2016年11月の記事
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家は出しても戸籍は出さない蓮舫氏
皆様こんにちは。月末でちょっと忙しく,エントリーが滞っておりました。スミマセン。先日、金スマに蓮舫氏が出演して、自宅や子供を公開していましたね。ご覧になりましたか？内容はざっくりいうと↓の通り細かいことは後で取り上げるとして、私は蓮舫議員は戸籍は未だ2重国籍のままではないかと思っている。その理由は遺残相続だ。蓮舫氏の祖母は、台湾からのバナナ貿易で莫大な利益を上げた政商である。彼女とその息子、謝哲信（蓮舫の父親）は日本の政治家にペーパーカンパニーを作らせたりして、巨大な富を築いた・・・ということが明らかになっているので、蓮舫氏の実家がTVに出た豪邸というのは納得がいくと思う。とにかく、蓮舫氏の祖母と父親は裕福で、それを元手に日本の政界を牛耳っていた。このあたりは、アゴラに詳細が書いてあるので、是非一読されたい。（以下、アゴラの八幡氏の記事を抜粋）↑蓮舫氏と祖母の陳杏村氏（蓮舫氏の画像は民進党サイトより：アゴラ編集部）（八幡氏談）我々は、たとえば岸元首相の金脈とか外国との関係についてかなりの情報を持っており、その人脈が現代にまで影響を残しているとして注視している。ならば、蓮舫が安倍首相の対抗馬になりたければ同等の情報開示が必要だろうし、まして、17年間外国人で32年間二重国籍者であったなら必要性は格段に高い。しかも、戦前の上海での怪しげなビジネスでのし上がって、戦後は祖母と実父は政商として活動していたのである。政商とは蓮舫の母親がそういっているのである。戦前のことは現代の中国と台湾の権力者とのつながりにつながるし、戦争直後に蒋介石の台湾から共産党の大陸にいちど逃げたとか言う動きも気になるが、蓮舫が生まれる前後からの動きだって十分に怪しげだ。とくに、昭和41（1966）年に参議院農水委員会で公明党黒柳明議員から追求された件は以下のようなことだ。戦後、陳杏村が狙いを定めて政商ぶりを発揮したのは、日台間のバナナ貿易だった。バナナが国内のほかのフルーツを圧迫することなどを理由に輸入制限されていたが、昭和38（1963）年になって輸入自由化が発表された。自由化で業者が乱立し、輸入競争が激化した。そこで、カルテルを結んで安定させようとして、 昭和40（1965）年に設立されたのが「日本バナナ輸入組合」だ。この組合の初代理事長には砂田産業の砂田勝次郎氏が就任したが、これは神戸市を地元とする自民党の代議士で文部大臣などを務めた砂田重民氏の兄弟だ。この一連の動きに台湾側の窓口として暗躍したのが、台湾で日本への輸出枠の50％を握っていた陳杏村であり、その息子の謝哲信らだった。そして、これは「黒い霧・台湾バナナ事件」が参議院農林水産委員会で昭和41年11月１日 に取り上げられているので、そのなかに以下のような注目すべき言葉がある。質問したのは公明党の黒柳明参議院議員、答弁は主として三木武夫通産大臣だ。「かつて日本が台湾バナナ輸入を自由化した当時から、国民政府によって輸出総量の50％の割り当てを与えられて、わが国の国内バナナ輸入業者に対して絶大な支配力を持っておる、こういう人が陳杏村」「陳杏村氏の令息に当たる人で謝哲義と謝哲信、こういう人がおります。今度はむすこさんのことですが、それぞれ砂田という日本人商社名をつけた多数のバナナ輸入会社を実質的に支配し、まかされております」「この駐日弁事処は、日本の業者がかつて輸入バナナ一かごに何百円というリベートを持参しなければ台湾バナナを輸入しない、そういうようなことでリベートを取って、外為法違反容疑で警察から取り調べを受けた事件がある」つまり、黒い霧として警察が調べたり国会で追及されたが立件されなかったのであるが、陳杏村がかかわる台湾側の組織が、日本の輸入業者からリべートをとったり、政治家にペーパーカンパニーをつくらせてそれを実質的に支配することで莫大な利益を上げていたと疑われたという事件だ。そして輸入業者に本人や家族が関連している政治家としては、小泉純也、河野洋平、吉武恵市、砂田重民、大竹平八郎、蓮見進がいると名前が挙がっていた（すべてが陳杏村と関連していると言うことではない）。謝哲信氏は、彼は同志社大学に留学し卒業したあと、母親である陳杏村のビジネスを、東京を拠点に手伝っていた。ホテルニュージャパンに住んで、毎晩、200～300万円の札束をポケットに銀座で豪遊していたと蓮舫へのインタビューで構成された「婦人画報」の記事にはある。こうして築いた財産は、どうなったのだろうか。蓮舫は父親は台湾でいっさいの財産を残さなかった、国籍もどこか分からないと9月のYahoo!インタビューで話しているが、どういうことか。蓮舫の自宅は母親が経営する会社の名義になっているので資産公開でも出てこない。野党の党首にして総理を狙おうとするなら国民はもう少し知って良いし、とくに、海外での部分は本人の協力がないと解明は難しい。それならそれでよいのでなく、謝家一族の現状、事業と資産について知らないで首相候補にして良いとは思えない。 また、蓮舫氏が戸籍など情報公開に応じないことと、関連があるのではないかと、疑ってみることくらいは誹謗ではあるまい。（ここまで）＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞2重国籍ならば、遺産相続についても色々と融通が利くでしょう。日本国に対しては、「台湾国籍だから」と台湾のパスポートを出して押し通せば、それ以上は追及されないのでは？（やったことがないので推察ですが）実際それで外国人の扶養控除など、税税は優遇されていますし、生活保護の審査も日本人に比べて甘いですよね。ひとえにその理由は、外国籍で、海外の住所まで日本の役所が追及できないからです。戸籍がある国はほんのわずかで、アメリカやヨーロッパには戸籍というものがありません。つまりその人がどこの誰か、いくらでも隠しようがあるのです。蓮舫氏は、自分の夫である村田信之さんのことも、TVでこう言っていました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・娘さんに家族の序列について聞くと、蓮舫氏がずば抜けて上で、その下に双子の子供達、次にペット、そのずっとずっと下に旦那さんということを手で表現していました。しかも、旦那さんは単独インタビュー。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・自分の家族すら大事にできない人が、国民を大事にできるのでしょうか？子供は血がつながってますけど、旦那さんは他人です。だからこそ、子供よりも旦那さんを大事にしたほうが家庭円満になるんですけれど、蓮舫氏はそうではない様子。自分とその周りの人間（血縁）さえよければいいって、シナ共産党の習近平らと何が違うんでしょうか？国民は旦那様と同じで、蓮舫氏にとっては他人ですから、やっぱり、どうなろうと知ったこっちゃないという仕打ちをしそうですよね。私の知っている限り、ご主人が出世されていたり、仕事ができるとか評判のいい方は、すごく夫婦円満、家族円満な方が多いです。家族の人間関係がいいから、みんな外で頑張れるんだと私は解釈していますが・・・。こんな風に、子供に父親をバカにさせたままにしたり、それをTVで言ったりしないですよ。蓮舫氏には、「家を公開する前に戸籍公開しろ！！」と私は言いたいです。蓮舫氏としては、「できる女」としてご自身のイメージアップを図りたいんでしょうが、国会での答弁を見てても、人の言葉尻だけ取り上げて批判する彼女は、まさに「リアルが見えてない」、目先のことしか見えてない、「できない女」ですよ。・・・こんなのが野党第一党の党首で、年間2000万以上の給料を税金から払ってるのかと思えば、究極の無駄遣いとすら思えます。支持する理由がどこにも見当たりません。
2016.11.30
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NPO法人って？
皆様こんにちは。一気に寒くなりました。お隣の韓国では、人にうつるＨ5Ｎ6型の鳥インフルエンザが大流行中です。息子の学校でも、野生の鳥が校舎の横で死んでいるのが見つかりました。心配ですね。それとは別に韓国で新型の鳥インフルエンザが見つかったとの報道もありますし、インフルエンザＡ型もチラホラ出てきているご様子。マスクなどで感染予防に努めるとともに、手洗い・うがいと、休養もしっかり取りましょうね。さて、今日は外国人と怪しいＮＰＯ団体？の話です。夕方、外回りの掃除をしていたら、「こんにちは」と声をかけられました。ＮＰＯ法人「国際結婚協会」の名札をぶら下げた男性(以下Ｎ）と、ネパール人だという男性（以下ネ）の二人組でした。道を尋ねられるのかと思っていたら、Ｎ「コチラ、ネパール人の○○さん」ネ「コンニチハ」Ｎ「ネパールはアジア最貧国です。そのネパールで先般、大地震が起こって多くの人が困っています。どうかこの品物を買って支援してもらえませんか」Ｎ「人々は裸足で暮らしています」・・・などと言って、クリアファイルに挟んだ地べたに座り込む子供たちの写真を見せられ、「困っている人の人助けですよ」と、粘って買わせようとしてきます。なた豆の歯磨き粉や、お茶など、いくつかの品物でした。しかし値段表もなければ、成分表もない。きっぱり断り、家に入ってカギをかけましたが、気持ち悪かったです。・・・そもそも、私は、彼らにいくつかの疑問を持っていました。・なぜ、祖国のネパールが大変なのに、日本で寄付活動をしているのか？・持っている商品は（値段は明示してなかったものの）1000円までの比較的安価なもので、製造コストなどを考えても、とてもペイするとは思えない。・ネパール人男性の日本までの渡航費用や滞在資金はどこから出しているのか？・むしろ、その費用があれば祖国でいくらか生活の復興ができるのではないか？・なぜ一緒にいる人が「ＮＰＯ法人 国際結婚協会」のスタッフの名札をぶら下げているのか？とにかく「国際結婚協会」という名前が気になったので、ネットで調べたら、国際結婚協会は実在していました。・・・しかし、その所在は、松山から１００ｋｍ近く離れた西条市。しかもスタッフ４人は女性。ますます胡散臭い。それらしき身分証なんて、パソコンとラミネーターさえあれば誰でも作れますからね。名札を見た時の胡散臭さといったら・・・ＭＡＸでした。もしかしてこのネパール人男性は不法入国者で、日本人女性と結婚して日本国籍をとろうという魂胆なのではないか。などと疑ってかかったからです。下手にこれらの質問を口にして、逆恨みされるのも嫌なので、「我関せず」の姿勢を貫いてぶっちぎりましたが、人のいいお年寄りや優柔不断な人だと騙されそう。これ以上のツッコミをやめたので、彼らの素性はわかりませんが、もし彼らが偽物だったとしたら、とんでもないイメージダウンです。胡散臭いＮＰＯ法人やＮＧＯ団体は日本中にたくさんあります。名前だけではその団体がどういう活動をしているかは全くわかりません。ＮＰＯ法人、ＮＧＯ団体を隠れ蓑にして、国連で反日活動をしている団体や「ヘイトスピーチ」を弾圧する団体、共産党の息のかかった団体などがたくさん存在しています。普段の生活に関わってきたら、ＮＰＯ法人、ＮＧＯ団体という冠をうのみにせず、自分で内容を調べる必要があるでしょう。法律に引っかからないかどうか・・・などね。さて、そんなＮＰＯ法人や自治会に、休眠預金を配布する法案が衆議院を通過しました。＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞休眠預金法案が衆院通過 年５００億円、ＮＰＯや自治会に配分へ（2016.11.22産経ニュースより抜粋・転載）１０年以上出し入れがない「休眠預金」を民間の公益活動に活用する法案は２２日、衆院本会議で与野党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。 法案は自民や公明、民進など超党派の議員らによる議員立法で、参院での審議を経て今国会中に成立する公算が大きい。法案などによると、金融機関では毎年１千億円程度の休眠預金が発生し、預金者からの請求に基づき払い戻される分を除く５００億～６００億円が活用できるとされる。公益活動に当たるＮＰＯ法人のほか、自治会や町おこしの有志活動といった幅広い団体が配分の対象となる見通し。児童養護施設を退所後に大学などに進学した人や、難病の子どもがいる家庭といった支援先も想定している。休眠預金は、預金者が死亡したり、口座の存在を忘れたりして長期間放置されたケースが多いとみられる。＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞この休眠預金、まずは持ち主に確認する必要がありますね。それでも連絡が取れなかった場合、本当に困っている国民のために役立てる使い道なら、いいことだとは思いますが・・・ＮＰＯ法人、ＮＧＯ団体だからと、給付ＯＫの「めくら判」を押すのはやめていただきたい。以前も民進党を擁護するために、小学生になりすまして書き込みをしてた男性が逮捕されたり、国連やマスコミと通じて日本解体計画を進めたりしている人たち、原発反対運動や基地反対運動に名を借りた暴力集団、革マル派、赤軍など、国内で暴力行為・違法行為をしているかどうかの審査は厳正に行ったうえで給付をするようお願いしたい。でも、個人的には、給付先は団体でなくても、例えば田舎の過疎地に巡回バスを通すとか、農業の後を継ぎたい若者の育成資金にするとか、道路のインフラ整備に使うとか、いくらでも使い道はあります。むしろ、人に使うより、こういう公共インフラに使う方がいい場合もある。なによりもまず、私たちは、親に休眠遺産がないか確認しましょう。(笑)。
