《櫻井ジャーナル》

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2025.06.15
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カテゴリ: カテゴリ未分類

 イスラエルに対するイランの報復攻撃が繰り広げられている。テル・アビブに対する攻撃の様子を撮影した映像を西側の有力メディアでさえ伝え、イスラム世界ではそうした映像を見て歓声を上げる人が少なくない。欧米の帝国主義国やその協力者であるイスラエルに対する怒りが爆発したとも言える。

アメリカのスティーブ・ウィトコフ特使はアメリカ上院の共和党幹部に対し、イスラエルに対するイランの報復はイスラエルの防空網を圧倒し、甚大な被害と死傷者をもたらす可能性があると語っていたと伝えられているが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やアメリカのドナルド・トランプ大統領は理解していなかったように思える。

 トランプ自身、事前にイスラエルの作戦を知っていたことを認めている。トランプはネタニヤフと距離を置いていたと言われていたが、これは怪しい。イランを騙すことが目的だろう。

 アメリカ政府は単にイスラエルの攻撃を知っていただけでなく、直前に兵器を供与している。​ 6月10日に空対地ミサイルのヘルファイアを約300機、イスラエルへ渡している ​のだ。今回、イスラエルは空中発射弾道ミサイルも使った。トランプ大統領にイランと核交渉を継続する意思があったとは思えない。

 親欧米派で固められたマスウード・ペゼシュキアン政権はアメリカが本気で核交渉に臨んでいたと信じていたようだが、これも攻撃の準備をするために時間稼ぎだった可能性が高い。似たようなことを西側はウクライナでも行っている。

 ウクライナでヨーロッパは話し合いで解決するように装い、停戦で合意した。2014年のミンスク1と15年のミンスク2だが、 ウクライナもNATOも取り決めを守らなかった。後に​ アンゲラ・メルケル元独首相 や​ フランソワ・オランド元仏大統領 ​も時間稼ぎにすぎなかったことを認めている。イランはロシアの失敗から学ばなかったということだ。

 イスラエルに対する欧米帝国主義国の支援はウクライナに対するものより露骨だ。兵器の供給にはアメリカ、イギリス、ドイツといった国々が特に深く関与してきた。さらに軍事情報もアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6から提供されていたはずだ。この2カ国とイスラエルの情報機関は緊密な関係にある。今回の攻撃ではアメリカ中央軍のマイケル・E・クリラ司令官が重要な役割を果たした可能性も高い。

 アメリカの外交や軍事をコントロールしてきたシオニストの一派であるネオコンは1980年代からイラクに親イスラエル体制を樹立、イランをシリアを分断してそれぞれを制圧、中東全域を支配下に置く計画を立てていた。これは ゼエブ・ジャボチンスキーの「修正主義シオニズム」が打ち出した「大イスラエル構想」と合致する。トランプの人脈を見ると、彼は修正主義シオニズムに近い。

 先制第一撃でイランを完膚なきまで叩き、報復する余力を残させないとトランプは信じ込まされたのかもしれないが、そうした展開にはなっていない。イランでの報道によると、イスラエルが攻撃を始めた直後に防空システムが何らかの理由で一時的に麻痺し、F-35戦闘機がイラン領空へ侵入することができたというが、その数時間後には報復のミサイル攻撃を開始、テル・アビブに着弾している様子が世界に向かって発信されている。

 今後、イランは 石油生産の停止やホルムズ海峡の封鎖といった手段を講じる可能性があるが、イランの情報機関がイスラエルから入手したという核開発計画に関する極秘データを使う可能性もある。

の遺体が発見されている。

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【​ Sakurai’s Substack ​】






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最終更新日  2025.06.15 00:34:20


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