2015年07月の記事
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操られやすい13歳の天才ブッシュと 安倍の正体
今回の結語を先に述べておきます。「自主独立を謳いながら対米従属をすすんで強化する、これが売国奴でなくてなんであろうか・・・」 かって、紀元2000年大統領選挙において強引な票数カウントの不正操作まで実施して、大統領がつくりあげられた。この中身を持たない人は、チェーニー、ラムズフェルドに護られて、puppetとしての大統領職を２期８年も勤め、「彼ら」が9.11、ｲﾗｸ・ｱﾌｶﾞﾝ等の世界を蹂躙する悪事をカムフラージュする「ちょっと足りないお馬鹿さん」を演じ終えた。否、演じたのではなく素だったのかもしれない。かの国のメデイアでは、「彼は天才である、何故なら１３歳にしてすでに現在の知能を備えていたのだから」とも揶揄されていた。当時のベネズエラの大統領が国連の場において「bushは悪魔だ」とまで言ったのは、その背後にいる「彼ら」をこそ指していたはずである。 オサマ・ビン・ラデｲンのCIAｺｰﾄﾞネーム：「ティム・オスマン」。（2015.1.26参照）「アル・カーイダはユダヤ組織、オサマ・ビン・ラディンはユダヤ人」（パキスタン・デイリー）「オサマはユダヤによって送り込まれた」（サウジアラビア国防大臣アブドルアジズ王子） 正力松太郎のCIAｺｰﾄﾞネーム：PODAM 「東京が壊滅する日」広瀬隆 2015年7月を読む。 当ﾌﾞﾛｸﾞでは、「ちょっと足りなさそうな」かつ「危ない」日本のＡ首相の背景を記載してきましたが、上記のことも全て蓮根のように繋がっているようです。 以下、「ｵﾙﾀﾅﾃｲﾌﾞ通信」より、 読売グループに代表される、安倍政権の足元に渦巻いていたＣＩＡ人脈。さらに、その足跡を追跡してみる。拙稿を引用する。 「安倍晋三が再び首相を目指す、本当の理由」 元防衛大臣・石破茂と「通じ」、日本の軍備拡大＝集団的自衛権行使等の「法整備」を目指し、憲法改正＝改悪を視野に入れ、再び首相の座を目指し始めた安倍晋三・元首相。 かつてソニー会長であった盛田昭夫の姉妹・菊子は、ソニーの社長であった岩間和夫と結婚し、その娘・裕子はロスチャイルド系銀行と言われている三井住友銀行の情報開発部門の顧問・城戸崎武の息子・博孝と結婚する。その「結果」、三井住友銀行のＡＴＭシステムの運用・開発はソニーが担う事となってきた。この城戸崎博孝の姉妹・孝代は森永製菓の取締役で森永経営一族の森永剛太と結婚する。そして剛太の姉妹・恵美子の娘・昭恵が、安倍晋三の妻である。ソニー・三井住友・森永を通じ、ロスチャイルド一族が、こうして「日本の軍拡＝戦争拡大」勢力に「資金を流し込んでいる」。以上、引用終わり。さらに拙稿を引用する。 「尖閣諸島問題で、強硬姿勢に出る安部首相の真意」 安倍首相は、父親で外務大臣であった安倍晋太郎の政治団体・清和会の政治資金・人脈を「そのまま引き継いで」政治家となった。 この清和会の顧問弁護士は、広域暴力団山口組五代目組長・渡辺芳則(元)、同・若頭・宅見勝(元)の顧問弁護士と同一人物である。 この「同一」の弁護士を通じ、防衛利権の「話は、マトマル」。「この山口組と同一の顧問弁護士を持つ」清和会からは、昨年末の自民党総裁選に町村信孝と安倍晋三が出馬している。石破茂（元防衛大臣）と結び付き、日本の軍事力強化を主張する安倍の「防衛利権＝政治資金」の実態が、ここには露見している。以上、引用終わり。この防衛利権が、上述したディロン社の利益へと直結して行く。さらに拙稿を引用する。 「原発を，何が何でも再稼動させなければならない、安倍首相の政治資金源＝原発利権」 ２００７年、安倍晋三が「突然」首相を辞任すると、その「穴埋め役」として福田康夫が首相に就任した。