2016.11.26
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日本の医療制度が外国人に食い物にされている！
皆様こんにちは。財務省が「日本は借金大国」「国の赤字が～」「福祉の財源が～」と、あの手この手で消費税増税だとか、配偶者控除を廃止だとかして広く庶民に負担を強いろうとしていますが、その原因の一つが,[外国人に食い物にされている国民健康保険]・・・って知ってました？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（保守速報様より転載↓）【爆病】来日中国人が日本の医療制度にタダ乗り・・・経営ビザで国民健康保険に加入し、３割負担で治療を受け帰国国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機敵な状態にある。こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしているという。そんな噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実態が浮かび上がった！爆買いが収束に向かうなか、安倍政権が見据える新成長戦略が医療ツーリズムだ。日本政策投資銀行は、’20年の潜在的市場規模を5500億円と見積もっている。 今や日本の医療の信頼性は世界の知るところとなり、日本での検診や治療を希望する外国人も増えている。しかし中には招かれざる客も紛れているようだ。中国・広東省出身の40代の中国人女性Wさんは、3年前から患っているC型肝炎の治療のため、2か月前に夫を伴って日本にやってきたばかりだ。 「中国で1年ほどインターフェロン投与による治療を続け、一旦は治ったようにみえたのですが、半年後に再発。そんななか、ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。ただ、その薬は中国国内では承認されておらず、海外の医療機関で治療する必要があるとのことでした」 興味を持ったWさんは、海外への医療ツアーを斡旋する複数の業者に接触した。ちなみに中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。こうした事情を受け、海外でハーボニーによる肝炎治療を仲介する業者は数多く存在するという。ただ、欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円近くかかる。上位中間層に属するWさんにとっても、即断できる金額ではなかった。 「後発薬が使用されているインドや東南アジアなら100万円以下で済むらしいのですが、不安で踏み切れなかった。そんなとき、ある業者が日本での治療という選択肢を提案してきた」（Wさん）問題は彼女が支払う費用だ。 「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。 「国民健康保険のおかげです。薬代は月に1万円までしか取られないですから」（同）実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険（会社員なら社会保険）への加入が義務付けられている。 同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。 ちなみに医療滞在ビザで来日し、ハーボニー投与を受けた場合、滞在費を含めて600万円以上になると業者から言われたという。薬価と患者の負担額の差額は、保険料と税金によって賄われていることは言うまでもない。Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は料は、最低額の月4000円程度だ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【社会】中国人に詐取される日本の国民健康保険 …モラルなんてメじゃない“やりたい放題” > 投稿日：2013/02/25(月) 23:32:41.16 ID:???0 > 堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付さ > れる「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。 > 大阪府警が詐欺容疑で逮捕した２０～５０歳の中国人男女１３人はほとんどが親族関係にあり、 > ２年近くの間に９件の虚偽申請を繰り返し、約２４０万円を詐取していた。 > 358 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/02/23(土) 03:56:26.47 ID:JY1F6HeN0 > 民主党の小宮山が大臣だった時に、外国人が国民健康保険に加入できる条件を > 大幅に緩和して、ほとんどの外国人が加入可能な状態になっているそうです。 > 2泊3日で日本に観光に来た中国人も加入可能で、その後5年間はそいつが > 中国で治療等をしても、日本の税金からお金が支払われるということに。。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・このブログでも前々から取り上げていた外国人の「福祉タダ乗り」問題。これは事実です。これで医療費が膨れ上がって赤字だと言われても・・・。「無駄な受診はないですか。」・・・と健保組合から通知が来ても納得できない。日本人の受診を抑えるよう仕向け、外国人を優遇するなんて！！（怒）マスコミも、国も、「医療費が膨れ上がるのは、国民（特に高齢者）が、医療費を無駄遣いしているせいだ」・・・ってさんざん報道してましたよね。でも、実は無駄遣いしてるのは国民ではなく、治療目的で来日した外国人たちです。高齢者の皆さん、ここは怒るところです！！。７５歳を超えている私の両親も、国民健康保険料に加入していて、毎月２人で３万円近くの保険料を払っています。ちなみに仕事は引退しているため年金暮らしです。家庭菜園をしたりして、節約生活しています。なんで節約した中から払っている税金が、こんな見ず知らずの外国人の治療に使われるんですか！・・・ＴＶばっかり見ている高齢者層、いい加減目を覚ましましょうよ！年金が減額されるのに、支払う医療費の保険料が上がる背景にはこういった事情があるのです。ちなみに、欧米は自由診療ですし、国の保険制度がないため、日本では自己負担額３０万円程度の盲腸の手術が全額自費になり１００万円ほどかかります。それほど、日本の医療制度というのはいいものです。ところが、この中国人の様に悪用する外国人が後を絶ちません。タレントのローラさん父親やその仲間も、外国で治療したと嘘の申告をし、医療費詐取で捕まってましたよね。・・・そのお金、返金されましたか？逮捕されそうになったら海外に逃げればいいんです。しかも、詐取したお金は返金されない。ふざけるな！！日本人だったらそうはいきませんよね。なんで日本が外国人の、しかもたった数日滞在の旅行客の医療費まで面倒を見ないといけないんですか？（激怒）世界にそんな国ありますか？・・・ないから旅行保険があるんでしょ！ちなみに、先述のレポートにあるように、Ｃ型肝炎は中国人の国民病のため、中国国内の患者数は４０００万人と言われています。安く、しかも医療技術の高い日本で治療できることは中国人に大きなメリットを与えます。彼らが押し寄せて来る可能性も十分に考えられます。ただでさえ、生活保護を受ける目的で来日したり、技能実習生制度で国内に入ってから失踪したりしてるんですから。残念ながら、中国人には感謝するという気持ちが薄いようです。あるものは使って当たり前。使えるものは使う。取れるものは取る。貰えるものはがっぽり貰うという国民性です。例えば同じような話題でコレ↓東京都の荒川区では、中国人の出産一時金支払いがうなぎのぼりで区の財政を圧迫しています。ソース元↓区議が告発！！東京都荒川区の出産一時金の80％が中国人に支払われている。なんと、出産一時金（４２万円/人）の80％が中国人に支払われています。しかも外国で出産した場合も区の一時金の対象になり支給されます。しかも、中国では、出産証明書の偽造は数百円でできるそうです。まずは厚生労働省が改めるべきですよね。来日した外国人の面倒を１から見てやって、その負担は全て国民に増税という形で押し付け。財務省の消費税増税も到底納得できません。支出を見直さず、収入を増やす方法があればこちらが教えてもらいたいくらいです。この外国人への医療・福祉のタダ乗りがなければ、高齢者の医療負担はもう少し軽くできるハズです。ご賛同いただける方がいらっしゃいましたら、ぜひとも電凸お願いします。電凸先・・・ｅ－ｇｏｖ（内閣官房・厚生労働省・財務省など）（文例）外国人の国民健康保険のタダ乗りを許しません！日本の医療のレベルの高さは世界で認められるものとなり、今や治療目的で来日する外国人が増えています。ところが、日本にたった数日しか滞在しない外国人も、掛け金なしで国民健康保険が適用になると知りました。どこに、数日滞在の旅行客の医療費まで負担する国があるでしょうか。外国人が、掛け金を払わず、しかも戸籍がないため日本での所得を０とみなされて最低限の自己負担額で高度治療が受けられることに反対です。決して安くない税金や保険代を払っている日本人と同じ待遇にするのは、日本人に対する逆差別です。この制度を悪用して、日本での治療目的で来日する外国人のためのツーリスト業者もあると聞きます。これでは、国民健康保険の赤字が膨れ上がるのは当然です。即刻、このような悪例は廃止し、日本人と外国人の区別をはかってください。
2016.11.23
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全国の主要市役所に爆破予告
皆様こんにちは。１９日の土曜日、全国の主要都市の複数の市役所に爆発物テロ予告が届いたそうです。埼玉・大阪・神戸・佐賀・高知などなど・・・ｙａｈｏｏニュース（↓クリックでニュース動画にリンク）各地の市役所に爆破予告 同内容「22日午前に…」新幹線すら通ってない松山市にも同じく爆破予告メールが届きました。（愛媛新聞オンラインより転載↓）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松山市は２１日、市役所や市有施設に爆弾を仕掛けたとするメールが１９日夜に届いていたと発表した。庁舎内や関連施設で点検や見回りを実施したが、不審物は発見されていない。松山東署は威力業務妨害容疑で捜査し、市と情報交換して警戒している。 市によると、１９日午後１０時３７分、市への意見や要望を受け付ける「わがまちメール」に、東京都の弁護士を名乗り「市役所内数百カ所と市内の施設数カ所に爆発物を仕掛けた。１１月２２日午前１０時３０分に爆破する」という趣旨のメールが届いた。２１日午前７時半ごろ、職員が発見し関係部署に注意喚起し、署に通報した。 同様のメールが神戸市や高知市などに送信されていることから、松山市危機管理課は「悪質ないたずらの可能性が高い」とし「土日のメール確認の対応態勢などは今後協議したい」とする。 市教育委員会は、各小中学校で爆破予告時間に訓練として子どもを運動場に避難させる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その後、松山市内の繁華街に不審物が置かれているのが見つかり、処理班出動。今日は市内の全学校でam10：30の爆破予告時間に運動場へ全校避難が行われました。幸い、爆発は起こりませんでした。特に何も変わったことはなく、大丈夫だったとのメールが一斉送信で、届きました。しかし、何が迷惑って、今週は市内の中学校の期末テストＷｅｅｋです。本当になんだと思ってるんだ！人の命も安全も！！（怒）今回は、たまたま悪質なテロ予告でしたが、今後、尖閣や竹島をめぐって中国や韓国と、コトを構えるような事態になった時、国内に潜伏している在日朝鮮・韓国人や、中国人が一斉蜂起すれば、このレベルではすみません。どんな小さな自治体も攻撃されるでしょう。中国語・韓国語がわからない日本人が圧倒的多数なのですから、計画は進めやすいはずです。ただでさえ、過疎化が進む地方。人手不足は顕著です。安全を守る人手不足も深刻です。守りが手薄なら、攻撃する側にとってこんなに有利な条件はありません。いざというとき、私たちに何ができるか？人任せにしていていいのか？残念ながら中国共産党も、韓国も、日本が莫大なODAで助ければ助けるほど日本を攻撃してきた国です。自国のみならずヨーロッパやオーストラリア、アメリカまで巻き込んで反日活動をしている国です。とてもまともなお付き合いができるとは思えません。「国と個人は違う」という反論が出そうですが、国というのはそこに住む人の集合体です。ですから（全員とはいいませんが）、小さい頃から日本人には何をしてもいい（反撃されないため）と、教育され、そういう思想で日本国内で犯罪を犯す個々の外国籍の人間、日本に住んでいながらゴミ出しのルールなど日本のルールを守らない・・・そんな外国人は日本に永住すべきではないと考えます。そもそも外国籍なのですから、祖国にお帰りいただきましょう。それを、特別永住者として通名（日本名の偽名）を許可し、様々な税の優遇や社会福祉制度を与えてきたのが今までの日本です。知れば知るほど警戒すべき国が隣の国であり、その国の人間ではないでしょうか。そして、国ごと引っ越しできない私たちは、今こそ歴史の事実を知り、これからどうしていくか考える時期にきていると思います。安全はタダではありません。同様に私たちの平穏な暮らしは、ご近所や顔見知りとかわす何気ない挨拶や、世間話、町内会等のつきあいで築いてきた人同士の信頼関係によって担保されていると知るべきです。「人の本性は、非常時や困った時の対応に表れる。」というのが、人間関係のセオリーですが、天災の多い我が国では、自分と家族、家族と他人など、様々な人との協調性、助け合いの精神がなければ生きていけません。ただし、自分以外の家族を守るには、自分が強くならなければなりません。自分がやられては守るべきものを守れませんからね。守る場合は、どちらかが一方的に守る。守られるではありません。それぞれが、それぞれの特技を生かして自分の持ち場で守備にあたれるなら、こんな鉄壁の守りはないのです。もちろん、年齢性別関係なくいろんな役割があります。「無関心」こそ、敵に与える最大のチャンス、隙であると私は思います。いろんなことに関心を持ち、自分の視野を広げていきましょう。
