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2005年11月の記事
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東武運転士の続報
東武鉄道の３０代の運転士が長男（３）を運転室に入れたまま約４分間乗務した問題で同社は１５日、運転士を懲戒解雇処分にすると正式に決定した。「解雇は厳し過ぎる」と電話やメール約２０００件が寄せられていたが、「鉄道事業者にあってはならず、重大な服務規律違反にあたる」として当初の処分方針を貫いた。(毎日新聞)東武運転士ですが、正式に懲戒解雇の処分となってしまったようです。2000件も抗議の声があったのですから、このことはトップの耳にも入っている筈です。それでも覆らなかったのですから、トップが、経営判断として処分にyesと言ったことになります。といいますか、伊勢崎線竹ノ塚駅の踏切事故のため、ルールを守るということが非常に重視されている社内状況なのでしょう。そのため社会常識から外れた処分になったのだと思います。そう思ったので、東武HPにある、踏切事故の調査報告書を読んだのですが、事故の第一原因は、踏切の保安担当者が規定を守らなかったことにある。としています。踏切事故の処分ですが、踏切の保安担当者は懲戒解雇、で、！、だったのは、経営層は社長以下減俸２ヶ月という軽さ。東武の立場として、担当者が規定を守らなかったのが第一原因なので、経営層の責任は軽いということでしょう。実際、誰も引責辞任してませんし。今回の件、2000の声があっても、処分が変わらなかった理由が判った気がします。経営層、誰も責任取りたくないんですね。規則を守らなかったのが悪い、としてしまえば、経営層はもとより、現場の管理監督者も処分は免れますから。本来、守れる規定となっているかどうか、の検証が極めて大事なのですが、この点について言及すると、上層部の責任問題となるので、触れられておりません。調べてみて、東武という企業の体質が見えたような気がします。
2005.11.16
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4696ワタベウェディング中間決算
ワタベの中間連結決算は下記でした。 0509中間 0409中間 0603見通し 0503実績 売上高 （百万円） 14,775 12,682 31,000 27,718 (+16.5%) 営業利益 （百万円） 605 658 1,622 (-8.0%) 経常利益 （百万円） 626 760 2,200 1,644 (-17.6%) 当期利益 （百万円） 405 570 1,300 1,476 (-28.9%)これだけ見ると×ですね。中間の経常利益の目標が730でしたので、これも未達です。（売上目標は14,670でしたので、達成ですが）ちなみに、1Qの決算が下記でしたので、 05年1Q 04年1Q 売上高 （百万円） 8,111 6,848 営業利益 （百万円） 676 839経常利益 （百万円） 673 891 当期利益 （百万円） 441 635 今回明らかになった、2Q（7月～9月）の営業利益のみ比較してみますと、 05年2Q 04年2Q （7月～9月のみ）売上高 （百万円） 6,664 5,834 営業利益 （百万円） -71 -181経常利益 （百万円） -47 -131 当期利益 （百万円） -36 -65ブライダル業界、ジューンブライドというくらいですから、4月～6月がかき入れ時で、暑い盛りの7月～9月は売上落ちるんですよ。暑いときにドレスなんて着たくないんでしょう。ですから、05年2Qは損失を抑えてよく頑張ったとも言えます。この1Qと2Qの数字を説明しようとすると、（１）売上が伸びても利益はあまり増えない（1Q）売上が減っても損失が少ない（2Q）ということですから、損益分岐点という点から考えると、固定費の比率が減って、変動費の比率が増えた。（２）新規設備が今中間期立ち上がっているので、その費用計上が1Qに先行した。（３）単価設定、その他の理由（１）（２）（３）どれが理由なのか、正直言って分かりません。コスト構造を細かく調べていけば分かるかも知れないので、これから調査要と思っています。そこでキーになるのが、0603の見通して、これは0503決算時のアナウンスと変わらずなんですが 連結 単独売上高 （百万円） 31,000 21,700 経常利益 （百万円） 2,200 980 当期利益 （百万円） 1,300 580私、単独の決算なんて見てなくて、今回気が付いたんですが、子会社で稼ぐということを謳っていたんですね。（こんなことを見落としていたとは、間抜けな話です）これは主に目黒雅叙園のことだと思いますので、下期、目黒雅叙園が、そんなに稼げるのか？という点を主に追いかけたいと思います。