福田赳夫＝福田康夫と２代にわたり首相を出した福田一族は、関西空港の建設等で、その建設予定地と建設によって値上がりを見せる周辺地域についての「情報を事前に入手」し、その周辺地域の土地を安価に事前に買い占め、空港建設が本格的に決定すると事前買収しておいた土地を高額で政府に売り付け、莫大な利益を得、その利益を政治資金源としてきた。最終的に土地を高額で購入した政府の資金は、国民の支払った税金であり、福田一族の「土地転がしビジネス」は、国民の税金の略奪そのものであった。この「土地転がし」で得た莫大な利益の「隠し場所」となったのが山種証券に代表される金融グループ＝山種グループであった。安倍晋三首相の妻・昭恵の母・恵美子。その姉妹・初恵（＝安倍晋三の義理の叔母）の夫が、山崎誠三であり、この山崎が山種グループの会長を歴任してきた（創業者・山崎種二の三男＝後継者）。そのため、福田一族の「土地転がし」の共同経営者が安倍首相の一族となり、安倍の政治資金源も、この「土地転がし」から捻出されてきた。２００７年、安倍が辞任すると、その「尻ヌグイ」に福田が登場してきた理由は、この２人が「同一のサイフ」で政治家として生計を立ててきた経緯によっている。２０１２年、安倍が新政権の目玉商品として全国規模で大々的な建設工事＝公共事業を推進すると「謳っている」のは、安倍の、この「土地転がし屋としての本業」に由来している。安倍＝福田一族の「土地転がしビジネス」は、関西空港に限らず、原発建設予定地の情報を事前に察知し、その用地を安価で買収し、建設が本格的に決定する事によって事前買収した土地を政府に高額で売却する事でも「成し遂げられてきた」。 安倍が原発稼動を再開すると主張している、「本当の理由」は、ここにある。なお、山種グループは現在では、ロスチャイルドの日本支部である三井住友グループの傘下企業となっている。以上、引用終わり。岸信介が満州帝国で入手した麻薬売上金等の「私財」は山種グループが管理し、また戦後、岸が株式市場、金塊・ダイヤモンド等へのギャンブル投機を行う際、その資金管理組織として使っていた「政治資金金庫」が山種証券であった。安倍首相の妻の母の姉妹の夫＝山崎誠三。その父で山種グループの創立者である山崎種二は、東京のタクシー会社＝国際自動車を所有していた。自動車部品を扱うところからビジネスを開始した小佐野賢治は、この山崎種二から国際自動車を買い受け本格的に財界人として成長する足がかりを作る。第二次世界大戦中、小佐野が満州帝国で日本軍の軍需物資のトラック輸送業を行い、軍部の会計係を買収、トラック一台分の軍需物資を納入し、三台分を納入した書類を作成させ、納入物資の三倍の売上げを得る「水増し」納品で日本人の税金を着服、私財を形成した所は、児玉誉士夫と同工異曲であった。 戦後になると小佐野は、五島慶太（注：東急電鉄ｸﾞﾙｰﾌﾟ創立者）から東都乗合自動車というバス会社を譲り受け、米軍兵士の輸送業務に従事する。やがて五島の「入れ知恵」によって土地買収ビジネスに目覚めると、「国際」という言葉が気に入っていた小佐野は、その拠点となる会社にも国際自動車の名前を転用し、国際興業という形で「国際」の文字を採用する。小佐野の土地投機ビジネスは、やがて新幹線敷設予定地の情報を政界から「聞き出し」、事前に予定地を安価に買収、国鉄＝ＪＲに高額で売り渡す、土地転がしビジネスとして展開され、新幹線の全国敷設に執念を燃やした政治家・田中角栄と連携、ロッキード事件に発展して行く。また小佐野の土地投機ビジネスは、名門・帝国ホテルの買収、ハワイの名門ホテル＝ワイキキ・シェラトン、マウイ・シェラトン、ロイヤル・シェラトン買収へと発展して行く。この小佐野のホテル買収資金は、英国の名門ベアリングス銀行から融資されている。英国王室と関係の深い貴族銀行と呼ばれるベアリングスの経営一族は、かつて黒人奴隷売買ビジネスを展開した東インド会社の経営者として、また、ロスチャイルド一族と協力し、ロシアのバクー油田を開発した事でも知られている。ここには、小佐野＝山種＝安倍晋三を、背後から動かしている勢力の「顔」が見えている。ベアリングスは、上述の軍事商社ディロンの大口出資者＝経営者一族でもある。