2016.11.22
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子供の教育・改悪案
皆様こんにちは。今日は教育ネタです。うちの子が通う公立中学校の先生は、毎日朝６時半には学校に来ていて、夜は10時くらいまで職員室に電気がついています。欠席の際には私が学校に電話しますが、先生は一体どれだけ働いているんだろうと思うくらいです。当然、部活も土日もあり、子供も１週間休みなしで疲れていますが、先生にも休日を設け、休んでほしいとも思っています。部活の顧問の先生と話した際、部活で手当てをもらうには４時間以上部活をすることが必要と聞き、愕然としました。そんな中、財務省が、我が国の未来をお先真っ暗にする改悪案を出しました。↓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・教員を大幅削減する財務省の予算案にNOを！（↑タイトルクリックで公的署名サイトにリンクします）財務省は、来年度の予算案の編成に向けて、今後１０年間で教員を５万人削減する案をまとめ、文部科学省に求める方針を固めたとの報道がありました。少子化で子どもの数が減るのに合わせて教員も削減することで、その分の予算が削減できるというのが理由です。少子化が進み人材が最も大事な資源となる日本で、教育は最も重要です。財務省の案は、子どもたちが学び育つ環境を悪化させるものであり、今すぐの撤回を求めます！安倍総理大臣は「子どもは国の宝であり、未来である」と言っています。この署名に賛同して、教員を減らすことなく、子どもたち一人ひとりが自分に合った教育を受けられるよう、安倍総理に訴えましょう。 少子化で子どもの数は減っていますが、困難を抱える子どもは増えています。それなのに、日本の教育への公的支出は最低、さらに年々「子どもの教育予算を減らす」という愚策を実行しています。学校現場では、いじめや不登校、貧困や発達障害といった困難を抱える子どもが増え、教員の多忙さが限界に来ているなか、教員の数を減らすことは、未来を担う子どもたちを軽視しているとしか言えません。 子ども一人ひとりの能力を伸ばすことは、日本の未来にとって不可欠です。子どもの数が減っている今こそ、一人の教員がみる子どもの数を少なくすることで、子どもの個性にあった教育ができると考えます。 子どもは未来からの使者です。子どもを大切にすることなく、日本の未来を創ることはできません。安倍総理は「すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されず、夢に向かって頑張れる社会を一緒につくり上げていきたい」とも発言しています。「ニッポン教育応援団」は、安倍総理に対し、財務省の教員削減案を撤回させ、子どもたちが夢に向かって頑張るための教育環境を整備するよう求めます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・これも中学の先生から聞いた話ですが、後５年～10年もすれば、団塊の世代の教師が大量退職するため極端な教師不足が推測されています。ところが、今は教師の数が足りているため、教師を志す若者にとって狭き門です。特に副教科・・・技術家庭、音楽、図工、体育などはさらに厳しいといいます。「習うより慣れろ」という言葉がありますが、教師という職業も教え方を日々ブラッシュアップしていく必要があります。もしかしたら、少子化はこのまま横ばいかもしれません。もしかしたら逆に増えるかも？「教育は国家百年の大計」といいます。義務教育で６年、高等教育で３年、医師や教師など社会のリーダーシップを取る職業につくには、大学４年ｏｒ大学院６年が必要です。６歳で小学校に入学し、一通りの教育が終わるまでに１３年～１５年かかるわけです。１５年かけてやっと社会に巣立つ時を迎えるわけで、そこから試行錯誤しながら自らの経験を積み、さらに下の世代に受け継いでいくレベルになるまでには、少なくとも更に１０年近くはかかるでしょう。つまり、子供がうまれて、その子が次の世代につないでいくまでに、ゆうに２５年から３０年かかるわけです。親でも、我が子に手を焼くこともあり、悩むことも多々あるのに、学校を出たての先生が、いきなり親と同等に子供のことをわかレという方が無茶な話です。たった１人、２人の子供でも大変な時はあるのに、１クラス３０人～４０人を一人で見るのです。場合によっては、学校以外の場所での非行とか、下校後のことまで通報されます。いくら担任だからといって、そこまで生徒の責任を負えるでしょうか？・・・というか、そこまで先生に任せっきりにしていいものでしょうか？先生といったって他人ですよ。私は到底無理だと思います。教師のみならず医師や技術者もそうですが、こういった職業は社会的模範だけでなく、震災復興の時に真っ先に必要とされる人材です。しかも絶対正解というマニュアルがありません。自ら経験を積んで知識をブラッシュアップし続けるというストイックな職業と言えます。目先の少子化の数字だけ見て「教員は減らせるから予算削減」という財務省は一体何を考えているのでしょう。財務省は各省庁の予算をすべて握っています。しかも、自ら「国の借金が増え続けているから、増税を！」とずーっと叫び続け、増税・増税を繰り返しています。日本の「円」はドルやユーロと違い、世界中で、日本国内だけで通用する通貨です。しかし日本の技術や国家的信用で、高い安定性と信用を確保しています。国の借金は「国債」です。じゃあ、その国債を買っているのは誰ですか？我々国民や企業などです。つまり、日本の国は国民に借金しているのです。国の借金は国民への借金なので、他国に返済する必要はありません。おかしいですね？今、５０代、６０代でノーベル賞をとった学者が日本にいるのは、30年も前の国の教育投資のおかげです。その先生方は、一生懸命、後進を育てていますが、まだまだ道半ばです。しかも予算確保が厳しい現状だと言います。ＩＰＳ細胞でノーベル賞をとった山中教授も同僚に「ジャマナカ」とバカにされ、研究費を集めるために自らマラソンに出たりしていました。今年ノーベル賞をとり、その賞金を後進の育成のために寄付すると言った大隅教授も「基礎研究がノーベル賞につながると思わなかった」と仰っています。研究内容に疎い官僚が審査をするので、すぐに結果が出る研究でなければなかなか予算を割いてもらえない実態がそこにあります。しかし、すぐに結果が出るような研究は世界中でなされているので、大発見には遠く及ばないと大隅教授が会見で述べておられました。そうです。研究は世界中で競争があるので、人と同じことをしていてはいけないのです。各省庁の予算を削り、自らの天下り利権と、権力をほしいままにする財務省こそ、日本国民の敵です。＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞「少子化だから教師の数が減らせる」というのは、財務省の勝手な思い込みです。今の子供たちが学校で習う社会で「日本の食料自給率を上げたい」とか「ロボットの研究をしたい」とか言っても、「ゴールが見えてないものに金はだせない。自己資金でやれ！」というのが財務省の本音です。ノーベル賞をとった瞬間、コロッと手のひら返し。まさに勝ち馬に乗る、どこかの国や、民進党と同じではありませんか。ただでさえ、日本は資源がありません。石油も、天然ガスも、外国から買っています。しかも国土は狭く、災害の多い国です。今年だけ見ても、大きな地震が熊本と鳥取で起こりました。台風が東北・北海道を直撃し、農作物に大きな被害を与えました。そんな日本の切り札は、技術力です。今ある技術を更に細かくブラッシュアップしていく力です。技術力でトップを走り続けるには、若手の育成、とりわけ子供の教育が何よりも大事です。柔軟な発想を大事にし、研究に邁進させ、たくさんの失敗から新たな発見を見出していくことが大事なのです。現に、日本の防災技術、耐震建築は地震被害のあった多くの国から注目されています。私は、これは我が国の重要な輸出産業に成長させられるとにらんでいます。そんな若手の卵を、国が助けなくて誰が助けますか？教員は大量退職の５年先を見据えて増やすべきです。小・中には、１クラスにベテランの担任と若手の副担任の２人制にすれば、５年先には今の副担任の先生がベテラン教師になって、子供たちを引っ張っていけるでしょう。財務省の、目先の数字と自分たちの利益だけしか考えない体質に、私は親として、国民として「Ｎｏ！」を突きつけます。財務省が強いのは、税と予算を一手に握っている為です。国益に反する財務省は解体し、課税部門と、予算部門に分けて仕事をしたほうがいいと思いますよ。そうすれば、政治家の会計問題にもメスが入れられるでしょう。民進党のガソリーヌ山尾と、いまだ重国籍の蓮舫代表の資産問題（父方の祖母は台湾からバナナの貿易で財を成した政商だそうです）、そして、与野党問わず、不適切な支出や収入がある国会議員の処分も併せて求めます。
2016.11.20
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ロシアが国際裁判所からの離脱表明
皆様こんにちは。相変わらず、我が国のマスコミは「グローバル化推進」を旗印にしているわりに、都合の悪い現状から目をつぶるクセが抜けていないようです。中立公平は報道がなされず、意図的に情報が歪められれば、世論がミスリードされて当たり前ですし、民主主義の主役であるはずの有権者が、より良い判断を下せません。・・・というか、情報を握ることによって三権分立にさらにマスコミという第４の権力になりたがっているようにしか見えません。残念ながら、それはアメリカやドイツなど、ほかの国でも同様のようです。ただ、日本の場合、公共放送で受信料を強制的にとりながら偏向報道をしたり、放送法で外国人の株主比率を20％以下にするという規定があるにもかかわらず、フジテレビなどは20％を超えているのですが、それに対して何ら処罰しないため、マスコミがやりたい放題になっているという現状もあるようです。さて、北方領土問題を抱えるロシアのニュース今日は11/17付のCNNのニュースから転載↓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ロシア、国際刑事裁判所からの離脱を表明（↑タイトルクリックでソース元にリンクします） ロシア外務省は１６日、プーチン大統領が署名した大統領令に基づいて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から離脱すると表明した。 ロシア外務省はＩＣＣについて「真に独立した権限を持つ国際法廷になるという期待に応えられなかった」として効力のなさを批判。「設置されてから１４年の間に１０億ドル以上をかけてわずか４件の判決しか言い渡さなかった」と指摘した。 さらに隣国グルジアとの間で２００８年に起きた紛争への対応も批判して、「このような状況でＩＣＣを信頼することは到底できない」とした。 ＩＣＣはこれに先立つ１４日に発表した報告書で、ロシアによるウクライナのクリミア半島併合について「事実上の占領状態」に該当するとの判断を示した。 さらにフランスのオランド大統領は先月、ロシアがシリアで戦争犯罪を犯していると述べ、ＩＣＣで罪を問う必要があると発言していた。 