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テーマ： *地球環境について語ろう*(2199)
カテゴリ： 環境問題
http://mainichi.jp/select/science/news/20101130dde001030044000c.html
京都議定書に定めのない１３年以降の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）が２９日午前、開幕した。１２年末までに新しいルールができなければ、どの国にも温室効果ガスの排出削減義務が生じない「空白期間」ができる。議定書を延長して空白期間を回避しようとする途上国に対し、日本政府は中国など新興国も含めた新しい枠組みを作るよう主張しており、会議は早くも難航が予想される。
(中略)
また、議長国メキシコのカルデロン大統領は、昨年メキシコを襲ったハリケーンや、今夏のパキスタンでの洪水を例に挙げ「温暖化を止めるか、温暖化が文明を変えるかだ。自国の利益に固執しわがままを言うのはやめよう。ここで合意すれば我々は違う未来を分け合うことができる」と呼びかけた。
(中略)
主要国は０９年末の交渉で、２０年までの削減目標や対策を条約事務局に申告することなどを盛り込んだ「コペンハーゲン合意」をまとめることで歩み寄った。しかし、その後、途上国は「合意に法的な拘束力はない」とし、京都議定書の枠組みを延長し、先進国により高い削減目標を要求。先進国は、世界一の排出国にもかかわらず削減義務のない中国を含めた新たな枠組みの必要性を主張し、対立構図は変わらない。欧州連合は空白期間が生じるのを恐れ、条件付きで議定書延長を検討する姿勢を見せたが、排出規制がないと域内の排出量取引市場が低迷しかねないからだ。
日本政府は３０日、すべての主要国が参加する新たな国際ルールを作るよう訴える方針を決定した。「議定書の枠組み延長は実効性がない」という主張は正論だが、支持はロシアとカナダのみ。「他国の参加なしに削減義務を負って、産業の国際競争で不利になるのを避けたい」との思惑は見透かされている。国際社会を説得できるほど、国内で温暖化対策論議も進んでいない。ＣＯＰ１６で孤立しかねず、日本にとって正念場だ。
－－－－－－－－－
メキシコのカルデロン大統領は、バリバリの保守派ですけれど、「温暖化を止めるか、温暖化が文明を変えるかだ。自国の利益に固執しわがままを言うのはやめよう。ここで合意すれば我々は違う未来を分け合うことができる」というその言葉は正論です。
が、国対国の枠組みだけでものを見ればそういうことになるのですが、そのような視点だけでは、国家エゴの罠にはまってしまいます。
先進国は自分たちだけ先にCO2を大量に消費して豊かになっておきながら、発展途上国が豊かになろうとすると妨害するのか、という批判にも一理あるのです。中国は世界最大のCO2排出国であると書きました。国という単位で見ればそうなのですが、国民一人あたりのCO2排出量は中国は日本の半分以下でしかありません。
インドは更に少ないはずです。国民一人一人の生活としては、中国やインドは日本より遙かにCO2を出していないのです。
もちろん、中国やインドのCO2排出量は急激に増大中であり、それをそのままにしておいてよいというわけではありません。このままの勢いでCO2排出が増大していったら、中国は20年以内に国民一人あたりでも日本に匹敵する排出量になる可能性がありますから。
もっとも、議定書の削減義務はないけれど、中国は国内的にはかなり強力にCO2排出規制に取り組んでいます。むしろ、その規制は日本ではあり得ないくらい強烈。何しろ強制停電なんてことをやってしまうんですから。
中国地方政府、省エネ達成へ強制停電 生活・企業を直撃
中国で停電が続出している。年末に期限がくる国の省エネ目標を達成しようと、地方政府が電力の供給を制限しているからだ。突然の停電で人々の生活や日系企業の工場にも影響が出ている。
「電力の供給は毎日午後６時から１０時まで」――。河北省のある村が１０月、「無差別停電」を始めたところ、抗議が殺到。村は２２日、「エネルギー効率の悪い企業は淘汰（とうた）するが、学校や病院への送電は保障する」と通知を出し、停電は「電線の修理のため」と弁解した。同省のほかの村でも９月、ろうそくが値上がりしたり、ポンプが止まって野菜の水やりが滞ったりした。
中国政府は２０１０年までの５カ年計画で、国内総生産（ＧＤＰ）単位あたりのエネルギー消費量を０５年より２０％減らす目標を掲げる。だが、金融危機もあって省エネへの取り組みが後回しになり、今年上半期は微増。残り半年で約５％を減らさなければならなくなり、生産活動のもとになる電力を制限したようだ。(以下略)
－－－－－－－－－－－
そういう意味では、国民一人一人の生活をもっとも見直さなければならない国は、世界第２位のCO2排出国である米国です。国別では世界第２位でも、一人あたりのCO2排出量は、日本の倍以上、中国の４倍以上に達しています。これを何とかしなければ、地球全体のCO2削減はない。もっとも、その米国も条約上の削減義務は別にして、オバマ政権はCO2排出量の削減に取り組むと言っています。
でも、私は多少悲観的な気分になることもあります。結局人間は決定的に痛い目に遭わないと反省ができないものなのかも知れません。決定的な気温上昇によって人類社会が混乱状態に陥らないと、CO2削減に本気で取り組むことはできないんじゃないかという気がするのです。しかし、そのときになって蒼い顔でCO2削減に取り組んでも、もはや手遅れに近いと思うのですが。
