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テーマ： ニュース(96636)
カテゴリ： 戦争と平和
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2010/05/30/20100531k0000m010043000c.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は２８～３０日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が８４％に達し、「賛成」はわずか６％だった。鳩山内閣の支持率は８％と１ケタにとどまり、昨年１０～１１月に実施した合同調査の６３％から大幅に下落。「最低でも県外」「地元合意を得ての５月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。
「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」（３８％）と「国外に移すべきだ」（３６％）の合計が７割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は１６％、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は４％だった。
米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が７１％を占め、「必要だ」の１５％を大きく上回った。「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は理解を得られていない。在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が５０％、「撤去すべきだ」が４１％だった。
米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が５５％と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も１４％あった。「維持すべきだ」は７％しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
そりゃ当然の反応だろうなと思います。
一連の騒動の中ではっきりしたことは、沖縄に「米軍基地賛成派」はほとんどいない、ということです。いるのは、「米軍基地絶対反対派」と「渋々やむを得ない派」です。現在の仲井真沖縄県知事は、自民公明推薦の保守系で、普天間基地の県内移設容認という立場でしたが、民主党が「できれば国外、最低でも県外」を公約に掲げると、これに同調しました。表向き「容認」でも、本当は県内移設などして欲しくないというのが本音だった、ということです。
日米安保体制の負の部分をほとんど沖縄に押しつけておいて、「日米同盟の重要性」などいくら説いたところで、沖縄の人たちにとって説得力は感じられないでしょう。鳩山首相と米国が、沖縄の頭越しに辺野古移転と決めたところで、反対が84%という状況で、それが強行できるのか。強行すれば、今度こそ米軍基地に反対する激しい運動がわき起こるのは必定です。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-29_6867/
県経済界、冷ややか「実行困難」「開発に支障」
日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古周辺とする共同声明を発表した２８日、県内経済界は「差別的な対応」「最悪の状況」などと鳩山政権の対応を批判した。「地元の了解なく移設は厳しい」と冷ややかな見方を示した。２３日の鳩山由起夫首相との懇談でも、予定されていた経済問題の意見交換を拒否しており、今後、想定される“見返り”の振興策についても、基地問題とのリンクを拒否する姿勢をあらためて示した。
県経済団体会議の知念榮治議長（県経営者協会会長）は「日米政府で合意しても、地元了解は得られず実行は難しい」と突き放し、「嘉手納基地以南の返還が遅れ、経済開発に支障を来しかねない」と厳しく指摘。「振興策をちらつかせても経済界は乗るつもりは毛頭ない」と話した。
県商工会議所連合会の國場幸一会長は「反基地運動は激しくなり、嘉手納基地の返還にまで広がるだろう」とした上で、事件・事故後の対応など日米地位協定の改定まで踏み込んだ対応の必要性を強調。振興策については「県経済の自立に向けた取り組みと基地問題とはリンクしない。県の２１世紀ビジョンをベースに自立経済に向けた議論を進めるべきだ」とした。(以下略)
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
どちらかと言えば保守系寄りが多いと思われる経済界から、「振興策をちらつかせても経済界は乗るつもりは毛頭ない」「反基地運動は激しくなり、嘉手納基地の返還にまで広がるだろう」という反応が出ていることは、注目すべきでしょう。
一連の騒動で、米軍基地というものの理不尽さ、日米安保体制がいかに沖縄だけを犠牲にして成り立っているか、安全保障の分野で日本がいかに米国の属国状態であるかが、明白になりました。辺野古への移設を強行すれば、沖縄の反基地世論は強まることはあっても弱まることはないでしょう。結果的に見れば、それは鳩山の功績と言えなくもないかもしれません。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は２８～３０日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が８４％に達し、「賛成」はわずか６％だった。鳩山内閣の支持率は８％と１ケタにとどまり、昨年１０～１１月に実施した合同調査の６３％から大幅に下落。「最低でも県外」「地元合意を得ての５月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。
「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」（３８％）と「国外に移すべきだ」（３６％）の合計が７割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は１６％、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は４％だった。
米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が７１％を占め、「必要だ」の１５％を大きく上回った。「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は理解を得られていない。在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が５０％、「撤去すべきだ」が４１％だった。
米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が５５％と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も１４％あった。「維持すべきだ」は７％しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。
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そりゃ当然の反応だろうなと思います。
一連の騒動の中ではっきりしたことは、沖縄に「米軍基地賛成派」はほとんどいない、ということです。いるのは、「米軍基地絶対反対派」と「渋々やむを得ない派」です。現在の仲井真沖縄県知事は、自民公明推薦の保守系で、普天間基地の県内移設容認という立場でしたが、民主党が「できれば国外、最低でも県外」を公約に掲げると、これに同調しました。表向き「容認」でも、本当は県内移設などして欲しくないというのが本音だった、ということです。
日米安保体制の負の部分をほとんど沖縄に押しつけておいて、「日米同盟の重要性」などいくら説いたところで、沖縄の人たちにとって説得力は感じられないでしょう。鳩山首相と米国が、沖縄の頭越しに辺野古移転と決めたところで、反対が84%という状況で、それが強行できるのか。強行すれば、今度こそ米軍基地に反対する激しい運動がわき起こるのは必定です。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-29_6867/
県経済界、冷ややか「実行困難」「開発に支障」
日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古周辺とする共同声明を発表した２８日、県内経済界は「差別的な対応」「最悪の状況」などと鳩山政権の対応を批判した。「地元の了解なく移設は厳しい」と冷ややかな見方を示した。２３日の鳩山由起夫首相との懇談でも、予定されていた経済問題の意見交換を拒否しており、今後、想定される“見返り”の振興策についても、基地問題とのリンクを拒否する姿勢をあらためて示した。
県経済団体会議の知念榮治議長（県経営者協会会長）は「日米政府で合意しても、地元了解は得られず実行は難しい」と突き放し、「嘉手納基地以南の返還が遅れ、経済開発に支障を来しかねない」と厳しく指摘。「振興策をちらつかせても経済界は乗るつもりは毛頭ない」と話した。
県商工会議所連合会の國場幸一会長は「反基地運動は激しくなり、嘉手納基地の返還にまで広がるだろう」とした上で、事件・事故後の対応など日米地位協定の改定まで踏み込んだ対応の必要性を強調。振興策については「県経済の自立に向けた取り組みと基地問題とはリンクしない。県の２１世紀ビジョンをベースに自立経済に向けた議論を進めるべきだ」とした。(以下略)
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どちらかと言えば保守系寄りが多いと思われる経済界から、「振興策をちらつかせても経済界は乗るつもりは毛頭ない」「反基地運動は激しくなり、嘉手納基地の返還にまで広がるだろう」という反応が出ていることは、注目すべきでしょう。
一連の騒動で、米軍基地というものの理不尽さ、日米安保体制がいかに沖縄だけを犠牲にして成り立っているか、安全保障の分野で日本がいかに米国の属国状態であるかが、明白になりました。辺野古への移設を強行すれば、沖縄の反基地世論は強まることはあっても弱まることはないでしょう。結果的に見れば、それは鳩山の功績と言えなくもないかもしれません。
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