ＩＣＣの広報はロシアの離脱表明について、「各国の主権を尊重する」としている。ロシアの法務情報局によると、同国はＩＣＣの設置を定めた「ローマ規定」に２０００年に署名したが、批准はしていなかった。ローマ規定は１２３カ国が批准している。米国もかつて同規定に調印したが、ブッシュ政権下の２００２年、国連に対して批准する意図がないことを伝えていた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・アメリカではトランプ氏が次期大統領に当選した際、「反トランプデモ」があちこちで起きましたが、ウィキリークスでそのデモを主導したのが韓国人の女性だとバレています。反トランプ派デモでは、国旗を燃やし、暴れたそうで、（隣国のデモと同じですね）それをトランプ氏が「プロ市民がやっている」と発言し、炎上しています。EUで難民の割り当てが決められたことに対して各国が反発し、イギリスはついにEU離脱という選択肢をとりました。今回の国際刑事裁判所離脱については、フィリピンのドゥテルテ大統領も、離脱を示唆するような発言をしています。世界は、各国が自国の利益を人任せにしない方向へ舵を取っています。これらは、マスコミによって「ナショナリズムの台頭」とか「ヘイト」だとか言われていますが、アメリカでは、クリスマスに、イスラム教徒に配慮して「メリークリスマス！」と言わず「ハッピーホリデイズ！」と言行けるような風潮が蔓延している現状こそ私たちは知る必要があります。ある日いきなりやって来て、地域社会になじもうとせず、各国の福祉に乗っかり、リスクを負わず、利益だけとろうとする、時によっては難民同士の諍いや、暴動、テロを起こす外国人がもともとその土地に住んでいた人たちに警戒されるのは当然のことです。誰だって、平穏な自分の日常生活を守りたいのです。ところが、日本でも勉強不足（または弱みを握られている）自民党の西田昌司議員らによって「ヘイトスピーチ法」が成立してしまいました。移民や難民などには、うさんくさいNPO法人がバックにつき、公明党（創価学会）や共産党議員によって生活保護などが優遇されますが、もともとの住民は、なにも後ろ盾がありません。それどころか税金をおさめ、増税なら懐具合は厳しくなるばかり。しかも「自己責任」でさらなる努力を強要されます。人件費の安い外国人を労働者として雇うために、今まで働いてきた会社を解雇されても、それは「自己責任」。ちょっと悪口を言えば「ヘイトスピーチ」として人権派弁護士に訴訟を起こされるとか、その理由で就職できないとか言うほうがおかしくありませんか？。多数派は「不満もいうな」ということですよね。じゃあ、難民らの少数派は不満を言っていないのでしょうか？いいえ、例えばイスラム人は「私たちの宗教に配慮した食事を出せ」とか「勤務中でも日に５回のお祈りの時間は確保させろ」とか言ってますよね。・・・現状に対する不満が、少数派の主張は認められるのに、多数派は認められないということがそもそも不公平です。そんな状態が今までエスカレートし、今も続いています。これでは住民（多数派＝マジョリティ）が怒るのも無理はありません。少数派が優遇され過ぎなのです。グローバル化には、相手も自分と同じような価値観を持っていることが前提ですが、今、世界でそれができている外国人はどれくらいいるでしょうか？国際刑事裁判所は、名称こそ偉そうですが、強制力も権限もありません。せいぜい勧告どまりです。国際司法裁判所も似たようなものです。金だけもらって働かない国連。他人事だと思っている組織の上層部。国連も、国際刑事裁判所も似たようなものです。自分のフトコロも、何も痛まないから、きれいごとだけで、他国に痛みを押し付けているのです。だから中国は南沙諸島の軍事拠点化を進めているのですよね。今回のロシアやフィリピンの事例は、「自国の利益確保に向けて人任せにできない。」「自分の身は自分で守る」という意思表明だともいえるでしょう。ロシアもフィリピンも自国の軍隊を持っています。翻って日本はどうでしょう？相変わらず、くだらない野党が足を引っ張り、マスコミは偏向報道。相変わらずグローバル化が大義名分のように言われています。ミヤネ屋など昼のTVで長々とやっていた韓国の大統領の進退など、今はどうでもいいのです。それよりも、一刻も早く自分の身は自分で守れる方向に舵を切り、自分たちの言い分が認められないと暴力に訴えて妨害する者は、法にのっとって粛々と処分し、より良い国づくりの方向を目指すべきではありませんか？トランプ氏が主張する、不法入国者は祖国へ送り返し、国境の警備を固め、毎日働いて税金を納めている国民の生活の安全と資産を守ることこそ最も大事なことだと思われます。自国のことを他国に頼ってはいけない。他国の情勢に左右される国であってはいけない。日本が世界中で一目置かれるのは、献身的な国際援助とともに、先人の働きあってのことです。世界で唯一２６００年もの間、変わらない皇室を持っている国、日本。それは、天皇陛下が代々、国民を「大御宝（おおみたから）」として、共に力を合わせ、天災に負けない国づくりに邁進してきたからにほかなりません。日本だけが世界に向けて平和や協力を主張できる立場にあるということを、私たちはもっと自覚してもいいのではないでしょうか。それが私たち日本の強みであり、切り札なのです。
2016.11.19
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罰当たり
皆様こんにちは。東京都桧原村の天光寺の住職が、預かっていた子供たちに暴力を振るっていたという事件が報道されました。最初、聞いたときは、仏様に使えるご住職が子供に暴力を振るうなんて、「なまぐさ坊主」で世も末だな・・・と思っていたのですが、なんとその住職は在日韓国人３世だと発覚しました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ニュースソースはこちら↓【独自】寺の住職「体験修行」生徒ら暴行か （↑クリックでニュースサイトの動画が見られます。11/14付 日テレNews24）東京の多摩地域にある寺で、「体験修行」として預かっている中学生らに、住職が暴行していた疑いなどがあるとして、児童相談所が中学生らを保護していたことがわかった。 東京の多摩地域にある寺で先月下旬に撮影された映像には、預けられている中学３年の１５歳の男子生徒が寺の住職に顔を平手打ちされたり、棒でたたかれたりする様子などが記録されている。 暴行被害を訴える男子中学生（１５）「（住職に）全身的に全体を殴られる。（Ｑ：素手で？）素手の時もありますし、太鼓の棒とかでたたかれる時もある。ボコボコにされるし、めっちゃ怖いんで、言葉だけでも圧倒されるぐらい怖い。１秒でも早く（寺から）出たいです」 男子生徒の耳や腕などには、暴行によってできたとみられるあざが残っていた。 この寺では不登校や家庭の事情などの問題を抱える子供たちを１日あたり７５００円で預かり、「体験修行」として、滝行や写経などを行っているとしている。しかし、関係者が寺で撮影した映像には、預かった子供に住職が繰り返し暴行する様子に加えて、寺の領収書の整理を手伝わせている様子も記録されていた。 目撃した関係者が通報したことなどを受けて、立川児童相談所は１１日に寺に立ち入り調査を行い、男子生徒らを保護した。警視庁もこうした情報を把握していて、暴行の実態など情報収集を進めている。 一方、寺の住職は日本テレビの取材に対し、「やっていません」と暴行そのものを否定している・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・不登校などのお子さんを抱える親御さんの気持ちは私もよくわかります。思春期の多感な時期、子供たちを、いいとこも、悪いとこもまるごと受け止めてくれる大人が少なくなり、共働き家庭が増え、子供はストレスの発散手段がなくなってきています。そのうえ、高校入試も内申書で左右、それは大学入試にも及ぼうとしています。今の内申書は、相対的評価のため、先生もテストだけで成績評定をつけるわけにいかなくなり、更に忙しくなっています。こんな世の中で、大人にとって都合のいい子供が「良い子」とされる風潮はとどまりません。うまく立ち回る子も、人を利用するずるい子もいるわけで、大人の目が行き届かないがために、それを糺すこともままなりません。子供は内申書のため、受験のため、学校では先生や友達の、家では親の顔色を窺って生きています。友だち同士でも足の引っ張り合いもあります。今の子供の世界は、昔とは考えられないほど窮屈になっています。毎日、親も、子供も時間に追われています。学校で嫌なことがあっても、親に言いだせない子供達。酷いいじめを受けても、親に相談する前に命を絶ってしまう子供たちもいます。子供が命を絶った後、いじめを知る親御さんたちの気持ちはどんなでしょう。そう思うと、両方の気持ちがわかるだけに、何ともやるせない、苦しい気持ちになります。私も親としてはまだまだ未熟者ですが、うちでは「家の中では弱いとこも嫌なとこも見せていい」と子供たちに言い続けてきました。学校で嫌なことがあった時、八つ当たりされたことも多々あります。（＾-＾；）それでも私は、いつでも子供が話しかけてきたら、まずは話を聞くことを大切にしてきました。うちの子たちは、今は、少しずつ親離れが始まって、（たぶん）親に言えない秘密もいくつかあるかもしれませんが、それでも何でも話してくれる方だと思います。それはやっぱり「お母さんなら聞いてくれる」という、安心感があるからではないでしょうか。ありがたいことです。子供の責任は、独り立ちするまでは親にあります。責任を人任せでは育児はできません。民主党がかつて言っていた「地域でみんなで子供を育てる」というのは嘘です。やはりもっとも大事なのは家庭です。親子の信頼関係がしっかりしてこそ、子供は外でも頑張れるのです。大人だってそうでしょう。家に帰ったら、ホっとしませんか？ なんだか安心しませんか？家が心の基地だからこそ、外で少々嫌なことがあっても頑張れるのです。・・・話が逸れました。残念ながら、今、お寺も神社も後継ぎが減って、怪しげな素性のわからない人間が住職を務めるところも多いと言います。四国遍路で有名な徳島の大日寺でも、韓国人の舞踊家の女性が住職を務めています。今回の東京の事件は、ちゃんと児童相談所に調査が入り、子供たちが保護されたので良かったですが、お金を取って暴行するだなんて、本当に罰当たりです。被害者の中学生たちが、正しい判断がまだできる状態でよかったです。あちこちに日本人の皮をかぶった「違法人」が多々潜り込んでいるようなので、皆様、警戒は怠らないようにしましょう。・・・というか特定外国人が通名を名乗るのもやめさせましょう。子供を持つ親御さんたち。学校の勉強がすべてではありませんが、思い通りに行かない状況下で頑張る力、何事も考える力は必要です。オウム真理教事件でも、親の言うことをよくきいて生きてきた、高学歴の若者らがたくさん引っかかりました。子供は早めにたくさん失敗させ、自分で年齢相応の責任を取らせましょう。親は、子供の一生の幸せを保証できません。どんなにきつい状況になっても自分で起動修正でき、頑張れる子に育てましょう。そのためには、親の包容力が何よりも必要なのです。
2016.11.16
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日韓スワップ反対！
皆様こんにちは。緊急凸のエントリーです。菅官房長官が、「日韓スワップの再開を検討する」と、会見で話しました。官房長官がいうからには、経団連などの要請もあって政府もその方向に動くのだろうと思われます。今、国内で、沖縄で、言葉と暴力で、言論の自由を封じ、警察官や防衛局職員、機動隊員、良識ある国民を挑発しているのは、共産党や社会党、労組だけではありません。来日した外国人も多数参加しているが、それはどこの国でしょうか？国内で、日本人に対しての殺傷や性犯罪の率が高い国はどこでしょうか？日本人ではないのに、日本国の税金から生活保護を、日本人の４倍~７倍ももらっている外国人はどこの国籍でしょうか？経営破綻した韓進海運のコンテナが神戸港にたまっていて、神戸市は港を使う他の船のために、税金でコンテナを処理している事態ですが、それについて韓進海運からは全く音沙汰がありません、さて、韓進海運はどこの国の企業でしょうか？日本近海で頻繁に船舶事故（座礁など）を起こし、そのたびに地方自治体などが税金で原油流出を食い止めたり、海岸の清掃をしたりしているが、このように日本に迷惑をかけていながら一言の謝罪もなく逃げ続けるのはどこの国でしょうか？国際的に認められていない「李承晩ライン」で、竹島を不法占拠し、周辺の海域に自国のゴミを不法投棄しまくっているのはどこの国ですか？日本各地の寺で、文化財を破損し、仏像を盗み、韓国に持ち帰って「倭寇に盗まれた宝物を取り返した！」と騒ぐのはどこの国ですか？・・・全部韓国ではないか！！！政府の、日韓スワップ再開の検討に対して、片山さつき議員は「切り札にしておくべき。今、スワップを再開すべきでない」と反対し、城戸議員や青山繁晴議員も同調したようだが、私もまったく同感です。今、韓国のパククネ政権は風前の灯火です。支持率は１桁だといわれます。・・・無理もない、大統領の決定やスピーチだと思っていたら、介入していたのは大統領と親しい、一介の庶民だったという。韓国には、すべてにおいて感情が入り、政治が介入します。国民のためも国のためもありません。だから道も誤る。裁判の判決ですらもです。こんなのは法治国家でも近代国家でもありません。慰安婦合意も日本が１０億円出しただけで、けっきょく何も進んでいない。・・・どころか、朴政権が退陣したら、即刻白紙に戻りそうな勢いです。また１０億もだまし取られるのでしょうか？韓国は、今も世界のあちこちで反日活動をし、中国と反日で手を結んでいる。しかも有事の際、日本の自衛隊に韓国軍の情報は教えないと言いました。これは完璧に日本を敵国としているとみなしていいと思います。日本は、朝鮮半島にいる自国民すら助けられなくなります。なんで こんな国を助ける必要がありますか？韓国を助ければ、むしろ、日本の信用を損なうのではないでしょうか？これ以上、血税を無駄に使われるのはごめんです！！日韓スワップに断固反対します！ご賛同いただける方は、政府、自民党、議員など、関係各所に凸メールお願いします。（クリックで各意見募集欄にリンクします）政府（内閣官房・外務省など）自民党意見募集安倍晋三HP