京都議定書に定めのない１３年以降の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）が２９日午前、開幕した。１２年末までに新しいルールができなければ、どの国にも温室効果ガスの排出削減義務が生じない「空白期間」ができる。議定書を延長して空白期間を回避しようとする途上国に対し、日本政府は中国など新興国も含めた新しい枠組みを作るよう主張しており、会議は早くも難航が予想される。
(中略)
また、議長国メキシコのカルデロン大統領は、昨年メキシコを襲ったハリケーンや、今夏のパキスタンでの洪水を例に挙げ「温暖化を止めるか、温暖化が文明を変えるかだ。自国の利益に固執しわがままを言うのはやめよう。ここで合意すれば我々は違う未来を分け合うことができる」と呼びかけた。
(中略)
主要国は０９年末の交渉で、２０年までの削減目標や対策を条約事務局に申告することなどを盛り込んだ「コペンハーゲン合意」をまとめることで歩み寄った。しかし、その後、途上国は「合意に法的な拘束力はない」とし、京都議定書の枠組みを延長し、先進国により高い削減目標を要求。先進国は、世界一の排出国にもかかわらず削減義務のない中国を含めた新たな枠組みの必要性を主張し、対立構図は変わらない。欧州連合は空白期間が生じるのを恐れ、条件付きで議定書延長を検討する姿勢を見せたが、排出規制がないと域内の排出量取引市場が低迷しかねないからだ。
日本政府は３０日、すべての主要国が参加する新たな国際ルールを作るよう訴える方針を決定した。「議定書の枠組み延長は実効性がない」という主張は正論だが、支持はロシアとカナダのみ。「他国の参加なしに削減義務を負って、産業の国際競争で不利になるのを避けたい」との思惑は見透かされている。国際社会を説得できるほど、国内で温暖化対策論議も進んでいない。ＣＯＰ１６で孤立しかねず、日本にとって正念場だ。
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メキシコのカルデロン大統領は、バリバリの保守派ですけれど、「温暖化を止めるか、温暖化が文明を変えるかだ。自国の利益に固執しわがままを言うのはやめよう。ここで合意すれば我々は違う未来を分け合うことができる」というその言葉は正論です。
が、国対国の枠組みだけでものを見ればそういうことになるのですが、そのような視点だけでは、国家エゴの罠にはまってしまいます。
先進国は自分たちだけ先にCO2を大量に消費して豊かになっておきながら、発展途上国が豊かになろうとすると妨害するのか、という批判にも一理あるのです。中国は世界最大のCO2排出国であると書きました。国という単位で見ればそうなのですが、国民一人あたりのCO2排出量は中国は日本の半分以下でしかありません。
インドは更に少ないはずです。国民一人一人の生活としては、中国やインドは日本より遙かにCO2を出していないのです。
もちろん、中国やインドのCO2排出量は急激に増大中であり、それをそのままにしておいてよいというわけではありません。このままの勢いでCO2排出が増大していったら、中国は20年以内に国民一人あたりでも日本に匹敵する排出量になる可能性がありますから。
もっとも、議定書の削減義務はないけれど、中国は国内的にはかなり強力にCO2排出規制に取り組んでいます。むしろ、その規制は日本ではあり得ないくらい強烈。何しろ強制停電なんてことをやってしまうんですから。
中国地方政府、省エネ達成へ強制停電 生活・企業を直撃
中国で停電が続出している。年末に期限がくる国の省エネ目標を達成しようと、地方政府が電力の供給を制限しているからだ。突然の停電で人々の生活や日系企業の工場にも影響が出ている。
「電力の供給は毎日午後６時から１０時まで」――。河北省のある村が１０月、「無差別停電」を始めたところ、抗議が殺到。村は２２日、「エネルギー効率の悪い企業は淘汰（とうた）するが、学校や病院への送電は保障する」と通知を出し、停電は「電線の修理のため」と弁解した。同省のほかの村でも９月、ろうそくが値上がりしたり、ポンプが止まって野菜の水やりが滞ったりした。
中国政府は２０１０年までの５カ年計画で、国内総生産（ＧＤＰ）単位あたりのエネルギー消費量を０５年より２０％減らす目標を掲げる。だが、金融危機もあって省エネへの取り組みが後回しになり、今年上半期は微増。残り半年で約５％を減らさなければならなくなり、生産活動のもとになる電力を制限したようだ。(以下略)
－－－－－－－－－－－
そういう意味では、国民一人一人の生活をもっとも見直さなければならない国は、世界第２位のCO2排出国である米国です。国別では世界第２位でも、一人あたりのCO2排出量は、日本の倍以上、中国の４倍以上に達しています。これを何とかしなければ、地球全体のCO2削減はない。もっとも、その米国も条約上の削減義務は別にして、オバマ政権はCO2排出量の削減に取り組むと言っています。
でも、私は多少悲観的な気分になることもあります。結局人間は決定的に痛い目に遭わないと反省ができないものなのかも知れません。決定的な気温上昇によって人類社会が混乱状態に陥らないと、CO2削減に本気で取り組むことはできないんじゃないかという気がするのです。しかし、そのときになって蒼い顔でCO2削減に取り組んでも、もはや手遅れに近いと思うのですが。
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