ここで、安倍首相＝山種グループ＝小佐野＝ベアリングス＝軍事商社ディロンという形で、安倍首相の資金源と集団的自衛権の行使に執着する「政策」の結び付きが見えて来る。前ブッシュ大統領一族が経営に関与する、軍事産業専門の投資会社カーライルの親会社がディロン社である事は、上述した。前ブッシュ大統領の祖母はウォーレン・デラノ家の出身であり、ここでブッシュ一族は第二次世界大戦中の大統領フランクリン・デラノ・ルーズベルト一族と結び付いている。このデラノ家の財産管理を行っているのが、ベアリングス銀行となる。安倍首相＝山種グループ＝小佐野＝ベアリングス＝ディロン＝カーライル＝ブッシュ＝デラノ＝ベアリングスというネットワークが見えて来る。 小佐野がシェラトン・ホテルを買収した際、このホテルの売り手・持ち主がＩＴＴ＝インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社であった。１９７３年、チリのアジェンデ社会主義政権は、マシンガンを持ったＩＴＴ社の社員＝傭兵によって大統領官邸の襲撃を受け、大統領は大量の銃弾を浴び死亡、政権は崩壊した。このクーデターは、ＩＴＴ事件と呼ばれている。このＩＴＴ社の傭兵達は、ＣＩＡのメンバーであった。１９世紀、中米で黒人奴隷農園を経営し、バナナ生産を行っていたチキータ・バナナ社。黒人奴隷の管理・支配と反乱阻止＝諜報・スパイ活動を担っていたのが傭兵会社ＲＣＡであった。傭兵達は無線を駆使し、広大な農園の中で相互に連絡を取り合い、「奴隷管理」を行っていた。やがてＲＣＡ社は、この無線技術を発達させ、全米でラジオ放送ビジネスを展開させてゆく。このラジオ放送は、当初、チキータ・バナナ販売の広告・ＣＭ用であった。バナナ販売部門がラジオ事業に進出する一方、ＲＣＡの諜報・スパイ部門は、やがてＣＩＡに発展し、バナナ農園の傭兵達はＣＩＡの暗殺部隊へと姿を変えて行く。そしてＲＣＡのラジオ放送部門は、人類初のテレビ放送を開始する。正力松太郎が民放＝日本テレビを開局する際、放送機器を購入し、経営ノウハウの伝授を受けたのが、このＲＣＡであった。ＣＩＡそのものであったＲＣＡの協力は、正力がＣＩＡエージェント（CODE NAME: PODAM）であったからこそ得られたものであった。一方、米国本土でのビジネスを拡大させてきたＲＣＡは、中南米でもビジネスを展開させ続けてきた。この中南米「残留部隊」が、ＩＴＴ社であった。上記のクーデターにおいて、ＩＴＴ社の社員達が全員ＣＩＡのメンバーであったのも、「当然」という事になる。小佐野によるシェラトン・ホテルの買収を通じ、安倍首相＝山種グループ＝小佐野＝ベアリングス＝ディロン＝カーライル＝ブッシュ＝デラノ＝ベアリングス＝ＩＴＴ＝ＣＩＡという人脈・金脈が明瞭に見えて来る。第一次安倍政権の崩壊によって政治家としては「過去の人」となったかのように見えた安倍晋三。２０１３年、その安倍が岸信介の金脈・人脈を背負い、突如、浮上し、首相の座を手に入れた。政治の世界では、偶然は存在しない。軍事的強硬派である安倍晋三を再び、浮上させた勢力＝上記のネットワークの危険性には、今後、警戒と監視を怠る事ができない。 引用 以上。 自主独立を謳いながら対米従属をすすんで強化する、これが売国奴でなくてなんであろうか・・・
July 27, 2015
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中国“尖閣上陸部隊”が在日米軍基地で訓練【2】
