2015.01.07
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安倍晋三政権は日本の国内を監獄化、国外で戦争できる体制にしたうえ、統治権をアメリカの支配層へ贈呈しようとしている。その支配層とはネオコン／シオニストと戦争ビジネス。現在、その中心的なシンクタンクとして機能しているのが CNAS（新しいアメリカの治安センター）
昨年1月、自民党の 萩生田光一 総裁特別補佐は安倍首相が靖国神社を参拝したことに「失望」を示したバラク・オバマ政権について「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と批判したというが、ここに安倍政権が従属している相手が示されている。共和党を支配しているネオコン／シオニストだ。
この勢力は戦争ビジネスやキリスト教系カルトと結びつき、1970年代の半ば、ジェラルド・フォード政権の時に台頭、2001年9月11日の攻撃を境にして影響力は飛躍的に強化された。はじめは共和党を乗っ取る形で政界への影響を拡大していったが、今では民主党もコントロールされている。ただ、その度合いは違い、萩生田発言につながったと言える。
1992年にネオコン／シオニストの中心的な存在、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）を中心として作成した世界制覇プランが DPG（国防計画指針）の草案 。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。その4年後にこのグループはイスラエルの新しい戦略をテーマにした文書「決別」を作成、その中で労働シオニズムを否定、トルコやヨルダンとの友好関係を深めると同時にイラクからサダム・フセインを排除して傀儡政権を樹立して親イスラエル陣営に取り込み、シリアを孤立させるというシナリオを描いていた。
この「決別」が作成された翌年に創設されたネオコン系シンクタンクがPNAC（新しいアメリカの世紀プロジェクト）。この団体は2000年にDPGをベースにした報告書「米国防の再構築」を発表、それが01年から始まるジョージ・W・ブッシュ政権が打ち出す政策の基礎になった。2006年にPNACは活動を停止、替わって07年に登場したのがCNASだ。
オバマ政権はPNACが「米国防の再構築」で主張したように東アジア重視を打ち出したが、CNASのキャンベルとフローノイがその方針を推進したと見られている。2012年にフローノイを国防長官にするという話が持ち上がったのだが、これは実現しなかった。彼女がイスラエルと余りにも近いということが理由だった。ジョン・タワーと似たパターン。
2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張する好戦派 で、キャンベルやフローノイに近いと言えるだろう。
キャンベルと親しいマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは日本の自立、独立を許さないという姿勢を明確にしている人びと。1995年にジョセイフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、使用制限を緩和／撤廃するという内容だったが、このレポートが作成されたのは、グリーンとクローニンの働きかけがあったからだとされている。その際、仲を取り持ったのがキャンベル。
2000年にナイとリチャード・アーミテージが中心になって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」を作成したが、キャンベル、グリーン、そしてウォルフォウィッツも参加している。そして2005年に署名された文書「日米同盟：未来のための変革と再編」につながった。
オバマ大統領は中国やロシアと世界を分割して支配するという考え方のようだが、それに対してキャンベルが属しているネオコン／シオニストは自分たちが世界の支配者として君臨するというビジョンを描いている。そのためにはロシアや中国も制圧しなければならないのだが、当初は脅すだけで目的を達成できると考えていた可能性がある。が、両国はそうした脅しに屈しない。そこで軍事的な緊張が強まり、核戦争の可能性も出てきたいるわけだ。
ここにきてアメリカ政府は朝鮮に対する「制裁」を宣言している。インターネットの監視、操作、サイバー攻撃を繰り返しているアメリカがこうした主張をするのは滑稽だが、それはともかく、「制裁」の理由だとしているソニー・ピクチャーズエンタテインメント（PSE）に対するハッキングは朝鮮でない可能性が高いことは本ブログでも指摘した。
早い段階からこうした問題の専門家は異口同音に主張していたが、サイバーセキュリティーのトップ企業、ノースはPSEをレイオフされた人物がハッキングした可能性が高いと分析、12月29日にはFBIに証拠を示しながら説明したという。こうした指摘にFBIは興味を示さなかったというが、その背景にはキャンベルたちのプラン、つまり東アジアでの軍事的な緊張を高めたいという意思があるのだろう。
WikiLeaksが公表した文書によると、この好戦的なグループに内通していると見られる日本の官僚には、 防衛政策局の高見沢将林局長（2009年当時）、外務省の梅本和義北米局長（同） 、 有馬裕、有吉孝史、深堀亮 が含まれている。
