ラテン・アメリカが揺れている。ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を倒すためにアメリカの支配層は混乱を演出しものの失敗、エクアドル、チリ、ブラジル、ハイチなどでは逆にアメリカの傀儡体制に対する抗議活動が展開されている。
エクアドルのケースは本ブログでも最近取り上げたが、レニン・モレノ政権による燃料補助の打ち切りが引き金。10月3日から中旬までに8名の死者が出ているという。
この政策をモレノは取り消したようだが、それで問題が解決されるわけではない。補助の打ち切りはIMFの命令に基づく新自由主義的な政策の一環だからだ。
モレノが大統領に就任したのは2017年のことだが、今年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表、いつものように、その条件として緊縮財政を強要してきたのである。欧米の巨大資本やその手先を富ませるため、庶民に緊縮財政を押しつけて貧困化させるわけだ。
モレノの前任者であるラファエル・コレアはIMFを動かしている欧米支配層にとって都合の悪い情報を公表してきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジの亡命を認めていたが、その決定をモレノは取り消し、アッサンジは4月11日にロンドンにあるエクアドル大使館でイギリス警察に逮捕された。
モレノは汚職で受け取ったカネのロンダリングを行うためにINA投資という名前のペーパーカンパニーを2012年にベリーズで作ったという話が伝えられているが、その情報が漏れた責任はウィキリークスにあるという理由でアッサンジの亡命を取り消したのだという。
民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ政権は倒され、巨大資本のカネ儲けに邪魔な人びとは拉致、拘束され、少なからぬ人が殺された。サンチアゴの国立競技場は「拷問キャンプ」と化したと言われている。
邪魔者が消えた後、アメリカ政府はシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授のマネタリズムに基づいて大企業／富裕層を優遇する政策を実施、つまり世界で初めて新自由主義が導入されたのだ。この政策で貧富の差が拡大、いまも貧困問題は深刻。今回の抗議活動の原因もそこにある。
ブラジルではアマゾンの森林火災が問題になったが、その背景も新自由主義にある。2003年1月から16年5月までは新自由主義に反対する労働者党のルイス・シルバとジルマ・ルセフが大統領だったが、このふたりは疑惑攻勢で潰された。
ルセフを失脚させて大統領に就任したミシェル・テメルはアメリカ巨大資本の手先として知られ、彼を含むクーデター派の中心グループは犯罪捜査の対象になっていた人物。そのテメルは今年3月に逮捕されたが、新自由主義の体制は維持されている。
ハイチでも2018年から反政府運動が激しくなっているが、その原因も新自由主義にある。この国は資源が豊かで、昔から金の産出で有名。石油資源も注目されている。
資源国のハイチだが、貧困国としても知られ、失業率は70％を超すという。ヒラリー・クリントンの弟、トニー・ローダムは金の利権に食い込んでいるようだが、大多数の庶民はその恩恵に浴していない。
2010年にハイチでは大きな地震があったのだが、その原因は油田開発ではないかという疑惑もある。この地震の対策を指揮したのは国務長官だったヒラリー・クリントン。国連特使には夫のビル・クリントンが就任する。ビルはクリントン-ブッシュ基金やクリントン財団の理事長で、ハイチ再建暫定委員会の共同委員長でもあった。
クリントン財団は「慈善事業」を名目にして多額の寄付を集め、ハイチでは60億ドルから140億ドルを集めたと見られているが、その内容は明らかにされていない。しかも、国際規模でチャリティーを行うために必要な正規の手続きを踏んでいないという。法律的に問題を抱えているわけだ。
クリントン夫妻のハイチ利権には犯罪の臭いがするのだが、もし2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝てば、バラク・オバマが大統領の間に恩赦を与える手はずになっていたと言われている。ところがドナルド・トランプが勝ってしまい、シナリオが狂ったようだ。
こうしたラテン・アメリカの国々と違い、ベネズエラや香港の反政府運動は新自由主義の信奉者が行っている。その違いは有力メディアの報道に反映されているようだ。
