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「低周波音で被害」増加、法規制なく解決困難

「低周波音で健康被害を受けた」として、風力発電施設や携帯電話の基地局などと近隣住民の間でトラブルが相次いでいる。環境省によると、２００８年度に全国の自治体に寄せられた苦情は１０年間で約５倍の２３６件に上り、０９年度に総務省の公害等調整委員会（公調委）に申請された公害紛争処理は、０８年度の０件から８件になった。低周波音には法規制がなく、健康被害との因果関係も不明なため、解決を難しくしている。人間の聴力で知覚できる音は２０～２万ヘルツで、知覚できない周波数も含むおおむね１００ヘルツ以下を低周波音という。環境省によると、００年頃から家電製品や大型室外空調機、変電設備などの低周波音で「眠れない」「頭が痛い」といった苦情が増えている。静岡県東伊豆町では、風力発電施設近くの住民１１人が０９年７月と１１月、施設から発生する超低周波音で呼吸困難や鼻血などの健康被害を受けたとして、公調委に因果関係の判断を求める「原因裁定」を申請。風力発電会社側は「因果関係はない。低周波音の有無を含めて争う」と反論している。申請者の一人、川澄透さん（７９）は「裁判だと自分で因果関係を調べ、証拠として提出しなければならない。公調委なら国が専門的知見から調査してくれる」と説明する。過去、公調委に持ち込まれた紛争事件では、原因となる室外空調機などを撤去・移動する調停が成立したケース（０５年１１月、東京都荒川区）はあるが、健康被害との因果関係や損害賠償が認められたケースはない。低周波音に詳しい岡田健・成蹊大非常勤講師は、「国は人体への影響を調査する研究者を増やし、企業は低周波音を抑えるよう機器の改良を進めるべきだ」と指摘している。◆公害等調整委員会＝公害紛争の迅速な解決のため置かれた裁判外紛争処理機関。申請に基づき、「あっせん」「調停」「仲裁」のほか、因果関係や賠償責任の有無を判断する「裁定」を行う。　　　7月29日　配信 読売新聞