2016.11.15
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世界は変わる。
皆様こんにちは。今週、アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が、民主党のクリントン氏をおさえ、次期大統領候補に選ばれました。イギリスのＥＵ離脱といい、アメリカが再び「アメリカファースト」を掲げる大統領を選出したことといい、今、世界は確実に潮目が変わってきています。それはすなわち、社会的少数派に配慮しすぎたグローバリズムの限界を表しているのかもしれません。各国の大企業がより安い労働力を求めて移民を推進し、それにのっかった経済難民が、仕事と良い生活を求めてEU各国に流れ込んだ結果、各国の治安は悪化し、テロも頻発し、性犯罪も多発しています。自分の生活が順調にいけばこそ、困っている他者に配慮するゆとりが生まれるのに、そこを見誤りました。そして、社会的弱者（少数派）も、がめつく「権利」を求めたために、見誤りました。「権利」を得た弱者は、もう弱者ではありません。「権力者」となって叩かれる側に回るのです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イギリスのEU離脱だって、エリザベス女王の住まいであるバッキンガム宮殿を、どこの誰ともわからないイスラム難民に「宮殿をモスクにしてしまえ！。女王はイスラム教に改宗するか、イギリスを出ていけ！」と言われれば、フツーの国民が怒るのは当たり前でしょう。ヨーロッパで野外コンサートや大晦日の難民のバカ騒ぎに乗じて大規模な犯罪が国内のあちこちで起きました。自国の女性が数百人以上も彼らに囲まれ、性犯罪の被害者となったにもかかわらず、それを報道しないよう動いたEU各国のマスコミや政府。少なくとも被害者の家族、親族、友人なら、加害者側に大きな嫌悪感を持つのは当然です。自分の身内が被害にあったら、誰だって怒ります。各国の国民が、反発するのも無理はありません。誰だって、自分の生活をより良くするために、働き、賃金を得て生活しています。税金は、普段使う道路や橋の補修、公共サービスの向上のために使われることを願って納めています。それを、「無職で路上で生活する、時には事件を起こす人の支援のため」に垂れ流しされ、彼らには「俺たちは少数派の弱者だ、譲れ！！」「譲らなかったら差別だ！お前は差別主義者だ！」と言われたら、不快感をもつのは当たり前ですね。会社側が「単価の安い労働力」として移民を２人雇うために、自国民１人を解雇すればその人の家族はたちまち明日から生活に困ります。解雇された人が次の仕事を探そうにも、職がない、再就職が厳しいとなれば、本来、国を支えるべき国民の生活が成り立たなくなります。自分の住んできた、愛着のある国や、街や、会社のために頑張る人を、ただ、「賃金が安く済む」というだけで、言葉も文化も、考え方のベースも違う移民をいきなり明日から雇って、それで会社が成り立つのか？従来と同じ質を保てるのかも疑問です。ロボットなら文句も言わず、休みなしで働くでしょうが、移民は、欲も感情も持つ、自分たちと同じ人間です。待遇が悪ければ不満も持つし、暴動だって起こすわけです。時間とともに移民が戦力化すれば、次に来るのは移民からの「待遇改善」要求です。経営者がそれを承諾しなければ、会社で暴れたり、工場の機械を盗んで売り飛ばしたりする人もいるわけです。移民にとっては、外国に来れば自分の出自がわからないから犯罪を犯しやすい、しかも万が一の時は移民のコミュニティに逃げ込んで守ってもらえるとなれば、心のハードルが下がります。このように考えれば、移民問題は、長期的視点では、雇用する会社の経営も厳しくなり、国の税収が減り、国民も含めて全体の質が下がる生活になる可能性が極めて高いと言わざるを得ません。それを体現しているのが今のEU各国、そしてアメリカです。アメリカも、元来の白人労働者層が、最初はメキシコからの移民に、そして今は中国からの移民に仕事を奪われていると聞きます。今回のトランプ氏の勝利は、このような白人労働者層の支持が大きかったという見方も出ています。しかし、アメリカでは表立ってこういう動きはありません。トランプ氏支持を表明すると、日本と同じくマスコミが動き、学校でも職場でも「差別主義者」とレッテルを貼られ、黒人などから暴力を振るわれ、口を封じられるのみならず、職を失う死活問題になっているからです。日本も同じです。ナショナリズムを表現すると、「のりこえネット」「C・R・A・C（旧しばき隊）」などが「ヘイトスピーチ反対」と称して職場や家に押しかけます。どちらが暴力的で、どちらが差別なのでしょう？表現の自由は、みんなに平等にあるはずです。そして、思想の自由・言論の自由・表現の自由は、リベラル・護憲派が大好きな「日本国憲法」で保証されています。・・・だからこそ日本は民主主義国家なのです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・外国人に国の大事な予算を使われている現実は、日本も例外ではありません。短期滞在（数か月滞在で入国してきた中国人や、韓国・朝鮮・ベトナム・フィリピン・ブラジルなどの外国人に国民のセーフティネットである生活保護や、医療費、福祉費、在日韓国人には年金も満額、支給しています。しかも、彼らが母国に帰っても３年～５年は日本から医療給付が受けられるようになっています。外国人の彼らは、医療費の掛金をまったく納めていません。支給だけを受けています。収入が増えないのに支給だけ増えれば、財政が赤字になるのは当たり前です。＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞「３人よれば文殊の知恵」と言います。目は一人では１度に１箇所しか見れませんが、２人、３人といれば、あちこちに目が届きます。政治も同様です。人任せにして「変わらない」と文句を言うより、まずは伝える努力をしていきませんか？普段の生活で気づいたことを、自分と志を同じくする政治家に伝えていけば、きっと変われると思います。だからこそ、民主主義国家では政治家は国民の代表であり代弁者なのですから。ちなみに、政策を変える近道は、与党、各担当閣僚、です。そして、重国籍を追及している「維新の会」、「日本のこころを大切にする党」などの野党もいいと思います。※もっとも、民進党の様に、違法人の重国籍であり続けている代表がいる党や、日本共産党の様に、自分たちがいい生活をするために末端から搾取している党には伝えても無駄なことを注意点として挙げておきます。
2016.11.12
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批判される理由。（ＮＨＫ）
皆様こんにちは。ＮＨＫのＡＭ8：00～の「朝イチ」という有働アナやジャニーズのイノッチが出ている番組で米国大統領選でトランプ氏が次期大統領になったことを受けて、視聴者のこんなＦＡＸを紹介していました。・・・あのー、賛成の意見はないのでしょうか？安倍政権での「安保法制」の時も同じように反対の意見しか取り上げてなかったことないですか？ＮＨＫ。しかも、前後して、同じＮＨＫの「政治に声を上げる若者」というタイトルの時事番組で、台湾の民主化を守ろうと、中国共産党よりの馬前総統に反対する雨傘革命の若者達と同列で、日本の声をあげる若者の代表として「ＳＥＡＬＤｓ」と奥田愛基氏をデカデカと取り上げていました。・・・いや、違うから！！「ＳＥＡＬＤｓ」が、台湾の民主化運動の若者などと決定的に違うのは、日本共産党から活動資金をもらい、車を借りたりして全面バックアップしてもらっていることです。目的も、活動方法をとっても、自発的な運動とは根本が違います！！ＮＨＫが批判されるのは、こういう偏向報道を公然としながら、視聴者から受信料をとり、税金からも資金が投入されていることです。ＮＨＫ側は、「デジタル4Ｋや8Ｋの技術に対応する開発のお金が足りないとか、施設の充実をはかる・・」とか受信料を徴収するための言い訳をあれこれやってますが、自分たちが作った番組が、視聴者にどのように見られているか考えたことはあるのでしょうか？そもそも、偏向報道するとか、公正・中立性を欠いた時点で公共放送には不適格なわけです。そこが批判されているのにわかんないかなぁ？しかも、公安委員会の監視対象となっている「日本共産党」をNHKは推奨するかのような印象操作をしています。戦争の番組でもそうです。共産党や共産主義者を「是」とするような内容を流していましたよ？反社会的勢力を応援する時点で、ますます公共放送に不適格なのではないでしょうか？籾井会長が、「今後年間２００億円以上も余る。」としてＮＨＫの受信料を５０円、値下げすることを提案しましたが、受信料が高いから見ないとか、批判されてるんじゃないっつーの！こういう偏向報道を金を巻き上げて堂々とやってるとこが批判されてるんだよっ！今更、自浄作用のないNHKは解体が適当。なにも期待してませんから、スクランブルかけてください。もしくは地デジか衛星の選択権を下さい。「金だけ出して口出すな」・・・ってまさに民進党の蓮舫代表そのままです。そして、政府には国営放送局を作ってもらいたいです。朝から晩までまじめな番組しか流さなくていいですから。＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞もう、これは総務省や内閣官房に電凸するしかないでしょう。民進党を追及している維新の会とか、NHK出身の和田政宗議員のいる「日本の心を大切にする党」、自分の選挙区の自民党議員に凸しても面白そう！ご意見はコチラ↓・維新の会ご意見・e-gov（内閣官房・総務省など）・日本のこころを大切にする党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（文例）「今後年間200億円以上も余る」と籾井勝人会長がNHK受信料、50円値下げを提案するそうですが、５０円の値下げで納得する国民がどれだけいるのでしょうか、呆れました。何故NHKへの批判が治まらないのか。それはその放送報道内容が偏向していることで、その体質を改めることがまず第一です。国民が望むのは、中国韓国への配慮と日本自虐思想にまみれた現在のNHKの解体か、スクランブル化です。高給であるNHK職員の給料を公務員並みに引き下げ、職員・契約社員を日本人に限定し、日本人のための「国営放送」と呼ぶに相応しい体質への改善がまず先です。今までどんなに批判を受けてもNHKは変わりませんでした。今さらNHKになど期待していません。朝っぱらから、受信料払ってNHKのワイドショーなど見たくないのです。もっとまじめな、まともな番組が見たいのですが、それは衛星放送だけ。しかも受信料は上乗せされます。だったら、視聴者にどちらを見るのか、選択の権利があってもいいはずです。ＮＨＫ職員の横領、詐欺、不祥事も多いですし、地方局のスタッフはバイトや派遣などの身分です。それでいて、東京オリンピックの施設よりも高い社屋に建て替えようとしているなど、視聴者をバカにした所業。さらには、中国共産党の中央電視台と韓国のＫＢＳをの同居。まったくもってＮＨＫが公共放送であるとは信じられません。事実のみを偏向なしに放送する、低予算の国営放送局を立ち上げてください。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2016.11.11
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日本経済新聞の嘘（新聞ネタ）