つづき何より解せないのは、中国海警局と対峙している日本国内で訓練が行われることである。米本土でも、ハワイやグアムなどの島嶼部でも、どこにでも沿岸警備隊はある。なぜ米国側は在日米軍基地を選んだのか。「たしかに在日米軍横須賀基地には米沿岸警備隊も駐留している。あえて日本国内を訓練場所に選んだのは、日本の沿岸警備体制を喉から手が出るほど知りたい中国側のリクエストを丸呑みしたからではないか」（同前） もちろん、米国内でやれば反対があることも考えただろう。自国でやれないことを日本でやる―――不祥事を繰り返す在日米軍に巣食う悪しき発想だ。これが同盟国のすることなのか。 そうした訓練が日本の国民感情を逆なですることは明白だ。だが、米中側は“安倍政権はどうせ日本国民には知らせない”と高を括っているようである。 中国海警局の幹部は日本の空港を使って出入国する計画で、日本政府は当然、その動きを把握することになる。仮に横須賀基地に海警局幹部が直接海路で入れば、日本側に報告義務はないので、訓練は把握されないで済む。それなのに、あえて日本政府に把握させる方法を取るのは、“どうせ安倍政権はアメリカに配慮して公表せずに済ませる”と足元を見られているからではないか。 在日米軍横須賀基地司令部からは本稿の締め切りまでに回答を得られなかった。 オバマ―習近平が手を組んで日本をないがしろにしているのに安倍首相が一人で「アメリカとはうまくやっている」とアピールする姿は滑稽だ。そして我が国の安全保障は政府がいうよりずっと危ういことを国民は知るべきだ。
July 16, 2015
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中国“尖閣上陸部隊”が在日米軍基地で訓練【1】
前回触れた週刊ポストの記事を、読めなかった方のために無断ながら転載させてもらいます。「世のため」とご容赦願います、発行社様。 [当ﾌﾞﾛｸﾞのスタンスは、尖閣諸島問題自体が『彼ら』が石原・前原・長島某等を巧みに利用して発火させたとの認識であるが、それはさておいて、その後のやりかたもまた12歳の子供を弄ぶかのようなものであることを日本人は覚めた目でみておく必要があると考えます。本年4月10日の当ﾌﾞﾛｸﾞで触れた米軍横田基地から超大型輸送機C-5で、ブルドーザを北朝鮮に輸送していることも、今回の記事内容と共に、二枚舌で極東のｱｼﾞｱ人を弄ぶ『彼ら』の本性の露出です。]週刊ポスト2015.5.29号 より「『中国[尖閣上陸部隊]が在日米軍基地で訓練』という国辱を許すな」【これが「希望の日米同盟」の姿なのか】尖閣諸島を虎視眈々と狙う中国の海洋部隊が、ことあろうことか在日米軍基地で訓練している。 これが日米同盟の現実なのだ。安倍首相が前のめりになる「希望の同盟」のお寒い現実が明らかになった。米国にも国民にも媚びる[二枚舌誤訳] 名護市辺野古への普天間飛行場移設を巡り、この4月以降、菅義偉官房長官の沖縄訪問を皮切りに、安倍晋三首相、中谷元防衛相など政権幹部が次々と翁長雄志沖縄県知事と面会した。話し合いはいずれも物別れに終わったが、菅氏の「粛々と」発言に象徴されるように政府には譲歩するつもりはないのだから、それらが政権側による[説明は尽くしましたよ]というアリバイ作りであることは容易に想像できる。 何が何でも辺野古移設・・・それが安倍政権の基本路線だが、それに大メデイアも同調していることが、安倍首相とオバマ米大統領の首脳会談後の共同記者会見の誤訳問題で露呈した（4月28日）。 オバマ氏の発言をNHKは同時通訳で、「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」と伝えた。 それを真に受けた産経新聞のニュースサイトは、と速報し、読売新聞は翌日（29日）朝刊で、と書いた・これだけだと日米が辺野古移設後の方針を確認し合ったように見える。 真実は報道と真逆だった。オバマ発言を正しく訳すと、「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した（I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam.）」となる。 在沖縄の海兵隊の「グアム移転」と「辺野古移設」ではなく全く別物である。こんな極端な間違いを大メデイアが一斉にするとは驚くべき語学力だ。要は、アメリカは辺野古にそれほどこだわっていないのに、あえて重視しているかのような訳し方をしたのだ。 