万事適当

厚生労働省が、後期高齢者については有効期限が切れた従来の健康保険証でも保険診療を受けられるよう暫定的に認める方針を示した。マイナ保険証への一本化に伴う混乱を避けるためだが、相次ぐ例外措置に医療現場の困惑は深まる。一本化自体を撤回し、従来の保険証を復活させるべきだ。

今回の措置は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の被保険者約2千万人が対象。7月末に保険証の有効期限が切れたが、来年3月末まで従来の保険証でも受診できる例外措置を認めた。背景には6月末でも約3割にとどまるマイナ保険証の利用率低迷がある。
今回の措置以外にも例外が相次いで設けられており、例えば、国民健康保険は来年3月末まで従来の保険証使用が認められた。
マイナ保険証が使えない場合に本人確認の手段となる「資格情報のお知らせ」は、マイナ保険証と併せて提示する必要があったが、暫定的に「お知らせ」だけでも受診できるようにした。

マイナ保険証を持たない人だけに発行する最長5年の「資格確認書」も、障害のある「要配慮者」や75歳以上の高齢者には全員、マイナ保険証の有無にかかわらず配布することを決めた。

平将明デジタル相は昨年10月、マイナ保険証に一本化する理由に従来の保険証が本人確認の機能を欠くことを挙げたが、相次ぐ例外措置はこの説明と矛盾する。
政府予想に反してマイナ保険証の利用率が伸びない理由にはシステムの不具合などに加え、カード紛失や情報流出への不安、「子どもの暗証番号を覚えるのが面倒」など使い勝手の悪さもある。
政府は運転免許証を含めてマイナカードへの機能集約化を進めるが、集約すれば紛失などの事故時に影響は大きく、専門家には逆に情報分散を勧める意見もある。

何より、政府が任意取得を原則とするマイナカードの普及を、健康保険証を「人質」にして強引に進めていることに対する国民の不信感が不人気の根底にある。例外措置という弥縫（びほう）策を重ねるほど、利便性の向上からは離れる。

政府はいったん国民皆保険の原点に立ち返り、制度を見直してはどうか。マイナ保険証を続けるとしても、従来の保険証との併存を認めるべきだ。人命の重さよりもデジタル化を優先させる誤った政策をこれ以上続けてはならない。