皆様こんにちは。アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が、中国と癒着していたヒラリー氏を破り、大統領に選出されました。この結果を受けて、今朝早速、クリントン一家の全財産はスイス銀行に預け替えられたとウィキリークスが報じています。ヒラリー氏はもしかして逮捕が秒読みだったのかな？？夫共々中国から援助を受けていたとされるヒラリー氏。彼女が国務長官時代にリビアの破壊とＩＳ支援をしていたというのも、あながちガセではないかもしれません。今後の動向に要注意です。アメリカの大統領選については、また別にまとめたいと思います。さて、今日の「日本経済新聞」がウソの訳をしています。タイトルにご注目！「トランプ・プーチン・安倍・・強権指導者の危うさ」となっていますね。↓元記事はコチラ↓トランプ、プーチン、Ｘｉ・・・そう、最後の一人は安倍総理ではなく、中共の習近平国家主席を指しています。（上：右から２人目）↑下の段の中央に小さく乗っている写真も、上の記事のお腹に書いた似顔絵も、どっから見ても習氏です。よくもまぁ、こんな見え透いた嘘を！！でもね、考えてみれば当たり前なんです。「日経新聞」は「朝日新聞」の経済部門だと知ってました？だから、書くことなすこと、左寄り。見通しも現実離れした楽観的な予測ばっかり。現実とのずれが大きく、全然信用できません。・・・てか、個人的には「工業新聞」とか「農業新聞」の業界紙ほうが、よほど面白いし、ためになります。うちも仕方なく日経取ってましたが、まともな記事ほとんどなかったですよ。日経取るぐらいなら、産経新聞とネットで十分です。アメリカでトランプ氏が「アメリカファースト」を掲げて大統領になりました。ビジネスマンのトランプ氏は、ＴＰＰに反対しています。ＴＰＰ、もとはといえばベトナムなどの小国がアメリカなどと対峙するために作った連携システムです。それを、アメリカにうまみを多くつくりかえようとしたのが、アメリカの民主党と富裕層です。しかし、そのアメリカがＴＰＰの不参加を表明したわけです。粘り強い交渉で、アメリカの一国勝ちを削り、日本の言い分を認めさせ、譲歩を引き出した甘利大臣の苦労がしのばれます。日本も「日本第一」で、国益、国民の幸せを第一に掲げる人に政治をやってもらいたいです。ともかくも、新聞は娯楽ですから、お好きなものを読まれたらいいと思いますが、たまには違う新聞をコンビニで買ってきて、同じ記事を読み比べてみると面白いですよ。真実を知りたい方は、新聞に頼らずに（頼るとしても産経一択）、ネットを駆使するのが一番です。(笑)
2016.11.10
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ダメダメNHKと生活保護
皆様こんにちは。ここんとこ北から冬の便りがやってきました。四国でも、晴れていても冷たい風が吹いていて、外出にはマフラーが手放せません。風邪も流行っていますし、インフルエンザも心配です。お気をつけくださいね。さて、前々から言っていますが、我が国のマスコミは、もうどうしようもないところまで落ちています。NHKも然り。今日なんて、帰宅したら、NHKから「重要なお知らせ」という封筒が届いていたので、何事かと思ったら、衛星契約の案内と返送用はがきが入っていました。失礼な！！ うちはアンテナがないので地デジしか見てません。その地デジもほとんど見ない（息子が「ダーウィンが来た！」を録画して見る程度）。のに、衛星契約の案内とはふざけるな！と心証悪くしましたよ。NHKが嫌われているのは、昨今の共産党・中国・韓国よりの偏向報道もさることながら、受信料の徴収に対して「取れるとこからガメツく取る。」といった姿勢ではないでしょうか。ちなみにNHKがまとめた受信料未納率の都道府県別の表がコチラ↓都道府県別推計世帯支払い率 （←NHKオンデマンドの該当ページに飛びます）都道府県支払率都道府県支払率都道府県支払率都道府県支払率全国72.5％千葉70.9％三重78.2％徳島74.8％北海道63.5％東京60.8％滋賀73.4％香川79.1％青森88.2％神奈川70.9％京都67.5％愛媛79.1％岩手86.6％新潟90.1％大阪57.2％高知74.3％宮城76.8％富山87.3％兵庫67.4％福岡70.0％秋田94.6％石川81.3％奈良72.7％佐賀79.2％山形88.8％福井85.2％和歌山78.9％長崎80.7％福島81.0％山梨78.4％鳥取89.2％熊本76.2％茨城78.3％長野83.8％島根90.9％大分72.6％栃木81.4％岐阜84.3％岡山77.7％宮崎78.3％群馬81.0％静岡81.8％広島83.2％鹿児島82.4％埼玉73.2％愛知74.8％山口87.2％沖縄42.0％あら～、沖縄って、アメリカの基地があるおかげで色んな補助金もらってるのに、NHKの受信料払ってない世帯がダントツで多いんだね・・・。ふーん、で、勝手に山を伐採してテントを建てて、一日中座り込んで抗議活動？彼らは無職なのかな？。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・うちなんか、引っ越したらソッコーNHKの人がやってきましたからね。まぁ、フツーに転居手続きしましたが、うちに来たNHKの人の言い方がやたら「契約しなければならないのですよ」と高圧的かつ強制っぽくて、聞いてていい気はしませんでしたね。それでもって、ＮＨＫは渋谷に東京オリンピックの競技場よりも高い自社ビル建てようっていうんでしょ。だったら、技術的にスクランブルかけろよ。って話です。衛星放送は、契約しているばーちゃん家で見ていますが、はっきり言って、地デジよりも衛星放送のほうが民放もNHKも良い番組が多いです。ＮＨＫは、潔く衛星放送だけか・地デジか・両方か、視聴者に選択権を与えるべきです。それを、衛星放送が見たいならさらに上乗せで金払え。・・・って悪徳業者ですよ。例えるなら、すっごくいいオマケに、ゴミみたいなお菓子がついてる気分。でも、そのオマケがほしかったら、ゴミみたいなお菓子を無理やり食べねばいけないという・・・（ごみ箱に捨てる。ということも許されないないわけですよ。）これを強制と言わずしてなんという。しかも勝手に中国共産党の中央電視台、韓国のKBSと、同じＮＨＫの社屋で共存してるわけですから、納得できません。さらにNHK職員の不祥事の多さ！！横領に、詐欺に、痴漢・・・受信料取って、職員は年収１760万円。ふざけるな！（もっとも、真面目にお仕事していらっしゃる方もたくさんいることは承知しています）もっと言わせてもらえば、ＮＨＫ職員に占める外国籍の職員の多さ。放送法では、「民放の株における外国の介入を20％未満にする」という決まりがありますが、今既にフジテレビは20％を超えています。ＮＨＫは公共放送で、税金が投入されているわけですから、外国籍が入ることに対しては、民放よりももっと厳しい縛りがあってしかるべきです。ところが実際には、ＮＨＫには在日朝鮮・韓国籍の方も正社員として入社していらっしゃるようです。以前国会で、三宅前衆議院議員がＮＨＫ職員に問いただしたところ、ＮＨＫ側は答えられませんでした。証拠画像はコチラ（２年前の動画です）↓・ＮＨＫの外国籍職員に対する質疑・反日ＮＨＫは国民の敵・「海上保安庁の全予算」と「ＮＨＫの「人権費」が同じ！」ＮＨＫを厳しく追及した大阪維新の会の三宅前議員は、現在落選しており、民間で活動されてますが、私たちは、民進党の議員よりも、こういう国民の味方に立ってくださる方を知って、応援すべきでしょう。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ちなみに、NHKの受信料、堂々と払わなくてもいい世帯があるの知ってました？ちょっとあげてみましょう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜全額免除となる世帯＞・生活保護世帯・市町村民税非課税で身体障害者を含む世帯・市町村民税非課税で知的障害者を含む世帯・市町村民税非課税で精神障害者を含む世帯・社会福祉事業施設（老人ホーム等）入所者＜半額免除となる世帯＞・視覚・聴覚障害者が世帯主かつ契約者の世帯・身体障害者（1級または2級）が世帯主かつ契約者の世帯・重度の知的障害者と判定された人が世帯主かつ契約者の世帯・精神障害者（1級）が世帯主かつ契約者の世帯・戦傷病者（特別項症から第1款症）が世帯主かつ契約者の世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・生活保護を受けている人は、NHKが無料なのです。つまり、今みたいに外国人が日本に来て生活保護を受けたら医療費￥0、税金￥0、ガスも電気も水道代も減免され、子供の教育費も減免されたり、税金から補助が出る。で、毎月、日本人の年金よりも高い生活保護費がもらえ、自由に使える。・・・という、とてもオイシイ生活ができるわけですよ。そういう優遇措置を全部含めれば、生活保護を受けている４人世帯は、年収に換算して５００万～６００万と言われています。生活保護を日本人の４～７倍ももらっている在日朝鮮・韓国籍の世帯がこのように暮らしているわけです。そしてそれに加担しているのが、公明党（創価学会）・民進党・共産党らの地方議員たちです。そして、反日・日弁連の弁護士。日本の福祉を当てに、生活保護がもらえたら母国から親や親族を呼び寄せまくり。彼らも続々と生活保護申請。・・・そりゃあ、私たちがどれだけ働いたって、賄いきれませんよね。私は生活保護を不要だとは言いません。昔も今も、国民のセーフティネットです。しかし、戸籍がある日本人が戸籍で親類縁者調べられて、生活保護の審査に落とされ、苦しい生活をしているのに、外国人に容易くそこまでしてやるのはおかしいだろうといっているのです。しかも審査に議員の口利きなどがあり、審査が公正ではない所にも問題があります。外国人には戸籍がありません。しかも、１地方自治体が、そのつど、いちいち母国に問い合わせするなど不可能です。大体、中国共産党の国には村ぐるみで詐欺を働くところがあるわけですし、不逞外国人にとっては、身分を偽ったり、ウソの作り話をするのは簡単です。だって、自治体は調べようがありませんからね。それで議員の口利きがあれば役所は手も足も出ません。しかも最後の手段、「ワタシ、ニホンゴ、ワカリマセーン」があります。NHKも外国人の生活保護からは普通に受信料を徴収したらどうですか。・・・というか、もういい加減に憲法違反の外国人の生活保護をヤメロ！という話です。外国人の生活保護を廃止したら、国の財源に余裕ができると思います。それをもっと、研究や、技術を支援するための資金に回し、国内企業の国際競争力を高め、その恩恵を社会に還元しましょう。研究者を育てるために、子供たちの教育の質を上げましょう。子供の奨学金制度も返還義務不要か、補助ができるので、希望者は親の所得に左右されず、大学・それ以上のいい教育を受けられるようになります。教師も１０年後の団塊の世代の教師の大量退職の前に、若い教師を公立学校に配置でき、１クラス２人担任制にして、若い先生を育てる環境を作る。ざっと考えてもいいことばっかりじゃないですか。国を作るのは教育です。１０年後、２０年後の国の未来を背負うのは子供たちです。そして、大企業のスキマを埋める、中小企業の柔軟な発想力、技術の高さ、職人さんのすごさ。そこを磨いて継承していけば、きっと世界一の国になれます。質のいい民主主義は、知識欲が旺盛な、前向きに議論できる国民でなければ生まれません。何でもかんでも「反対」といい、平気で国会をサボり、昼食の弁当だけ食べにくるような民進党や野党の議員を選挙で選ぶようではダメなのです。どうか一人でも多くの人に気づいてもらいたいです。
2016.11.08
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生活保護世帯が過去最多を更新！