2005.11.12
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重すぎる処分ではないか
本日、下記のようなニュースが目に入った。東武鉄道野田線の南桜井駅（埼玉県春日部市）で、普通電車の運転室に３０代の運転士の長男（３つ）が入り込み、次の川間駅（千葉県野田市）まで運行を続けたことが１０日、分かった。同社は「重大な服務規定違反」として、運転士を懲戒解雇する方針。 同社によると１日、運転士の妻と長男が電車の先頭車両に乗車。父親の仕事姿を見た長男が運転室のドアをたたくなど騒いだため、なだめようと停車中にドアを開けたところ、運転室に入り込み、そのまま発車した。 運転士は「しかったら泣いて座り込んでしまった。運行を遅らせるわけにはいかないと思った」と話している。長男は運転中はおとなしくしていたといい、川間駅で停車中に妻に引き渡した。これで懲戒解雇とは、あまりにも重過ぎる処分ではないだろうか。本人も無念であると思いますが、子供が成長して、自分のやったことの結果を理解したときの悲しみを思うと、情状の余地はないのかと考えてしまう。確かに鉄道は、踏切の事故、脱線等で、管理監督が問われてはいるので、いい加減な処分はできないということは判りますし、この処分により、「服務規定」の重みが全社員に伝わるとは思います。でも、なんだか釈然としない。そんな気持ちです。
2005.11.10
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4683堀内カラー中間決算
10/20にアナウンスされてましたが、銀塩写真部門が売上前期比15％減と会社想定以上の落ち込みです。ディスプレイ事業とデジタル事業の増収では補いきれていません。社員寮の土地を売った特別利益で、当期利益だけは格好をつけているだけですね。評価できるのは、前期と比べ、50百万円（5％の削減）程度販管理費を削減しており、コスト削減を継続的に進めている点です。11月に青山事業所と大阪南事業所の銀塩処理を他事業所に移管（事業所数は10→8となる）するので通期ではその効果も期待できます。とはいえ、通期でも実質下方修正ですから、銀塩の落ち込みに１～２歩遅れで、なんとか追随しているといったところでしょうか。まあ、私の想定の範囲内でしたけど、下の方でした。とはいえ、私の堀内カラーのバリュエーションの７割位は資産バリューなので、多少利益の変動があっても投資方針に変更はないですね。
2005.11.05
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拙速以上の回答（4696ワタベウェディング）
11/2の日記に書きました、ワタベウェディングの決算説明資料での管理指標の取り扱いについての連続性について、11/2の深夜にIRにメールにて問い合わせたところ、11/3の夕刻には回答が届きました。三日は祝日であったので、返事は期待していませんでしたが、仮に内容的に拙速であっても、素早い対応というのはそれだけで評価できます。その返事なのですが、IR担当者がメールを確認し、返答の内容を作成し、上長に送り、その上長の査閲を経て、上長名で送られたのではないかと読み取れました。これだけで全てを推し量ることはできませんが、業務の回し方については、しっかりしているのではないかと推定できます。内容ですが、私の指摘した管理指標の連続性については、｢今後のIR活動に活かしてまいりたいと考えております。｣とのことでした。その他にの質問についても的確に解答をしてくれていて、他にも業務があるだろうに仕事を作って申し訳ないことをしたな、と思ってしまいました。結論としては、拙速以上の回答、で好感を持ちました。いずれにせよ、今後の決算説明資料を見て、資料の整合性＆連続性を評価して、信用度を推し量って行こうと考えております。