昨年1月、自民党の 萩生田光一 総裁特別補佐は安倍首相が靖国神社を参拝したことに「失望」を示したバラク・オバマ政権について「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と批判したというが、ここに安倍政権が従属している相手が示されている。共和党を支配しているネオコン／シオニストだ。
この勢力は戦争ビジネスやキリスト教系カルトと結びつき、1970年代の半ば、ジェラルド・フォード政権の時に台頭、2001年9月11日の攻撃を境にして影響力は飛躍的に強化された。はじめは共和党を乗っ取る形で政界への影響を拡大していったが、今では民主党もコントロールされている。ただ、その度合いは違い、萩生田発言につながったと言える。
1992年にネオコン／シオニストの中心的な存在、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）を中心として作成した世界制覇プランが DPG（国防計画指針）の草案 。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。その4年後にこのグループはイスラエルの新しい戦略をテーマにした文書「決別」を作成、その中で労働シオニズムを否定、トルコやヨルダンとの友好関係を深めると同時にイラクからサダム・フセインを排除して傀儡政権を樹立して親イスラエル陣営に取り込み、シリアを孤立させるというシナリオを描いていた。
この「決別」が作成された翌年に創設されたネオコン系シンクタンクがPNAC（新しいアメリカの世紀プロジェクト）。この団体は2000年にDPGをベースにした報告書「米国防の再構築」を発表、それが01年から始まるジョージ・W・ブッシュ政権が打ち出す政策の基礎になった。2006年にPNACは活動を停止、替わって07年に登場したのがCNASだ。
オバマ政権はPNACが「米国防の再構築」で主張したように東アジア重視を打ち出したが、CNASのキャンベルとフローノイがその方針を推進したと見られている。2012年にフローノイを国防長官にするという話が持ち上がったのだが、これは実現しなかった。彼女がイスラエルと余りにも近いということが理由だった。ジョン・タワーと似たパターン。
2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張する好戦派 で、キャンベルやフローノイに近いと言えるだろう。
キャンベルと親しいマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは日本の自立、独立を許さないという姿勢を明確にしている人びと。1995年にジョセイフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、使用制限を緩和／撤廃するという内容だったが、このレポートが作成されたのは、グリーンとクローニンの働きかけがあったからだとされている。その際、仲を取り持ったのがキャンベル。
2000年にナイとリチャード・アーミテージが中心になって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」を作成したが、キャンベル、グリーン、そしてウォルフォウィッツも参加している。そして2005年に署名された文書「日米同盟：未来のための変革と再編」につながった。
オバマ大統領は中国やロシアと世界を分割して支配するという考え方のようだが、それに対してキャンベルが属しているネオコン／シオニストは自分たちが世界の支配者として君臨するというビジョンを描いている。そのためにはロシアや中国も制圧しなければならないのだが、当初は脅すだけで目的を達成できると考えていた可能性がある。が、両国はそうした脅しに屈しない。そこで軍事的な緊張が強まり、核戦争の可能性も出てきたいるわけだ。
ここにきてアメリカ政府は朝鮮に対する「制裁」を宣言している。インターネットの監視、操作、サイバー攻撃を繰り返しているアメリカがこうした主張をするのは滑稽だが、それはともかく、「制裁」の理由だとしているソニー・ピクチャーズエンタテインメント（PSE）に対するハッキングは朝鮮でない可能性が高いことは本ブログでも指摘した。
早い段階からこうした問題の専門家は異口同音に主張していたが、サイバーセキュリティーのトップ企業、ノースはPSEをレイオフされた人物がハッキングした可能性が高いと分析、12月29日にはFBIに証拠を示しながら説明したという。こうした指摘にFBIは興味を示さなかったというが、その背景にはキャンベルたちのプラン、つまり東アジアでの軍事的な緊張を高めたいという意思があるのだろう。
WikiLeaksが公表した文書によると、この好戦的なグループに内通していると見られる日本の官僚には、 防衛政策局の高見沢将林局長（2009年当時）、外務省の梅本和義北米局長（同） 、 有馬裕、有吉孝史、深堀亮 が含まれている。
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最終更新日
2015.01.08 08:35:12
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