皆様こんにちは。何かと書きたい話題が多いのですが、なかなかまとまった時間が取れず、更新が遅れがちです。時間差で申し訳ないのですが、順次アップしていくので、お付き合いいただけると幸いです。さて、今日は、消費税増税にも関わるこの話題↓＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞8月の生活保護受給、過去最多＝高齢単身世帯が増加続く―厚労省ソース：時事通信（11/2付）厚生労働省は2日、8月に生活保護を受給した世帯が163万6636世帯となり、過去最多を更新したと発表した。 前月より1877世帯増え、4カ月連続の増加。同省は「景気回復で雇用状況は改善しているが、高齢単身世帯の受給が突出して増え続けている」（担当者）と分析している。 受給世帯（一時的な保護停止中を除く）の内訳は、高齢者が83万4621世帯と全体の51．3％を占める。このうち単身は、約9割に当たる75万6320世帯。 高齢者を除く世帯は、傷病・障害者が43万210世帯、母子が9万9047世帯、失業者のいる「その他」が26万3607世帯だった。 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞私は、生活保護全てがダメとは言っていません。しかし、福島県の会津若松市議のフィリピン人の妻が生活保護を不正受給していたように、通達ひとつで憲法違反の外国人の受給が認められたまま廃止できない。中でも在日朝鮮・韓国籍がずば抜けて高いまま推移しており、日本人の受給世帯の7倍にも上っているため、外国人に日本国民用の生活保護制度を適用するのはおかしい。と言っているのです。外国人は日本人の様に戸籍がありません。調べようがないのです。特に、在日韓国・朝鮮籍にいたっては、自分で設定できる通名があるため、複数の市町村で受給していてもそれがバレにくくなっています。EUで、難民を受け入れた欧州諸国が、難民の福祉タダ乗りに頭を痛めているのと同じことが、ずいぶん前から日本でも起こっているのです。しかし、マスコミはこれを報道しない。なぜならマスコミの中に在日朝鮮・韓国籍をはじめ、外国籍の職員が多数いるからです。一度権力を握った者は、絶対に離しません。民進党の議員に代表されるように、自分がかわいい人間ほど、権力に対する執着はスゴイです。財務省が「消費税の税率を10％に！」と主張していますが、財務省こそ、現実を見ず、机上の空論だけで、自分たちさえ天下りできればいいという悪の根源です。各省庁に経費節減や、リストラを半ば強制しておきながら、自分たちは何も変えていないのです。ふざけるな！！（怒）確か福祉限定の使い道にするという約束で、消費税は導入されたはず。3％→5％→8％と、徐々に値上げされてきて、そのたびに私たちの生活は厳しさを増しています。特に出費のかさむ子育て世帯、介護世帯、医療費のかさむ高齢者世帯にその負担は重くのしかかってきています。お年寄りが現役時代働いて納めてきた年金の給付額よりも多く払われる生活保護。しかもその使い道は受給者の自由だなんてふざけています。そもそも、憲法は、生活保護に「贅沢する権利」まで、認めていません。・・・なのに、生活保護からパチンコは娯楽、携帯も必須、子供の塾の月謝だなどと、普通の納税者と同様の「当たり前」に生活を求め、「相対的貧困」とかふざけたワードまで作り、生活保護の減額には鬼のように大反発し、受給者がデカい顔を許してることも、大問題だと思います。諸外国では、生活保護の受給に対して、できる範囲での公的ボランティア活動を求められるという。日本もそうすべきです。道路の掃除、公的施設の掃除など、週に数日ならば受給者にお願いできるのではないですか？今、国内では外国人技能実習生の失踪や、クルーズツアーで来日した外国人の失踪（37名/年）が既に起こっています。彼らが国内を自由に移動し、生活保護の審査の緩い自治体に寄生している可能性も否定できません。群馬県館林市では、20年前にミャンマーから迫害を受けて来日したロヒンギャ族約220名が、次々と親類縁者を呼び寄せ、一大コミュニティを作っているにもかかわらず、ゴミの出し方ひとつ知らない。というケースもあります。彼らには国籍がなく、ボートピープルとなって脱出しています。当然国籍がないので働くことができません。行政にできることには限界があります。（人数が限られている為）人間1人でできることにも限界があります。国や地域行政を動かすのは、現場を知る我々有権者の力です。まずは私達一人一人が、日常生活で目配りをしつつ、空家だったはずの家に出入りする外国人、怪しい人を見かけたら通報するなど、草の根パトロールをし、「周りを少しだけ気に掛ける。」それを市議会議員や選挙区の国会議員に伝える。そういうことが大事なのだと思います。どこまでも横のつながりが、協力が、大事なのです。働かない財務省にメスを！そして、憲法違反の外国人への生活保護支給を廃止。入国の際には外国人にマイナンバーをつける（拒否した者は入国させない）このような改革は最低限、必要だと思います。私たちが日々、買い物のたびに払っている税金が、どこの誰かもわからない外国人や、パチンコに流れていく、更に財源が足りないから増税。・・・だなんて、まっぴらごめんです。日本には、戦後、パチンコマルハンの会長や、ソフトバンクの孫会長の様に密入国する、近隣アジア人・・・韓国・朝鮮系住民を筆頭として中国人・フィリピン人などが後を絶ちません。外国人の彼らが生活保護を受給できるように、役所に圧力をかけているのが共産党や、創価学会+公明党の地方議員たちです。一旦、難民を受け入れれば、彼らをつかまえ、祖国に送り返すのは容易ではありません。フランスのパリでは、武装したイスラム系難民同士の抗争が勃発しました。今だって隣の朝鮮半島は戦争中です。日本だって、いつ国内で北朝鮮vs韓国の武力衝突があるかわかりません。そして、朝鮮半島や、中国の共通の敵が「日本」です。日本国内で武装衝突がおこれば、絶対にそこに住む地域住民が巻き込まれます。日本を敵として結束するのが、この3か国なのですから。このままでは、いけない。人間である以上、不法入国者も、不法滞在者も、衣食住は最低限必要になるわけで、収容所に入れても、そこにいる間は、我々の税金からその費用を捻出しているわけです。政府は不法滞在者の強制送還も、もっと速やかに行えばいいのにと思います。賛同いただける方は、ぜひとも下にメールにてご意見をお願いします。e-gov（内閣官房・厚労省など）https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose首相官邸https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html自民党 ご意見https://www.jimin.jp/voice/ 〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23TEL：03-3581-6211 FAX：03-5511-8855 凸凸凸 文例 凸凸凸＜外国人の生活保護を廃止してください＞厚生労働省が、8月に生活保護を受給した世帯が163万6636世帯と、過去最多を更新したと発表がありました。未だに憲法違反の外国人への生活保護支給が廃止されないことに怒りを覚えます。挙句の果てに、財源捻出のために消費税の増税をするなどとは、納税者としてとても納得できません。消費税を増税する前にやるべきことはいくらでもあります。・憲法違反の外国人への支給の停止・生活保護者の医療費一部自己負担の開始・フードスタンプや一部現物支給などの削減策・生活保護不正受給者の全額返金義務・入国の際に外国人にマイナンバーを付与。（拒否した場合は入国不可）・生活保護受給者の、公的ボランティア活動（道路清掃など）の参加を義務付け・警察OBなどと連携しての見回り活動上記の様に、生活保護費削減のため、様々な方法はあるのに、なぜ膨れ上がるままにしておくのでしょうか？生活保護は最後のセーフティネットであることに対して異論はありませんが、現状は無駄が多過ぎな上、不正受給や憲法違反の外国人支給などがまかり通っている以上、まともに納税する国民に痛みを押しつけるだけだとしか思えません。「生活保護は勝ち組」と揶揄されるような現行の生活保護を改善し無駄を不正を、徹底的に排除してください。
2016.11.06
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命がけで守る・・・2
皆様こんにちは。昨日に引き続き、国内の治安を守る機動隊や警察の話題です。沖縄で警備にあたる機動隊に暴力を振るう基地反対派。こんな画像がアップされていました↓↓＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞殴ってるのは沖縄基地反対派。 この若さで彼は耐えてるよ！ この反対派は恥を知れ！ 貴方の孫みたいな子が殴り返せないと知ってて殴ってる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・この画像に映っている、青い手ぬぐいと帽子をかぶった男性が、先日、逮捕された山城博治氏です。先日、沖縄県議会はで自民党が提出した、工事現場の機動隊員、警察官らに向けた反対派の暴言などを見てみましょう。＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞10/28付、産経新聞西日本版より転載（←クリックで元記事にリンクします）↓沖縄県議会バトル詳報（下）「おまえらは犬」「ナメクジでも食うとれ」「戦争に行って死ね」「八つ裂きにしてやる」… 聞くに堪えない警察官への暴言 ≪自民党の又吉清義県議は「現場において何が起きているか。全議員の皆さまに真実を申し上げたい」と切り出し、県警が聞き取った反対派による警察官への次のような暴言を挙げていった≫『おまえは心がゆがんでいるから顔もゆがんでいる』『米軍の犬、政府の犬、安倍の犬、人殺し、でぶ、ぶた、くま』『おまえら顔を覚えているから、街であったら覚えておけ』『次会ったときは殺し合いのけんかだ。おまえの家族の顔をネットで世界にアップしてやる。孫の代までののしってやるからな』『八つ裂きにしてやる。おまえの家は分かっているぞ。横断幕を設置してやる。おまえらは犬だから言葉は分からないだろう。大阪の人間はカネに汚いよね』『子供はいるか。人殺しの親め。おまえが戦争に行って死ね』『火炎瓶や鉄パイプで戦う方法もある』『おまえら人殺しの子供は人殺しだ。おまえを殺し俺も死ぬ。おれは死ぬときは一人では死なないからな。街を歩くときは気をつけろ』 ≪聞くに堪えない数々の暴言…。又吉氏は「警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることには、あまりにも一方的と言わざるを得ない」と断じ、さらに暴言の事例を挙げていった≫『トラックにひかれて死ね』『動画でアップして街を歩けなくするからな。おまえらの顔と家族を世界にアップしてやる』『おまえたち、米軍のレイプに加担しているじゃないか。ばかやろう。ぶたやろう。おまえの親と子供の顔を見たいもんだ。腐ってるんだろうな。孫の代までののしってやるからな』『街中におまえの写真をばらまいてやるぞ。おまえの家まで街宣してやるぞ。おまえの目は腐ってるぞ。おまえ八つ裂きにしてやるぞ。おまえはまだ死んでないのか。おまえ沖縄で生きていけない。おまえは生きていけない。学校からやり直してこい。一度でも良いからまともな仕事をしてみろ。こんな仕事で妻や子供を養うのか』『おまえらは犬だから言葉も分からんもんな。違法ドラッグを取り締まれ。女性に触るな、ストーカー野郎。上の言いなりになって、おまえらは奴隷じゃ。こじき。人殺しの親め。おまえの親戚調べたらすぐにわかるんだからな。親の教育が悪い。ばか息子』『おまえたちは弁当を支給されているが、私たちはおにぎりで我慢している』『私たちは幸せだ、なぜなら自分の足でここに来ているから。やりがいを感じている人は手を挙げて。手を挙げないということは誰もがやりがいを感じていないということか。制服脱いでこっちおいでよ』『おまえら戦争に行って死ね。おまえら歴史を勉強してから来い。自分の仕事が恥ずかしいと思わないの？ レイシスト。アメリカの犬め。権力の犬になるな。仕事をしろ。写真撮ったからこれで有名人になるね。そんな姿、家族にみせるのか？』『沖縄県警が謝ってなぜ大阪府警が謝らない？ 暴力団。殺人集団。おれが土人なら、おまえらは猿だ。イエロー・モンキーだ。ナメクジでも食うとれ。このヤクザ。土人。シナ人』『あなたたちが私たちの顔を覚えているように私たちもあなたちの顔を覚えている。命がけでここに来ている。何も怖くない。おまえらの顔気持ち悪いぞ。へらへらするな。帰ったら二度と来るな。税金泥棒。何もしゃべらないのか。口があるのか。女にもてないから追いかけないでくださいね』 ≪又吉氏は「こういった言葉が現場で飛び交っていることをぜひ知ってもらいたい」と発言を締めくくり、意見書の慎重な審議を求めた。これに対し、共産党の比嘉瑞己県議は、意見書に反対する立場から次のように述べた≫「この提案書では、一部の反対派住民の言動をとらえて現場で行われている抗議活動全てが過激であるかのように訴えるなど、売り言葉に買い言葉、どっちもどっち論にすり替え、逆に差別発言をした警察権力を擁護するものとなっている「警察本部長も今回の発言を謝罪もしているように、逮捕権など圧倒的な公権力を持つ警察の職務中の発言と市民の発言を同列に比較すること自体がまず間違っております。日本の警察は戦前の特高警察や治安維持法といった国民の思想や運動を弾圧する非民主主義な制度を反省し、戦後は民主的理念を基調とする管理と運営を目指してきました」「警察の活動は国民生活や基本的人権に直接に影響を及ぼす公権力を持っているからこそ、その警察法第３条には、警察の職務をおこなう全ての職員は、日本国憲法および法律を擁護し、不偏不党かつ公平忠誠にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うと定めております」「『さわるな、くそ』『どこつかんどるんじゃぼけ』『土人が』『黙れ、こら、シナ人』。市民を守るはずの警察が、主権者である国民に対して平気で差別用語を浴びせかける。今回の問題は沖縄だけでなく、全国の人にも大きな衝撃を与えております。それは国策に抵抗する人々を敵視し、排除をしていく。国策に従わない人々には何をやっても良いんだと言わんばかりの姿に、戦前のような不穏な時代の空気を感じ、危機感を覚えているからであります」「彼ら警察官全体の中で、若い世代の中で、インターネットの中で、あるいは日本社会のなかで、沖縄に対する差別的な意識や植民地意識がいまなお根を深く降ろしているのではないか。