2005.11.03
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価格帯ドミナント戦略（9843ニトリ)
ドミナント戦略というと、通常、ある地域に集中的に出店することで、物流の効率化、店舗管理の効率化を図り、販管理費を下げることで、その地域の競争を優位に進め、その地域を収益の金城湯池とする戦略であります。さて、表題の｢価格帯ドミナント戦略｣、これ、今考えた造語なんですが、9843ニトリがそれに当ります。ニトリは、家具・インテリアを扱うチェーンですが、低価格・大衆価格の商品しか置いていないません。しかしながら、大衆価格帯においては、圧倒的な品揃えを実現しようとしています。消費者に、いつも使う、この位の値段のものだったら、ニトリに行ったら、何かいいものが見つかるはずだわ、と思われることを目指しているのではないかと考えられます。つまり、ある価格帯に集中的に商品を提供し、この価格帯だったら、この店ね、という消費者の行動を喚起しようとする戦略、これを｢価格帯ドミナント戦略｣と名づけてみました。あと、ニトリの強みは、大衆価格品の圧倒的品揃えを実現するために、70％以上の商品が自社開発、自社企画品で、海外の子会社もしくは協力会社に作らせていることです（ＳＰＡ、製造小売という業態です）。アパレルではファーストリテイリング（ユニクロ）を始めとして、珍しくはありませんが、家具・インテリア業界でここまで徹底している企業はありません。この価格帯では、ニトリはこのまま毎年20％づつ成長して、圧倒的なリーディングカンパニーになる、と予想しています。今は千数数百億の売上ですが、５兆円と言われている家具・インテリア市場の10％位までは取れるのではないかと考えています。時期としては、10年位先の話になるでしょうか。ただ、難点は既に株式時価総額が2000億円以上であること。10年後に売上が5000億になって、当期利益が500億だったとしても、その時点で成長が止まったら、せいぜいPER20倍で、とすると時価総額は１兆円。ベストのシナリオでも、10年後に株価が4倍ですから、小型株を探せばもっと有望な銘柄はいくらでもあると思います。ではありますが、この銘柄については、100億円を運用するファンドマネージャーの気持ちで投資することにしてみました。
2005.11.03
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ワタベウェディングの決算説明資料
ワタベウェディングのパワーポイント資料による中間と期末決算の説明資料を数年分見たんですけど、ちょっとイマイチでした。勿論、業績や会社の進もうとしている方向性は、評価できる内容なんですが、問題なのは指標の取り扱い方。17年の中間で、通期の目標として国内挙式4600組、海外挙式数22500組と謳っているんですが、17年末では4836組と目標を達成した国内挙式しか言及もしていない。海外については、売上高でしか表現してなくて、挙式数は示されていないんです。これはもう、目標を達成できなかったから、意図的に数字を隠したとしか思えないんですよ。また、18年の数値目標として、国内は6000組と数字を出しているんですが、海外については、新式場で何百組増えますという景気のいい話は載ってるんですが、海外トータルでの数値目標は示していません。まあ、ここで18年の目標だしたら、17年はどうだったんだ、という疑問が誰にでも生じますから、17年の数字が出せないんだったら、目標も示せないのは当たり前ですが。で笑えるのが、ほとぼりが冷めたと思ったのか、18年1Qの資料にはH17年の海外挙式数字が20870組と載っていて17年目標が未達であったことが明らかになりました。この数字を示してから、18年通期の海外挙式組数の目標を21500組と言ってるんですよ。17年より頑張りますと、言わんがために。う～ん、その時その時で、都合のいい数字を持ってきて資料を作ってます。こんなことは資料の整合性を見れば分かることだし、経営企画の担当者だったら、こんなことは頭に入ってなきゃいかんでしょう。投資家を舐めているのか、経営企画室に人を得ていないのか。ビジネスとしては、かなり強力なフランチャイズを持ち、少なくとも数年は無人の野を行くが如く、毎年20％以上の利益成長は見込めると踏んでましたが、今回の件はマイナス材料です。これが、社長の意思なのか、経営企画室の担当者の作為なのか、前者であったら極めて重大だし、後者であっても無視できることではありません。ただただ、人を得ていないというだけのミスならば、幸いなのですが。私のPFの組込み比率のNo.1ですし、今後もさらにウォッチを続けていくつもりです。場合によっては、今回の件、IRにメールで聞いてみようかとも思います。