NHKは放送の翌朝にオバマ発言は誤訳だったとして訂正し謝罪した。 外交相手と国内向けに違うことをいう。そうした[二枚舌]は日本政府・外務省の長年の得意技だが、今回はそれにメデイアが加担した形だ。明かな誤訳だった場合、通例では外務省が抗議を行うはずだが、その形跡はないから、誤訳は、なぜか官邸にとっては都合が良かったらしく、だから御用メデイアも安心して誤報できたのだろう。自衛隊のオスプレイは無用の長物 思いやり予算と称して在日米軍の経費を支払い、実質的な不平等条約である日米地位協定受け入れ、米軍に都合のいい在日米海兵隊再編費用も日本持ち。自立した国防を目指すといいながら安倍政権の安保政策の本質は、そうした対米ポチ外交をさらに推し進めるものと言わざるを得ない。 その象徴が、新型輸送機オスプレイの購入決定である。安倍訪米直後の5月5日、米政府は日本に対してオスプレイ17機を約3600億円で売却する方針を決めた。今後、米議会で承認される見通しだ。 1機およそ200億円。防衛省の見込みでは約100億円とされていたから、諸経費込みとはいえ2倍にハネ上がったことになる。（米軍は１機８６億円程度で調達している）。【BLOG注：本日の新聞に、国防省が日本にまず５機のｵｽﾌﾟﾚｲV22を売りつけると発表。５機で３億３２５０万ドル（約410億円）】首脳会談直後のタイミングだけに、日米協調アピールのためのオバマ氏との[握手代]だったと見られても仕方ない。 しかも、このオスプレイは日本の自衛隊にとっては無用の長物どころか、重い足かせになりかねない。 （中略） 最大の問題は、自衛隊に使い途がないことだ。 防衛省は尖閣諸島をめぐる中国との緊張の高まりを背景として、離島奪還のための部隊創設を計画。オスプレイ配備はその一環だとしている。菅官房長官も５月８日の会見で、「離島防衛の観点から極めて有用だ」と語った。 だが、それらの説明は軍事的に大間違いだと軍事ジャーナリストの清谷信一氏は指摘する。 「オスプレイはヘリより速度が速く、航続距離が長いのがメリットですが、欠点もあります。ヘリほど機動力がないので、着陸のため高度を落とすのに時間がかかり、敵の対空砲火を回避することが困難です。また、ヘリのようにドアガン（ヘリの扉付近に装備される機関銃などのこと）やミサイル、ロケット弾などを搭載して地上を制圧できません。速度が速く、航続距離が長いこともあだになり、攻撃ヘリが随伴することもできないのです。したがって、尖閣諸島などの島 防衛で展開されるヘリを用いた作戦に」オスプレイは向かず、通常のヘリよりも損害を出すことが予想されます。」 オスプレイはあくまで輸送機だ。米軍のように攻撃部隊が充実していればその性能を生かせるが、自衛隊では使い勝手が悪い。 さらに問題なのは、そのバカ高い購入費により、本来の国防が脅かされるリスクがあることだ。 「自衛隊のヘリ調達予算は年間250億～350億円程度なのに対して、オスプレイは今年の調達費だけで年間516億円と約2倍の予算がかかる。また、ヘリよりもはるかに高い維持費がかかるので、これが毎年固定費用として陸自の予算を圧迫し、陸自戦力を自ら弱体化させることになります」（清谷氏） 自衛隊内では人事ローテーションへの影響を懸念する声もある。オスプレイを操縦できるパイロットや専門の整備士を育成する必要があり、ただでさえ人員不足の隊員をオスプレイのために大幅に割かなければならないのだ。 [ないよりあったほうがいい]というものですらないのである。中国部隊幹部が横須賀入り そこまで媚びへつらっても、安倍首相はアメリカにパートナーともトモダチともみられていないことをはっきり証明する、にわかには信じられない事態が進行中だ。 日本の安全保障政策で最も差し迫った課題が尖閣諸島防衛である。右派も左派もこれに異論はあるまい。 今年に入り、中国当局の公船の尖閣周辺への領海侵犯は5月中旬時点で13回を数えた。