ジョー・バイデンが2018年1月23日にCFR（外交問題評議会）で行った発言が注目されている。副大統領時代、ウクライナのクーデター政権に対し、10億ドル欲しければ検事総長を解任しろと恫喝、実際に解任されたことを自慢しているのだ。
アメリカ政府が公表したメモによると、今年7月25日にドナルド・トランプ米大統領はこの自慢話についてウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領との会話の中で触れ、バイデンの発言は恐ろしく思えると語っている。
メモを見る限り、バイデンに関する話はこれだけなのだが、問題はジョーの息子、ハンター・バイデンの資産を大きく増やすことになる会社が関係してくること。トランプの発言を知った民主党は慌て、先手を打ったと言われている。
その会社とは、本ブログでも何度か取り上げたことのあるウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）で、ウクライナの検察の捜査対象になっていたと言われている。その会社へハンターはジョン・ケリーの義理の息子と一緒に重役として迎え入れられることになる。
バラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した理由のひとつは配下の勢力に権力を握らせ、ウクライナの資産を略奪することにあった。かつてアメリカ海兵隊のスメドリー・バトラー少将が言った通りなのだ。
ヤヌコビッチの地盤だった東部や南部ではクーデターに反対する人が多く、軍事的な弾圧やナチス張りの住民虐殺にも屈せずに今でも戦っている人がいる。つまりクーデターは中途半端の状態で、ハンター・バイデンの蓄財も目論見通りにはならなかっただろう。
ジョー・バイデンが「ウクライナを支援する欧米諸国や国際機関が同国の腐敗問題に取り組む中、同国の検事総長が汚職捜査に消極的だとして解任させようとした」わけではない。「欧米諸国や国際機関」がクーデターを実行したのは不正な手段でカネ儲けすることが目的であり、当初は欧米信仰からクーデターに反対しなかった人びとでさえ、ペトロ・ポロシェンコを拒絶、政治家として素人のゼレンスキーを選んだのである。
アメリカの民主党は失速したロシアゲートにかわるトランプのスキャンダルとしてウクライナの話を使うつもりかもしれないが、これは「自爆行為」にも思える。
昔、こんなことを書いた人がいることを思い出した：
「ヘーゲルはどこかで、すべての偉大な世界史的事実と世界史的人物はいわば二度現れる、と述べている。彼はこう付け加えるのを忘れた。一度は偉大な悲劇として、もう一度はみじめな笑劇として、と。」（カール・マルクス著、植村邦彦訳『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』平凡社、2008年）
