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bunakishike

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　今日ネットでニュースをチェクしてたら、思いがけないニュースが載っていました。

橋下市長が１９日の市議会決算特別委員会で「直に抱えていく必要はない」と発言、直営方式を見直す方針を明らかにしたというニュースです。

これにより、大阪市音楽団（以下市音）の直営方式が見直されることになりました。

９１００万円の歳出のうち、４８００万円、団員（市職員）４４人分の人件費３億８７００万円を市が負担しています。

市音の関係者は「活動は教育現場などで音楽を普及するのが目的で、低料金や無料のコンサートも多い。

経営の視点だけで見直されると、存続は難しい」と困惑しているそうです。

橋下知事は府知事時代にも、「文化は行政が育てるものではない」と発言し、大フィルへの補助金を全額カットした実績があります。

文化への無理解ぶりが際立っていますが、その矛先が市音に向かったというのが今回の事件です。

この事件？で思いだすのは、東京都響の場合です。

石原知事が財政再建策の一環として文化事業への歳出削減と外郭団体の統廃合を図りました。

都響の場合にも、補助金の削減、団員の有期契約制、能力給制への移行などがされました。

その当時、都営地下鉄の通路に補助金削減反対のポスターが貼ってあったことを思い出しました。

大阪には昔、大阪府音楽団という団体があって、私などは、市音とどっちがどっちなのか分からなくなってしまったことが、よくありました。

ここはその後、聴衆のニーズの変化に対応するために、発展的に解消？し、大阪センチュリー交響楽団（現日本センチュリー交響楽団）になりました。

大阪府では、日本の代表的な伝統芸能の一つで世界無形遺産の文楽でさえも冷遇されています。

文化団体が、国や県から補助金をもらう体質のため、政策が変わると途端に窮地に陥るのは当然のことです。

本当は自前でやりくりできるのが理想ですが、興行収入でやりくりはできるほど、入場者が多いわけではないので、別な手を考えなければなりません。

手っ取り早いのは、ＣＤなどの録音での副収入ですが、クラシックは売れるはずもありません。

海外のオケみたいに自主レーベルを起こすことも考えてもいいかもしれません。

市音の場合はそれをやっています。

ただ、その団体に自力で生活しろと言ったって限界があります。

そのためには、なんとか民間からお金をもらう方法を考えなければなりません。

アメリカでは大金持ちのパトロンが多額の寄付をしてくれます。

日本でも非課税等税金の優遇処置はありますが、不十分です。

一番良いのは、所得税と相続税を軽減してお金持ちを増やし、寄付による税金の控除を厚くして、文化団体への寄付がしやすくなることです。

日本でも昔は信じられくらいの大金持ちがいて、そういうところに多額の寄付をしたものです。

そもそも、相続税が始まったのは日露戦争の戦費を調達するためで、本来、戦争が終結した時点で、廃止されるべきものです。

しかし、ＧＨＱの日本弱体化政策で廃止されませんでした。

相続税が廃止されているのはスイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド等です。

それらの国は豊かですが、豊かであるために相続税を廃止したのではなく、相続税を廃止したから、豊かになったのです。

（出典： http://www.geocities.jp/japan_aristocrat_association/souzokuzei.html ）

この稿を書くために調べていたら、オーケストラの収支に関するブログを見つけました。

詳しいデータが乗っていて、とても参考になります。

これを見ていると、経営のプロが楽団をマネジメントすれば少しは良くなりそうな気がしますが、日本にはそういう楽団はないのでしょうか。

例えば、サッカーならアルビレックス新潟、野球なら北海道日本ハムなど、コンテンツは違っていますが、成功事例があるわけですから、音楽の世界でも出来ないことはないと思います。

実際、入場者が何万人ものコンサートもあるわけで、それはコンテンツの違いだけでかたずけられる問題ではないと思います。

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