領海すぐ外側の接続水域ではほぼ毎日、中国公船の航行が確認され、日本の海上保安庁の巡視船が警告と監視を続ける緊張状態が続いている。いつ海上での衝突や中国側による尖閣諸島への上陸、占領という不測の事態が起こってもおかしくない。 尖閣周辺に出没する中国の公船の多くは、中国の海上警備・監視部隊である「中国海警局」に所属している。 中国海警局は13年、習近平国家主席が掲げる「海洋強国の建設」のために新設されて機関だ。それまで中国の海上保安組織は、国家資源部や交通運輸部、公安部など5部門に分かれて活動していた。それらを統合し、より強化する形で発足した。 中国は海洋覇権拡大を狙っているが、さすがに戦時でもないのに中国海軍が日常的に領海侵犯すれば国際問題となる。そこで海軍とは一線を画す海警局が、平時に中国海洋権益を追及する準軍事組織として創設されたのである。海警局が中国国内で「第二の海軍」と位置付けられる所以だ。 昨今の海警局の[軍事力]の膨張はめざましい。昨年、世界最大級となる１万ﾄﾝの海洋巡視船を建造中であることや、15年末までに15000ﾄﾝの巡視船を50隻以上保有することが明らかになった。このペースでいけば、「2020年前後にはアメリカの沿岸警備隊（コーストガード）に匹敵する規模に達する」（中国メデイア）という。 発足以来の活動を見ると、主な目的の一つが尖閣諸島の強奪であることは明らかだ。海警局の船は前述のように日本の海保の警告を無視して周辺海域を暴れっている。海警局は海上施設の警備も任務とされているから上陸能力も持つ。 その[尖閣上陸部隊]ともいえる中国海警局が、近く日本に大手を振って上陸するという情報を入手した。 米軍関係者が明かす。「この5月末から7月上旬にかけ、米沿岸警備隊が中国海警局に訓練を施す計画がある。これは、米本土やハワイ、グアムなどではなく、在日米軍基地で行われる」 この米軍関係者によると、訓練の舞台は在日米軍横須賀基地で、計3回の“米中合同訓練”が行われる。計画の詳細を明かした。 最初の訓練は5月30日から6月2日まで。中国海警局の若手幹部2人が、ワシントン州シアトルを母港とする米沿岸警備隊の巡視船に乗って横須賀基地に入港。その後、成田空港から空路で中国に帰国する。 2回目が最も本格的な訓練で、6月4日から7月1日まで行われる。来日した別の中国海警局幹部2人が米沿岸警備隊の巡視船に乗って横須賀基地を出港。 およそ1か月に渡って洋上で訓練を受け、横須賀に帰港する。 最後の訓練は7月上旬。 横須賀から米シアトルまで、また別の海警局幹部2人が巡視船に乗り込む計画だ。 日本の国民感情を逆なでする 海保幹部が指摘する。「この訓練は14年9月、米サンフランシスコで行われた『北太平洋海上保安フォーラムサミット』で交わされた共同宣言に基づいているとされている。海保や米沿岸警備隊、中国海警局だけでなく、ロシアやカナダ、韓国の海洋警察庁が参加し、各国の機関が協力して海上保安や漁業監視などに当たる内容だが、2国間でここまで踏み込んだ訓練を行うことは想定されていない」 一般に海上警備組織同士の合同訓練というと、洋上で意思疎通を図るための信号の確認や、探索や救助のための連携の確認程度のものだという。今回の米中訓練はそうしたレベルを越えて、他国の部隊幹部を自国の船に乗せるという異例の訓練だ。「訓練内容は不明だが、たとえば世界最強の警備能力を持つアメリカの部隊が不審船をどのように探索し、発見し、追い詰めて停船させ、乗員を確保するのかといったやり方を実際に見せて指導するかもしれない。また、沿岸警備では銃撃戦で相手の船を沈ませて多数の犠牲者が出るような攻撃を加えてはならないので、高度な銃撃のテクニックが求められる。そうした実践的な技術が中国側に伝えられる可能性がある。どのようなくんれんが行われるにせよ、日本の尖閣防衛にとって望ましいものであるはずがない。」（同前） つづく
July 16, 2015
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