隊」隊員、カタールやアラブ首長国連邦の人間、チュニジアの失業者やカダフィ体制に不満を持っていたリビア人が加わっているという。

 反政府軍にはアル・カイダと親密な関係にあるLIFG(リビア・イスラム戦闘団)が参加していることも日本では無視されているようだ。グアンタナモ収容所でアメリカが拘束していた武装勢力のメンバーがリビアの反政府派に合流しているとも伝えられている。少なくともイギリスはムアンマル・アル・カダフィの体制を転覆させすため、アル・カイダと手を組んだのである。

 リビアではカダフィ派が保有していた武器が大量に行方不明で、反政府派の「政府派狩り」が続くと激しく反撃してくる可能性がある。イギリス、アメリカ、フランス、湾岸産油国、あるいはアル・カイダとつながるさまざまな勢力の寄せ集めにすぎない反政府軍の「内ゲバ」も予想されるだけに、リビアがこのまま安定に向かうと考えるのは楽観的すぎる。



南アフリカのヤコブ・ズマ大統領 はAU(アフリカ連合)が反カダフィ派政権を承認しないと発言しているが、これは AUの総意 だと言って構わないだろう。そうした意志の背景にはリビアとの友好的な関係、イギリスをはじめとする欧米諸国との歴史的な敵対的関係がある。





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最終更新日  2011.08.28 13:45:05


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