2005.11.02
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9944インパクト21
ここは今年の３月にかなり調べて、投資する寸前まで行きましたけど、資本関係と契約を睨んで、止めました。財務体質はいいし、ブランドによるフランチャイズも強力だし、これはと思ったのですが。有価証券報告書から読み取ると、資本関係と契約関係は下記のようになっています。↑↓は資本の親子関係、＊はライセンス契約関係を示しています。 ポロ・ラルフローレンＣＯ．（PLCO.） ↓ ＊ ↓ ↓20％ １＊ ↓50％ ↓ ２ ＊ ↓インパクト21＊＊＊ポロラルフローレンJAPAN(PLJAPAN)(非上場) ↑ ↑ ↑41％ ↑45％ ↑ ↑ オンワード樫山＆オンワードグループ＊１はマスターライセンス契約＊２はサブライセンス契約で平成25年まで＊２の契約に基き、30億円／年 インパクト21はPLJAPANに支払っています。この図をノートに書いて、睨んで考えて投資するのを止めました。最大の理由は、＊２のサブライセンス契約の中身が分からないこと。現状はサブライセンス料が30億ですが、PLJAPANもインパクト21も、PLCO.とオンワードの持分をあわせると軽く50％を超えますので、PLCO.とオンワードの利害が一致すれば、契約は容易に変えられる可能性があります。契約が簡単に変えられるとしたらどうなるか、考察してみました。インパクト21もPLJAPANも税率は同等と仮定すると、（１）たとえば、インパクト２１が100億／年のサブライセンス料支払い前の当期利益を上げたとして、配当性向100％とすると、PLCO.＆オンワード連合が受け取る配当は61億。PLCO.が20億、オンワードが41億。（２）このときインパクト21の当期利益＝0となるようにサブライセンス料をPLJAPANに払い、PLJAPANはサブライセンス料により増加した当期利益を全て配当として支払ったとすると、PLCO.＆オンワード連合が受け取る配当は95億。PLCO.が50億、オンワードが45億。（２）のようにサブライセンス料を上げるということで、PLCO.とオンワードは利害が一致しているので、サブライセンス料を上げる方向で契約を改定する可能性があります。更に言うなら、＊１のマスターライセンス契約を握っていて、かつPLJAPANの50％の支配権を持つPLCO.がこの資本＆契約の支配権を握っており、オンワードは抗えないでしょう。PLCO.は（１）より（２）の方が、2.5倍の実入りになりますので、益々（２）となる恐れが高いと私は考えました。ちなみに、損益計算書の売上原価の商品企画費の過半がサブライセンス料に当ると思います。実際には（２）のようなことを行っている気配はないのですが、サブライセンス契約が明示されていなければ、（２）とならない保証は無く、もし、（２）のようなことが起こったら株価大暴落ですから、このようなリスクは負えないと思い、投資を止めました。上記考察をしたときは16年2月期の有証しかありませんでしたが、17年2月期の有証を見ると、売上高によっては＊１のマスターライセンス契約が打ち切られるという契約になっているようなので、これも契約が明示されない限り、リスクと想定されます。15年→16年→17年と比較すると、ライセンス契約のリスクについて、徐々に開示しているんですよ。とすると、まだ何か爆弾を抱えている可能性もあるということ、さらには、経営層の信用度があまり高くない、とも判定でき、この点でもマイナス評価と考えられます。
2005.11.01
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