そのことを危惧し、憂えているからこそ、多くの県民が今回の侮辱発言に胸を痛めているのではないか」 「私たち共産党は、政府はただちに大量派遣した県外機動隊員を引き上げさせ、高江オスプレイパッド建設を断念すべきだと考える。よって、ただいま議題となっております、沖縄自民党会派から提出されました意見書案に反対をするものです」 ≪引き続き採決が行われ、意見書案は反対多数で否決された≫＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞先に出した基地反対の暴言は、普通に聞けば、誰しも、わが身と家族に命の危険が及ぶと不安になるレベルです。それに比べて、機動隊の「土人」発言は子供の言い返しレベルです。理論的に考えられない人たちは、反論できなくなれば、悪口雑言言いたい放題です。小学生の喧嘩を思い出してみてください。自分の形成が不利になると、なぜか「お前のかあちゃん、出ベソ」みたいな悪口いうやつが必ず数人いましたよね。反対派がやっていることはそれと寸分違いません。自分たちがやっていることについて「正しいから何をやってもいいんだ」という理論で木を伐採し、違法なテントをたて、言いたい放題、暴れたい放題、迷惑かけ放題です。失礼ですが、私は警察や機動隊の方々は、国内の治安を守る、誇りのある仕事だと思っておりますよ。それよりも、飛行機代5万もらって、日当を数万もらって、抗議するほうがよほど恥ずかしい仕事だと思いますが。この実態を正しく知らせない、マスコミ各社、沖縄の新聞社2社、不要です。民主主義でより良い国を築くには、正しい情報が不可欠です。それを”自分たちと違う考えだから。”と報道しないマスコミこそ、中立性、公平性に欠く存在であり、その役目をなさないと思います。あなたや、あなたの息子さん、お孫さんが、この機動隊員だったら、・・・仕事とはいえ、毎日暴言や暴力に耐え、ストレスフルな仕事をこなしているとすれば、どう思いますか？「仕事をやめろ」と言いますか？それとも、労い、いたわりの言葉をかけますか？私は、常に後者でありたい。彼らが守ってくれているのは、そこに暮らす住民の方々の平穏な毎日なのです。当たり前のように朝起きて、学校や仕事に行き、帰宅して、ご飯を食べて、眠る。友だちやご近所と仲良く暮らす。そんな当たり前の日々を、守ってくれる彼らに感謝を捧げます。
2016.11.06
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逃げろ！追いかけてくるAIIB。
皆様こんにちは。中国共産党主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）、2014年に設立されてから2年近くになりますが、まだバスは発車してなかったみたいです。＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞11/2付産経新聞より抜粋↓↓↓中国側からＡＩＩＢ加盟要請も 日中ＣＥＯサミット閉幕【北京＝西見由章】日中の企業経営者や元政府高官らが経済連携強化に向けて対話する「日中ＣＥＯサミット」は２日、中国の「一帯一路」構想を含めた第三国市場での投資・金融分野の協力推進などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。中国側からはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の加盟を求める意見も出た。北京で開かれた同会合には、日本から経団連の榊原定征会長や福田康夫元首相ら約３０人が参加。開幕日の１日には李克強首相や王毅外相らと面会した。榊原氏は記者団に「日中関係は改善基調にあり、今回の対話でも具体的なビジネスの話が進展した。（日本から中国への）投資拡大の方向に進むと期待している」と語った。＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞・・・あれほど民主党、いや「現・民進党」が「AIIBに参加しろ！」と政府を批判してましたが、やっぱり、民進党は中国寄りの人の集まりだったみたいです(笑)。ま、蓮舫代表からしてまだ台湾との二重国籍を継続中ですしね。よほど中国共産党が大好きと見えます。そんな中国は、価格だけでインドネシアの高速鉄道や、ブラジル、アメリカ、アフリカなどでのインフラ整備を受注していますが、何一つまともに進んでいないようです。中国は、国内の鉄鋼生産がだぶついているのを海外での工事で消費すべく、主に途上国をターゲットに鉄道網などの整備をしようとしていますが、工事に使う人間も中国から連れていく中国人、資材も中国製ということで、整備した先の途上国に花にもメリットはありません。そんなわけで、日本が負けたインドネシアの高速鉄道工事も頓挫したままです。まぁ、そうですね。・・・工事に必要な書類は中国語でかかれ、インドネシア側は読めませんから。そういえばアメリカの大統領選挙で、共和党のトランプ候補を支持しているのも、主に白人の労働者層です。たまたま珍しく民放の夕方のニュースで見たのですが、彼らがトランプ氏の「アメリカファースト」を支持する理由は、「我々は最初はメキシコからの移民に仕事を奪われ、今は中国人に仕事を奪われている。人件費が安いからだ。」というものでした。つまり、アメリカもどんどんメキシコや中国からの移民に浸食されている様子が垣間見えます。同じことが日本にも言えるのではないでしょうか。技能労働者と言いながら、中国人を安く使う経営者。もちろん、日本人がなかなか働きたがらない職種もたくさんあります。それを全て悪とは言いません。しかし、その一方で派遣先から失踪したり、犯罪に手を染める中国人も大勢います。しかも、悪いことに、中国は南京大虐殺でもあったように民間人の格好をして兵隊が潜り込む可能性も捨てきれないわけです。「日本で暮らせば反日の中国人も考えが変わる」というのは大変に甘い認識ではないでしょうか。現に沖縄では反基地派に韓国や中国人が参加して、機動隊や警察、沖縄防衛局の職員に暴力や恫喝を繰り返しています。中国が、穏やかな漢民族の国だったのは、三国志の蜀までです。それ以降は周辺の女真族などに乗っ取られ、王朝が変わるたびに皇帝一族皆殺し。という歴史を持っています。しかも先の毛沢東の文化大革命で自国民を何百万人も虐殺しています。毛沢東の神格化のため、中国共産党は宗教禁止令を出しています。（今も無神教継続中。ゆえに、イスラム教のモンゴルや、チベットの仏教で僧らを弾圧し殺しています。）このような国では、信じられるのは自分とお金だけ。騙し合い、裏切り合いの歴史です。民進党の中国共産党代弁者：蓮舫代表は「AIIBに乗るべき」という批判と「TPPは反対」と言っていますが、そもそも、どちらも案が出てきてたのは（TPPは参加の意図を下した）のは民主党政権の時でした。無責任ですよ。民進党！中国人の蓮舫代表は、山本農水相の発言を批判していましたが、民主党政権3年3か月の尻拭いが未だ続いているのです。本当に口先だけの中身空っぽ政党です。こんなのが野党第一党だなんて恥ずかしい。・・・というか、自分の二重国籍継続中についてはダンマリですか？ガソリーヌ山尾の追及もなかったことにしてますよね。中国はなんとしても日本から金を巻き上げたいようですが、中国から外資が続々と逃げていることを考えても、日本は深入りせずにそろそろ撤退方向に舵をきるべきでしょう。AIIB、とんでもない！全力で逃げるべきです。日本が世界から一目置かれているのは、その真面目な人間性と、技術力の高さゆえです。中国に進出すれば、そのどちらも失います。なぜなら、中国共産党に特許技術などを教えなければ中国国内での操業許可が出ませんし、そもそも、窓口の役人自体が汚職されています。また、現地の中国人スタッフによるスパイも多く報告されています。レノボなどの中国製パソコンやTVに、バックドアという内部情報をスパイするシステムが組み込まれていることは周知の事実です。このようなことからも、国として考えた時、中国は親日ではなく危険な相手です。最近も捏造の南京大虐殺を世界に向けて発信し、韓国と一緒になって中国人の慰安婦像を上海の大学に建てたところを見ても、まだまだ戦いは続くと認識し警戒すべき相手でしょう。どうか、経営者の方々には、会社とそこで働くスタッフを守るため、ひいては自分のため、そして会社を続けていくためにも、目先の欲にとらわれず、長い目で見て、的確な現場の情報を得て、より良い判断をしてくださるようお願いします。
2016.11.03
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国内で失踪する外国人
皆さんこんにちは。いよいよ今年もあと2か月となりました。早いものです。さて、今日は10/31付の産経新聞から。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・消えた中国人 ５年間で１万人超 昨年の失踪外国人が最多 治安に影響も働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。 法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、これまで最も多かった一昨年の４８４７人を約千人上回った。失踪者数は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。 昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。中国人実習生の失踪は２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。２３年から５年間の累計は１万５８０人となった。 技能実習生の摘発も絶えず、２６年の摘発者数は全国で９６１人に上り、２５年の約３倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約４割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。 こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長－などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月２５日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。＜用語解説＞ 技能実習制度・・・ 開発途上国の外国人を最長３年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成５年にスタートし、２２年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年４月１日時点で７４。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約１９万２千人で、今年は６月末時点で２１万人を超えている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・やっぱり。移民でなくても、すでに技能労働者が移民している模様。前々から、このブログでも取り上げてた国内で失踪する外国人が後を絶たない件。思った通り、中国人が半分以上を占めているとのこと。そういえば、東京の池袋では中国マフィアが暗躍していて危険だという話も聞きました。結局ね、仕事を一から教えるのは日本人も外国人も同じなんですよ。じゃあなぜ日本人を雇わないか・・・というと、人件費なんですよね。中国やベトナムのほうが人件費やすいから。日本語に疎いと、契約内容も騙したりごまかしたりしやすいしね。・・・圧倒的に経営者側が労働力を安く調達するための言い訳じゃないですか（怒）。経団連や経営者側は今でも技能実習生の受け入れに賛成しています。中国人の失踪って怖いです。だって、本当は兵隊かもしれないわけで。中国には「国防法」という法律があって、中国共産党が一言命令すれば、外国にいる中国人はもれなく蜂起します。とにかく、中国や韓国、朝鮮のビザを復活させ、入国審査は厳しくしないと・・・。韓国なんか、「有事の際、日本に軍事情報（韓国軍の）を提供しない」とまで言ってます。つまり、有事の際には韓国国内で展開する軍の情報を日本には提供しないわけですから、日本は国民を助けたくても助けられなくなるのです。勝手に国には入れませんからね。国籍はやはり、そういうときに関わってくるのです。在韓日本人の方々も、いざというときの覚悟を決めておくしかないでしょう。有事の際、韓国軍はあなた方を守ってはくれません。自分の力で生き延びねばならないのです。中国も上海の大学に建立した慰安婦像に加担し始めたし、南京は今も世界に向けていってるし、日本が毅然と対処しないと、反日国家にいいようにやられますよ。民主党政権がザルにしてしまった入管法を厳しくしてほしいです。犯罪外国人は日本に来てほしくありません。ですから、私は根本的に技能実習生の制度には反対です。
2016.11.01
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